【北海道】　経済戦略議論 ３　【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。

＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結

＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策

＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進

＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業　
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育

＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策

17年度道開発事業費は0.9%増5363億円−予算案が公表

国土交通省北海道局は22日、2017年度予算案の北海道開発予算を公表した。
一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで前年度当初を46億8000万円、0.9％上回る5363億3400万円を計上。
民族共生象徴空間の整備が本格的に始まる国営公園や、空港、農業農村整備が伸びた。

国交省が当初予算で初めて設定したゼロ国債は、事業費ベースで233億4700万円が道内分となっている。
　道局は17年度道開発予算案で
�@人が輝く地域社会の形成
�A世界に目を向けた産業の振興
�B強靱(きょうじん)で持続可能な国土の形成の3項目を重点事項に設定した。

事業別に見ると、道路整備と道路環境整備を合わせた道路は0.4％増で、国交省全体の0.2％増より高い伸び率となった。
高規格幹線道路によるネットワーク構築の推進や、道が新設する仮称・苫小牧中央インターチェンジにアクセスする国道276号緑こ線橋の架け換え、
3月に貫通した国道5号忍路トンネルの17年度開通に向けた最終整備、道路施設の老朽化対策などに取り組む。

治水は0.5％増の880億700万円で、国交省全体の0.04％増より伸び率が高い。沙流川総合開発、幾春別川総合開発、
サンルダムの直轄ダム3事業に23.3％増の190億6500万円を措置。北海道緊急治水対策プロジェクトも押し上げ要因となった。

農業農村整備は、4.8％増の733億7600万円。全国は4.1％増で、これも本道が上回った。
農地の大区画化や暗渠、農業水利施設の保全・更新などを進める。
空港は5.3％増の107億4000万円。16年度に着工した新千歳空港の南側誘導路新設や、国際線のエプロン拡張によるスポット容量の拡大など機能強化を図る。

国営公園等は39％増の15億6500万円と、大きく伸びた。白老町内に整備する民族共生象徴空間で、
16年度に初弾工を発注する国立民族共生公園の造成本格化が要因。また、アイヌ施策の推進として、民族共生象徴空間内に整備する慰霊施設のうち、
墓所となる施設新築に着工する。

道や市町村向けの交付金は、社会資本整備総合交付金が0.01％減の353億8000万円、防災・安全交付金が0.3％増の379億6100万円だった。
この他、国交省は公共工事の施工時期平準化の取り組みを強化し、補正予算で従来措置していたゼロ国債を当初予算で初めて設定した。

編成時期が年度によって異なる補正予算に比べ、当初予算で設定することで余裕を持って年度末の発注に取り掛かれるメリットがある。
全国は事業費ベースで1412億9500万円を措置し、このうち233億4700万円を道内分とした。治水が27億2900万円、道路整備が206億1800万円の内訳。

16年度のゼロ国債は、3次補正予算案で全国に2984億4000万円を設定している。
これまでも3000億円程度を確保していることから、17年度は当初予算に加えて年度途中に補正予算で追加設定するとみられる。

札幌・すすきの地区でシティホテル計画　旧朝銀ビル跡地
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/21961/

札幌・すすきの地区で新たなシティホテルの建設が始まる。旧朝銀北東信用組合（現ウリ信用組合）の本部跡地を利用したもので12階建て。
建築主はＫＲＦ64特定目的会社（東京都中央区）。

場所は、札幌市中央区南５条西１丁目で敷地面積は約１５３坪。
１９６５年に北海朝鮮信用組合が取得して本店を建設、96年に中央区大通西12丁目に移転するまで本店として利用されていた。
北海朝鮮信組は99年に朝銀北東信組、２００４年にウリ信組に名称変更している。
　
敷地は16年７月にＫＲＦ64特定目的会社に売却された。８月から建物の解体作業が始まっている。
予定されているシティホテルは、建築面積約１１５坪で地上12階建て、延床面積は約１２８６坪。高さは44ｍ。
17年４月から着工する見込みで、施工はイチケン札幌支店（札幌市中央区）が担当する。
　周辺には、「ダイワロイネットホテル札幌すすきの」、「アパホテル札幌すすきの駅前」、「メルキュールホテル札幌」がある。

電力自由化　進む「北電離れ」　割高料金に不満
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22H1H_S6A221C1L41000/

今年の北海道経済を漢字１文字で表すと「変」――。
契約変更が相次いだ電力自由化、時代の変化を映す鉄道路線の見直し、競争激化を予感させる空港民営化。
連続台風という異変で農業被害も膨らんだ。関係者へのインタビューを交え、2016年を回顧し、17年を展望する。

４月に始まった家庭用電力小売りの自由化で、家庭が電力会社を選べるようになって９カ月。
北海道は他の地方とは異なる様相になっている。

道内企業、金融緩和効果「実感なし」が６割　民間調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22HBK_S6A221C1L41000/

帝国データバンク札幌支店が日銀の金融緩和策の効果について道内企業に意識調査をしたところ、
62.9％が「実感はない」と回答した。「実感がある」は10.8％にとどまった。

業種別でみると、「実感がある」と回答した企業の割合は、不動産が23.8％と最も多く、金融も20％に上った。
一方、運輸・倉庫で8.0％にとどまるなど、４業種で効果を実感する企業は１割未満だった。

企業によって評価は様々。「住宅ローン金利が低下したことに加え、金融機関が不動産に関連する融資に積極的」（不動産会社）
とする声がある一方、「金利は下がっているが、そのことで景気が好調になったという実感がない」（サービス）との指摘もあった。

また、今後の物価上昇率の予想を尋ねたところ、2017年度は平均で0.60％、５年後は同1.54％となった。
調査した帝国データバンク同支店の担当者は「日銀が目標として掲げる２％には依然として届かない様子がうかがえる」と話す。

調査は10月18〜31日、道内1165社を対象に実施した。539社から回答を得た。回答率は46.3％。

創成川通りって高層ビル（マンション）が2本しか無いじゃんw
何が8本有るんだよw

嘘ばっかだな見栄っ張り僻地田舎札幌

石狩データセンター増強　さくらインターネット　処理能力３倍に
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0353601.html

石狩湾新港】国内ＩＴ関連大手さくらインターネット（大阪）は２０１７年夏までに、
石狩市の石狩湾新港地域に構える「石狩データセンター（ＤＣ）」で、顧客企業の情報を預かる能力を今の３倍強に引き上げる。
投資額は約８５億円。人工知能（ＡＩ）の普及で高速かつ大量にデータ処理が求められる時代の流れを踏まえ、
新棟を建て最新鋭機器を導入する。海外企業の利用も呼びかけ、石狩ＤＣをアジアのデータ集積の拠点に育てる方針だ。

　同社は主に自前のサーバーを用意し、企業や官庁にレンタルする「ネットのインフラ企業」だ。
機器の冷却費用を減らすため、冷涼な気候の石狩に１１年に進出し、延べ１万１千平方メートルのＤＣを構えた。
国内１０万社のデータを預かっている。

　あらゆる機器がインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の広まりなどで顧客が増え、
１７年夏には石狩ＤＣの稼働率が１００％に近づく見込みだ。
そこで１５年秋から約４３億円をかけて延べ１万２千平方メートルの新棟建設に着手。
１７年６月ごろには操業させる計画で、従来の保守要員に加え、開発部門の社員も新たに配置する。

　既存施設にも約１２億円を投じ、サーバー機器を置くスペースを１割余り拡張する。
収容能力は標準的なサーバー向けコンピューターで換算すると約３万５千台から約１１万５千台に増える。

　新棟建設やスペース拡張に合わせ、総額約３０億円分のサーバーやネットワーク関連設備も導入する。
顧客の要望に応じて設計した国内１４位の性能を持つスーパーコンピューターを置くことも決まっているという。

北海道は国内屈指の一次産品の産地であるが、若く意欲溢れた農業経営者が、最新の農業機械を導入・駆使して、家族以外の雇用者とともに
高度で洗練された農業生産を行い、十分な所得を稼ぎ出している。
昨今、耕作放棄地が問題になる中、彼らは、数十ヘクタールの農地を既に有していながら、
売り農地／貸し農地の出物を虎視眈々と狙い、営農規模の更なる拡大を狙っている。

ゆめぴりか、ななつぼし等、ブランド米の人気も上がっているが、北海道の主力品目は、畜産と畑作であり、高付加価値作物で儲けているというよりは、
高い生産性を背景に強い農業を創りだしていると解釈すべきである。
その高い生産性は、ひとえに広大な農地面積を背景とした大規模農業の実践にある。農家戸数こそ全国の約3％に過ぎないが、
15ヘクタール以上の耕地面積を運営する農業経営体の約68％は北海道に集中している。

本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発の推進が必要。

ただ、フード産業の付加価値額は下位に甘んじている。
一次産品を供給しているだけでなく、加工販売やファーム・インなど、これからの農家には経営の多角化も必要だ

食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。

フード産業の機械化についても、季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではなく、機械投資額を回収し難いこともある。
電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある

北海道では、都市部に人口が集約化されている。この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。
フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も困難な現状がある。
何より、経営についても収益改善が厳しい。特に、海外とのコスト競争もある。
付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。

物流への波及効果が大きい加工組立型工業や食品工業などが、とりわけ鮮度保持技術が進歩していることから、
これまではほとんど見られなかった「豊富でブランド力のある道産一次産品」を目的とした食品関係の「資源型立地」
が進んでいる。また、外国人客の購買もあり製菓業が好調である。
産品購入意欲度は札幌市と北海道はそれぞれ第1位となっており、高いブランド力がある。
しかしながら、フード産業においても付加価値額が地方別でも最下位なのが現状だ。
これは、まだ、外国人などの影響を十分に取り込めていない分、労働生産性の向上やそれによる待遇改善の余地もあるということだ。

食品の安全・安心に対する消費者意識の高まりによって、これまで東南アジア諸国から低価格を背景とし
た食品の輸入増加に歯止めが掛り輸入食品の購買力の低下が急速に進み、国内食品に対する再評価が消費者から得られ、
特に道産食品に対する市場ニーズが今後ますます高まってくる可能性がある。地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。

会員企業を中心に道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、
付加価値の向上と食品産業の振興に努める。札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、
加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、食品製造機器の開発など促進が必要となる。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。

量より質の時代でもある。大量生産重視の昭和型製造業の論理は通用しない。
国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係がある。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることに体現される。
経済利益のための技術、物欲のための技術ではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。

☆・゜☆HAPPY NEW YEAR☆゜・☆ことよろ。

札幌は、 テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するという
ハンディキャップがあったことから、情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
1970年代後半からいち早く IT 産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とすべく育ててきたという歴史的経緯がある。

ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として
道内業界をリードしている。

昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする
全国展開を行う企業の出現や、技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。

1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。

このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。

そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。
ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。

道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、
中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。
残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、
情報系技術を習得しながら他産業に就職した者もあると考えられる。

ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
「ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保」は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を
責任ある地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して
配置できる経営的余裕や替わりの人材を投入する余裕のない企業も多い。

下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道内IT 産業は、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの
役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理においては製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。

特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できる
仕組みが必要になる。

北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せなかった理由は大きく分けて20世紀の
基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。

製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。

物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、 特に製造業はそういうわけにはいかず、
日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。

いずれも物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
北海道経済の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離、地形などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。

しかも、サービス業・卸小売業・建設業・製造業・農業など北海道における GDP の産業別の構成比が高いもの
は比較的利益の少ない業態であるというところに問題点がある。
つまり北海道の産業構造は利益の出にくい部門に人と資金が集中しているため、効率の悪い状態に陥っているのである。

生産性に関しては、北海道の場合は特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。
サービス業の生産性が10年間、全国に比べて高い水準を維持している。また、製造業の生産性の飛躍が全国に比べ大きい。
製造業の規模の縮小にもかかわらず生産性が高まっている。
これはつまり、技術進歩に加え不況下の企業淘汰で本当に合理的な経営を行う経営体力のある企業が生き残ったことを意味すると考えられる。

もちろん、バブル期の価格破壊というターニングポイントを通過した日本の産業全体が利益を出しにくくなっているが、
過去最高収益を計上している企業も存在している。
企業は収益を上げることが宿命であり単に売上高を追求しても、それは豊かさの指標にはならない。
このことは今後の製造業が発展する上で重要な要素となってくるであろう。

今後、日本の経済は一層第三次産業へのシフトが進みサービス経済化が進むと思われる。
この中で北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展していく可能性が
まだまだ残されている。特にサービス産業は地理的な条件が第二次産業に比べダイレクトに影響する可能性が低く、ここにも発展の可能性がみられる。

ポリエステルで野菜栽培　留萌市、古着の繊維を培地に活用　機能性野菜に適性か
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/dohoku/1-0353754.html

【留萌】市は今年、土の代わりに古着を再利用したポリエステル繊維培地を使った野菜の試験栽培を加速させる。
土と比べ肥料と反応しやすいというポリエステル繊維の特長を生かし、新たに健康維持に良いとされる機能性野菜の栽培に挑戦中で、
最初の収穫は今月中を予定する。その後も作物の種類や量を増やして実験を続け、ポリエステル繊維の新しい可能性を探る。

　市が近畿大と連携して行っているもので、ポリエステル繊維は同大が開発した。土に比べ肥料が直接、
根に付着しやすい上、微生物が存在しない。そのため、肥料が作物に与える影響を予想することが容易で、
肥料や水を計画通り与えれば、栽培する側が意図した通りの養分を含んだ機能性野菜を収穫することができるという。

　市は昨年１１月下旬、市幌糠農業・農村支援センターの実験ハウス内で、マンゴーやアンスリウムに加え、
亜鉛を多く含むコカブやハツカダイコンといった根菜類、低カリウムのチンゲンサイなどの試験栽培を始めた。

苫小牧に極地研出先機関誘致へ　道同友会や地元経済界
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0353751.html

アジアと欧州間の最短航路となる北極海航路での苫小牧港のハブ港化を目指し、
北海道経済同友会と地元経済界が、国立極地研究所（東京都立川市）の出先機関を苫小牧市に誘致する方針を固めたことが３１日、
関係者への取材で分かった。２０１８年度北海道開発予算の概算要求に、調査費の計上を求める考えだ。

極地研は１９９０年、国際北極環境研究センターを開設。約２０人の研究者が北極の気候変動などを調査し、
ノルウェーのスバルバル諸島ニーオルスンに観測基地を設置している。

１６年４月には、国際北極環境研究センター、北大の北極域研究センター（札幌市北区）、
海洋研究開発機構・北極環境変動総合研究センター（神奈川県横須賀市）が連携し、
北極圏の研究を支援する「北極域研究共同推進拠点」の活動を始めた。

　関係者によると、道同友会などは、苫小牧市が北大や新千歳空港に近い地理的優位性から出先機関設置の実現可能性が高いと判断。
苫小牧港西港区の「ハーバーＦビル」（苫小牧市入船町３）周辺で設置候補地を探し、国土交通省北海道局に調査費を予算要望する方針だ。

　政府は砕氷能力のある北極観測船の新造を検討しており、北極観測を担う研究機関を誘致することで、
苫小牧港を観測船の母港にすることも目指す。

　北極海航路は近年、地球温暖化で結氷面積が減り、夏の航行が可能になった。
アイスランド―日本間の航路は約１万３千キロで、エジプトのスエズ運河経由に比べ最大で４割短縮でき、各国の注目を集める。

　道同友会は１６年７月、苫小牧港を北極海航路のハブ港として整備する提言書を発表。
同８月には道同友会の横内龍三代表幹事（北洋銀行会長）らが北極圏の拠点港ロシア・ムルマンスクなどを視察した


青函に「第２トンネル」　専門家ら構想　貨物向け単線５７キロ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0353789.html

【ビデオ】アークス横山清社長が２０１７年を展望する�@
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22080/

２０１７年が明けた。今年の北海道はどんな１年になるだろう。昨年はイギリスのＥＵ離脱やトランプ米大統領候補の勝利など、
常識では有り得ないとされたことが次々に起きた。有り得ないような確率で起きる偶然は連鎖するともいう。
今年はその余震どころか本震が起きるかもしれない。少なくともその心構えだけは必要なようだ。
さて、本サイトの新年を飾るのは恒例のアークス横山清社長（81）。まずはアークスグループの２０１７年のスローガンから紹介しよう。

アークスの16年３〜９月決算は、売上高２５８０億円、経常利益80億４０００万円で中間期としては売上高、経常利益ともに過去最高を更新した。
この勢いは下期も持続。17年２月期は、売上高５１５０億円、営業利益１４８億円、経常利益１６４億円と過去最高更新は確実な状況だ。

そんな中で、横山社長が認めた17年の行動スローガンは、『全員参加経営　システム統合を軸に地域創成の中心核となり　ＷＩＮ６乗を推進する』。
以下、動画とともに横山社長のスローガンに込めた想いを紹介する。
「昨年３月、道東ラルズと篠原商店の合併、東北ではベルプラスとジョイスが合併してアークスグループの食品スーパーは10社から８社になった。
経営の不都合から合併して合理化するのではなく、全く別の次元で合併を決断して実行した」
「仕入れも帳合も違うし事務所も２つを１つにする。それをとにかくしっかりやろうと。かなり本音でがんがんと言い合っても、決めたことは確実に実行するのが当グループだ。
グループ子会社同士を合併しながらこのスピードで走るのは、ローカルスーパーとして今まで経験したことがないのではないか。
それを我々がやっている。すごいことだと思っている」

「昨年２月にはラルズが余市町を本拠とする丸しめ志賀商店の13店舗を継承、全社員、パートナー社員が移籍した。
９月には労組を結成してラルズ後志地区労組として船出した。経営的に言えば１〜２年後に（組合設立）ということになるが、
組合を早く結成することで全員参加の経営を文字通り実践しようと判断した」

「東北にしても道北にしても、合併したそれぞれの会社にはそれこそ人に言えないようないろんな人間関係もある。
組合の上部団体も東北の２社では違っていたが、上部団体が合併したことで文字通り組合も１つになった。
組合側と経営側が考え方を１つにして、平凡のようだけど全員参加の経営を目指すことにした。単なる掛け声ではない」

「システム統合では基盤構築プロジェクトによる研究調査の結論として５年間で１００億円の投資を行い、
最先端の次世代システム統合を実現することを決定した。高機能のシステム導入で企業の成長が確約されるわけではないが、
低いコストで早いスピードで最適経営環境を整えていく」
「地域性や店舗の個性を活かせる規模は年商１兆円前後。ライフラインを担う我々が行ってきた地域密着の活動をさらに深く厚いものにする。
中心軸という言葉ではなく中心核という言葉で地域密着の密度を高め、地域創成に取り組んでいく」

「我々の仕事は、お客様に安全・安心な良い品物を最適な価格で届けること。世の中を少しでも良くしたいと考えながらも
現代社会は目先の利益を追求することを優先しがち。そこで�@顧客�A社員�B取引先�C投資家�D地域社会
�E企業というアークスに関わる皆に高い価値を生み出すＷＩＮ、ＷＩＮの関係を築きながらグループを万全なものとして育て上げたい」
「年間売上高５０００億円を超えてゼロからの出発だ。25年度１兆円の夢を食品小売業が天職の私たちが現実のものにする」

サービス業・卸小売業・建設業・「食品」製造業・農業など北海道における GDP の産業別の構成比が高いもの
は比較的利益の少ない業態であるというところに問題点がある。
だよね。

道の農業揺さぶる　天災と農協改革
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFC27H01_X21C16A2L41000/

2016年は北海道農業にとって試練と改革の年だった。４つの台風が襲い500億円を超える被害が出たほか、
政府の農業改革で、農協系組織・ホクレン農業協同組合連合会が道内の生乳の98％を扱うという固定化した流通構造にメスが入った。
経済連携協定（ＴＰＰ）への危機感は薄らいだものの、成長戦略と位置づけた農産物輸出増に向けた環境も大きく変化した。

アークス横山清社長が２０１７年を展望する�A「10年レンジで見ると北海道でも行き詰まるところがある」
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22095/

年頭を飾るリアルエコノミーインタビューは、元日に続いてアークス（本社・札幌市中央区）の横山清社長（81）が登場する。
今回は、現下の経済情勢を分析するとともに北海道の流通業界を俯瞰、見えてくる問題を剔出。
「大手流通は、最近になって『地方は地方に任せよう』というマーチャンダイジング（ＭＤ）を唱えているが、

裏を返せば『業績が悪いから地方は地方に任せる、しっかりやってくれ』と言っているようなもの。それで果たして士気は上がるだろうか。
　例えば仕入れにしても、大手でもその部門を個別に担当させるような人材は少ない。私たちだって地域で半世紀以上、
スーパー経営をしていても1つの仕入れルートを作ることも大変なんですよ。
結果、卸やメーカーに『何か売れるものをもってきて』という程度のものでしょう。
自分で市場に行って仕入れを全部経験している人なんてなかなかいない。
大手が地域密着をしようと言っても、我々は地域密着しか選択肢がない中でずっと経営してきたんだ」
　
「世の中のトレンドは、４サイクルエンジンと同じ。吸入、圧縮、燃焼、排気。バブルが弾けて燃焼、排気、今は吸入の段階と言えるかも知れない。
しかしそこではっきりと世の中が変わり始めた。

ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）やＡＩ（人工知能）などはどんどん進化している。
アマゾンが出てきて流通が変わると言われているが、セルフサービスが導入されてスーパーが出てきてトレンドが変わっていったときと似たような時代だ。
私は吸入と排気が一緒になっているような状況だと思う」

「４サイクルエンジンから言うと、まだ底ではないため(景気は)上を向いてはいないと思うが、
新しい科学技術も含めた社会の変化を吸入しながら同時に排気も行っているような時代ではないか。
最近は有り得ないことが起きる時代。トランプ氏の大統領就任やイギリスのＥＵ離脱など中国の変調を含めて大恐慌に陥る芽がないとも言えない。
モノの本には、何億分の一、何十億分の一という起こり得ない偶然的なものは続けて起こる確率は高いと書いてあった。中央銀行が有り得ないような金融政策を、
政府と同じ目線で実施していることもかつてなら考えられなかったことだ」

「排気と吸入、つまり淘汰再編は東北ではまだまだこれからだが、３極とか４極と言われている北海道だってこれからですよ。
北海道を見渡すと10年レンジで想定すると必ず経営に行き詰まるところがでてくるだろう。
金融機関はお金がたくさんあっても今のスタンスならリスクテイクはしない。つまりリスクマネーは出さない。

これは、私がかつて北海道銀行の社外取締役をしていたから体感として分かる」
「今の経済体質から行って10年持たずにリセットしなければならないところがでてくる。
まさしくＪＲ北海道と同じような先送りのツケのような場面が顕在化する。

かつて北海道経済連合会会長の戸田一夫さん（故人）がよく言っていたが、『北海道は“でっかいどう”で夢があると言っているが、
中央では北海道は“やっかいどう”と言われているんだ』と。

実際に冷戦が終わったら北海道の地政学的な役割が薄くなって効率主義が求められるようになった。
でも北海道で効率主義が機能する場面は限られている」
「そんなことから私たちは北東北と北海道を統合して経済圏を大きくすることで新たな存立基盤を構築する挑戦をしている。

北海道は命名されてから２０１８年でようやく１５０年になるが、もう一度、“アンビシャス”をやるべき時期ではいないか」
（横山清社長のインタビューを本サイトが構成。

札幌の馬鹿は、現実を見ろよw
札幌は単に広大な面積で人口を稼いでるだけ
他都市からの流入も無いに等しい

通勤・通学人口図

名古屋市 50万4千人
http://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/dtukin17/pdf/ma173-09.pdf

福岡市 25万4千人
http://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/dtukin17/pdf/ma173-15.pdf

仙台市　12万6千人
http://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/dtukin17/pdf/ma173-02.pdf

広島市　8万8千人
http://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/dtukin17/pdf/ma173-13.pdf

札幌市 　8万1千人
http://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/dtukin17/pdf/ma173-01.pdf

名鉄運輸、北海道と東北の子会社を統合
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411904?isReadConfirmed=true

【名古屋】名鉄運輸は子会社の東北名鉄運輸（岩手県矢巾町）を２６日付で北海道名鉄運輸（札幌市白石区）に統合する。
北海道、東北地区の貨物量が減少傾向にあり、統合で間接部門の経費を削減する。

提携先の日本通運との路線共通化を加速させる狙いもある。東海地区に続く子会社再編。
統合により同日付で、社名を「北海道東北名鉄運輸」に変更する。名鉄運輸は東北名鉄運輸の土地・建物を買収、
帳簿価額減少で１６年４―１２月期に特別損失９億円を計上する。さらに、４月１日付で関東で子会社３社を、関西で子会社２社を統合する。

カルビー／北海道千歳市にシリアル食品の新工場建設／１７年５月竣工、ブランド力強化
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201612270605

品「フルグラ」の新たな生産拠点となる新工場を建設している。設計・施工者は非公表。
７月から工事を進めており、１７年５月の竣工、８月の稼働開始を目指す。工事費は約２０億円を見込む。
新工場の建設で朝食事業の強化やフルグラの北海道ブランドイメージの定着などを図る。

千歳工場の所在地は千歳市北信濃７７９の４（敷地面積３万１５４０平方メートル）。
新工場はＳ造２階建て延べ２０８５平方メートルの規模。工場には、同社唯一のフルグラ生産拠点である「清原工場」（宇都宮市）から生産ラインを１ライン移設し、
フルグラシリーズのうち主力商品である「８００ｇフルグラ」を中心に生産する。新工場での年間総生産額は約４０億円となる見込み。

新工場建設に伴い商品の北海道ブランドをより打ち出していくため、１７年２月１日に工場名称を千歳工場から「北海道工場」に変更する。

　同社では米食やパン食と並ぶ新たな朝食としてシリアル食品の市場規模が拡大することを予測。
またフルグラの売り上げも１２年度以降毎年１・５倍のペースで伸びていることなどから、シリアル食品を含む朝食事業をスナック菓子事業に続く第２の柱に位置付け、
シリアル食品市場におけるフルグラのブランド力強化を目的に生産体制を拡充することとした。

　既存の千歳工場は１９６９年から稼働しており、「ポテトチップス」などを生産している。

ほくほくＴＴ証券開業　ＦＧ子会社　札幌など３拠点
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0354577.html

北海道銀行と北陸銀行（富山）の持ち株会社ほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ、富山）は４日、
準大手証券の東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東京）と共同で設立した証券子会社
「ほくほくＴＴ証券」（社長・中野隆ＦＧ取締役）の営業を始めた。

　東海東京証券の札幌、富山、金沢の３支店の店舗を譲り受け、富山を本店とする計３店体制で開業した。
３支店で働いていた従業員約７０人に加え、ＦＧからも社員を出向させ、従業員は全体で約１００人となった。
札幌の店舗である「札幌営業部」（中央区北３西４）は３０人が勤務する。

北海道貿易開発、ロシア語の販売サイト拡充
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO11293920U7A100C1L41000/

ロシア向け輸出商社の北海道貿易開発（小樽市）は今月から、日本製品を販売するロシア語サイトの運営を本格的に始める。
小樽市で運営する免税品店でロシア人に人気の商品を中心に、掲載する商品を1000程度に倍増。

ロシア語による商品紹介も徹底する。ロシアでは日本製品が定価の数倍で売られているケースもあるが、
定価販売して価格面もアピールする。より輸送コストがかからない販売方法も探り、販売増を目指す。

北ガス、電力単独契約の料金引き下げ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO11294300U7A100C1L41000/

北海道ガスは４日、都市ガスとのセットではなく、電力を単独で契約する利用者向けの電力料金を４月から引き下げると発表した。
北海道電力の電力量料金単価に比べた割引率を従来の１％から３％にする。
同サービスを利用すると、北電に比べた年間の電力料金の削減額は標準家庭で2500円以上になる。
同社の都市ガスを利用していない札幌圏以外の家庭の需要を開拓する。

北ガスは昨年４月に家庭用の電力小売事業に参入した。都市ガスとのセット利用者には北電の電力量料金単価より
３〜６％割安な料金メニューを設定している。
一方、ガスの契約がなく、電力のみを利用する顧客の割引率は１％で、顧客開拓が遅れていた。

　北ガスは３日までに道内で５万867件の電力利用者を北電から獲得しているが、
ほとんどがガスとのセット利用者で、電力単独で契約する顧客は2000件弱にとどまっている。

【ビデオ】札証大発会で大野選手が打鐘　新年取引はＲＩＺＡＰで始動
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/22115/

　札幌証券取引所は４日、２０１７年の取引開始に先立ち、恒例の大発会を開いた。
昨年から始まった『札証の鐘』の打ち初めにはプロ野球北海道日本ハムファイターズの大野奨太選手が登場、取引開始を祝った。

SnapShot(3)（写真は、晴れ着姿の女性たちが集まった大発会会場）
　大発会は午前８時45分から札幌市中央区の札証２階で行われ、晴れ着姿の証券会社社員31人を含む証券関係者ら約70人が出席。
　小池善明理事長は、「１月20日に就任する米国トランプ大統領の政策がマーケットに浸透するまでには波乱も予想されるが、
株式市場には追い風という声もある。国内は安定しているため海外要因にいかに対処するかにかかっている。
札証では昨年、新規上場がなかったが今年は新規上場を祈願し、北海道経済の発展に繋がればと願っている」と挨拶した。
　
　鐘の打ち初め役を担うことになった大野選手は、「昨年は、(田中)賢介さんが打鐘したとお聞きした。
札証の鐘を鳴らすと素晴らしい１年になるというジンクスを今年も続けていけるよう願いを込めて打ちたい。
ファイターズとともに北海道経済の更なる飛躍を願いたい」と述べて、鐘を３回鳴らした。
　その後、参加者全員で３本締めを行い、17年の活況を願った。

　４日の売買は約19万株で、そのうち約15万株はアンビシャス市場のＲＩＺＡＰグループ（本社・東京都新宿区）の売買だった。
今年もＲＩＺＡＰグループが札証の取引を牽引する１年になりそうだ。

自動運転車　北海道が試験コース誘致　苫東想定、国に要望へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0354978.html

　道は、人がハンドルやブレーキを操作しなくても走行できる自動運転車の普及をにらみ、
関連企業が共用できるテストコースの整備を国土交通省などに要望することを決めた。

苫小牧東部地域（苫東）を想定し、今夏にもコースの規模や設備などの整備案をまとめる。
道などは、自動運転車の開発に不可欠な公道実験でも企業を後押ししており、
テスト走行の拠点化を進めたい考え。

道産業振興課によると、自動運転車の増加に伴い、テストコースの需要は高まっている。
道内には関連企業２６社が保有する全国最多の２８カ所のテストコースがあるが、基本的に保有する社以外は使えない。

茨城県つくば市に共用できる公設のコースはあるものの、「予約が取りにくく利用できない時期もある」（業界関係者）という。

北ガスが野球部創設検討　１９年度にも　道内唯一企業チームに
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/sports/sports/1-0355006.html

　北海道ガスが２０１９年度にも野球部を創設する方向で検討を始めたことが５日、分かった。
今後は選手となる社員の採用や練習場確保など、実現に向けた具体的な調整に入る。
ＪＲ北海道野球部の休部で消えた道内の企業チームを復活させ、都市対抗大会などを目指すことで社会人野球を盛り上げたい考えだ。

道内では、唯一の企業チームだったＪＲ北海道野球部が会社の経営悪化で休部となり、新年度から後援会組織が運営主体となるクラブチームになる。
関係者によると、昨年１１月のＪＲ北海道の休部発表以前から北ガスは野球部創設を検討しており、
すでに日本野球連盟北海道地区連盟にも部の結成と登録の意向を伝えたという。

薬剤師向け在宅医療研修　北大・カレス・アインが共同で
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0355009.html

北大と社会医療法人社団カレスサッポロ（札幌）、調剤薬局国内最大手アインホールディングス（ＨＤ、札幌）は新年度、
在宅医療に関する専門技術を薬剤師に習得させる研修を共同で始める。高齢化社会の進行を踏まえ、
自宅で暮らす認知症患者や緩和ケアが必要な人に寄り添える人材を育て、地域医療の質の向上を目指す。
大学と民間病院、調剤薬局が連携するこうした取り組みは全国でも珍しい。

　在宅医療を受けている高齢者の薬の飲み残しが多いことなどを受け、国は本年度、「かかりつけ薬局」
の普及を推進し、地域医療への薬剤師の参画を求めている。
今後、薬剤師が高齢者宅を訪問して薬の管理方法や飲み方を指導するほか、在宅医療で使う点滴を調剤したり、
認知症患者に対応したりする機会が増える見通しだ。

　ただ、薬剤師は在宅医療に必要な技術を学ぶ機会が乏しいため、より実践に近い形で経験を積んでもらおうと、３者で新しい研修を企画した。

薬剤師向け在宅医療研修　北大・カレス・アインが共同で
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0355009.html

北大と社会医療法人社団カレスサッポロ（札幌）、調剤薬局国内最大手アインホールディングス（ＨＤ、札幌）は新年度、
在宅医療に関する専門技術を薬剤師に習得させる研修を共同で始める。高齢化社会の進行を踏まえ、
自宅で暮らす認知症患者や緩和ケアが必要な人に寄り添える人材を育て、地域医療の質の向上を目指す。
大学と民間病院、調剤薬局が連携するこうした取り組みは全国でも珍しい。

　在宅医療を受けている高齢者の薬の飲み残しが多いことなどを受け、国は本年度、「かかりつけ薬局」
の普及を推進し、地域医療への薬剤師の参画を求めている。
今後、薬剤師が高齢者宅を訪問して薬の管理方法や飲み方を指導するほか、在宅医療で使う点滴を調剤したり、
認知症患者に対応したりする機会が増える見通しだ。

　ただ、薬剤師は在宅医療に必要な技術を学ぶ機会が乏しいため、より実践に近い形で経験を積んでもらおうと、３者で新しい研修を企画した。

ダイイチの12月は３・６％成長

食品スーパーで東証ジャスダック上場のダイイチ（本社・帯広市）は、昨年12月度の売上高前年比を公表した。
既存店売上高は前年同月比１０３・６％で堅調に伸びた。
12月の売上高はそのスーパーの実力を示すバロメーターとされており、それから見ると同社の年間成長率は３％台後半ということができそう。

同社は一昨年４月以降、新規出店がないため統計上はオール既存店扱い。2016年の12月は15年の12月より土曜日が１回多い暦だった。
その結果、全店・既存店共に前年同月比１０３・６％になった。

　部門別売上高前年比は次の通り。
■青果　１０９・８％
■水産　１０２・４％
■畜産　１０４・６％
■惣菜　１００・８％
■デイリー　１０４・１％
■一般食品　１０１・３％
■日用雑貨　１０３・３％
■その他　１００・８％

青果の伸びが高いのは野菜類の相場高の影響があるためだが、気になるのは惣菜の伸びが１％以下という点。
食品スーパーは惣菜需要の高まりを取り込んで成長してきた面もあるため、全体の伸び率との乖離は課題と言えそう。

なお、客数は同１００・１％、客単価は同１０３・４％だった。客数はわずか０・１％の伸びにとどまっている。

道内大型店の初売り堅調　福袋好評、食品も伸びる
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0354936.html

道内大型店の２０１７年の初売り商戦は、年明けの天候がおおむね穏やかだったこともあり堅調な店が目立った。
景気回復のペースは上がらず道民の節約志向も根強いものの、各店とも定番の福袋が好評で、食品やおもちゃもよく売れた。

丸井今井札幌本店と札幌三越を運営する札幌丸井三越は、年始の休みを増やし、２３年ぶりに初売りを３日からにした。
働き方改革の一環で「集客に不利では」（小売業者）との観測もあったが、
開店時には両店合わせて約５千人の行列ができ、福袋はほぼ完売。

同社は「いつもは他店で福袋を買っていた人も来店してくれた」（営業企画）といい、
昨年の初売り１日目を上回る売り上げを達成できたという。

ドラッグストア各社、ＰＢで顧客掘り起こし
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO11351150V00C17A1L41000/

ドラッグストア各社がプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の強化を進めている。
これまで低価格路線を進めてきたが、高品質商品の開発やＰＢ商品を軸にそろえる新店舗の展開で顧客の掘り起こしを狙う。
道内３つのドラッグストア大手による競争が激しくなっており、各社はより収益性の高いＰＢを商品戦略の柱に据え、競争力を高める。

ツルハホールディングス（ＨＤ）は、生活用品のＰＢを「エムズワン」に、


サツドラ、台湾で出店　台中のアウトレットモールに
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO11351320V00C17A1L41000/
サツドラホールディングス（ＨＤ）は５日、台湾に進出すると発表した。
商業コンサルティング会社のプロッド（東京・目黒）が開発協力した台中市のアウトレットモールに出店。
業務委託契約を結んだ台湾の中堅ドラッグストア、日美生活薬粧が店舗運営する。

店名は「サツドラ台中麗宝店」で、台湾の商業施設大手、麗宝集団が15日に開業するアウトレットモールに出す。
売り場面積は約165平方メートル。

サツドラのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を中心に道産品や日本メーカーの医薬品などを扱う。
サツドラは従業員を２人派遣し、日美生活薬粧に店舗運営のノウハウも提供する。

アウトレットモールにはサツドラのほか、道内のラーメンチェーンなども入る。
開発協力したプロッドは2015年まで「千歳アウトレットモール・レラ」（千歳市）を運営していた実績があり、
台湾でも知名度があるサツドラに出店を要請。サツドラは台湾でのアンテナショップと位置づけブランド力を高める。

アイビック食品、札幌市内に新工場−４月稼働

札幌】アイビック食品（札幌市東区、牧野利春社長、０１１・７０４・６６２２）は、
北海道・日高産の根昆布を使っただしやラーメンたれなどを製造する新工場（イメージ）を札幌市内に建設する。
商品の販売が好調で安定供給を図るためで、中国や東南アジアへの販売強化も見据えて新工場を設けることにした。
２０１７年４月に稼働し、生産能力は現在の２・５倍を見込む。

新工場の建屋は鉄骨造り２階建てで、延べ床面積は約２０００平方メートル。
総工費は約７億円で、日本政策金融公庫札幌支店中小企業事業による２億５０００万円の融資も活用する。
商品の生産は現工場から新工場に集約。

アイビック食品は家庭用・業務用の昆布だしや昆布酢、昆布しょうゆ、業務用のラーメンたれ、パスタソース、
カレールー、スープなどを生産する。北海道の素材を生かした商品開発に取り組んでおり、「根昆布だし」を中心としたボトル製品は、
年間で３００万本以上を出荷している。

牧野克彦副社長は「新工場の稼働といったハード面の強化ができるので、今後は社員一人ひとりのソフト面も高めていきたい」と話している。

北海道内建設企業の若手人材確保・育成状況／３年後定着率５０％以下が４割／本社調査
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201701040607

　◇「ここ数年は応募ゼロ」の声も
　北海道内の建設会社の約半数で新卒者の採用がままならず、１人以上採用できた企業でも人材の定着に苦慮している−。
日刊建設工業新聞社が実施した若手人材の確保・育成に関するアンケートの結果によると、
１３年４月に新規学卒者を１人以上採用した企業のうち、新入社員の３年後の定着率が５割以下の企業の割合は
３９・６％を占めることが分かった。
若手社員の定着化に向けては、入社前に抱く職場イメージと実態とのミスマッチを防ぐ目的で就業体験（インターンシップ）
を実施している企業が７７・８％と多いものの、その効果を実感している企業は実施企業の４７・８％にとどまり、
決め手となる有効打に欠けるようだ。

アンケートは道内に本社がある建設業３００社を対象に実施し、うち９０社が回答した。
９０社中、３年前（１３年４月）に新卒者を１人以上採用した企業は４７・８％に当たる４３社。
採用しなかった企業は５２・２％に当たる４７社だった。

　新卒者を採用した４３社のうち新入社員の３年後（１６年４月時点）の在籍状況をみると、
全員が在籍している定着率１００％の企業が２０社（全体の４６・５％）、
半数が在籍している定着率５０％の企業が６社（１４・０％）、全員が離職した定着率０％の企業が６社（同）だった。
定着率が１００％だった２０社のうち１４社は新入社員数が１人だった。

残りの企業の定着率をみると、採用数はそれぞれ異なるものの、定着率２０％台が１社（２・３％）、
３０％台が４社（９・３％）、６０、７０、８０％台がそれぞれ２社（４・７％）ずつだった。

　□退職理由は「休日」□
新入社員が退職する理由についての回答では「休日の取得が難しい」が３３・３％で最も多かった。
次いで「労働時間が長い」「その他」（いずれも２２・２％）と、建設業特有の就業環境による要因が上位を占め、
「職場の人間関係」「退職理由不明」（いずれも１８・９％）、「給料が低い」（７・８％）と続いた。

担い手の確保・育成に関して最も問題だと思う点について聞いたところ、「新入社員募集に対する応募が少ない」が７８・９％で突出。
中には「ここ数年は応募がゼロの状態」という企業もあった。次いで「採用しても定着しない」（１５・６％）、
「若い世代の新入社員とのコミュニケーションを図ることが難しい」（５・６％）との声が挙がった。

　□独自の育成策実施も□
人材の定着化に向けて行っている取り組み（複数回答可）では、「インターンシップを開催」（７７・８％）が最も多く、
次に多かったのは「現場見学会を開催」（５５・６％）、「イメージアップのためのＰＲ活動」（４４・４％）、
「内定者との入社前の懇親会」（１８・９％）と続いた。
人事担当者とは別に、出身大学の研究室にいる学生など補助的に採用活動を行う「リクルーター」を活用している会社は１０・０％だった。

企業「独自の取り組み」実施は、３・３％が回答。その一例に、普通科高校の新卒者を社員として採用し
工業専門学校に２年間通わせて技術者として育成するという試みもあった。
入学金や学費は会社が負担し、一部を厚生労働省の補助金「キャリア形成促進助成金」で賄う。
夏や冬の長期休暇中は社員として現場の業務に携わる。

効果を実感できた取り組みについての質問では、「インターンシップ」（４７・８％）との回答が最も多く、
次が「現場見学会」（２５・６％）だった。一方で「どの取り組みも効果を感じられない」との回答も２１・１％を占めた。

　□指導の難しさに困惑□
　回答を見ると、採用に関しては「近年は大学側が企業説明会で大手企業を優先するようになり、地方建設会社に声が掛からなくなった」
というものや、「本来であれば理系の大卒者を採用したいが、このような学生には大手志向が多く、地方建設業は相手にされない。
そのため近年は地元の高卒者を採用しているが、応募ゼロの年もある」などの声があり、人材の確保に頭を痛める様子がうかがえた。

　採用後の育成に悩む企業も少なくない。「新入社員と、彼らを指導する社員の年齢差が大きく、お互いに接し方が分からず戸惑っている」
「昔は『背中を見て仕事を覚えろ』という指導方法だったが、今はこちらから仕事を振らないと動けない社員が多く、
少しでも放置すると自分の居場所を持てなくなり、辞めてしまう傾向にある」と、世代間ギャップによる指導の難しさに困惑する声も聞こえた。

女性創業支援、札幌で討論会　官民連携組織、21日に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO11351440V00C17A1L41000/

　官民連携組織「北海道女性起業家支援ネットワーク」（愛称ほくじょき．ｎｅｔ）は21日、
女性の創業を支援するフォーラムを札幌市内で開く。
道内で女性が起業する場合の課題や展望について討論する。

ストアス最大15%値上げも−石油価格上昇で15年秋の水準に
ttp://e-kensin.net/news/article/9378.html

原油価格の上昇や為替変動を反映し、国内の石油製品価格が上昇している。
道内の販売関係者によると、舗装合材の原料となるストレートアスファルトは1月から石油元売りによる卸価格が引き上げられ、
販売価格は最大で15％程度上昇する見通しだ。ガソリンや軽油、灯油といった燃料も上昇基調にあり、
いずれも16年初めに原油価格が急落する前の15年秋の水準に戻りつつある。

建設物価調査会、経済調査会によると、道内札幌地区のストレートアスファルト価格は、2016年12月調査で1�d当たり7万2000円。
　特約店関係者は、卸価格が1月から十数％引き上げられることを理由に、販売価格も10％から最大で15％上昇すると見通しを示した。
浸透すると、15年冬以前の価格水準となる。

道内は合材需要が少ない冬季を迎えているため、すぐに価格に反映されるかは不透明。
ただ、需要減少の中で、若手確保に向けた環境改善、老朽設備更新といった間接的な負担の吸収を迫られている合材生産者は、
再び資材や燃料という直接的なコストアップ要因を抱えることになる。

燃料などの石油製品価格も値上がりが続く。石油情報センターの週次調査によると、
道内のガソリンと軽油の価格は16年11月に石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)などの産油国が減産で合意した翌週の12月初めから上昇に転じた。
その後も値上がりが続き、12月末には11月末より10％ほど上昇した。

多く顧客を持ち、価格水準の目安になるコープさっぽろの灯油価格(定期配達、1�g当たり、税込み)は1月で71円となり、昨秋から10円ほど上昇している。
　原油価格は、16年初めに中国の経済成長鈍化から供給過剰感が強まり急落。一時は120�j中盤と安値水準に達した。
その後、難航していた産油国の調整が進み、16年11月にＯＰＥＣが1月からの減産で合意したことで、
供給過剰解消の期待感から主要市場の先物価格は同50�j以上に上昇した。

5日には米国の石油在庫減少見通しから原油価格は再び上昇。アジア指標の中東産ドバイのスポット価格は1�j弱の上昇で54�j後半となっている。
国内販売関係者は「減産が守られれば、当面1バレル55―60�j前後で推移する」とみている。

コープさっぽろ大見英明理事長が「価格競争しない」宣言
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22138/

コープさっぽろ（本部・札幌市西区）の大見英明理事長は、
６日に札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開催された生協会新年学習会で年末商戦の結果
と今後の店舗事業の考え方について明らかにした。12月21日以降の年末店舗売上げは前年同期間比１０３・３％と順調だった。
　コープさっぽろは、毎月20日が締日のため、年末商戦は12月21日から31日までの11日間。店舗事業は前年同期間比１０３・３％、
宅配事業は、営業日が前年より２日少ない８日間だったが同１００・１％と前年を超えた。
宅配は予算比１１６％成長になった。１月３日から宅配はスタートしているが、
１月20日までの１月度の宅配売上げ「間違いなく二桁成長になる」と明らかにした。
　
　店舗事業が好調に伸びていることについて、大見理事長は、
「コープさっぽろは、１９９８年の破綻前後10年間、大卒の定期採用を実施していなかったが、
それ以降に大卒定期採用を開始して12年目くらいになっている。
33〜34歳の若い現場のマネジャー層の基礎力が上がってきて店舗の安定した売場づくりができるようになってきた」
とその理由を分析し、「生鮮食品中心の食品スーパーは店内加工があるため、
現場の技術力の進歩と合わせて店舗の業績ができていくことをあらためて感じた」と述べた。
　
昨年の新店は老朽化店舗のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）の２店舗。
札幌市白石区の「本郷店」の移転建て替えで「ほんどおり店」、「二十四軒店」も移転建て替え。
これら２店舗はいずれも年商20億円以上が見込めるとしており、「これからが現場と組合員との関係性の真価が問われる」（大見理事長）。

二十四軒店は、札幌中央卸売市場に近いこともあって多くの新しい組合員も加入した。
12月の４週間で３０００人以上が組合員になったほか、客単価も３５００円で順調に推移している。
　大見理事長は、「店舗も商品力も少し前進したと感じている。
今後も年間１〜２店舗の範囲内でＳ＆Ｂをするが、いたずらな価格競争はしない。
むしろ価値を高める努力をしていきたい。価値を高めるとは商品そのものを磨いていくこと。
そういう努力を継続して行っていく」と２０１７年の店舗戦略を語った。

ツルハ既存店１％増、サツドラ１・７％増　ドラッグ12月度売上高は薄曇り
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22129/

　札幌市に本社を置く東証１部上場のドラッグストア２社（ツルハホールディングス、サツドラホールディングス）
の12月度（２０１６年11月16日〜12月15日）月次営業速報が出揃った。
全店売上高は、ツルハＨＤが前年同月18・０％増、サツドラＨＤは同６・５％増だった。

ツルハＨＤは、12月度に「手稲曙３条店」（12月１日）、「手稲星置店」（同月８日）、
「北広島中央店」（同月15日）の道内３店舗を含む13店舗を新規出店。
これら新店を含めた全店（期間中３店舗閉店で１７１５店舗）売上高は、前年同期間比18・０％増になった。
新規出店後13ヵ月経過した既存店の売上高は、同１・０％増だった。
　
客数は、全店が同16・8％増、既存店は同０・０％で既存店の客数は前年と同じだった。
客単価は、全店が同・１・０％増、既存店が同１・１％増になった。

サツドラＨＤは、12月度に「福岡シーホーク店」（11月18日）、
「ニセコひらふ店」（同月23日）「旭川緑町店」（12月８日）の３店舗を新規出店しており
総店舗数は１８９店舗（ドラッグストア１７９店舗、調剤10店舗）。
　これら全店売上高は、同６・５％増、既存店売上高は同１・７％増だった。

道　市町村の企業版ふるさと納税事業を支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB11H4S_R10C17A1L41000/

　北海道は道内市町村による「企業版ふるさと納税」の寄付企業の獲得に向けた支援事業を始める。
各市町村が支援企業を探しやすくするため、道が各市町村から寄付を求めるプロジェクトを集約し、
首都圏の経済団体などに売り込む。３月に道の専用サイトを開設し情報発信を強化、
2017年度から本格的に事業展開する。民間マネーを生かして市町村の財源を多様化し、
人口減対策などの事業費の確保につなげる狙いだ


道議会と札幌大　人材育成で連携協定
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB11H49_R10C17A1L41000/

北海道議会は11日、札幌大学と講師派遣や学生インターンシップの実施などを盛り込んだ包括連携協定を結んだ。
道議会が大学など外部機関と本格的な協力関係を結ぶのは初めて。
大学の専門的な知見を生かして道議会の政策立案機能の強化を目指す。

　札幌市内の道議会本庁舎で同日、遠藤連議長と桑原真人札幌大学長が協定を交わした。
遠藤議長は「協力して様々な地域課題に適切に対応し、魅力ある地域づくりを進めたい」と意欲を語った。
桑原学長は政策提言するとともに「学生に道政の政策立案過程を理解してもらいたい」と人材育成への期待を示した。

　協定には道議会の政策分野など連携する８項目を盛り込んだ。政策分野では、議員研修会などに大学が講師を派遣し、
行政課題に対する議員の知見を高める。
人材育成では、学生の議会傍聴や道議会事務局でのインターンシップなどを行う。
地域課題に関する共同研究も想定している。

　２月下旬開会予定の第１回定例道議会の会期中に札幌大の桑原学長が記念講演する予定。
道議会は今後、札幌大以外にも道内の大学との連携を広げる方向で検討している。

イオン北海道12月商戦は既存店前年割れ
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22198/

イオン北海道（本社・札幌市白石区）の12月歳末商戦は、既存店売上高が前年同月比98・７％で前年を割り込んだ。
全店売上高は食品部門が牽引して同１００・４％で前年を超えたものの衣料、住居余暇部門が前年より大きく落とした。

同社は、直近では９月にイオン名寄店、11月にイオン新さっぽろ店の既存店活性化を行った。
活性化投資を行った新さっぽろ店では前年比１３０％を超える伸びを見せたが、それ以外の店舗の伸びは鈍かった。

部門別の売上高前年比は次の通り。
■衣料部門（レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ）
既存店　94・０％
全店　94・７％
■食品部門（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）
既存店　１０１・８％
全店　１０３・５％
■住居余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティケア）
既存店　93・８％
全店　95・７％
　衣料部門と住居余暇部門は、既存店、全店ともに２ヵ月連続で前年割れだった。
同社売上高の約６割を占める食品部門は既存店、全店ともに前年を超えたのは６ヵ月連続。

石屋製菓、銀座に道外初の営業所　全国空港の販路開拓へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB11H7V_R10C17A1L41000/

石屋製菓（札幌市）は４月に道外初の営業拠点を東京・銀座に開設する。
同社は今後、全国の地方空港の国際線ターミナルで自社製品を販売する計画だ。
販路を短期間で拡大するには国内各地への交通網が発達した東京にも営業拠点を設ける必要があると判断した。

「東京営業所」をＪＲ新橋駅に近い銀座７丁目に開く。販路開拓を担う営業マンを３人程度配置し、商談スペー…

エゾデン、料金プラン改定　利用多いほど割安に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB13HA3_T10C17A1L41000/

　サツドラホールディングスグループの新電力、エゾデン（札幌市）は13日、電力料金を改定した。
使用量にかかわらず電力単価を一律で１キロワット時27.15円に変更した。電気の利用が多いほど北海道電力の料金より割安になる仕組みで、
電力利用の多い家庭に絞って需要獲得を狙う。

　従来、エゾデンと北電はともに、電力使用量が増えるに従って、３段階で単価が高くなる設定だった。
月間に470キロワット時の電気を使う家庭の場合、エゾデンの新料金に変更すると北電より11％電気料金が割安になるという。
改定前の料金での削減率は5.8％だった。一方、道内の標準である月260キロワット時の電気を使う家庭では
北電と比べた削減率は３％にとどまり、料金改定前とほとんど変わらない。

　エゾデンは昨年４月の電力小売りの全面自由化で参入し、家庭用を中心に電気を供給している。
ただ、これまでに獲得した利用者は2000件程度とみられており、北海道ガスやコープさっぽろなど先行する新電力に比べて苦戦していた。

ヒューマンリンク、ペット向け訪問サービス参入　東京に事業所
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB13H2C_T10C17A1L41000/

介護・福祉事業のヒューマンリンク（札幌市）はペット向けの訪問サービス事業に参入した。
東京・南青山で「ＣＡＲＥ　ＰＥＴＳ（ケアペッツ）青山」を11日に開業。
民間団体が認定する「動物看護師」という資格を持つ専門スタッフが常駐し、高齢なペットがいる家庭を訪ね、食事や排せつなどを手助けする。
ペットが病気になった際、動物病院へ緊急搬送する救急車サービスも24時間体制で提供する。

　ケアペッツのフランチャイズ事業を展開するＣＡＲＥ　ＰＥＴＳ（東京・千代田）と契約を結んで出店した。
青山店に常駐する動物看護師は現在１人だが、需要があれば順次増やしていく。
ヒューマンリンクは需要の多い東京でノウハウを積み、道内でも店舗展開を検討する。

　ペット犬の平均寿命は種類によって異なるが、ある民間の調査では10年以上に伸びているとされる。
同社によると、７歳以上の「シニア犬」はペット犬全体の４割以上を占めるという。
人間と同様、医療の発達などで長寿化しており、がんの発症率も高まっている。

　ヒューマンリンクの担当者は「将来は高齢者と高齢ペットが共に利用できるような介護拠点の展開にもつなげたい」と話している。

ＡＷ―ＳＷ、トヨタ式管理システム導入で開発費半減
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB12HDQ_T10C17A1L41000/

カーナビ用システム開発のエィ・ダブリュ・ソフトウェア（ＡＷ―ＳＷ、札幌市）は独自の管理システムでソフト開発費を大幅に削減する成果を上げている。
生産ラインの異常情報を共有するトヨタの生産方式「アンドン」を活用したシステムを開発。
チーム同士が作業の進捗情報を共有し、社員を融通して効率化を進める。
日本科学技術連盟（東京・新宿）の「日本品質奨励賞」を道内企業で初めて受賞。今後はグループ企業に同システムの…

エゾデンで30A、150kWhでシミュレーションしたら北電より高くなるんだね。消費が多い家庭はいいが、独り暮らしであまり使わないなら意味がないな。他の新電力では高くならなかったから、少ないと割高な設定なんだろうな。

単身だと新電力切り替えメリットは少ないだろうね。
30A、150kWhくらいならエゾデン、ほくでんそう変わらないだろう。HTBエナジーあたりは？
他のサービスとの抱き合わせでのキャッシュバックするならありかなぁ。
auでんきセット割とかね。LPだったら、ガスもかなり高いだろうね。

それぞれのライフスタイルにあった会社と契約することだよね。

家族持ちの道民は乗り換えの検討は必要だろう。灯油やガスなどのセットでね。
灯油は暖房だけでなく風呂のボイラーにも使う家庭も多い。
トドックなら灯油とのセット割がある。ガス自由化が始まれば、北ガスやエネワンもドンドン新プランで攻めてくるか。

ほくでんは、他地域よりも料金が高い。
広い道内をカバーすべく、送電関連費用もかさみ、泊が停止してるので火力に頼り切り。
エアコンなど冷房需要や工場での需要が少ない。
ガスもだがね・・・。

光熱費の高さが北海道が企業や個人からも敬遠される要因にもなっている。
その分、寒冷地手当が支給されるわけだが、炭鉱会社が家庭用の燃料として石炭を従業員に現物支給していた名残りでもある。
もともとないところや、不況期に廃止されたところもある。
定額制の企業もあれば、燃料代の相場や景気動向による変動制のところもある。
ボーナス扱いされ健康保険、厚生年金、所得税が天引きされるケースも多い。


省エネ技術が進展して電気製品の消費電力が減る一方、国の規制によってビルや住宅の省エネが一段と進んでいくだろう。
燃料種の多様化、電源の分散化を図り、将来的な電力の安定供給を確実にすることも大事だ。

北海道内の発電所や既設の連系設備の故障や他地域への売電などで、北本間の送電設備の強化も必要だ。
官民のファンド、債務保証など政府支援も必要だ。コストがかかり、需給ギャップが生じるようでは論外だか。

北大、ＪＡなど農業経営力向上へ連携　展示会や講座計画
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0358243.html

北大やＪＡ北海道中央会、コンサルタント団体などが連携し、道内農家の経営力向上を目指すプロジェクトが今月発足する。
「農と食」をテーマに、農産物の付加価値を高める「６次産業化」の取り組みなどを紹介する国内最大級の展示会の開催や、
農家向けの経営講座の実施などにより、農家の経営改善や所得増大を図る狙いだ。

　発足するのは「北海道アグリ・フードプロジェクト」。北大やＪＡ、北海道二十一世紀総合研究所（札幌）、
企業コンサルティングを手掛ける一般社団法人日本能率協会（東京）などが参画し、今月下旬に実行委を立ち上げる。
委員長には北大大学院農学研究院長の横田篤教授が就く予定。

　プロジェクトは《１》食のブランド化《２》もうかる農業の実現《３》新たな雇用の創出―を目的に掲げ、
「農と食」の展示会と農家向け講座を主要事業とする。

　展示会は年１回開き、道内農業の魅力を生産者、流通業者、消費者に広く発信する。
高齢化対策や収益向上につながる最新技術、農産物の生産から加工販売まで手掛ける６次産業化の取り組みに触れることで農家経営の改善に役立ててもらうほか、
消費者や流通業者に北海道の農と食をアピールし、ブランド化や販路拡大も図る考え。

　今年は１１月２２、２３両日に札幌市白石区のアクセスサッポロで開く。
農機具メーカーやＩＴ企業などが最新技術を紹介する「農業ゾーン」と、
６次産業化に取り組む道内生産者や農協などが出展する「食ゾーン」を設け、計１００企業・団体の参加を募る。
企業や生産者によるセミナー、流通業者との商談会、消費者向けの即売会も開く。

　このほか、農家の経営力を高めるため、農業ビジネスの専門知識を学ぶ講座も実施する。
プロジェクトの事務局となる日本能率協会は「道内農家の経営力が高まることで地域活性化につながる。農業の可能性を広げたい」と話している。

景気「分からない」３３．７％　道内企業１７年見通し　米経済に不安感
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0357980.html

帝国データバンク札幌支店は、２０１７年の景気見通しに対する道内企業の意識調査の結果をまとめた。
景気が「回復」と答えた企業は、前年（１５年１１月調査）比０・２ポイント減の６・９％でほぼ横ばいだった。
一方、「分からない」との回答が同７・９ポイント増の３３・７％に達した。米国のトランプ次期大統領の外交・経済政策が予想できないことなどから、
先行きの不透明感が強まっていることがうかがえる結果となった。

　景気の見通しを「分からない」と回答した割合が３割を超したのは０７年の見通し以来で、１０年ぶりとなった。

　一方、「悪化」を見込む企業は同９・１ポイント減の２１・７％、「踊り場（足踏み状態）」は同１・５ポイント増の３７・８％だった。

　１７年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料（複数回答）は、「原油・素材価格の上昇」と「人手不足」がそれぞれ３７・０％で最多だった。
次に多いのが「米国経済」の３５・７％で、同２８・８ポイントの大幅増となった。４６・２％。

札幌本社の上場ＳＭ３社12月商戦　既存店売上げに差
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22250/

　札幌市に本社を置くアークス（本社・札幌市中央区）、マックスバリュ北海道（同・同）、
北雄ラッキー（同・同市手稲区）の上場食品スーパー（ＳＭ）３社の12月売上高前年比がまとまった。

各社とも大雪による来店客減少の影響を受けたが、いずれも既存店では前年を超えた。
ただ、既存店伸び率には各社に差が出ている。

　アークスの全店（３３９店）ベース売上高は、前年同月比１０１・４％、既存店ベースは同１００・７％。
全店ベースは、４ヵ月連続で前年を上回った。既存店は11月が同99・２％と前年を割り込んだが12月は２ヵ月ぶりに前年を超えた。
　客数は、全店が同98・３％、既存店が同97・８％と振るわなかった。客単価は、全店が同１０３・１％、既存店も同１０３・０％だった。

マックスバリュ北海道は、全店ベースが同１０４・５％、既存店ベースは同１０５・０％だった。
全店ベースは閉店した店舗があったため、既存店の伸びより低くなった。
昨年10月に引き継いだ「いちまる」など十勝の店舗売上高は、前年12月に比べて10％弱成長した。客数、客単価は公表していないが、客数は前年を割り込んだ模様。

北雄ラッキーは、全店ベースが同98・２％、既存店ベースが同１００・２％だった。
同社も閉店店舗があったため全店ベースの伸び率が既存店の伸びよりも低くなっている。
客数は既存店が同96・０％、客単価は同１０４・３％だった。生鮮食品などは好調だったが、衣料品が10〜11月が好調だった分、12月は動きが鈍かった。
　
　各社に共通するのは、大雪による影響。クリスマス前後の大雪による車の渋滞で来店客が減った影響が大きい。
ただ、客単価が野菜類や輸入牛肉などの値上がりで上昇、結果売上高は前年を超えることができた。
既存店売上高は０・２％増〜５・０％増と３社に開きが出た。
天候による影響は各社が均一に受けており、既存店伸び率の差は今の各社の勢いを示していると言えそうだ。

帯広で航空宇宙セミナー−「十勝のリーディング産業に」
ttp://e-kensin.net/news/article/9392.html

道主催の北海道航空宇宙セミナーが18日、帯広市内のとかちプラザで開かれた。
地元自治体の関係者や民間企業など約230人が参加。研究機関や民間企業がそれぞれの立場から、本道における航空宇宙産業を展望した。

昨年11月、民間の衛星打ち上げを許可制とする宇宙活動法と、衛星画像の利用・管理を規制する衛星リモートセンシング法が成立。
道内では、国が整備を検討するロケットなどの新たな射場で大樹町が有力候補に挙がっている。

冒頭のあいさつで梶田敏博十勝総合局長は「日本の宇宙開発が新たな段階に入った。
競争力の高い産業として、北海道の、そして十勝のリーディング産業として、宇宙ビジネスを育てる取り組みを進めたい」と強調した。

道の三橋剛産業振興課長は、民間企業を対象とした航空宇宙産業参入可能性調査の結果を報告。
回答した道内の未参入企業のうち4割が、参入への意向や関心を寄せていると説明した。

講演では、大樹町で超小型衛星・ロケットの開発を進めるインターステラテクノロジズの稲川貴大社長が、
観測ロケットの初号機を2017年に打ち上げる方針を表明。宇宙活動法により、ロケット打ち上げ射場に国の許認可が必要となったことにも触れ、
「大樹町も早い段階から許認可へのアピールが必要」と助言した。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)から衛星開発を受託するアクセルスペースの中村友哉社長は、衛星から得られるデータによる経済動向把握や災害監視への利用を紹介。
17年に3基、20年までに50基の衛星を打ち上げる計画を示し、「全世界を毎日観測できる体制を整えたい」と構想を披露した。

パネル討論では、北大大学院の有識者らも交え、本道でのリモートセンシングや宇宙関連2法を巡って意見を交わした。

道内主要百貨店、16年は全店減収　爆買い終息
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H3W_W7A110C1L41000/

　日本経済新聞社がまとめた道内主要百貨店６店の2016年の合計売上高は前年比2.6％減の1718億1600万円だった。
減収は３年連続。全６店が減収となった。訪日客（インバウンド）の爆買いが終息し、札幌市内の百貨店は免税品販売が不調だった。
西武旭川店が９月末に閉店したほか、台風など天候不順で客足が減るなど、地方の苦戦が鮮明となった。

　９月末に閉店した西武旭川店の閉店セールなどが盛況で、９月が前年同月…

原発依存の転換期待７割　道内主要企業調査　電気高額、一時的再稼働には理解も
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0359321.html

道内主要企業の７割が、将来的な期待も含め、北海道電力に原発依存からの転換を求める考えであることが、
北海道新聞が１８日まとめたアンケート結果で明らかになった。泊原発（後志管内泊村）の停止で電気料金が高止まりする中、
一時的な再稼働には理解を示しつつ安全安心な自然エネルギーへの転換を求める声が目立った。

　昨年１２月８日から今年１月４日まで、道内２４０社を対象に行い、１７７社から回答を得た。回収率は７３・８％。
アンケートでは電気料金と泊原発再稼働に関する考え方について、過半数の５４・８％が「料金値下げに向けて再稼働は必要だが、
脱原発も検討すべきだ」と回答。
２０・３％は「再稼働せずに値下げを検討すべきだ」とし、再稼働自体不要との考えを示した。
「値下げに向け一刻も早く再稼働すべきだ」との回答は１４・７％にとどまった。

「フュージョン」札証に新規上場　アンビシャス市場７社目
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/22346/

小売業や通販業、メーカー、金融などからの各種データを分析してマーケティングリサーチや
顧客へのダイレクトプロモーションを行っているフュージョン（本社・札幌市中央区）が、
２月23日に札幌証券取引所アンビシャス市場に新規上場する。

同市場への新規上場は２０１５年６月のエコノス（同・同市白石区）以来で、同市場の上場銘柄は７社になる。

フュージョンは、１９９０年に花井秀勝会長（65）が中心となって発足した北海道企画事業協同組合の成果である
企画支援システムの普及、運用、販売を行うために花井氏が91年12月に設立。

２００２年にビッグデータを利用したダイレクトマーケティング事業を開始、05年にはＰＯＳデータ分析サービスを開始している。

　従業員は53人（うち東京オフィス15人、福岡オフィス１人）、平均年齢37・２歳、平均年間給与は約４６７万円。
佐々木卓也社長（42）は、凸版北海道印刷から00年５月フュージョン入社、11年５月から社長を務めている。

　15年２月期は、売上高９億６８４万円、純利益３８２０万円、16年２月期は売上高９億８５８０万円、純利益は２７７８万円。

主要顧客は、化粧品製造販売のエキップ（本社・東京都品川区）、小売業のいなげや（同・立川市）、イオンマーケティング（同・千葉市美浜区）など。
上場にあたり公募12万株と花井会長の所有株のうち４万株を売り出す。調達額約１億円は、事業拡大のために採用などにあてる。幹事証券は岡三証券。
　

観光業、他産業と連携で革新探る 札幌でフォーラム
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO11794820X10C17A1L41000/

北海道経済産業局とＪＴＢ北海道、日本経済新聞社札幌支社は17日、観光と他産業の連携で新たな商機を探る
「北海道　経済・観光イノベーションフォーラム2017」を開いた。ニセコの不動産開発事業者など５人が登壇した。
観光業の労働生産性を高めるためＩＴ（情報技術）技術の活用を促す意見などが出た。

ニセコ地域の不動産開発を進めるニセコアルパインディベロップメンツ（倶知安町…

日銀札幌支店長「円安・人手不足で先行きの景気判断は慎重」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HZ2_W7A110C1000000/

　日銀の杉本芳浩札幌支店長は16日夕の支店長会議後の記者会見で、為替の円安進行や北海道内の人手不足を背景に
「先行きの景気判断は慎重にならざるを得ない」と話した。足元の経済環境は訪日外国人の観光需要などを取り込んで緩やかな回復基調にあるものの、
円安による燃料高や人手不足で中小企業の事業継続が困難になることへの懸念を示した。

　会見に同席した秋山修福岡支店長も「人手不足が公共工事の進行に影響を与えかねない」と話した。
九州・熊本地域では熊本地震後に自動車関連を中心に生産活動を挽回する動きが強まったほか、
外需の伸びも追い風となり「生産水準はリーマン・ショック直前の高さまで拡大している」という。

ただ「トランプ次期政権下での米景気の拡大で輸出が増えるという期待感はあるものの、
（輸出増を支える）円安水準が今後も続くかどうかについては不透明感が強い」と慎重な姿勢を崩さなかった。

ホクレンがＡコープ事業テコ入れ
ttp://hre-net.com/keizai/nousui/22350/

ホクレン（本所・札幌市中央区）は、２月１日の機構改革で各単位農協などが運営している「Ａコープ」
とホクレン商事（同・同市北区）が展開するホクレンショップへの商品供給体制を見直し強化する

　ホクレンは、生活事業本部で全道のＡコープ、ホクレンショップに商品を供給しているほか個別宅配や移動販売車も展開している
。２月１日の機構改革で、同本部の生活用品部と生活特販部を統合し、生活部を新設して生活用品課と地域生活課を設ける。
生活用品に関わる業務を担う生活用品課に店舗運営課を統合、組織用品、直営店舗に関わる業務を地域生活課が担うようにする。

　また、生活総合事業所を廃止、地域に密着してより迅速な事業推進を行うために
旭川、帯広、北見の各支所に生活課、函館、苫小牧、岩見沢、留萌、稚内、釧路、中標津の各支所に農機燃自生活課を設置する。
　生活総合事業所の廃止に伴い、生鮮食料品の仕入機能を担う本所直轄施設として「札幌生活用品総合センター」、
支所所管施設として旭川、帯広、北見の生活課に「生活用品センター」を設置する。

なお、「札幌生活用品総合センター」は、一般食料品、店舗日用品の全道一括受注も担う。

道内倒産３・０％減２５７件　昨年、４年連続で減少
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0357229.html

帝国データバンク札幌支店が１２日発表した２０１６年１〜１２月の道内企業倒産集計（負債１千万円以上、法的整理のみ）によると、
倒産件数は前年比３・０％減の２５７件と、４年連続の減少となった。
不振企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法が１３年３月に終了した後も、金融機関が返済猶予に柔軟に応じていることが影響した。

　業種別では原油価格下落の恩恵を受けた運輸・通信業が６８・８％減の５件、製造業が２８・１％減の２３件だった。
一方、消費低迷が響いた卸売業は２７・８％増の４６件、小売業は１６・４％増の６４件と明暗を分けた。

道内業況　５期ぶりプラス　１０〜１２月期　台風の復旧工事堅調
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0360954.html

　北海道新聞は２３日、道内の主要企業・事務所を対象にした２０１６年１０〜１２月期の経済動向調査をまとめた。
総合的な企業業績の状況を示す業況判断指数（ＤＩ）は前期（７〜９月期）から６・１ポイント改善して３・９となり、１５年７〜９月期以来５期ぶりにプラスになった。
昨夏の台風被害による原材料の高騰もあり製造業は落ち込んだものの、復旧工事が堅調だった建設業などがけん引した。

　業況判断ＤＩは、企業の業況が前期に比べ「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた値。
９月末の前回調査時の見通し（マイナス７・２）から１１・１ポイント上方修正され、日銀などの「道内景気は緩やかに回復している」との見方を裏付ける結果となった。

　業種別では、全７業種のうち５業種が改善。運輸倉庫業は、台風被害による鉄道の運休でバス・タクシーが伸びたこともあり、前期の０・０から５０・０に回復した。
建設業は前期比１７・３ポイント増の２５・０に上昇。ホテルを含むサービス業も、道内を訪れる外国人観光客数が堅調に推移していることを追い風に前期比１１・６ポイント上昇し１９・３となった。

一方、製造業はマイナス１６・４と前期に比べ６・３ポイント低下。台風被害の影響で原材料費のコストの高止まりが続いていることなどが響いたとみられる。

キリングループ２０１７年北海道事業計画　ビール類・ワインともに１％成長見込む
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北海道のキリングループは23日、２０１７年の事業方針会見を千歳市のキリンビール北海道千歳工場で開いた。
ビール類は16年に前年比７％減と大きく落ち込んだが、17年は１％増を計画。
ワインは16年が同６％増だったが、17年は１％増と減速を見込む。
「16年のビール類の道内販売は苦戦した。特に第３のビール『のどごし』が苦戦、
トータルでも苦戦続きの１年だった」と濱本伸一郎・キリンビール北海道統括本部長は「苦戦」という言葉を繰り返した。
　ビール類の内訳は、ビールが前年比３％減、発泡酒は同７％減、第３のビールは同11％減だった。
唯一伸びたのは、千歳工場限定醸造の一番搾り「北海道づくり」。パイが小さかったこともあるが同26％の増加になった。
　
　17年の見通しは、ビールが４％増、発泡酒は１％減、第３のビールは１％増。ビール類全体では１％増を計画している。
濱本本部長は、「一番搾りに注力する。中でも『北海道づくり』は今まで以上に力を入れたい」と話す。
ビールの４％成長はチャレンジングな数字。これについて、「10年後のビール酒税一本化を睨むと、
今からビールに力を込めていくことは間違いない路線」としている。

16年に大きく落ち込んだ第３のビールについては、『のどごし』のリニューアルや２月には季節限定品を発売、
今後ラインナップを増やしてテコ入れを図ることにしている。
ワインは、16年の道内全体の市場が前年比６％減と８年連続で伸びてきたパイが踊り場になった。
その中で、キリングループのワイン部門であるメルシャン北日本支社は、
「市場が縮む中で当社は６％成長を実現した。その中でも特に輸入ワインがプラス12％と大きく貢献した」（森口敏也支社長）。
　
道内のワイン全体の市場が踊り場になったのは、月１回程度ワインを飲むミドルユーザーやライトユーザーの飲用頻度が一段落してきたことが要因とみられている。
こうしたミドル層、ライト層の飲用頻度を上げることが各社の戦略になっているが、メルシャンでは、『ワールドセレクション』を２月21日から投入し、掘り起こしに期待をかける。
「新しいユーザーはラベルを見ても英語やフランス語の表記なので良く分からない。分かり易さを訴求するため、
海外の産地で日本人に合うブドウでワインを作り、それを輸入して藤沢工場（神奈川県藤沢市）でボトリングするのが『ワールドセレクション』。
ラベルの品種や産地はカナカナ表記なので誰にでも分かり易いようにする」（森口支社長）

メルシャン北日本支社では、17年の道内ワイン市場で16年比１％の成長を目標に掲げた。
内訳は、国内製造ワインはプラスマスナス０％、『おいしい酸化防止剤無添加ワイン』や
メルシャン北日本支社限定で２月から発売する『地ワイン新鶴シャルドネ』など日本ワインは７％増、チリワインの『カッシェロ・デル・ディアブロ』、
『プードゥー』など輸入ワインは３％増を予想している。

道南うみ街信金が発足
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB23H1L_T20C17A1L41000/

道南が地盤の江差信用金庫（江差町）と函館信用金庫（函館市）が23日合併し、「道南うみ街信用金庫」が発足した。
市場縮小が進むなか、経営体力を高めて生き残りを図る。
ただ、営業エリアでは金融機関の競争が激しく、昨春の北海道新幹線開業の効果は力強さを欠く。
低金利で運用難が続いており、視界不良のなかの船出だ。

「高齢化と人口減少が進む道南で地域金融を支えるには経営基盤の強化が必要」。23日早朝、江差町の道…

北海道でＳＮＳマーケティング強化　インサイトとアライドアーキテクツが提携
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札幌証券取引所アンビシャス上場の広告代理店インサイト（本社・札幌市中央区）は、
東証マザーズ上場のＳＮＳマーケティング専業会社、アライドアーキテクツ（同・東京都渋谷区）と資本業務提携した。

23日付けでインサイトの株式２・49％を既存株主から取得、インサイトは北海道内でＳＮＳを活用した広告サービスや
中国などアジア地域のＳＮＳマーケティングを強化して道内企業のインバウンド集客、海外展開を支援していく。

アライドアーキテクツは、国内最大のＳＮＳマーケティング専業会社。
約４０００社の大手メーカーに向けてＳＮＳを活用した販売促進、広告宣伝など多様なサービスを提供している。
中国、東南アジアに向けたＳＮＳマーケティングの実績もあり、国内企業が海外マーケットに進出する際のＳＮＳ活用支援でも強みがある。

インサイトは、昨年６月から日本オラクルのクラウドシステムを利用し、ＳＮＳ等のビッグデータを分析して北海道の観光資源を発掘する
「インサイトプラス」を開始、ＳＮＳ活用のデジタルマーケティングの強化を目指している。

今回、インサイトの発行済み株式の２・49％（４万株）をアライドアーキテクツが既存株主から取得、
同社の強みであるＳＮＳマーケティングのノウハウを活用し、インサイトが北海道エリアでＳＮＳ活用の広告サービスを展開する。
また、中国やアジア地域を対象にしたＳＮＳマーケティングも進め、道内企業のインバウンド集客、アジア展開の支援を行う。

アライドアーキテクツの２０１５年12月期は、売上高25億８３００万円で営業利益は３億４５００万円の損失。
インサイトの16年６月期は、売上高20億２６００万円、営業利益は３５００万円。

カフェインゼロ「生茶デカフェ」投入　北海道キリンビバレッジ２０１７年も生茶10％成長へ
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北海道のキリングループの中で清涼飲料水を扱っている北海道キリンビバレッジ（本社・札幌市中央区）は、２０１７年事業方針を23日に発表した。
16年は、『生茶』のリニューアルが大成功、道内清涼飲料水市場で伸び率ナンバーワンを確保して同社の業績を牽引した。
17年はカフェインゼロの『生茶デカフェ』を投入するなどして道内市場のマイナス成長が予想される中、16年並みを確保する。

16年の道内清涼飲料水市場は、15年比でプラス１％増となったが、北海道キリンビバレッジは、『午後の紅茶』が同10％増、
『生茶』が同54％増、缶コーヒーの『ファイア』がプラスマイナスゼロ％でトータル５％増になった。
15年の単体売上高は約１６５億円だったため１７３億円を超えた模様。

同社の明月岳人社長は、「生茶が、当社の清涼飲料水全体を牽引した。午後の紅茶シリーズでは、
食連動活動を強化してジンギスカンにもっとも合う飲料、ジンギスティーとして『おいしい無糖』が伸びたことや、
菓子メーカーのもりもとが新発売したチェリージュエリーと一番相性の良い飲料として『レモンティー』を選定していただき、
全店で店頭訴求した効果もあった」と説明した。

17年は、全国の清涼飲料水市場がマイナス１％からゼロ％の厳しい情勢になる見通しで北海道も同様とみられるが、
北海道キリンビバレッジは16年並みの販売数量を確保する計画を立てている。

具体的には、生茶は微粉砕茶葉をより丁寧に仕上げて旨味をアップさせ、よりコクのある味わいに進化させるほか、
人気のグリーンボトルを従来の５２５ｍｌペットに加え３月７日から４３０ｍｌペット、３００ｍｌペットにも展開していく。
さらに５月23日からペットボトル緑茶で唯一のカフェインゼロの『生茶デカフェ』（４３０ｍｌ）を新登場させるなどして16年比10％増を目指す。

午後の紅茶シリーズは、おしいしい無糖を４月４日にリニューアルするほか、引き続きジンギスカンとおいしい無糖のコラボでジンギスティーの浸透を図り、
同１％増を達成する。ファイアは、新商品２種と北海道産素材を使ってミルク感がしっかりした贅沢な北海道限定ミルクテイストを３月14日に発売する。

さらに先駆的で本物志向の健康への取り組み第一弾として『キリンサプリレモン』を２月14日から発売する。
これは機能性表示食品で、ストレス軽減の効果が期待されているという。今後もサプリシリーズとして順次ラインアップしていく考えだ。

スーパーなどの店頭では利益率の低い大容量ペット容器が増えているが、同社は「利益商材のパーソナル容器（３００〜５２５ｍｌ）
の比率を16年比２％増とするほか、大容量ペットの比率を61％から17年は59％に圧縮して利益率を高めたい」（明月社長）としている。

アークスグループ　情報システム統一へ　１００億円投資
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食品スーパー道内大手のアークス（札幌）は、商品の発注や在庫、販売などの情報システムを来年３月にも統一する。
あらゆるデータを一括管理、分析して経営判断を速め、抜本的な経営効率化を図る。
事業会社ごとの仕入れを共同化し、取引先との価格交渉力を高める狙いだ。
総投資額は約１００億円を見込み、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を除けば、最大規模となる。

　アークスは道内外の地場有力スーパー８社を傘下に収めている。Ｍ＆Ａを繰り返したため、
商品の受・発注や経理、人事、給与などを管理するシステムは
《１》ラルズ（札幌）など道内６社《２》ユニバース（青森県八戸市）《３》ベルジョイス（盛岡市）―と別々で運用中だ。
システムが異なるとデータの入力方法も違い、各店ごとの売り上げ、利益など経営指標の集計にも時間を要し、
経営判断を素早く下す際の足かせとなっていた。

道・ロシア経済交流に４０００万円　企業の相互訪問支援　道の新年度予算案
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0361770.html

　昨年１２月の日ロ首脳会談を受け、道は２０１７年度、ロシアとの経済協力を拡大する北海道・ロシア地域間協力キックオフ事業に乗り出す。
１７年度予算案に事業費約４千万円を計上。札幌や稚内でロシア企業を招いた交流会を開く一方、ロシア国内に出向いて道内企業をアピールする。
また首脳会談で協議開始に合意した北方四島での共同経済活動に関し、初めて推進事業費として約４００万円を計上する方向だ。

　首脳会談で一致した日ロの経済交流の拡大を道としても加速させ、領土問題の解決に向けた関係強化につなげたい考え。
具体的には、モスクワなどの中小企業訪問団を札幌、稚内で受け入れ、日本企業とのビジネス交流会を開く。道はこの計画を既に政府高官に伝えている。
ロシア中部の主要都市エカテリンブルクでの産業見本市への道内企業の出展も計画している。

北海道・モンゴルビジネスフォーラム２月７日開催
ttp://hre-net.com/pickup-news/22438/

北海道・モンゴル経済交流促進調査会（会長・武部勤氏）とモンゴル・北海道経済交流促進調査会、
一般財団法人東亜総研、在札モンゴル国名誉領事館の主催で２月７日（火）午後２時から同５時まで、
札幌市中央区北１西12のホテルさっぽろ芸文館３階で「北海道・モンゴルビジネスフォーラム」が開催される。
参加無料、定員70名。

フォーラムでは、モンゴル・北海道経済交流促進調査会会長のＬ・ボルド氏（モンゴル国会議員）が、
『モンゴル側調査会の活動方針および会員企業紹介13社』と題して講演、終了後に名刺交換会を挟み、
ＪＩＣＡ調査事業報告、北海道・モンゴル経済交流促進調査会事務局長の武田治氏とイークラフトマン代表取締役の新山将督氏が
『北海道・モンゴル経済交流促進調査会の本年度の活動総括と成功事例紹介』をテーマに講演する。
　その後、両国調査会が「経済・産業交流の協力に関する覚書」の署名式を行う。
　
モンゴルでのビジネスに興味のある企業・団体が対象でフォーラムの後には懇親会も開催される。懇親会参加は１名５０００円。
なお、前日の６日は、北海道経済センター(北１西２)で「北海道・モンゴル　ビジネスマッチングｉｎ札幌」が開催される。　
詳細は、
フォーラムが、ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/post-142.html
ビジネスマッチングが、ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/-in.html

『ゆめぴりか』を使ったグラノーラ　ホクレンが日本食品製造と共同開発
ttp://hre-net.com/keizai/nousui/22424/

ホクレン農業協同組合連合会（本所・札幌市中央区）は、日本食品製造合資会社（同・同市西区）と
共同で北海道米の最高峰である『ゆめぴりか』を原料にしたグラノーラを開発、23日から販売を始めた。
歯応えのある食感とシンプルながら深みのある味わいが特徴。

ゆめぴりかは、一般財団法人穀物検定協会の食味ランキングで６年連続特Ａ評価を獲得している北海道米の最高峰。
ホクレンパールライスのプレミアム米と同じ「北海道米の新たなブランド形成協議会」の品質基準をクリアしたゆめぴりかを使用して、
グラノーラ製造で実績のある日本食品製造と１年以上を掛けて共同開発した。

ポイントは、乾燥玄米。高圧で炊飯した玄米を、じっくり時間をかけて低温で乾燥することにより、そのまま食べることができる乾燥玄米ができた。
玄米の風味を活かしてこれまでにない食感を実現している。

素材には、北海道産てん菜糖、青森県産リンゴ果汁など国産素材を多く使用して、シンプルだが深みのある味わいになっている。
内容量は２３０ｇで賞味期限は製造日から８ヵ月。生産は日本食品製造三川工場（夕張郡由仁町）。

「建設関連業種は堅調に推移」−北洋銀の17年業況見通し
ttp://e-kensin.net/news/article/9403.html

北洋銀行は26日、2017年の道内企業業況見通しを発表した。民間設備と公共投資の増加で建設関連業種が堅調に推移するとし、
全産業ＤＩの売り上げを前年比1ポイント上昇のマイナス3と予測。

利益は原油高の懸念や北海道新幹線の開業効果の反動で、ホテル・旅館業、運輸業が悪化を見込み、6ポイント下回るマイナス7とした。
道内の取引先710社に昨年11月中旬から12月中旬に調査し、建設業81社を含む414社が回答した。回答率は58.3％だった。

16年は、8月に発生した台風被害の影響でホテル・観光業が悪化する半面、
民間設備の堅調さや公共投資の増加で建設関連業種が改善を見せるなど明暗が分かれた。
全産業では売り上げが前年比9ポイント増のマイナス4、利益も3ポイント増のマイナス1といずれも上昇した。

17年は売り上げがやや改善するものの、利益は悪化する見通し。民間、公共投資は堅調に推移するが、
新幹線開業効果の反動や石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)が1月からの原油減産具体策を合意したことによる価格動向の懸念から、
業況を慎重に見る企業の動きが強まっている。

製造業のＤＩは売り上げがマイナス2、利益がマイナス5で、どちらも回復するとみる。
木材・木製品は低金利を背景とする住宅需要により、製材生産が伸び、鉄鋼・金属製品・機械も公共投資の増加が後押しし、利益改善を見込む。

非製造業のＤＩはホテル・旅館業や輸送業、卸売業が大きく悪化するとし、売り上げは前年同様マイナス4にとどまるが、
利益は10ポイント減のマイナス8と予測。
原油価格上昇の懸念で、輸送業や卸売業の利益を圧迫すると見込むほか、観光も個人消費の低迷に加え、
新幹線効果でこれまで好調だった道南地区の宿泊施設に反動減が一部で出てくると分析する。

建設業はこれまで同様に民間工事や公共投資の好調は続くとし、売り上げは7ポイント増のプラス8、
利益は10ポイント増のプラス3といずれも回復。全産業を底上げしている。
そうした中、建設業の企業からは「人材確保の懸念と技術者の高齢化により、仕事があっても受けられない状況になる」
「台風の復旧工事に予算が引っ張られ、公共工事費が偏ることが懸念される」といった雇用動向や公共投資の先行きを心配する声が目立った。

道単独の公共事業、1000億円超に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24H9W_U7A120C1L41000/

北海道は2017年度当初予算案で、公共事業など道単独の投資的事業を16年度当初予算比10％増の1000億円規模に増額する方針を固めた。
昨年の台風による被害を踏まえ河川改修などを強化し、災害に強いインフラ構築を急ぐ。

　道の17年度予算の編成作業は大詰めに入っている。30日に知事査定を行い、２月中旬に予算案を発表する方針。
同下旬に開会する第１回定例道議会で予算案を審議する。

2016年の道の輸出、７年ぶり減少　鉄鋼・ホタテ失速
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HBD_V20C17A1L41000/

函館税関が25日発表した2016年の北海道外国貿易概況（速報値）によると、輸出額は15年比24.9％減の3710億300万円となり、７年ぶりで減少した。
魚介類のホタテや鉄鋼の不振が主な要因だ。輸入額は26.8％減の9043億2200万円で３年連続のマイナスだった。
原油の国際価格の下落で円建て輸入金額が落ち込んだ。

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は5333億1900万円の赤字（15年は7417億6100万円の赤字）だった。
輸出を品目別にみると、落ち込みが目立つのは鉄鋼だ。輸出額は15年比46.1％減の425億5900万円だった。
管・管用継ぎ手の不振が主因。日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市）は昨年初頭まで中央アジアの天然ガス設備向けにクラッド鋼管を輸出していたが、
「大型プロジェクト向けパイプの出荷が無くなった」（広報担当）ことなどが影響した。
新日鉄住金室蘭製鉄所（同）も鉄の棒や線の輸出を減らしている。ただ「国内向けに回しているため輸出が減った。輸出需要が落ち込んだわけではない」という。

魚介類・同調整品も低迷し、輸出金額は15年比15.0％減の585億3900万円だった。15年まで輸出をけん引してきたホタテの減少が背景だ。
昨年に北海道を襲った台風被害で産地の噴火湾のホタテ生産が落ち込んだ。
北海道産ホタテは主に中国で加工されて米国で消費される。15年まで米国向け需要が堅調で価格も上昇してきた。
北海道漁業協同組合連合会（札幌市）によると、「ホタテに割高感が強まり、昨年は中国の買い控えが広がった」という。

船舶も減少した。造船会社の函館どつく（函館市）はばら積み船を積極的に輸出してきた。
16年は15年比１隻少ない５隻を輸出した。世界経済の低迷で原材料を輸送する船が余っている。加えて、「新造船の受注単価も下がっている」（総務部）という。

一方、輸入では原油・粗油の落ち込みが大きい。15年比39.3％減の2098億1700万円だった。出光興産は北海道製油所（苫小牧市）で原油から石油製品を精製している。
数年ごとに行う定期修理があって原油の輸入量が減ったうえ、「国際的な原油価格の下落と円高で輸入金額も減少した」（出光興産広報課）という。
原油価格の下落を受けて石油製品も減少した。

主要官署別では、輸出入ともに１位は苫小牧、２位は室蘭で合算すると、全体の７割を占める。

函館税関が同日発表した昨年12月の輸出額は384億4200万円と前年同月比10.2％減った。輸入額は同5.8％減の1007億8800万円だった。

ホテル経営、ＡＩ時代見据えよ　窪山哲雄氏
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO12105550V20C17A1SHE000/

日本の観光産業は今、かつてない追い風を受け、異業種からの参入もありホテル建設が活発だ。
東京五輪後のホテルの供給過剰を危ぶむ声もあるが、このブームは2020年以降も続くとみている。
訪日客となるアジア新興国の中間所得層が増えるからだ。

　ホテル事業のコンサルティングを手掛ける立場から見ると懸念すべきことは別にある。
接客など現場対応を偏重しがちで欧米に比べマネジメント力が弱く、生産性が低い。

職員の働き方改革に一役
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO12048230U7A120C1NZBP00/

　ロボットは高齢者をケアする介護職員の働き方にも役立っている。
東京都町田市と横浜市に介護施設を展開する社会福祉法人合掌苑（東京都町田市）は昨年末、
ロボの制御技術を活用して介護職員の腰痛を防止するという「ハイテクウエア」を導入した。

　北海道大学のベンチャー企業から120着購入。背中から腰にかけて装着するゴム材が腰にかかる負担と疲労を軽減する。
ゴム材はロボによる制御技術をもとに設計された。ウエア全体で…

エア・ウォーターなど、家畜のふん尿から水素
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414648

政投銀・北大講座、活性化ビジネス７グループ提案
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414736

広角／ＮＴＴ社長・鵜浦博夫（中）ビッグデータの可能性
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414886

北海道建協／１６年の会員企業経営状況調査結果／完工高「１０億円以上」が増加
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201701240609

北海道建設業協会は、会員企業を対象に実施した１６年の景況感等に関するアンケートの結果をまとめた。
１６年は公共事業の予算額が増加した影響で経営が安定化した会員企業が多く、完成工事高が「増えた」と回答する企業の割合も増加した。
経営上の懸念事項を「今後の公共事業の見通し」と回答する企業が減る一方で、「若手技術者の育成・確保」や「高齢化による人手不足」を懸念する企業の割合が増えた。

同アンケートは会員６８２社（前年調査比６社増）のうち、北海道に本店を有する５９７社（１０社増）を対象に実施し、
６７・８％（８・０ポイント低下）の４０５社から回答を得た。昨年１年間の経営状況について、完工高の推移や今後の経営課題とその対応策などについて質問した。

調査結果によると、公共事業の予算額が増加したことから、完工高が全体的に上昇し、「１０億円以上」と回答した企業数の割合が増え、「１０億円未満」の割合が減少した。
金額別では「５億円未満」が３３・１％（４・２ポイント低下）で最も多く、次いで「５億円以上１０億円未満」が２７・７％（１・５ポイント低下）となり、
１０億円未満が会員企業の約６割を占めている。

一方、完工高１０億円以上の階層は、「１０億円以上２０億円未満」が２２・０％（３・６ポイント上昇）、「２０億円以上５０億円未満」が１２・３％（１・１ポイント上昇）、
「５０億円以上」が４・９％（１・１ポイント上昇）といずれも上昇した。

前年との比較では、完工高は「ほぼ横ばい」が３７・８％（１３・３ポイント上昇）で最も多く、「増えた」は２８・４％（１７・４ポイント上昇）、
「減った」は３３・８％（３０・７ポイント低下）と大幅に減少。

完工高が「増えた」と回答した１１５社の増加幅を見ると、「１０％程度増えた」が２４・３％で最も多く、次いで増加幅「３０％以上」が１７・４％、
「１５％程度」が１５・７％となった。

完工高が「減った」と回答した１３７社の減少幅は、「１０％程度減った」が２２・６％で最も多く、
次いで減少幅「１５％程度」が１７・３％、「２０％程度」が１５・８％となった。

経営上最も懸念する事項に関する質問では、「今後の公共事業の見通し」が４０・０％で最も多かったものの、前年度の７３・０％から大幅に減少。
一方で、「若手技術者の育成・確保」が２９・１％（１３・４ポイント上昇）、「高齢化による人手不足」が２７・７％（１７・６ポイント上昇）といずれも上昇した。

適正な利益の確保については、「工事によっては利益を確保」が５２・８％（１７・５ポイント上昇）で最も多く、
「赤字ではないが厳しい状況」が２５・９％（４・９ポイント低下）、「大半の工事で利益を確保」が１１・６％（２・６ポイント上昇）となった。

社員の採用状況については、１６年度に高等学校、専門学校、大学（院）の新卒者を新規で採用したのは１８０社で、採用者数の合計は前年度比６・７％減の３１９人。
１７年度に新卒者を採用予定としている企業数は４・１％増の２４９社で、採用数は１４・０％増の４７２人となっている。

冬季賞与４年連続増　道経連調査
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0362052.html

道経連が２６日発表した、道内に事業所がある企業の２０１６年冬季賞与（ボーナス）の調査結果によると、
集計した１０４社の平均妥結・決定額は前年実績比１・１７％増の４９万９１７２円で、４年連続で増えた。
人手不足を背景に待遇改善によって人材を確保しようという動きが続いている。

　１４業種のうち８業種が前年を上回った。伸びが最も大きかった窯業等（４社）は、昨年８月に道内を襲った
台風被害の復旧工事でセメントなどの引き合いが強まったのを受け、４４万１７２８円と１９・４０％増えた。

札証の年間功労賞に給与計算アウトソーシング「エコミック」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/22449/

札幌証券取引所は26日、同取引所の上場企業の中から「年間功労賞」にエコミック（本社・札幌市中央区）を選び表彰式を行った。
同社は、給与計算アウトソーシング事業などを展開しており札証アンビシャス市場に２００６年４月に上場、
今年度は上場10周年の節目で、創立20期目にもあたる。エコミック表彰

札証の年間功労賞は、札証上場企業が地域社会との関係を深め、北海道の資本市場育成に資することを目的に、
企業業績や株主への価値提供、市場への貢献などを選考基準にして選ぶもので今回が５回目。

26日、札証で小池善明理事長からエコミックの熊谷浩二社長に表彰状と記念の盾が贈られた。
熊谷社長は、「年間功労賞をいただき、会社にとって大変名誉なことだと思っています。
今回の受賞に関しましては、株主の皆様、お取引先企業様をはじめとした多くの関係者の皆様方のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
今後も賞の名に恥じないように、より一層の業容拡大につとめ、企業価値の向上を図っていきたいと思っています」とコメントした。

これまでの年間功労賞受賞企業は次の通り。
■第１回
・クワザワ（同・札幌市白石区）
・北の達人コーポレーション（同・同市北区）
■第２回　
・カナモト（本社・札幌市中央区）
・北の達人コーポレーション
■第３回
・健康コーポレーション（現ＲＩＺＡＰグループ、本社・東京都新宿区）
■第４回
・エコノス（本社・札幌市白石区）
・北の達人コーポレーション
・健康コーポレーション（現ＲＩＺＡＰグループ）

道内企業、女性活躍推進計画「策定予定なし」42％　民間調べ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB26HC1_W7A120C1L41000/

道内企業の女性活躍推進に向けた行動計画策定の動きは限定的だ。
北洋銀行が26日発表した道内企業の女性活躍推進状況の調査結果で、行動計画を策定した企業は８％にとどまった。

今後策定する予定の企業が20％、策定予定がない企業が42％にのぼった。
中小企業から「出産・育児休暇などを複数人が同時に取得すると業務運営が厳しい」といった意見が出た。

調査は2016年11〜12月、道内710社を対象に実施した。非製造業295社、製造業119社の計414社から回答を得た。回答率は58.3％だった。
16年４月に施行した女性活躍推進法を受け、企業の行動計画の策定が始まっている。

行動計画を策定した企業を業種別にみると、非製造業が８％、製造業が７％。
建設業は13％と比率の高さが目立ち、企業からは「女性担当部署が総務・庶務・建設営業に限定されているため他部署での活用やスキルアップを検討している」との施策が挙がった。

計画の策定予定がないのは非製造業で39％、製造業で50％と製造業の方が高かった。
「女性自身の意識改革を伴うため時間がかかる問題。あまり急がず環境を整えることが重要だが中小企業には余裕がない」（金属製品製造業）という。

調査を受託した北海道二十一世紀総合研究所（札幌市）は「道内では明らかに人手不足が強まっている。求職者が減少しているなか、女性活用は経済活性化に必要だ」と述べる。

企業からは「新しい政策の対応に取り組む余裕は中小企業にはない」（建設業）との意見もあり、計画策定を支える外部機関の関与が必要だと指摘した。

牛肉熟成、冷暖房費ゼロ　土谷特殊農機具製作所
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HIH_W7A120C1L41000/

酪農機械メーカーの土谷特殊農機具製作所（帯広市）は、自然氷を使い牛肉の熟成に冷暖房費がかからない技術を実用化する。
食肉卸の東洋食肉販売（埼玉県川口市）の十勝事業所に施設を納入し、１月から試運転を始めた。
うま味成分を増した熟成肉は人気が高まっているが、熟成には温度を一定に保つための電力費がかかる。
チーズの熟成や花の栽培にも用途を広げ、国内だけでなく海外寒冷地への輸出もめざす。

セメント販売量４％減 昨年の国内
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO12181390W7A120C1QM8000/

セメント協会（東京・中央）が26日発表した2016年のセメントの国内販売量は4132万トンと、前年比４％減った。
暦年ベースで前年実績を下回るのは３年連続。直近で過去最低だった10年の4116万トンに迫る水準となった。
人手不足や資材費上昇を背景に、全国的に土木・建築工事の需要が振るわず、セメントの販売が滞った。

北海道を除き関東や東海、近畿、九州など10地区で前年割れとな…

求人倍率１倍超、道内６カ月連続　12月は1.09倍
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO12230180X20C17A1L41000/

海道労働局が27日発表した2016年12月の有効求人倍率は前年同月を0.08ポイント上回る1.09倍だった。
６カ月連続で1.00倍を超え、12月としては過去最高を更新した。
建設・採掘や警備関連で倍率が高い。飲食店や介護分野などのサービス業も総じて人手不足感が高まっている。
同労働局は道内の雇用情勢を「改善が進んでいる」と判断して…

2017年2月15日北海道大学にて、技術系ベンチャーの起業家/起業を考える研究者向けのセミナーを開催

2017年1月31日
（PR TIMES） - リリース発行企業：Beyond Next Ventures株式会社

ベンチャーキャピタリスト、出資を受けることとなったベンチャー経営者、VCにベンチャー起業指南を受けた教授、
VCの人材育成スキームに参加した大学人による「ベンチャーキャピタル体験報告会」

2017年2月15日、Beyond Next Ventures株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：伊藤毅、以下「当社」）が運営事務局を務める
”BRAVE ”、北海道大学産学・地域協働推進機構の主催、中小企業基盤整備機構北海道本部の共催の下、
北海道大学にて、技術系ベンチャーの起業家やこれから技術系ベンチャーの起業を考える研究者向けの、 “BRAVEセミナー「ベンチャーキャピタル体験報告会」” を開催いたします。
[画像1: ttps://prtimes.jp/i/17460/6/resize/d17460-6-198168-1.jpg ]

"BRAVE”は革新的科学技術の事業化を支援するシードアクセラレーションプラットフォームです。
技術ベンチャー発掘・起業・成長支援のため、全国の大学や研究機関にてセミナーを実施しています。

“BRAVE” シードアクセラレーションプラットフォーム
ttp://brave.team/

今回のセミナーは、JSTの大学発新産業創出プログラム（START）の対象者となる技術系ベンチャーや大学発ベンチャーの起業家、
またこれから技術系ベンチャーの起業を考えている研究者の方々を想定した、実務的なセミナーです。

大学発新産業創出プログラム（START）
ttp://www.jst.go.jp/start/index.html

「ベンチャーキャピタル体験報告会」と題し、ベンチャーキャピタリストはもちろん、出資を受けることとなったベンチャー経営者、
VCにベンチャー起業指南を受けた教授、VCの人材育成スキームに参加した大学人に登壇いただき、多方面からVCの現場の体験をご報告頂きます。

技術系ベンチャーの起業家、またこれから技術系ベンチャーの起業を考えている研究者の方々に有意義なディスカッションの機会を提供いたします。

【セミナー概要】
“BRAVE” 北海道大学×技術ベンチャーセミナー「ベンチャーキャピタル体験報告会」
主催：BRAVE運営事務局（Beyond Next Ventures株式会社）及び北海道大学産学・地域協働推進機構
共催：中小企業基盤整備機構北海道本部

１、日時と場所
2017年2月15日（水）　13:30〜15:30 （個別面談 15:30〜16:30）
北大ビジネス・スプリング2F 会議室（札幌市北区北21条西12丁目2）

２、対象者
技術系ベンチャーの起業家、またこれから技術系ベンチャーの起業を考えている研究者等
※営業目的の方及び、ベンチャーキャピタル、インキュベーター等、登壇企業の同業他社の方はご参加を
お断りする可能性があります事、予めご了承ください。
※申し込み参加者多数の場合抽選とさせていただきます。セミナー開催前に、抽選の結果についてご案内いたします。
申し込み登録時点で参加確定ではありませんので、ご注意ください。

３、お申込み
下記ウェブサイト、またはメールにてお申込みください。
・ウェブサイト：http://peatix.com/event/231982
・メール：BRAVE運営事務局: [email protected]
　1.お名前、2.所属、3.面談希望の有無（ご希望の場合は社名も）をご記載ください。

２０１７年北海道の１００周年企業　北洋銀・室蘭信金・モロオなど44社
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/22490/

２０１７年の１月がまもなく終わるが、今年、創業１００周年を迎える北海道内の企業は44社ある。
帝国データバンク札幌支店が調べたもので、主な企業には、北洋銀行（本店・札幌市中央区）や室蘭信用金庫（同・室蘭市）、モロオなど。

業種別には小売業が18社で40％強を占めている。IMG_5419 (2)（写真は、室蘭信金本部がある室蘭市の東町支店）

今年１００周年を迎える企業は、１９１７年（大正6年）の創業。この年はロシア革命が起こり、日本でも社会主義運動や女性解放運動など大正デモクラシーと呼ばれる社会運動が活発だった。
北海道の人口は約２０９万人で生産額は約３億２４００万円。

北洋銀行は、この年の８月に北海道無尽として小樽で創業したのが最初。室蘭信用金庫は当時町制だった室蘭で保証責任室蘭信用組合として設立された。
医薬品卸のモロオ（同・札幌市中央区）は、４月に旭川で丸一師尾薬房としてスタート、酪農業の町村農場（同・江別市）の創業月ははっきりしないが、
この年に札幌農学校を卒業して米国に亘って学んだ町村敬貴氏が、石狩川樽川地区で酪農業を始めている。

釧路市に本社を置く藤田印刷は、同年11月に創業。水産都市という地の利を活かした缶詰のラベル印刷から始まった。
そのほか帝国データバンク札幌支店が把握している１００周年企業は全44社。業種別には小売業が18社を占め、
製造業と卸売業が各７社、建設業とサービス業が各３社、農林水産業、金融業は各２社、運輸・通信業は１社という内訳。ちなみに不動産業の１００年企業はゼロだという。
※２０１７年１月31日記事一部訂正。

ツルハＨＤ、サツドラＨＤ１月売上高は堅調
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22503/

　札幌に本社を置くドラッグストア２社（ツルハホールディングス、サツドラホールディングス）の１月度（２０１６年12月16日〜17年１月15日）
月次営業速報が31日に出揃った。既存店売上高は、ツルハＨＤが対前年同月比１・０％増、サツドラＨＤは同４・３％増と堅調だった。

ツルハＨＤの全店売上高は、同17・５％増。２ケタ増は昨年６月以降、８ヵ月連続になった。
一方、既存店売上高は１％台と低調で、この低調な伸びは３ヵ月続いている。現在の同ＨＤ既存店の実力は１％台と言えそう。
客数は、全店が同16・４％増とこちらも昨年６月以降、８ヵ月連続で２ケタ増えた。
しかし、既存店は同０・３％減で昨年６月以降で客数が前年割れになったのは４回もある。
客単価は、全店が同１・０％増、既存店は同１・３％増だった。客単価上昇が客数減を補っている。１月度の出店は５店舗（北海道はゼロ）で閉店はなかった。
店舗数は１７２０店舗。
　
サツドラＨＤの全店売上高は、同10・２％増で昨年７月以来、６ヵ月ぶりに２ケタ成長に戻った。
また、既存店売上高は同４・３％増でこちらも昨年10月以来の４％台を確保した。
１月度の出店は、12月22日の「サツドラ函館五稜郭前店」の１店舗で閉店はゼロ、総店舗数は１９０店舗（ドラッグストア１８０店舗、調剤薬局10店舗）。

北電、家庭向け新料金　利用多いと割安
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO12364010R30C17A1L41000/

北海道電力は31日、利用者の新電力への流出を防ぐため、家庭用の新料金プランを４月１日から設定すると発表した。
2016年４月の電力小売りの全面自由化以降、16年末までに12万件を超える利用者が北電から北海道ガスなどの新電力に契約を切り替えている。
電力の利用が多い家庭にメリットが大きい新料金を設定し、防戦一方からの反転攻勢をめざす。

　新たに設定するプランは３種類。「エネとくＬプラン」は、毎月400キロワット時までの電気利用分を定額にした。
使用量400キロワット時で料金を比べると従来プランよりも4.4％安くなる。超過電力量の料金についても割安に抑えた。

　このプランに切り替えると割安になる対象は約30万口で、家庭用を中心とする低圧契約の12％ほどが対象になる。

　「Ｗｅｂ・ｅプラス」は30アンペア以上の契約をしている全体の４割強の家庭が対象だ。インターネット上での検針結果の確認への切り替えや、
電気料金を銀行口座の振り替えか、クレジットカード払いにする条件を満たせば月300円を割り引く。

　１日からネット上でこれら２プランの申し込みの受け付けを始める。いずれも対象口数の１割程度の申し込みをめざす。
このほか、ヒートポンプ式給湯機・暖房機やロードヒーティングを使う家庭向けに12月から３月の料金を10％割り引く「ｅタイム３プラス」も設ける。

　２度の料金値上げ以降、これほど多くの利用者を対象とした割安プランを設けるのは初めて。
31日に会見した真弓明彦社長は「相当な契約が（新電力に）切り替えられているのが現状。このままでは収益にも事業運営にも支障になる」と危機感を示した。

　そのうえで電力料金の抜本的な値下げについては「泊原子力発電所の再稼働をはかり、値下げをすることが最大の課題」とし、泊原発の再稼働を前提としていることを改めて示した。

　31日には2017年３月期の連結決算見通しも初めて明らかにし、前期比で減収減益になるとした。
純利益は70億円で前期比67％減になる見通しだ。売上高は7070億円と2.4％減。利用者流出のほか自家発電所の利用増で、電力購入を減らす大口利用者が多い。
昨夏の台風により、水力発電所や送配電線が被害を受け、特損を中心に20億円の減益要因になる。

　16年11月から始めた首都圏での電力販売については「複数のお客様と契約の詰めの協議をしている」（真弓社長）段階だが、実際の契約にはまだ至っていない。
４月をめどに東京支社に「首都圏販売部」を新設し、専任の担当者を置く方針だ。

北洋銀の高向相談役退任へ　「拓銀」引き継ぎで手腕
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFC01H07_R00C17A2000000/

1997年に破綻した北海道拓殖銀行の引き継ぎ業務を取り仕切った北洋銀行の高向巌相談役（78）が３月末に退任することが１日、分かった。
高向氏は日銀出身で、北洋銀副頭取の時に拓銀が破綻。「小が大をのむ」異例の形態で北洋銀が道内店舗を引き受け、混乱する地域金融の安定に尽力した。

　北洋銀頭取時には札幌銀行とも経営統合した。今年は拓銀破綻から20年の節目の年である…

札幌市、産業振興ビジョン策定−ＩＴなど重点、民間雇用５万人増へ
ttp://news.smrj.go.jp/2017/02/4395

【札幌】札幌市は観光、食、環境（エネルギー）、健康福祉・医療、ＩＴ・クリエイティブの５分野を重点分野と位置付けた
「札幌市産業振興ビジョン改定版」を策定した。数値目標も設定し、札幌市内の民間企業従業者を
２０１４年度の８５万８０００人から２１年度に９０万人に引き上げ、市内企業の売上高も同じく
１５兆７７９４億円から１６兆８５００億円に増やすことを目指す。

　同ビジョン改定版は１６年度から２２年度まで７年間の実施予定。「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の方向性に合わせた
産業振興部門の個別計画として位置付けた。横断的な戦略として、中小・小規模企業への支援や雇用の場の創出、人材支援なども推進する。
北海道外への若年労働力の流出防止に向けて取り組む。

札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/vision.html

札幌市では、平成23年(2011年)1月に、産業振興の方向性を示す計画として、「札幌市産業振興ビジョン」を策定しました。

しかし、ビジョンの推進期間の中間となる5年が経過した平成28年(2016年)現在、市内総生産や企業の景況感などが上昇基調に変化していることや、
市内企業の「人手不足」感の高まり、また、北海道の人口減少に伴う道内市場の縮小が予想されることなど、
社会経済情勢が変化していることから、平成29年(2017年)1月に産業振興ビジョンを改定しました。

2013年度（最新） 市内総生産（名目）

20兆円
19兆円
18兆円 ： 大阪市（18兆7361億円）
17兆円
16兆円

15兆円
14兆円
13兆円 ：
12兆円 ： 横浜市（12兆3399億円）、 名古屋市（12兆3193億円）
11兆円

10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）

*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
2013年度（最新） 市内総生産（実質）

20兆円
19兆円 ： 大阪市（19兆4263億円）
18兆円
17兆円
16兆円

15兆円
14兆円
13兆円 ： 横浜市（13兆1773億円）
12兆円 ： 名古屋市（12兆9126億円）
11兆円

10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）

*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円

北海道では、広大な土地に寒冷積雪地でもある。
札幌圏に道民の半数近くが住んでいる。DID人口比率は、愛知や兵庫並みで都市部に人口が集約化されている。
この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、
設備投資や技術開発も困難な現状がある。雇用や物流など需給ギャップにより、生活や設備投資などの中長期展望しやすくするための平準化も課題でもある。
これは、地価が安い要因の一つであろう。（新幹線開通までの時期の問題もある、いま上昇しても困るが・・・）

物流への波及効果が大きい加工組立型工業や食品工業などが、とりわけ鮮度保持技術が進歩していることから、
これまではほとんど見られなかった「豊富でブランド力のある道産一次産品」を目的とした食品関係の「資源型立地」
が進んでいる。また、外国人客の購買もあり製菓業が好調である。

産品購入意欲度は札幌市と北海道はそれぞれ第1位となっており、高いブランド力がある。
しかしながら、フード産業においても付加価値額が地方別でも最下位なのが現状だ。
これは、まだ、外国人などの影響を十分に取り込めていない分、労働生産性の向上やそれによる待遇改善の余地もあるということだ。

食品の安全・安心に対する消費者意識の高まりによって、これまで東南アジア諸国から低価格を背景とし
た食品の輸入増加に歯止めが掛り輸入食品の購買力の低下が急速に進み、国内食品に対する再評価が消費者から得られ、
特に道産食品に対する市場ニーズが今後ますます高まってくる可能性がある。地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、さらなる地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。

会員企業を中心に道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，
有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、付加価値の向上と食品産業の振興に努める。
札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。

企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、
加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、食品製造機器の開発など促進が必要となる。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
高産業化に人間が対応できるかといえば、ここでAIによる作業や分析などの自動化などによる省力化が進められることになるだろう。

量より質の時代でもある。大量生産重視の昭和型製造業の論理は通用しない時代になってきている。
これらのニーズは中国から東南アジアに移るであろう。
何より、経営についても収益改善が厳しい。特に、海外とのコスト競争もある。
付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。

より国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係が強くなる。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることもあり得る。
経済利益のための技術、物欲のための技術だけではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。

北海道は国内屈指の一次産品の産地であるが、若く意欲溢れた農業経営者が、最新の農業機械を導入・駆使して、家族以外の雇用者とともに
高度で洗練された農業生産を行い、十分な所得を稼ぎ出している方もいらっしゃる。
昨今、耕作放棄地が問題になる中、彼らは、数十ヘクタールの農地を既に有していながら、
売り農地／貸し農地の出物を虎視眈々と狙い、営農規模の更なる拡大を狙っている。

ゆめぴりか、ななつぼし等、ブランド米の人気も上がっているが、北海道の主力品目は、畜産と畑作であり、高付加価値作物で儲けているというよりは、
高い生産性を背景に強い農業を創りだしていると解釈すべきである。
その高い生産性は、ひとえに広大な農地面積を背景とした大規模農業の実践にある。農家戸数こそ全国の約3％に過ぎないが、
15ヘクタール以上の耕地面積を運営する農業経営体の約68％は北海道に集中している。

本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発の推進が必要。

食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。

フード産業の機械化についても、季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではなく、機械投資額を回収し難いこともある。
電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。

今年は、日露経済協力や道内の空港民間委託に関わるさまざまなプロジェクトが動き出す。
北海道も新たな転換期を迎えつつある。公共投資は前年を上回っており、個人消費も回復している。
１５年度に外国人観光客数が２００万人を突破するなど特に好調だ。
人口減が新たな産業やライフスタイルを模索していく動機付けになっている。
黙っていても、我々の生活環境は千変万化の如く変わる時代に突入した。

北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せなかった理由は大きく分けて20世紀の
基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。

製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。

物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、 特に製造業はそういうわけにはいかず、
日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。

北海道は、国内４％の市場でしかないが、逆に考えると残り９６％の市場が眠っていることなんだ。
道内の24倍の市場がまだ国内にある。文化や言語が比較的同じで、カントリーリスクが小さい。国内に多くのライバルがいるが、
タイアップすることでパートナーにもなりえる。北海道は他地域と差別化可能なポイントも多い。

いま話題のVRや、AIといった先端テクノロジーや、まちづくりアプリコンテストなど、幅広いテック系イベントが
この札幌でも開催されている。情報関連産業は札幌において生産性を高める起爆剤にはなりえる。

活用例としては、北海道四季折々のイベントや観光スポットを、まるでその場にいったように360度体験することができる。
建設では、定山渓水管橋の工事に適用された。工期遅れにつながる事故を防ぐには、危険な作業や無理な手順を無くす必要がある。
その事前検討のためにVRが活躍した。作業担当者は現場で作業に取り掛かる前にHMDを装着して、VR映像で現場の様子を確認。
搭載する加速度・角速度センサーで、装着者の頭部の動きを検出し、リアルタイムに映像に反映させる。
医療の分野でもさまざまな応用がある。

クリエイティブ産業の活性化と他産業への波及や新産業の創造・投資の促進新文化の創出、醸成などが期待できる。
情報通信産業の付加価値誘発額を高め、札幌で情報通信業における名目GDPは4000億程度であるが、これの増加に寄与する。
文化芸術は、市民生活に貢献する。 最近は、アイデア勝負で、個性的な店舗も現れているが。

日本では、包括的なシステム構築が苦手だとされるが、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきた。
その分だけ伸びしろは大きい。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。

札幌で、二プロの『再生医療研究開発センター』が完成し、並行して量産化に向けた自動化技術の確立を目指すとある。

道内は自動車関連企業の進出で製造品出荷額が増加した。モノづくりは強い産業構造を作る。
注目は自動車関連では自動走行だ。 道内でも走行試験や研究拠点の一部として、世界の自動車関連の発展に寄与できるだろう。
自動運転車の増加に伴い、テストコースの需要は高まってくる。

十勝の大樹町がロケット射場の誘致に取り組むなど、航空宇宙産業も将来性のある産業になり得る。
衛星が多く飛ばせれば、スマート農業のレベルも上がり、強みである食産業の発展につながる。

フード特区機構と連携し、付加価値が低いフード、の高付加価値化や海外需要の獲得に取り組んでいる。
高付加価値化では、北海道独自の北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）で、これまで７１品目が認定された。
大規模植物工場の実証実験も進めている。東南アジアや中東イスラム諸国などへの輸出拡大も期待できる。

ドローンにおいても、北海道は人口密集地が少なく、飛行許可を受けなくとも飛ばせる場所はたくさんある。
広大な大自然は空撮には絶好のロケーション。雪のシーズンを含め、四季の移り変わりの美しさも。
食の生産・漁獲現場で活躍の場を広げている。これまで農薬や肥料の散布が中心だったが、
魚群探査や天敵の駆除、作柄分析への活用が始まった。
道路や河川の工事現場では、自動制御型の建設機械で整地などを活用、作業効率を大幅に高める。
道内建設業界では慢性的な人手不足が課題で、生産性を向上させて経営環境の改善にもつなげる。

アジアと欧州間の最短航路となる北極海航路は、地球温暖化で結氷面積が減り、夏の航行が可能になった。
アイスランド―日本間の航路は約１万３千キロで、エジプトのスエズ運河経由に比べ最大で４割短縮でき、各国の注目を集める。

道銀、実質業務純益19％減 ４〜12月、低金利で利ざや縮小
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO12412050R00C17A2L41000/

　北海道銀行が１日発表した2016年４〜12月期決算は本業のもうけを示す実質業務純益が前年同期比19％減の160億円だった。
超低金利で貸し出しから得る利ざやが薄く、資金利益が減少した。金融市場の値動きが荒く、有価証券の運用益も減った。
単独の税引き利益は17％減の94億円だった。倒産が出にくい環境が続き、取引先の倒産に備えた与信コストは減っ…

インサイト、ＳＮＳで道内企業の海外販路開拓支援 販促会社と提携
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO12411960R00C17A2L41000/

広告業のインサイト（札幌市）はマーケティング支援のアライドアーキテクツ（東京・渋谷）と資本提携を結んだ。
インサイトは、アライドアーキテクツが強みとするツイッターなどＳＮＳ活用のノウハウを生かし、道内企業の海外展開支援サービスを強化する。

　アライドアーキテクツは１月23日付でインサイトの発行済み株式のうち2.49％を既存株主から取得した。
取得額は公開していないが、1200万円程度とみられる。インサ…