２０１５年に本社機能を首都圏の１都３県に他道府県から移した企業は３３５社、他道府県への転出数を差し引いた転入超過数は１０４で、１９８１年以降で最多だったことが２７日、帝国データバンクの調査で分かった。
　ビジネスチャンスや豊富な人材確保への期待が理由とみられ、０３年以降は転入超過の傾向が続く。
　政府は地方創生の一環として法人税軽減で企業の地方移転を促しているが、首都圏への一極集中が加速している現状が浮き彫りとなった。

　１都３県は東京、埼玉、千葉、神奈川。帝国データバンクは「取引先が集中している。優秀な人材を確保しやすいことも理由ではないか」と説明している。

２０１６年１０月２７日記事
http://www.daily.co.jp/society/economics/2016/10/27/0009615998.shtml