【北海道】　経済戦略議論 ３　【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。

＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結

＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策

＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進

＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業　
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育

＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策

アークスグループ　情報システム統一へ　１００億円投資
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0361690.html

食品スーパー道内大手のアークス（札幌）は、商品の発注や在庫、販売などの情報システムを来年３月にも統一する。
あらゆるデータを一括管理、分析して経営判断を速め、抜本的な経営効率化を図る。
事業会社ごとの仕入れを共同化し、取引先との価格交渉力を高める狙いだ。
総投資額は約１００億円を見込み、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を除けば、最大規模となる。

　アークスは道内外の地場有力スーパー８社を傘下に収めている。Ｍ＆Ａを繰り返したため、
商品の受・発注や経理、人事、給与などを管理するシステムは
《１》ラルズ（札幌）など道内６社《２》ユニバース（青森県八戸市）《３》ベルジョイス（盛岡市）―と別々で運用中だ。
システムが異なるとデータの入力方法も違い、各店ごとの売り上げ、利益など経営指標の集計にも時間を要し、
経営判断を素早く下す際の足かせとなっていた。

道・ロシア経済交流に４０００万円　企業の相互訪問支援　道の新年度予算案
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0361770.html

　昨年１２月の日ロ首脳会談を受け、道は２０１７年度、ロシアとの経済協力を拡大する北海道・ロシア地域間協力キックオフ事業に乗り出す。
１７年度予算案に事業費約４千万円を計上。札幌や稚内でロシア企業を招いた交流会を開く一方、ロシア国内に出向いて道内企業をアピールする。
また首脳会談で協議開始に合意した北方四島での共同経済活動に関し、初めて推進事業費として約４００万円を計上する方向だ。

　首脳会談で一致した日ロの経済交流の拡大を道としても加速させ、領土問題の解決に向けた関係強化につなげたい考え。
具体的には、モスクワなどの中小企業訪問団を札幌、稚内で受け入れ、日本企業とのビジネス交流会を開く。道はこの計画を既に政府高官に伝えている。
ロシア中部の主要都市エカテリンブルクでの産業見本市への道内企業の出展も計画している。

北海道・モンゴルビジネスフォーラム２月７日開催
ttp://hre-net.com/pickup-news/22438/

北海道・モンゴル経済交流促進調査会（会長・武部勤氏）とモンゴル・北海道経済交流促進調査会、
一般財団法人東亜総研、在札モンゴル国名誉領事館の主催で２月７日（火）午後２時から同５時まで、
札幌市中央区北１西12のホテルさっぽろ芸文館３階で「北海道・モンゴルビジネスフォーラム」が開催される。
参加無料、定員70名。

フォーラムでは、モンゴル・北海道経済交流促進調査会会長のＬ・ボルド氏（モンゴル国会議員）が、
『モンゴル側調査会の活動方針および会員企業紹介13社』と題して講演、終了後に名刺交換会を挟み、
ＪＩＣＡ調査事業報告、北海道・モンゴル経済交流促進調査会事務局長の武田治氏とイークラフトマン代表取締役の新山将督氏が
『北海道・モンゴル経済交流促進調査会の本年度の活動総括と成功事例紹介』をテーマに講演する。
　その後、両国調査会が「経済・産業交流の協力に関する覚書」の署名式を行う。
　
モンゴルでのビジネスに興味のある企業・団体が対象でフォーラムの後には懇親会も開催される。懇親会参加は１名５０００円。
なお、前日の６日は、北海道経済センター(北１西２)で「北海道・モンゴル　ビジネスマッチングｉｎ札幌」が開催される。　
詳細は、
フォーラムが、ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/post-142.html
ビジネスマッチングが、ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/-in.html

『ゆめぴりか』を使ったグラノーラ　ホクレンが日本食品製造と共同開発
ttp://hre-net.com/keizai/nousui/22424/

ホクレン農業協同組合連合会（本所・札幌市中央区）は、日本食品製造合資会社（同・同市西区）と
共同で北海道米の最高峰である『ゆめぴりか』を原料にしたグラノーラを開発、23日から販売を始めた。
歯応えのある食感とシンプルながら深みのある味わいが特徴。

ゆめぴりかは、一般財団法人穀物検定協会の食味ランキングで６年連続特Ａ評価を獲得している北海道米の最高峰。
ホクレンパールライスのプレミアム米と同じ「北海道米の新たなブランド形成協議会」の品質基準をクリアしたゆめぴりかを使用して、
グラノーラ製造で実績のある日本食品製造と１年以上を掛けて共同開発した。

ポイントは、乾燥玄米。高圧で炊飯した玄米を、じっくり時間をかけて低温で乾燥することにより、そのまま食べることができる乾燥玄米ができた。
玄米の風味を活かしてこれまでにない食感を実現している。

素材には、北海道産てん菜糖、青森県産リンゴ果汁など国産素材を多く使用して、シンプルだが深みのある味わいになっている。
内容量は２３０ｇで賞味期限は製造日から８ヵ月。生産は日本食品製造三川工場（夕張郡由仁町）。

「建設関連業種は堅調に推移」−北洋銀の17年業況見通し
ttp://e-kensin.net/news/article/9403.html

北洋銀行は26日、2017年の道内企業業況見通しを発表した。民間設備と公共投資の増加で建設関連業種が堅調に推移するとし、
全産業ＤＩの売り上げを前年比1ポイント上昇のマイナス3と予測。

利益は原油高の懸念や北海道新幹線の開業効果の反動で、ホテル・旅館業、運輸業が悪化を見込み、6ポイント下回るマイナス7とした。
道内の取引先710社に昨年11月中旬から12月中旬に調査し、建設業81社を含む414社が回答した。回答率は58.3％だった。

16年は、8月に発生した台風被害の影響でホテル・観光業が悪化する半面、
民間設備の堅調さや公共投資の増加で建設関連業種が改善を見せるなど明暗が分かれた。
全産業では売り上げが前年比9ポイント増のマイナス4、利益も3ポイント増のマイナス1といずれも上昇した。

17年は売り上げがやや改善するものの、利益は悪化する見通し。民間、公共投資は堅調に推移するが、
新幹線開業効果の反動や石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)が1月からの原油減産具体策を合意したことによる価格動向の懸念から、
業況を慎重に見る企業の動きが強まっている。

製造業のＤＩは売り上げがマイナス2、利益がマイナス5で、どちらも回復するとみる。
木材・木製品は低金利を背景とする住宅需要により、製材生産が伸び、鉄鋼・金属製品・機械も公共投資の増加が後押しし、利益改善を見込む。

非製造業のＤＩはホテル・旅館業や輸送業、卸売業が大きく悪化するとし、売り上げは前年同様マイナス4にとどまるが、
利益は10ポイント減のマイナス8と予測。
原油価格上昇の懸念で、輸送業や卸売業の利益を圧迫すると見込むほか、観光も個人消費の低迷に加え、
新幹線効果でこれまで好調だった道南地区の宿泊施設に反動減が一部で出てくると分析する。

建設業はこれまで同様に民間工事や公共投資の好調は続くとし、売り上げは7ポイント増のプラス8、
利益は10ポイント増のプラス3といずれも回復。全産業を底上げしている。
そうした中、建設業の企業からは「人材確保の懸念と技術者の高齢化により、仕事があっても受けられない状況になる」
「台風の復旧工事に予算が引っ張られ、公共工事費が偏ることが懸念される」といった雇用動向や公共投資の先行きを心配する声が目立った。

道単独の公共事業、1000億円超に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24H9W_U7A120C1L41000/

北海道は2017年度当初予算案で、公共事業など道単独の投資的事業を16年度当初予算比10％増の1000億円規模に増額する方針を固めた。
昨年の台風による被害を踏まえ河川改修などを強化し、災害に強いインフラ構築を急ぐ。

　道の17年度予算の編成作業は大詰めに入っている。30日に知事査定を行い、２月中旬に予算案を発表する方針。
同下旬に開会する第１回定例道議会で予算案を審議する。

2016年の道の輸出、７年ぶり減少　鉄鋼・ホタテ失速
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HBD_V20C17A1L41000/

函館税関が25日発表した2016年の北海道外国貿易概況（速報値）によると、輸出額は15年比24.9％減の3710億300万円となり、７年ぶりで減少した。
魚介類のホタテや鉄鋼の不振が主な要因だ。輸入額は26.8％減の9043億2200万円で３年連続のマイナスだった。
原油の国際価格の下落で円建て輸入金額が落ち込んだ。

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は5333億1900万円の赤字（15年は7417億6100万円の赤字）だった。
輸出を品目別にみると、落ち込みが目立つのは鉄鋼だ。輸出額は15年比46.1％減の425億5900万円だった。
管・管用継ぎ手の不振が主因。日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市）は昨年初頭まで中央アジアの天然ガス設備向けにクラッド鋼管を輸出していたが、
「大型プロジェクト向けパイプの出荷が無くなった」（広報担当）ことなどが影響した。
新日鉄住金室蘭製鉄所（同）も鉄の棒や線の輸出を減らしている。ただ「国内向けに回しているため輸出が減った。輸出需要が落ち込んだわけではない」という。

魚介類・同調整品も低迷し、輸出金額は15年比15.0％減の585億3900万円だった。15年まで輸出をけん引してきたホタテの減少が背景だ。
昨年に北海道を襲った台風被害で産地の噴火湾のホタテ生産が落ち込んだ。
北海道産ホタテは主に中国で加工されて米国で消費される。15年まで米国向け需要が堅調で価格も上昇してきた。
北海道漁業協同組合連合会（札幌市）によると、「ホタテに割高感が強まり、昨年は中国の買い控えが広がった」という。

船舶も減少した。造船会社の函館どつく（函館市）はばら積み船を積極的に輸出してきた。
16年は15年比１隻少ない５隻を輸出した。世界経済の低迷で原材料を輸送する船が余っている。加えて、「新造船の受注単価も下がっている」（総務部）という。

一方、輸入では原油・粗油の落ち込みが大きい。15年比39.3％減の2098億1700万円だった。出光興産は北海道製油所（苫小牧市）で原油から石油製品を精製している。
数年ごとに行う定期修理があって原油の輸入量が減ったうえ、「国際的な原油価格の下落と円高で輸入金額も減少した」（出光興産広報課）という。
原油価格の下落を受けて石油製品も減少した。

主要官署別では、輸出入ともに１位は苫小牧、２位は室蘭で合算すると、全体の７割を占める。

函館税関が同日発表した昨年12月の輸出額は384億4200万円と前年同月比10.2％減った。輸入額は同5.8％減の1007億8800万円だった。

ホテル経営、ＡＩ時代見据えよ　窪山哲雄氏
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO12105550V20C17A1SHE000/

日本の観光産業は今、かつてない追い風を受け、異業種からの参入もありホテル建設が活発だ。
東京五輪後のホテルの供給過剰を危ぶむ声もあるが、このブームは2020年以降も続くとみている。
訪日客となるアジア新興国の中間所得層が増えるからだ。

　ホテル事業のコンサルティングを手掛ける立場から見ると懸念すべきことは別にある。
接客など現場対応を偏重しがちで欧米に比べマネジメント力が弱く、生産性が低い。

職員の働き方改革に一役
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO12048230U7A120C1NZBP00/

　ロボットは高齢者をケアする介護職員の働き方にも役立っている。
東京都町田市と横浜市に介護施設を展開する社会福祉法人合掌苑（東京都町田市）は昨年末、
ロボの制御技術を活用して介護職員の腰痛を防止するという「ハイテクウエア」を導入した。

　北海道大学のベンチャー企業から120着購入。背中から腰にかけて装着するゴム材が腰にかかる負担と疲労を軽減する。
ゴム材はロボによる制御技術をもとに設計された。ウエア全体で…

エア・ウォーターなど、家畜のふん尿から水素
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414648

政投銀・北大講座、活性化ビジネス７グループ提案
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414736

広角／ＮＴＴ社長・鵜浦博夫（中）ビッグデータの可能性
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414886

北海道建協／１６年の会員企業経営状況調査結果／完工高「１０億円以上」が増加
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201701240609

北海道建設業協会は、会員企業を対象に実施した１６年の景況感等に関するアンケートの結果をまとめた。
１６年は公共事業の予算額が増加した影響で経営が安定化した会員企業が多く、完成工事高が「増えた」と回答する企業の割合も増加した。
経営上の懸念事項を「今後の公共事業の見通し」と回答する企業が減る一方で、「若手技術者の育成・確保」や「高齢化による人手不足」を懸念する企業の割合が増えた。

同アンケートは会員６８２社（前年調査比６社増）のうち、北海道に本店を有する５９７社（１０社増）を対象に実施し、
６７・８％（８・０ポイント低下）の４０５社から回答を得た。昨年１年間の経営状況について、完工高の推移や今後の経営課題とその対応策などについて質問した。

調査結果によると、公共事業の予算額が増加したことから、完工高が全体的に上昇し、「１０億円以上」と回答した企業数の割合が増え、「１０億円未満」の割合が減少した。
金額別では「５億円未満」が３３・１％（４・２ポイント低下）で最も多く、次いで「５億円以上１０億円未満」が２７・７％（１・５ポイント低下）となり、
１０億円未満が会員企業の約６割を占めている。

一方、完工高１０億円以上の階層は、「１０億円以上２０億円未満」が２２・０％（３・６ポイント上昇）、「２０億円以上５０億円未満」が１２・３％（１・１ポイント上昇）、
「５０億円以上」が４・９％（１・１ポイント上昇）といずれも上昇した。

前年との比較では、完工高は「ほぼ横ばい」が３７・８％（１３・３ポイント上昇）で最も多く、「増えた」は２８・４％（１７・４ポイント上昇）、
「減った」は３３・８％（３０・７ポイント低下）と大幅に減少。

完工高が「増えた」と回答した１１５社の増加幅を見ると、「１０％程度増えた」が２４・３％で最も多く、次いで増加幅「３０％以上」が１７・４％、
「１５％程度」が１５・７％となった。

完工高が「減った」と回答した１３７社の減少幅は、「１０％程度減った」が２２・６％で最も多く、
次いで減少幅「１５％程度」が１７・３％、「２０％程度」が１５・８％となった。

経営上最も懸念する事項に関する質問では、「今後の公共事業の見通し」が４０・０％で最も多かったものの、前年度の７３・０％から大幅に減少。
一方で、「若手技術者の育成・確保」が２９・１％（１３・４ポイント上昇）、「高齢化による人手不足」が２７・７％（１７・６ポイント上昇）といずれも上昇した。

適正な利益の確保については、「工事によっては利益を確保」が５２・８％（１７・５ポイント上昇）で最も多く、
「赤字ではないが厳しい状況」が２５・９％（４・９ポイント低下）、「大半の工事で利益を確保」が１１・６％（２・６ポイント上昇）となった。

社員の採用状況については、１６年度に高等学校、専門学校、大学（院）の新卒者を新規で採用したのは１８０社で、採用者数の合計は前年度比６・７％減の３１９人。
１７年度に新卒者を採用予定としている企業数は４・１％増の２４９社で、採用数は１４・０％増の４７２人となっている。

冬季賞与４年連続増　道経連調査
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0362052.html

道経連が２６日発表した、道内に事業所がある企業の２０１６年冬季賞与（ボーナス）の調査結果によると、
集計した１０４社の平均妥結・決定額は前年実績比１・１７％増の４９万９１７２円で、４年連続で増えた。
人手不足を背景に待遇改善によって人材を確保しようという動きが続いている。

　１４業種のうち８業種が前年を上回った。伸びが最も大きかった窯業等（４社）は、昨年８月に道内を襲った
台風被害の復旧工事でセメントなどの引き合いが強まったのを受け、４４万１７２８円と１９・４０％増えた。

札証の年間功労賞に給与計算アウトソーシング「エコミック」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/22449/

札幌証券取引所は26日、同取引所の上場企業の中から「年間功労賞」にエコミック（本社・札幌市中央区）を選び表彰式を行った。
同社は、給与計算アウトソーシング事業などを展開しており札証アンビシャス市場に２００６年４月に上場、
今年度は上場10周年の節目で、創立20期目にもあたる。エコミック表彰

札証の年間功労賞は、札証上場企業が地域社会との関係を深め、北海道の資本市場育成に資することを目的に、
企業業績や株主への価値提供、市場への貢献などを選考基準にして選ぶもので今回が５回目。

26日、札証で小池善明理事長からエコミックの熊谷浩二社長に表彰状と記念の盾が贈られた。
熊谷社長は、「年間功労賞をいただき、会社にとって大変名誉なことだと思っています。
今回の受賞に関しましては、株主の皆様、お取引先企業様をはじめとした多くの関係者の皆様方のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
今後も賞の名に恥じないように、より一層の業容拡大につとめ、企業価値の向上を図っていきたいと思っています」とコメントした。

これまでの年間功労賞受賞企業は次の通り。
■第１回
・クワザワ（同・札幌市白石区）
・北の達人コーポレーション（同・同市北区）
■第２回　
・カナモト（本社・札幌市中央区）
・北の達人コーポレーション
■第３回
・健康コーポレーション（現ＲＩＺＡＰグループ、本社・東京都新宿区）
■第４回
・エコノス（本社・札幌市白石区）
・北の達人コーポレーション
・健康コーポレーション（現ＲＩＺＡＰグループ）

道内企業、女性活躍推進計画「策定予定なし」42％　民間調べ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB26HC1_W7A120C1L41000/

道内企業の女性活躍推進に向けた行動計画策定の動きは限定的だ。
北洋銀行が26日発表した道内企業の女性活躍推進状況の調査結果で、行動計画を策定した企業は８％にとどまった。

今後策定する予定の企業が20％、策定予定がない企業が42％にのぼった。
中小企業から「出産・育児休暇などを複数人が同時に取得すると業務運営が厳しい」といった意見が出た。

調査は2016年11〜12月、道内710社を対象に実施した。非製造業295社、製造業119社の計414社から回答を得た。回答率は58.3％だった。
16年４月に施行した女性活躍推進法を受け、企業の行動計画の策定が始まっている。

行動計画を策定した企業を業種別にみると、非製造業が８％、製造業が７％。
建設業は13％と比率の高さが目立ち、企業からは「女性担当部署が総務・庶務・建設営業に限定されているため他部署での活用やスキルアップを検討している」との施策が挙がった。

計画の策定予定がないのは非製造業で39％、製造業で50％と製造業の方が高かった。
「女性自身の意識改革を伴うため時間がかかる問題。あまり急がず環境を整えることが重要だが中小企業には余裕がない」（金属製品製造業）という。

調査を受託した北海道二十一世紀総合研究所（札幌市）は「道内では明らかに人手不足が強まっている。求職者が減少しているなか、女性活用は経済活性化に必要だ」と述べる。

企業からは「新しい政策の対応に取り組む余裕は中小企業にはない」（建設業）との意見もあり、計画策定を支える外部機関の関与が必要だと指摘した。

牛肉熟成、冷暖房費ゼロ　土谷特殊農機具製作所
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HIH_W7A120C1L41000/

酪農機械メーカーの土谷特殊農機具製作所（帯広市）は、自然氷を使い牛肉の熟成に冷暖房費がかからない技術を実用化する。
食肉卸の東洋食肉販売（埼玉県川口市）の十勝事業所に施設を納入し、１月から試運転を始めた。
うま味成分を増した熟成肉は人気が高まっているが、熟成には温度を一定に保つための電力費がかかる。
チーズの熟成や花の栽培にも用途を広げ、国内だけでなく海外寒冷地への輸出もめざす。

セメント販売量４％減 昨年の国内
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO12181390W7A120C1QM8000/

セメント協会（東京・中央）が26日発表した2016年のセメントの国内販売量は4132万トンと、前年比４％減った。
暦年ベースで前年実績を下回るのは３年連続。直近で過去最低だった10年の4116万トンに迫る水準となった。
人手不足や資材費上昇を背景に、全国的に土木・建築工事の需要が振るわず、セメントの販売が滞った。

北海道を除き関東や東海、近畿、九州など10地区で前年割れとな…

求人倍率１倍超、道内６カ月連続　12月は1.09倍
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO12230180X20C17A1L41000/

海道労働局が27日発表した2016年12月の有効求人倍率は前年同月を0.08ポイント上回る1.09倍だった。
６カ月連続で1.00倍を超え、12月としては過去最高を更新した。
建設・採掘や警備関連で倍率が高い。飲食店や介護分野などのサービス業も総じて人手不足感が高まっている。
同労働局は道内の雇用情勢を「改善が進んでいる」と判断して…

2017年2月15日北海道大学にて、技術系ベンチャーの起業家/起業を考える研究者向けのセミナーを開催

2017年1月31日
（PR TIMES） - リリース発行企業：Beyond Next Ventures株式会社

ベンチャーキャピタリスト、出資を受けることとなったベンチャー経営者、VCにベンチャー起業指南を受けた教授、
VCの人材育成スキームに参加した大学人による「ベンチャーキャピタル体験報告会」

2017年2月15日、Beyond Next Ventures株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：伊藤毅、以下「当社」）が運営事務局を務める
”BRAVE ”、北海道大学産学・地域協働推進機構の主催、中小企業基盤整備機構北海道本部の共催の下、
北海道大学にて、技術系ベンチャーの起業家やこれから技術系ベンチャーの起業を考える研究者向けの、 “BRAVEセミナー「ベンチャーキャピタル体験報告会」” を開催いたします。
[画像1: ttps://prtimes.jp/i/17460/6/resize/d17460-6-198168-1.jpg ]

"BRAVE”は革新的科学技術の事業化を支援するシードアクセラレーションプラットフォームです。
技術ベンチャー発掘・起業・成長支援のため、全国の大学や研究機関にてセミナーを実施しています。

“BRAVE” シードアクセラレーションプラットフォーム
ttp://brave.team/

今回のセミナーは、JSTの大学発新産業創出プログラム（START）の対象者となる技術系ベンチャーや大学発ベンチャーの起業家、
またこれから技術系ベンチャーの起業を考えている研究者の方々を想定した、実務的なセミナーです。

大学発新産業創出プログラム（START）
ttp://www.jst.go.jp/start/index.html

「ベンチャーキャピタル体験報告会」と題し、ベンチャーキャピタリストはもちろん、出資を受けることとなったベンチャー経営者、
VCにベンチャー起業指南を受けた教授、VCの人材育成スキームに参加した大学人に登壇いただき、多方面からVCの現場の体験をご報告頂きます。

技術系ベンチャーの起業家、またこれから技術系ベンチャーの起業を考えている研究者の方々に有意義なディスカッションの機会を提供いたします。

【セミナー概要】
“BRAVE” 北海道大学×技術ベンチャーセミナー「ベンチャーキャピタル体験報告会」
主催：BRAVE運営事務局（Beyond Next Ventures株式会社）及び北海道大学産学・地域協働推進機構
共催：中小企業基盤整備機構北海道本部

１、日時と場所
2017年2月15日（水）　13:30〜15:30 （個別面談 15:30〜16:30）
北大ビジネス・スプリング2F 会議室（札幌市北区北21条西12丁目2）

２、対象者
技術系ベンチャーの起業家、またこれから技術系ベンチャーの起業を考えている研究者等
※営業目的の方及び、ベンチャーキャピタル、インキュベーター等、登壇企業の同業他社の方はご参加を
お断りする可能性があります事、予めご了承ください。
※申し込み参加者多数の場合抽選とさせていただきます。セミナー開催前に、抽選の結果についてご案内いたします。
申し込み登録時点で参加確定ではありませんので、ご注意ください。

３、お申込み
下記ウェブサイト、またはメールにてお申込みください。
・ウェブサイト：http://peatix.com/event/231982
・メール：BRAVE運営事務局: [email protected]
　1.お名前、2.所属、3.面談希望の有無（ご希望の場合は社名も）をご記載ください。

２０１７年北海道の１００周年企業　北洋銀・室蘭信金・モロオなど44社
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/22490/

２０１７年の１月がまもなく終わるが、今年、創業１００周年を迎える北海道内の企業は44社ある。
帝国データバンク札幌支店が調べたもので、主な企業には、北洋銀行（本店・札幌市中央区）や室蘭信用金庫（同・室蘭市）、モロオなど。

業種別には小売業が18社で40％強を占めている。IMG_5419 (2)（写真は、室蘭信金本部がある室蘭市の東町支店）

今年１００周年を迎える企業は、１９１７年（大正6年）の創業。この年はロシア革命が起こり、日本でも社会主義運動や女性解放運動など大正デモクラシーと呼ばれる社会運動が活発だった。
北海道の人口は約２０９万人で生産額は約３億２４００万円。

北洋銀行は、この年の８月に北海道無尽として小樽で創業したのが最初。室蘭信用金庫は当時町制だった室蘭で保証責任室蘭信用組合として設立された。
医薬品卸のモロオ（同・札幌市中央区）は、４月に旭川で丸一師尾薬房としてスタート、酪農業の町村農場（同・江別市）の創業月ははっきりしないが、
この年に札幌農学校を卒業して米国に亘って学んだ町村敬貴氏が、石狩川樽川地区で酪農業を始めている。

釧路市に本社を置く藤田印刷は、同年11月に創業。水産都市という地の利を活かした缶詰のラベル印刷から始まった。
そのほか帝国データバンク札幌支店が把握している１００周年企業は全44社。業種別には小売業が18社を占め、
製造業と卸売業が各７社、建設業とサービス業が各３社、農林水産業、金融業は各２社、運輸・通信業は１社という内訳。ちなみに不動産業の１００年企業はゼロだという。
※２０１７年１月31日記事一部訂正。

ツルハＨＤ、サツドラＨＤ１月売上高は堅調
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22503/

　札幌に本社を置くドラッグストア２社（ツルハホールディングス、サツドラホールディングス）の１月度（２０１６年12月16日〜17年１月15日）
月次営業速報が31日に出揃った。既存店売上高は、ツルハＨＤが対前年同月比１・０％増、サツドラＨＤは同４・３％増と堅調だった。

ツルハＨＤの全店売上高は、同17・５％増。２ケタ増は昨年６月以降、８ヵ月連続になった。
一方、既存店売上高は１％台と低調で、この低調な伸びは３ヵ月続いている。現在の同ＨＤ既存店の実力は１％台と言えそう。
客数は、全店が同16・４％増とこちらも昨年６月以降、８ヵ月連続で２ケタ増えた。
しかし、既存店は同０・３％減で昨年６月以降で客数が前年割れになったのは４回もある。
客単価は、全店が同１・０％増、既存店は同１・３％増だった。客単価上昇が客数減を補っている。１月度の出店は５店舗（北海道はゼロ）で閉店はなかった。
店舗数は１７２０店舗。
　
サツドラＨＤの全店売上高は、同10・２％増で昨年７月以来、６ヵ月ぶりに２ケタ成長に戻った。
また、既存店売上高は同４・３％増でこちらも昨年10月以来の４％台を確保した。
１月度の出店は、12月22日の「サツドラ函館五稜郭前店」の１店舗で閉店はゼロ、総店舗数は１９０店舗（ドラッグストア１８０店舗、調剤薬局10店舗）。

北電、家庭向け新料金　利用多いと割安
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO12364010R30C17A1L41000/

北海道電力は31日、利用者の新電力への流出を防ぐため、家庭用の新料金プランを４月１日から設定すると発表した。
2016年４月の電力小売りの全面自由化以降、16年末までに12万件を超える利用者が北電から北海道ガスなどの新電力に契約を切り替えている。
電力の利用が多い家庭にメリットが大きい新料金を設定し、防戦一方からの反転攻勢をめざす。

　新たに設定するプランは３種類。「エネとくＬプラン」は、毎月400キロワット時までの電気利用分を定額にした。
使用量400キロワット時で料金を比べると従来プランよりも4.4％安くなる。超過電力量の料金についても割安に抑えた。

　このプランに切り替えると割安になる対象は約30万口で、家庭用を中心とする低圧契約の12％ほどが対象になる。

　「Ｗｅｂ・ｅプラス」は30アンペア以上の契約をしている全体の４割強の家庭が対象だ。インターネット上での検針結果の確認への切り替えや、
電気料金を銀行口座の振り替えか、クレジットカード払いにする条件を満たせば月300円を割り引く。

　１日からネット上でこれら２プランの申し込みの受け付けを始める。いずれも対象口数の１割程度の申し込みをめざす。
このほか、ヒートポンプ式給湯機・暖房機やロードヒーティングを使う家庭向けに12月から３月の料金を10％割り引く「ｅタイム３プラス」も設ける。

　２度の料金値上げ以降、これほど多くの利用者を対象とした割安プランを設けるのは初めて。
31日に会見した真弓明彦社長は「相当な契約が（新電力に）切り替えられているのが現状。このままでは収益にも事業運営にも支障になる」と危機感を示した。

　そのうえで電力料金の抜本的な値下げについては「泊原子力発電所の再稼働をはかり、値下げをすることが最大の課題」とし、泊原発の再稼働を前提としていることを改めて示した。

　31日には2017年３月期の連結決算見通しも初めて明らかにし、前期比で減収減益になるとした。
純利益は70億円で前期比67％減になる見通しだ。売上高は7070億円と2.4％減。利用者流出のほか自家発電所の利用増で、電力購入を減らす大口利用者が多い。
昨夏の台風により、水力発電所や送配電線が被害を受け、特損を中心に20億円の減益要因になる。

　16年11月から始めた首都圏での電力販売については「複数のお客様と契約の詰めの協議をしている」（真弓社長）段階だが、実際の契約にはまだ至っていない。
４月をめどに東京支社に「首都圏販売部」を新設し、専任の担当者を置く方針だ。

北洋銀の高向相談役退任へ　「拓銀」引き継ぎで手腕
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFC01H07_R00C17A2000000/

1997年に破綻した北海道拓殖銀行の引き継ぎ業務を取り仕切った北洋銀行の高向巌相談役（78）が３月末に退任することが１日、分かった。
高向氏は日銀出身で、北洋銀副頭取の時に拓銀が破綻。「小が大をのむ」異例の形態で北洋銀が道内店舗を引き受け、混乱する地域金融の安定に尽力した。

　北洋銀頭取時には札幌銀行とも経営統合した。今年は拓銀破綻から20年の節目の年である…

札幌市、産業振興ビジョン策定−ＩＴなど重点、民間雇用５万人増へ
ttp://news.smrj.go.jp/2017/02/4395

【札幌】札幌市は観光、食、環境（エネルギー）、健康福祉・医療、ＩＴ・クリエイティブの５分野を重点分野と位置付けた
「札幌市産業振興ビジョン改定版」を策定した。数値目標も設定し、札幌市内の民間企業従業者を
２０１４年度の８５万８０００人から２１年度に９０万人に引き上げ、市内企業の売上高も同じく
１５兆７７９４億円から１６兆８５００億円に増やすことを目指す。

　同ビジョン改定版は１６年度から２２年度まで７年間の実施予定。「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の方向性に合わせた
産業振興部門の個別計画として位置付けた。横断的な戦略として、中小・小規模企業への支援や雇用の場の創出、人材支援なども推進する。
北海道外への若年労働力の流出防止に向けて取り組む。

札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/vision.html

札幌市では、平成23年(2011年)1月に、産業振興の方向性を示す計画として、「札幌市産業振興ビジョン」を策定しました。

しかし、ビジョンの推進期間の中間となる5年が経過した平成28年(2016年)現在、市内総生産や企業の景況感などが上昇基調に変化していることや、
市内企業の「人手不足」感の高まり、また、北海道の人口減少に伴う道内市場の縮小が予想されることなど、
社会経済情勢が変化していることから、平成29年(2017年)1月に産業振興ビジョンを改定しました。

2013年度（最新） 市内総生産（名目）

20兆円
19兆円
18兆円 ： 大阪市（18兆7361億円）
17兆円
16兆円

15兆円
14兆円
13兆円 ：
12兆円 ： 横浜市（12兆3399億円）、 名古屋市（12兆3193億円）
11兆円

10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）

*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
2013年度（最新） 市内総生産（実質）

20兆円
19兆円 ： 大阪市（19兆4263億円）
18兆円
17兆円
16兆円

15兆円
14兆円
13兆円 ： 横浜市（13兆1773億円）
12兆円 ： 名古屋市（12兆9126億円）
11兆円

10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）

*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円

北海道では、広大な土地に寒冷積雪地でもある。
札幌圏に道民の半数近くが住んでいる。DID人口比率は、愛知や兵庫並みで都市部に人口が集約化されている。
この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、
設備投資や技術開発も困難な現状がある。雇用や物流など需給ギャップにより、生活や設備投資などの中長期展望しやすくするための平準化も課題でもある。
これは、地価が安い要因の一つであろう。（新幹線開通までの時期の問題もある、いま上昇しても困るが・・・）

物流への波及効果が大きい加工組立型工業や食品工業などが、とりわけ鮮度保持技術が進歩していることから、
これまではほとんど見られなかった「豊富でブランド力のある道産一次産品」を目的とした食品関係の「資源型立地」
が進んでいる。また、外国人客の購買もあり製菓業が好調である。

産品購入意欲度は札幌市と北海道はそれぞれ第1位となっており、高いブランド力がある。
しかしながら、フード産業においても付加価値額が地方別でも最下位なのが現状だ。
これは、まだ、外国人などの影響を十分に取り込めていない分、労働生産性の向上やそれによる待遇改善の余地もあるということだ。

食品の安全・安心に対する消費者意識の高まりによって、これまで東南アジア諸国から低価格を背景とし
た食品の輸入増加に歯止めが掛り輸入食品の購買力の低下が急速に進み、国内食品に対する再評価が消費者から得られ、
特に道産食品に対する市場ニーズが今後ますます高まってくる可能性がある。地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、さらなる地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。

会員企業を中心に道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，
有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、付加価値の向上と食品産業の振興に努める。
札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。

企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、
加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、食品製造機器の開発など促進が必要となる。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
高産業化に人間が対応できるかといえば、ここでAIによる作業や分析などの自動化などによる省力化が進められることになるだろう。

量より質の時代でもある。大量生産重視の昭和型製造業の論理は通用しない時代になってきている。
これらのニーズは中国から東南アジアに移るであろう。
何より、経営についても収益改善が厳しい。特に、海外とのコスト競争もある。
付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。

より国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係が強くなる。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることもあり得る。
経済利益のための技術、物欲のための技術だけではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。

北海道は国内屈指の一次産品の産地であるが、若く意欲溢れた農業経営者が、最新の農業機械を導入・駆使して、家族以外の雇用者とともに
高度で洗練された農業生産を行い、十分な所得を稼ぎ出している方もいらっしゃる。
昨今、耕作放棄地が問題になる中、彼らは、数十ヘクタールの農地を既に有していながら、
売り農地／貸し農地の出物を虎視眈々と狙い、営農規模の更なる拡大を狙っている。

ゆめぴりか、ななつぼし等、ブランド米の人気も上がっているが、北海道の主力品目は、畜産と畑作であり、高付加価値作物で儲けているというよりは、
高い生産性を背景に強い農業を創りだしていると解釈すべきである。
その高い生産性は、ひとえに広大な農地面積を背景とした大規模農業の実践にある。農家戸数こそ全国の約3％に過ぎないが、
15ヘクタール以上の耕地面積を運営する農業経営体の約68％は北海道に集中している。

本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発の推進が必要。

食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。

フード産業の機械化についても、季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではなく、機械投資額を回収し難いこともある。
電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。

今年は、日露経済協力や道内の空港民間委託に関わるさまざまなプロジェクトが動き出す。
北海道も新たな転換期を迎えつつある。公共投資は前年を上回っており、個人消費も回復している。
１５年度に外国人観光客数が２００万人を突破するなど特に好調だ。
人口減が新たな産業やライフスタイルを模索していく動機付けになっている。
黙っていても、我々の生活環境は千変万化の如く変わる時代に突入した。

北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せなかった理由は大きく分けて20世紀の
基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。

製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。

物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、 特に製造業はそういうわけにはいかず、
日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。

北海道は、国内４％の市場でしかないが、逆に考えると残り９６％の市場が眠っていることなんだ。
道内の24倍の市場がまだ国内にある。文化や言語が比較的同じで、カントリーリスクが小さい。国内に多くのライバルがいるが、
タイアップすることでパートナーにもなりえる。北海道は他地域と差別化可能なポイントも多い。

いま話題のVRや、AIといった先端テクノロジーや、まちづくりアプリコンテストなど、幅広いテック系イベントが
この札幌でも開催されている。情報関連産業は札幌において生産性を高める起爆剤にはなりえる。

活用例としては、北海道四季折々のイベントや観光スポットを、まるでその場にいったように360度体験することができる。
建設では、定山渓水管橋の工事に適用された。工期遅れにつながる事故を防ぐには、危険な作業や無理な手順を無くす必要がある。
その事前検討のためにVRが活躍した。作業担当者は現場で作業に取り掛かる前にHMDを装着して、VR映像で現場の様子を確認。
搭載する加速度・角速度センサーで、装着者の頭部の動きを検出し、リアルタイムに映像に反映させる。
医療の分野でもさまざまな応用がある。

クリエイティブ産業の活性化と他産業への波及や新産業の創造・投資の促進新文化の創出、醸成などが期待できる。
情報通信産業の付加価値誘発額を高め、札幌で情報通信業における名目GDPは4000億程度であるが、これの増加に寄与する。
文化芸術は、市民生活に貢献する。 最近は、アイデア勝負で、個性的な店舗も現れているが。

日本では、包括的なシステム構築が苦手だとされるが、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきた。
その分だけ伸びしろは大きい。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。

札幌で、二プロの『再生医療研究開発センター』が完成し、並行して量産化に向けた自動化技術の確立を目指すとある。

道内は自動車関連企業の進出で製造品出荷額が増加した。モノづくりは強い産業構造を作る。
注目は自動車関連では自動走行だ。 道内でも走行試験や研究拠点の一部として、世界の自動車関連の発展に寄与できるだろう。
自動運転車の増加に伴い、テストコースの需要は高まってくる。

十勝の大樹町がロケット射場の誘致に取り組むなど、航空宇宙産業も将来性のある産業になり得る。
衛星が多く飛ばせれば、スマート農業のレベルも上がり、強みである食産業の発展につながる。

フード特区機構と連携し、付加価値が低いフード、の高付加価値化や海外需要の獲得に取り組んでいる。
高付加価値化では、北海道独自の北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）で、これまで７１品目が認定された。
大規模植物工場の実証実験も進めている。東南アジアや中東イスラム諸国などへの輸出拡大も期待できる。

ドローンにおいても、北海道は人口密集地が少なく、飛行許可を受けなくとも飛ばせる場所はたくさんある。
広大な大自然は空撮には絶好のロケーション。雪のシーズンを含め、四季の移り変わりの美しさも。
食の生産・漁獲現場で活躍の場を広げている。これまで農薬や肥料の散布が中心だったが、
魚群探査や天敵の駆除、作柄分析への活用が始まった。
道路や河川の工事現場では、自動制御型の建設機械で整地などを活用、作業効率を大幅に高める。
道内建設業界では慢性的な人手不足が課題で、生産性を向上させて経営環境の改善にもつなげる。

アジアと欧州間の最短航路となる北極海航路は、地球温暖化で結氷面積が減り、夏の航行が可能になった。
アイスランド―日本間の航路は約１万３千キロで、エジプトのスエズ運河経由に比べ最大で４割短縮でき、各国の注目を集める。

道銀、実質業務純益19％減 ４〜12月、低金利で利ざや縮小
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO12412050R00C17A2L41000/

　北海道銀行が１日発表した2016年４〜12月期決算は本業のもうけを示す実質業務純益が前年同期比19％減の160億円だった。
超低金利で貸し出しから得る利ざやが薄く、資金利益が減少した。金融市場の値動きが荒く、有価証券の運用益も減った。
単独の税引き利益は17％減の94億円だった。倒産が出にくい環境が続き、取引先の倒産に備えた与信コストは減っ…

インサイト、ＳＮＳで道内企業の海外販路開拓支援 販促会社と提携
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO12411960R00C17A2L41000/

広告業のインサイト（札幌市）はマーケティング支援のアライドアーキテクツ（東京・渋谷）と資本提携を結んだ。
インサイトは、アライドアーキテクツが強みとするツイッターなどＳＮＳ活用のノウハウを生かし、道内企業の海外展開支援サービスを強化する。

　アライドアーキテクツは１月23日付でインサイトの発行済み株式のうち2.49％を既存株主から取得した。
取得額は公開していないが、1200万円程度とみられる。インサ…

サッポロビール　２０１７年北海道でビールテイスト１・７％増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22529/

　サッポロビール北海道本社（本社・札幌市中央区）は、２０１７年（１〜12月）のビールテイスト（ビール、発泡酒、第３のビール）事業を16年比１０１・７％にする。
16年（同）は15年比１０２％だった。ワイン、スピリッツも前年超えを狙い16年と同様、酒類の全カテゴリーで増収増益を目指す。

16年の北海道のビールテイスト市場全体は15年比99％だったが、サッポロビール北海道本社は、ビールテイスト部門が同１０１％と堅調に伸びた。
16年の北海道のワイン市場全体も15年を割り込んだが、同本社のワイン部門は『テタンジェ』、『ペンフォールズ』
など輸入ワインシリーズがそれぞれ３倍増、10倍増と牽引役となって15年を上回った。

また、ＲＴＤ（レディ・トゥー・ドリンクの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料）などスピリッツ部門は
、北海道全体の市場が15年比１１０％だったのに対して同本社は１１５％と市場の伸びを上回った。
この結果、北海道本社のビールテイスト、ワイン、スピリッツの酒類事業全体で同１０３％になった。

サッポロビールは、全社的に17年から20年まで４年間の中期経営計画を策定しており、『突き抜ける』をテーマに、
10年後の酒税法改正を前に変化の激しい４年間でビール事業、ワイン事業、スピリッツ事業の拡大を図り基盤を固めることにしている。

北海道は、サッポロビール発祥の地であり、北海道ではナンバーワンの総合酒類企業を目指すことが中期計画の柱。
サッポロビール北海道本社は、17年にビールテイスト事業で16年比１０１・７％に伸ばす。内訳はビールが同１０４・２％、
発泡酒は同89・３％、第３のビールは同99・４％とみている。ビールは、『黒ラベル』が４月に発売40周年を迎えるため記念キャンペーンなどを積極的に進める。
『クラシック』は、16年連続売り上げ増の勢いを堅持、北海道の四季に合わせて販促を行い、ミツカンなどの企業とコラボレーションすることで売場の棚を新たに確保していく。
『エビス』は、プレミアムモルツを抜いてプレミアムビール市場では道内トップ。「北海道でのエビスのマーケットはまだまだチャンスがある」
（同本社関係者）としており、３月には豊かな香りを生む酵母を使ったホワイトビール『エビス　華みやび』を発売しエビスの新しいストーリーを作るとしている。

第３のビール『麦とホップ』は、生活に密着したブランドとして引き続き強化するが、１月末の『Ｔｈｅ　ｇｏｌｄ』リニューアルのタイミングで販促を強化していく。
　ワイン事業は、日本ワイン『グランポレール』の北海道シリーズに注力して、同本社悲願のワイナリー建設に向けた道筋を作る。昨年好調だった『テタンジェ』、
『ペンフォールズ』を引き続き伸ばしていくほか、デイリーワインとして『イエローテール』もきっちりと伸ばす考え。

スピリッツに関しては、ブランドの見える化を推進して訴求力を強めるほか、４月25日には『ナポリンサワー』を発売して楽しさも提供していく。
ワイン・スピリッツ部門で16年比１０５％を目指し、17年も酒類全カテゴリーで増収増益を目指す。

GDPや企業売上、雇用数も大事だが、こっちのデータの底上げが重要！
まだ低いと感じる。全国水準レベルになるくらいに・・・。

全国平均データは、国民の3割いる首都圏などで底上げされている。
また、札幌は支店経済ともいわれるが、後背地である道内の人口が乏しく、産業の裾野が広く生産性も高い製造業も弱い。
福岡、仙台よりは全国展開の支店依存度は低めで、底上げ効果は薄いという点もある。

仙台は、復興需要などでもさらに底上げされてると思う。
すでに東北の人口は、ピーク時より1割減ってるが、仙台自身はそれほど疲弊感はない。
ほぼほぼ東北の人口重心にあり、福島や山形の県都も近い。それらの住人がマイカーやバスで手軽に行ける。
ビジネスなどで新幹線で人を集めやすい環境ではある。また、移住については、雪が少ないのも北東北人にとってアピールポイントになっている。
商業やイベント、支店需要などで北関東というクッション効果や盛岡などの北東北支店の仙台集約もあるだろう。

ただ、その新幹線が首都圏をより身近にしてしまってる面もある。首都圏文化に染まりやすいだけでなく、優秀な人材が流れやすい。
北関東というクッションが工業的にはマイナスになってるだろう。
また、復興需要減退や少子高齢化による後背人口減少が加速するとみられる。
近年の流入超過とくに３，４月データからみると、イマイチ、東北の人口ダムになれてない。

北海道は国内屈指の一次産品の産地であるが、若く意欲溢れた農業経営者が、最新の農業機械を導入・駆使して、家族以外の雇用者とともに
高度で洗練された農業生産を行い、十分な所得を稼ぎ出している方もいらっしゃる。
昨今、耕作放棄地が問題になる中、彼らは、数十ヘクタールの農地を既に有していながら、
売り農地／貸し農地の出物を虎視眈々と狙い、営農規模の更なる拡大を狙っている。

ゆめぴりか、ななつぼし等、ブランド米の人気も上がっているが、北海道の主力品目は、畜産と畑作であり、高付加価値作物で儲けているというよりは、
高い生産性を背景に強い農業を創りだしていると解釈すべきである。
その高い生産性は、ひとえに広大な農地面積を背景とした大規模農業の実践にある。農家戸数こそ全国の約3％に過ぎないが、
15ヘクタール以上の耕地面積を運営する農業経営体の約68％は北海道に集中している。

本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発の推進が必要。

食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。

フード産業の機械化についても、季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではなく、機械投資額を回収し難いこともある。
電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。

札幌は福岡とともに政令市のなかでも、就業人口やGDPなどにおいて三次産業のウエイトが高い。
道内唯一の人口集積地で景気回復が早い札幌で実績を上げることを目指しているのか、札幌での道内信金の進出が目立つ。
札幌銀行協会加盟の銀行の預金残高は、年々増加傾向にあるが、貸出金についてはピーク時は7.7兆円あったものの
いまは少し増える傾向にあるものの６兆を少し超える程度にとどまる。

国内企業の海外拠点によるカントリーリスクの軽減、自然災害、テロ、感染症などのリスク軽減のためのバックオフィスの推進、
ロシア、中国、モンゴルが経済協力により、技術支援を契機としたビジネス展開など。
まだまだ、競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
ITなどもそうだが、ゼネコン構造が何ら変化していないことの表れである。

現代の日本では、生活に必要な商品はすでに広く行き渡っているので、「もの」が内需をけん引するのは難しいでしょう。
新しい需要が喚起されるのは、サービス分野であろう。
しかし、現在の日本のサービスには、要求の厳しい日本人によって高いサービスが育てられているが、安売りされている。
また、「クオリティは高いが、特徴がない」という傾向が見られる。
サービスが日本全国で均一化されており、差別化できてるとは言い難い、それもサービス産業が伸び悩んでいる理由の一つであると考えられる。

いかに、他の業種や他の土地にない特徴を打ち出して差別化するか。言い換えるなら、いかに独自の付加価値を生み出すか。
それがサービス産業全般における最大の課題であるといっていいでしょう。
GDPの7割を占めるサービス業が成長しなければ、日本経済自体が成長どころか、維持も困難であろう。
同時に経営レベルで言えば規制緩和はとても重要だが、経営の観点ではなるべく事業にエネルギーを注力すべきだろう。

お上に提出しなければいけない書類をそろえたり、そのために役所や外郭団体に足を運んだりという時間が、
生産性の足を引っ張る。規制緩和が進むことはサービス業の生産性向上につながる。
トラブルを過剰に抱え込まないように顧客と従業員が対等の関係を持てるようにする。
問題の解決に時間がかからないように現場に即決できる権限を与え、価格に応じたサービスをして対価を得ることが重要だ。

生産性とは投入量に対してどれだけの生産量があるか。労働生産性とは、投入要素を労働者で考える。

非製造業においては、労働生産性570万円/人・年以下（下位33％以下）の層ではむしろ大企業の方が多く分布している。
製造業では約1割の中小企業が大企業平均を上回っているが、非製造業では約3割もの中小企業が大企業平均を上回っている。

非製造業においては、金融や不動産、情報通信業を中心に労働生産性が高くなる傾向がある。
ただ、四分位分析によると、第2四分位点付近に平均値がくることから、上位層が大金を稼ぎ出すような業種だといえる。

人々がそのサービスの提供に対してお金を支払わなければ労働生産性は上昇しない。
高い労働生産性を生み出すことができなければ、そこで働く従業員にたいする投資も低いままであり、必要とする人材が集まらない業態になる。

「企業向けサービス物価指数」と「第三次産業活動指数」を使って非製造業について調べると、
インターネット付随サービス12の相対価格が低下する一方、その名目シェアが著しく上昇したことが分かる。
しかしながら、通信、リース、広告など相対価格の低下と名目シェアの低下が同時に生じている業種のほうが目立ち、
非製造業においてもマイナスの「ボーモル効果」が生じている可能性を示唆している。

非製造業では、医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
以上から、非製造業においては、生産性の水準が低いと見られる業種から、高いと見られる業種への労働移動が不活発であることが分かる。
したがって、マクロ的な成長の確保という観点からは、労働力が円滑に移動できる環境を整備するとともに、非製造業を中心に、
需要の伸びが比較的高いと見られる業種において、生産性の向上を図ることが重要であるといえよう。

大胆な経営革新を通じた生産性の上昇、あるいは生産性の低い業種から高い業種への資源の移動を進める
手段として、Ｍ＆Ａが重要な選択肢となっている。

姉妹都市である 1972年オリンピックで結ばれた街 「ビールの街」であるドイツのミュンヘンは、
ドイツどころかヨーロッパ特許局も拠点となる事務所を置いているため、この地域では弁理士やコンサルタントを通して知的財産を利用できる能力が
特に高いと期待することができる。知的財産は、新設バイオテクノロジーなどの新企業が成功を収めるうえで何よりも重要である。

ミュンヘンには、遺伝子センターのほかにも数多くのバイオテクノロジー研究施設がある。
研究を実施するとともに科学者を養成する二つの大学（ミュンヘン工科大学とルドヴッグ・マクシミリアンス大学）、
実験技術者を養成する二つのカレッジ、三つの大規模な有名研究機関、二つの大学病院がある。
ミュンヘン地域には生命科学分野に全部で60を超える研究機関・大学があり、その多くがマルティンスリートの近くにある。
マルティンスリートは、ミュンヘン地域で活動するバイオテクノロジー企業の大部分の本拠地である。

1999年に実施されたドイツのバイオテクノロジー企業に関する調査で、企業が主要な利点とみなしていたのは、
地域コミュニケーション・協力の強化、革新を促す地域環境の発展、地域研究提携、技術をめぐる地域間競争だった。
地域振興機関は、科学者にとって新会社設立プロセスをはるかに容易にした。これらの機関は、非常に重要な経済知識、接触、シード・キャピタル、
さらには事務所・実験スペースも供給した。これはバイオテクノロジー・プロジェクト向け連邦資金の利用可能性によって補完された。
この政策の重要な特徴は、「公的資金を供給されるプロジェクトは、必要資金の少なくとも半分を民間投資家から得ていなければならない」という要件だった。
このようにして民間バイオテクノロジー投資を奨励し、公共投資は高い経済効果が期待されるプロジェクトに振り向けられた。

北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、「程よい」移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。

札幌は、テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するというハンディキャップがあったことから、
情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきたという歴史的経緯がある｡
1970年代後半からいち早くIT産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とすべく育ててきた。

ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として道内業界をリードしている。

1975年以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする全国展開を行う企業の出現や、
技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。

1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。
このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。

そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。

道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。
残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、情報系技術を習得しながら他産業に就職した者もあると考えられる。

ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備えるＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を責任ある
地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して配置できる経営的余裕や替わりの
人材を投入する余裕のない企業も多い。

下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道の IT 産業は、首都圏をマーケットとして、中国やインド等海外企業との連携により開
発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、
競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理に向けた製造業的手法の導入等により、各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。

高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。

IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。

「初期導入経費負担の軽減」、「IT投資の変動費化」あるいは「IT人材不足の解消」は大きな問題だよね。
クラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。
特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。

観光庁だけじゃなく農林水産省、気象庁などの研究所、独立法人などの札幌移転や地方権限の強化は利権の移転とも見れる。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業もついてくる可能性がある。他地域との差別化は図りやすい。

食品の輸出拡大、新商品開発のための基盤技術の開発、農林水産品由来の機能性素材の開発等をすすめるとともに
これや既存の機能を生かし、医療やバイオ、アグリ、フード、観光、エネルギー、IT、ロボット、コンテンツ、金融 保険、素材、
ライフサイエンスなども手がける大手商社や地域小売店、食品メーカー、研究機関などのタイアップにより活性化できないか。
卸小売の活性化につながる。

新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・低利用資源の活用によって、
新たな市場を創出する。 食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開する。

特定の疾病の流行や、加入者の受診行動に大きく影響されるし、健康寿命の延命のための予防治療も必要だ。
食品メーカーやスーパー、アグリビジネスなどのタイアップも必要だ。

メディカル・バイオ産業とも関連があり、道が得意をする分野において一助を担う。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。

人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。
他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。
相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。
経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。
非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。

観光、商業施設の空間設計、デジタルサイネージ等の効果測定、交通、都市計画などでは、人の行動を把握し、解析することで可視化をする。
これをマーケティング等に応用するビジネスニーズも増えている。経済学視点のみに偏りがちな従来のマーケティングにとどまることなく、
人間の知覚、価値観や欲求・期待にスポットを当てる。
それらの啓蒙を目的としたコンサルティングサービスの産業育成にもつながる
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。

結果として、ビジネス層が継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた新たなツーリズムの可能性も広がる。

コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。

観光は、普段の日常にはない空間による観察や体験、考えなどにより、ひいては国民、人類、それを構成する生態系において、
それらの体験によって人生観を変えことも可能。
世代を問わず好奇心を育む時間、空間づくりを図る。出張やレジャーの意義の再確認を図り、アナログとデジタルの使い分けも必要だ。
東北とのタイアップも必要だ。震災における教訓やリアルで現地を見ることにより人生観というか危機意識などもかわる。
多くのことを学べ、他地域でも、以後の被害を最小化すべく、思い出したくないという思いもあると思うが、伝えることも必要だと思う。

経済指標に直接反映されない、これからの人生、多民族や自然との共生、環境問題、食料問題、世界平和など
豊かな人生をプロデュースするための4％を構築を図るのも重要で、
様々なモノや情報が飛び交うこの21世紀において、見失いがちな価値観を引き出す観光は意義がある。

古くからのIT技術ベンチャーがあり、特にVoIP、通信など分野においては上場企業も数社出るなど、
優秀な技術者が多くいる地域であり、工学系の教育機関も北大を筆頭に数多くあり、
工学系の優秀な人材を多く輩出地域でもある。
また、コルセンも多くあり、VoIP、クラウドPBXの利用者のマーケットとしても魅力的な地域である

By ITの分野においても、
アウトソーサー系もさらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにできて、欧州、中国、インド、への海外事業コンサルティングを展開できるようなところが出る。
あらゆる業界にも適用でき、これが道の産業を支え、多くの札幌いや国内企業も付加価値をつけてられるとよいね。

国際コンペティションで受賞歴を持つデザイナーやクリエイターが活動しているが、
コンテンツ産業の道内市場はまだ小さく、デザイナーやクリエイターの能力が十分に活かれていない。
また、映像コンテンツのプロデュースなど高度な業務を担うことができる人材が不足しており、コンテンツの加工・制作から販売
につなげる業務が十分ではないといった課題がある。

MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。

高橋知事が７月訪ロへ、新市場開拓狙い
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB02H64_S7A200C1L41000/

北海道は2017年度からモスクワなど大消費地があるロシア中西部の市場開拓に乗り出す。
高橋はるみ知事は７月に道内の企業団とロシア中西部を訪問する意向を固めた。
エカテリンブルクで開かれるロシア最大規模の国際見本市への参加やモスクワでの経済団体首脳との会談を検討する。
道は極東地域との経済交流を重ねてきたが、欧州に近いロシア市場の本丸に足掛かりを築き、道産品の輸出拡大などを目指す。

ツルハＨＤが傘下事業会社の本社業務を集約　ＨＤの新体制
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22544/

　ツルハホールディングス（本社・札幌市東区、以下ツルハＨＤ）は、現在グループ各社で行っている管理系の本社業務をツルハＨＤ本社に集中、集約する。
グループ内での情報共有と意思決定の迅速化を図るとともに業務効率化、コスト削減を進めてスリムな体制を構築する。
２０１８年５月期が始まる17年５月16日から新体制とする。IMG_2439（写真は、ツルハＨＤ本社）
　ツルハＨＤは、これまで事業会社のツルハ（本社・札幌市東区、従業員数８４７２人）の本社業務や各事業会社の事業戦略実行支援、経営管理を行ってきたが、
ツルハ以外の各事業会社本社業務はそれぞれの事業会社が行っていた。

今回、傘下のレディ薬局（同・愛媛県松山市、同６４３人）、くすりの福太郎（同・千葉県鎌ケ谷市、同３３００人）、
ツルハグループファーマシー西日本（同・広島市西区、２９２６人）の管理本部に属する経理、人事、総務部門のほか監査室、
営業企画部門をツルハＨＤ本社の各部門事業会社担当にして集中、集約化する。

また、各事業会社の情報システム部門をツルハＨＤの情報システム部に業務集約する。
ツルハＨＤ各部門の事業会社担当になる従業員は、ツルハＨＤ出向扱いとして、勤務地は引き続き各事業会社にとどめる。
現在、グループ各事業会社の本社事業部門には合計で約８００人が在籍している。

札幌市一般会計９９６５億円　新年度予算案
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1702030100001.html

■道移譲分除くと減に　新年度予算案

　札幌市は２日、２０１７年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は９９６５億円で過去最大だが、
新たに教職員給与の負担が道から移譲されており、その影響を除くと前年度比１・７％減の９２０７億円となる。
秋元克広市長の１期目の折り返しとなる年度で、子育て支援や経済活性化、女性の活躍推進などに重点を置く。

■扶助費、増加傾向続く

実質的にマイナス予算になった要因は、国の経済対策で１１２億円分の建設事業費が１６年度補正予算に前倒し計上されたことが大きい…

介護と仕事の両立支援　道内企業７５％「不十分」
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0364586.html

道内企業の７５％が介護と仕事の両立を支える自社の取り組みを不十分と認識していることが、
東京商工リサーチ北海道支社のアンケートで分かった。６４％が将来的に介護を理由とした離職の増加を予想しており、
政府が掲げる「介護離職ゼロ」の実現にはほど遠い実態が浮き彫りになった。

介護と仕事の両立を支える自社の体制が「不十分」とする道内企業は７５・１％と、
「十分」とする１４・９％を大きく上回り、全国平均の７２・５％も超えた。「不十分」とする理由（複数回答）は
「介護休業、休暇を取得中の支援体制が整備されていない」が約５割と最多。

深刻な人手不足を背景に「休業者に代わる人材が確保されていない」（卸売業）との訴えもあった。

北海道労働局／１６年度の道内外国人雇用状況／建設業は４０・９％増６２０人
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201701310610

北海道労働局は１６年度の道内の外国人雇用状況（１６年１０月時点）をまとめた。
建設業は前年度に比べ２４・７％増の２０７事業所で外国人を雇用。雇用している外国人の合計は４０・９％増の６２０人で、
全社員数に占める外国人の割合は３・６ポイント上昇の４・１％となった。建設業は雇用している事業所数、人数の増加幅が道内の平均を上回っている。

全産業では９・１％増の３２１７事業所で外国人を雇用しており、外国人労働者数は２１・９％増の１万５０８１人。
外国人を雇用する際に雇用主に対してハローワークへの届け出が義務化された０７年度以来最高を更新した。

産業別では、外国人を雇用している事業所数は農業・林業の６８７事業所が最も多く、次いで製造業の５５６事業所。

外国人労働者数は製造業の４１５７人が最も多く、道内の外国人労働者数の２７・６％を占めた。

国籍別では中国（７３４４人）が全体の半数近くを占め、次にベトナム（２７２４人）、フィリピン（８２８人）と続いている。

北海道ガス、木質バイオ発電所から電力調達
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00415917

北海道建協／会員企業の１６年度経営状況分析／売上高経常利益率０・１ポイント上昇
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201701261010

　北海道建設業協会は、経営事項審査結果の評価項目に基づく会員企業の１６年度の経営状況分析をまとめた。

　収益性を示す売上高経常利益率の平均は、前年度に比べ０・１ポイント高い１・６％。
投下した総資本に対する売上利益の状況を示す総資本売上総利益率は、０・９ポイント上昇し２０・３％となった。
利益余剰金の平均は７億３８７０万円で２３１０万円の増となった。

　資本金別に▽３０００万円未満▽３０００万円以上５０００万円未満▽５０００万円以上１億円未満▽１億円以上−の４区分で見ると、
資本金が大きいほど売上高経常利益率は高い傾向を示しており、５０００万円以上１億円未満を除く３区分で前年度を上回った。
前年度に引き続き、資本金５０００万円以上は２％台に、５０００万円未満は１％台となった。

１０地方建協別で見ると、函館、帯広、釧路の３建協を除く７建協で上昇した。最も高いのは釧路の３・０％（前年度比０・１ポイント低下）で、
前年度に引き続き唯一３％台となった。最も低いのは帯広の０・３％（０・９ポイント低下）で唯一１％を切った。

健全性を表す自己資本比率の平均は、０・６ポイント上昇の５５・３％。資本金別では前年同様に１億円未満の３区分が５５〜５６％となり、１億円以上は４８・２％と平均を下回った。

　経営状況分析評点（Ｙ）の平均は８２３点で前年度に比べ７点上昇。最高は１２３０点、最低は２２３点。１０００点以上は３３社だった　

道予算案　２兆７５００億円規模　新年度、医療ジェットなど重点
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0365073.html

道は３日、２０１７年度当初予算案の一般会計総額を２兆７５００億円程度とする方向で最終調整に入った。
１６年度の２兆８２４６億円から約３％減。医師が足りない地域の患者を札幌圏などに運ぶ医療用小型ジェット機
「メディカルジェット」の国内初の実用化経費や子育て支援の拡充などを盛り込む。
１７日に発表し、２４日開会予定の第１回定例道議会に提出する。

総額が減るのは、地方分権一括法に基づき、道が支出している札幌市立の学校の教職員給与が市の負担となることが要因。

公共事業など道単独の投資的事業は１６年度の９４１億円を上回り、１千億円超になる見通し。昨年の大雨被害を踏まえ、河川改修などに充てる。

楽天「ショップ・オブ・ザ・イヤー」小笠原商店が２冠　千歳で道内産品ネット販売
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0364988.html

【千歳】インターネットで道内の地場産品を販売する千歳市内の「小笠原商店」が、
国内最大級の通販サイト楽天市場の「ショップ・オブ・ザ・イヤー２０１６」で海外販売賞とスイーツジャンル賞の２冠に輝いた。
楽天市場を運営する楽天（東京）によると、全部門を通じて道内の企業の受賞は唯一。

　ショップ・オブ・ザ・イヤーは楽天市場で販売する約４万４千店の中から、その年の優れた店を選ぶ企画。
販売品やサービス内容ごとに部門が分かれ、注文の多さや顧客満足度の高さなどが審査の基準となる。

　今年の海外販売賞、スイーツジャンル賞の受賞は各３店だった。小笠原商店は１４年と１５年にも海外販売賞に選ばれ、今回で３年連続。
過去２年は特に優れた店に贈られる最高賞「大賞」に輝いた。スイーツジャンル賞は２年連続となる。

　新千歳空港に土産販売の実店舗を構える小笠原商店は、２０００年から北海道お土産探検隊という店名で楽天市場に出店した。
外国語にも対応し、道内の銘菓を中心に国内外に向けて販売。昨年の売り上げは出店当初の約３０倍に上った。

道産牛乳ＰＲへ　都内に店舗　ホクレン、２６日まで
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0365086.html

　ホクレンは道産の牛乳や乳製品をＰＲする店舗「ＭＩＬＫＬＡＮＤ　ＨＯＫＫＡＩＤＯ→ＴＯＫＹＯ」
を４日から２６日まで東京都世田谷区の商業施設「二子玉川ライズ」に開設する。

　牛乳の消費拡大を目指すホクレンのキャンペーン「ミルクランド北海道」の一環。
道産牛乳３種類の飲み比べセットやミルク甘酒、じゃがバターなどの飲食コーナーのほか、
道内の工房で生産され首都圏では手に入れにくいチーズやバターなど約６０種類の販売コーナーを設ける。

4-12月のゼネコン道内受注高ランキング−上位50社総額は4133億円
ttp://e-kensin.net/news/article/9416.html

北海道建設新聞社は、2016年度第3四半期末(4―12月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。
岩田地崎建設が321億6200万円で、唯一、300億円台に乗せ、上半期末(4―9月)に続いて首位を堅守した。
2位は官庁と民間の両土木でトップの鹿島で、宮坂建設工業が3位となり、上位3社の顔触れは上半期末と同じ。
前年度同期に38位だった奥村組が北海道新幹線工事の受注で7位に躍進している。

上位50社の受注総額は4133億1100万円で、4年連続して4000億円台をキープ。前年度同期に比べ2.7％、110億6000万円上回っている。
分野別では民間土木と官庁建築が2割前後減らしているが、民間建築が旺盛で総額の伸びを支えている状況だ。
全267社の平均受注額は25億4500万円。前年度同期より6.2％増加し、過去5年間で3番目の額となっている。

上位10社は道内企業と道外企業が半々という内訳。前年度同期と比べると、11位以下から2社がランクインした。

首位の岩田地崎建設は、上半期末から97億円余り上乗せした。第3四半期末としては2年連続でのトップ。
07年度に調査の集計方法を暦年から年度に変更して以降、最高額を記録した前年度に次いで2番目に高い受注額となった。
第3四半期(10―12月)は仮称・札幌市中央区南5条西6丁目ホテル新築や特別養護老人ホームアビターレアネックス、
医療法人知仁会八木整形外科病院増改修などを積み上げ、上半期に続いて民間建築で1位に立った。
官庁土木では一般国道275号江別市新石狩大橋Ｐ6橋脚ほか一連や道道美唄富良野線特定交付金東美唄トンネルを共同体のメインで受注している。

鹿島は273億5100万円で、上半期末と同じ2位。第2四半期(7―9月)に官庁土木でダムやトンネルを相次いで射止めて1位となった同部門の首位を守り
第3四半期は民間土木でエネルギー関連工事を受注して1位に躍り出た。この他、民間建築でビルの改修を請け負っている。

3位の宮坂建設工業は252億6300万円。前年度同期に比べ6割以上受注額を伸ばし、6位から3ランク上昇した。
帯広開建発注の札内川左岸大正橋下流地先災害復旧と十勝川改修工事の内芽室太築堤河岸保護ほかを単独で落札している。

伊藤組土建が195億9600万円で4位に入った。函館開建の函館新外環状道路函館市見晴トンネルを共同体のメインで、
札幌市交通局の澄川駅耐震改修を単独で受注。民間建築では、さっぽろ高齢者福祉生活協同組合のイリス東区役所前新築計画を積み上げた。

前年度同期は11位だった中山組が195億4600万円で5位。クリーンリバーが札幌市中央区や白石区、南区で計画していた分譲マンションを請け負った。

6位の大成建設は176億7000万円の受注。民間建築の仮称・ウィステリア南1条新築や北海道科学大工学部実験棟新築が主な物件で
豊浦町のバイオガスプラント工事も共同体のメインで落札している。

奥村組の受注額は128億3400万円で、前年度同期の38位から7位に大きくジャンプアップ。北海道新幹線羊蹄トンネル比羅夫ほかを共同体のメインで受注し、
官庁土木で99億円余りを計上して同部門の2位となった。

岩倉建設は109億5400万円で8位。札幌市の円山動物園ゾウ舎新築を単独で落札し同部門の2位になったほか、北電の微量ＰＣＢ汚染処理のうち洗浄建屋新築を受注した。

上半期末に6位だった大林組は108億7600万円の受注で9位にダウン。大型物件の受注はなく、民間建築で小口の改修やリニューアルなど約5億円を積み上げた。

西松建設が10位で、107億7800万円の受注額。仮称ふたみ青果札幌工場新築を共同体のメインで請け負った。

12位の竹中工務店までが100億円以上の受注額。
前年度同期に63位だった盛永組が27位となり、松村組が53位から30位、高橋組が71位から33位、浅沼組が100位から40位に上昇した。
エフリードと丸竹竹田組も上位50社に入った。

分野ごとの上位5社は、官庁土木が�@鹿島�A奥村組�B宮坂建設工業�C岩田地崎建設�D伊藤組土建、
民間土木が�@鹿島�A大林組�B清水建設�C日本道路�D大成建設、官庁建築が�@熊谷組�A岩倉建設�B丸竹竹田組�C岩田地崎建設�D大林組、
民間建築が�@岩田地崎建設�A宮坂建設工業�B大成建設�C中山組�D伊藤組土建―の順。

上位50社の受注総額は4133億1117万8000円で、4年連続の4000億円台。前年度同期を多少上回っているが、ピークだった13年度の4657億円には遠く及ばない。

内訳は、官庁が1354億5054万1000円で前年度同期比2.9％の減少。一方、民間は5.8％増の2778億6063万7000円となっている。比率は官庁が33％、民間が67％。

官庁工事は、16年度予算が15年度補正予算を含む15カ月予算ベースで前年度に比べ増額となったことから、土木は前年度同期を上回った。
しかし、建築は前年度同期に比べ2割以上落ち込んでいて、全体でのマイナス要因となった。
民間工事は道央圏での投資が続いていて、建築は10％以上の伸びを示し、2割近い土木の落ち込みをカバーしている。

土木は2.9％減の1354億5054万1000円で、官庁が4.2％増の1069億6770万2000円、民間が18.9％減の369億2146万4000円という内訳。
建築は6％増の2694億2201万2000円。官庁が22.8％減の284億8283万9000円にとどまり、民間は10.9％増の2409億3917万3000円だった。
51位以下を含む1社当たりの平均受注額は25億円台に復活したが、13年度の29億円台、14年度の27億円台には届かなった。

イー・カムトゥルー、トリミングスクールのＦＣ展開を支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03H2J_T00C17A2L41000/

イー・カムトゥルーは今春から、ペットの毛繕いを教えるトリミングスクールのフランチャイズ（ＦＣ）展開を支援する。
蓄積したＦＣ展開支援ノウハウを生かすと同時に、経営希望者も募る。初年度に50校程度の開設をめざす。
ペット向けサービスや用品にかける費用は増加傾向にあり、今後はトリミングを自宅で施す飼い主も増えると判断した。

事業を始めるにあたり、ペットを毛繕いするトリマーを養成する青山ケンネルインターナ…

子どもの貧困、深刻な現実、札幌市初調査　「家計厳しい」６割
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0365039.html

こどもの貧困について初の実態調査を進めている札幌市は３日、調査結果の中間報告を公表した。
家計の状況について、２歳から高校２年までの子どものいる世帯の６０％以上が、厳しいと感じていることが明らかになった。
市は専門家らを交えて詳細に分析した上で３月末にも最終報告を取りまとめ、２０１７年度中に子ども貧困対策計画を策定する。

家計状況が「赤字」と回答したのは１９・７％、「赤字でも黒字でもなくぎりぎり」としたのは４２・５％で、計６２・２％に上った。
日々の生活に余裕がない状況がうかがえる。

「赤字」と答えた人の内訳は、６・２％が借金をして生活し、１３・５％は貯金を切り崩していた。
子どもの年齢別にみると、育児に手がかかる２歳児と、大学進学などで教育費の負担が大きくなる高校２年生を持つ家庭で、赤字の割合が高かった。

〈調査方法〉市内の２歳児、５歳児、小学２年、小学５年、中学２年、高校２年、２０歳、２４歳の子どもや若者がいる
計１万２千世帯を対象に昨年１０、１１月に実施し、回収率は５５．１％。
回答は無記名で２歳児〜小２は保護者、小５〜高２は子どもと保護者、２０、２４歳は本人が答えた。

ドローン操縦　札幌に養成校　来月開校、産業用は道内初
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0365188.html

産業用に小型無人機（ドローン）を活用することを想定した操縦者養成校が３月、札幌市内に開校する。
運営するＩＴ関連会社「ネオス」（東京）によると、産業用の操縦者養成校は道内で初めて。
ドローンは稲の生育状況確認や測量など幅広い分野で需要が高まる一方、安全面の懸念も根強い。
同社は、適正な技術を持った人材の育成で、産業の活性化を後押ししたい考えだ。

　養成校の名称は「日本ドローンアカデミー札幌校」。
ドローンの商業利用を目指す一般社団法人「日本ＵＡＳ産業振興協議会」（東京）の認定校となる。

　申し込みは６日に開設するホームページ（ttp://drone-s.jp/）で受け付ける。
問い合わせはネオス札幌オフィス（電）０１１・２１９・８００１へ。

道内倒産１月最少17件　負債総額81％減
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO12458660S7A200C1L41000/

　東京商工リサーチ北海道支社が２日発表した１月の道内倒産件数（負債額1000万円以上）は16年１月より２件少ない17件だった。
1971年の統計開始以降で、これまで16年１月が１月としては過去最少だった。81％減の６億7400万円となった負債総額も過去最少だった。
10億円以上の大型倒産がなく、小口倒産が中心となった。

　業種別では小売…

特殊詐欺件数６年連続増　16年1.4万件、「還付金」1.5倍に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H3G_S7A200C1CR0000/

「おれおれ詐欺」や「融資保証金詐欺」など特殊詐欺の2016年の認知件数が前年比2.4％増の１万4151件だったことが２日、
警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。６年連続の増加。
被害額は406億３千万円（同15.7％減）と２年連続で減ったが、依然高水準だ。最も多いおれおれ詐欺の件数は減少したが、「還付金詐欺」が約1.5倍に膨らんだ。

　還付金詐欺は行政職員を装って「医療費が還付される」などと嘘を言い、現金をだまし取る手口。
１件あたりの被害額は比較的少なく、警察庁が集計を始めた06年以降では全体の被害額は08年の約47億円をピークに減少していたが、11年から再び増えている。

　16年の還付金詐欺は認知件数が前年より55％増え3682件、被害額は67.4％増の約42億６千万円だった。
65歳以上の高齢者が商業施設やスーパーの無人ＡＴＭに電話で誘導され、指示通りに操作してお金を振り込んでしまうケースが大半だ。

　おれおれ詐欺の認知件数は1.6％減の5737件、架空請求詐欺は8.2％減の3759件だった。
宅配業者との連携のほか、現金の受け取り役をおびき出して摘発する「だまされたふり作戦」などでおれおれ詐欺への対策が進む中、
警察庁幹部は「犯行側がリスクを避け還付金詐欺にまわっているのでは」とみる。

　金融機関などと連携して声かけや通報の呼びかけを進め、16年は振り込め詐欺を含む特殊詐欺全体で１万3140件の被害を未然に防いだ。
阻止した件数に既遂の認知件数を加えたうちの割合（阻止率）は49.8％で、上昇傾向が続いている。

　検挙件数は前年比8.2％増の4449件。検挙人数は2412人（同3.8％減）で、過去最多の15年に次ぐ水準だった。
摘発した容疑者の26.1％が暴力団関係者、15.3％が少年だった。

　犯行拠点の摘発は全国57カ所（東京都内が40カ所）と前年並みだった。賃貸物件に加え、
駐車場に止めた車の中やペンション、カラオケボックスなどが拠点に使われ、多様化がみられた。

　都道府県別では北海道や福岡など８道県で被害額が大幅に減る一方、神奈川、愛知、大阪といった大都市圏での増加が目立った。

医療も経営が必要な時代に！業界初のアウトソーシング「Mr.歯科事務長」が北海道・関西でサービス提供を開始
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170202/prl1702020932008-n1.htm#

「歯科にマネジメントを」というコンセプトを掲げ、業界初のアウトソーシング歯科事務長サービス「Mr.歯科事務長」
を運営しているMOCAL株式会社(所在地：東京都千代田区、代表：紺乃 一郎、今野 賢二)は、2017年1月に北海道札幌市に新オフィスを開設し、
2017年4月には関西エリアでのサービス提供を開始することをご報告します。

■『Mr.歯科事務長』概要
歯科医院向けアウトソーシング事務長サービス。企業マネージャークラスのノウハウを持ったマネジメント人材をアウトソーシングで活用することで、
歯科医院の経営課題を解決し、医療クオリティの維持向上を実現するサービスです。

道内企業「女性活躍」計画８％　北洋銀行が調査
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0365341.html

女性活躍推進法に基づき、仕事と家庭の両立支援策などの行動計画を策定した道内企業の割合が８％にとどまっていることが、北洋銀行の調査で分かった。
策定の予定が「ない」企業は４２％に上った。安倍政権の看板政策の一つだが、計画の策定が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

　計画の策定を「予定している」という企業は２０％で、未定は３０％だった。特に中小企業では、女性が働きやすい環境整備は「困難」との意見が目立った。

　調査を受託した北海道二十一世紀総合研究所（札幌）は「女性の活躍は道内経済活性化にもつながる。
単独での取り組みが難しい企業には、公的機関や専門家などの支援も必要ではないか」とみている。

　調査は昨年１１〜１２月、道内７１０社を対象に行い、４１４社から回答を得た。回答率は５８・３％。

ポッカサッポロ北海道『リボンちゃん』60周年でブランドリノベーション
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22564/

サッポログループのポッカサッポロ北海道（本社・札幌市中央区）は、主力炭酸飲料の『リボンナポリン』などリボンブランドのキャラクター、
『リボンちゃん』が誕生60周年になる今年、ブランドリノベーション（ブランドの再生・改革）を行う。
オレンジ色の色素を動物由来から植物由来に変更、ブランドのロゴ配置も縦に変える。
一連のリノベーションによって『リボンナポリン』の売上高を２０１６年比で30％伸ばす。
（写真は、ポッカサッポロ北海道が入っているサッポロファクトリーフロンティア館）

　ポッカサッポロ北海道の２０１６年の売上高は44億５０００万円。そのうちリボンブランドは25％を占め、
その中で『リボンナポリン』は50％を占める主力商品。16年は「ハレの日炭酸」として販促を強化、15年比で７％伸ばした。
　17年は、『リボンちゃん』が誕生して60周年になるためブランドリノベーションに合わせて
ＲＴＤ（レディ・トゥー・ドリンクの略で栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料）缶のアルコール飲料分野にも進出する。

　リノベーションでは、まず色素を動物由来のコチニール色素から植物由来のパプリカ色素に変えた。
パッケージにも植物由来の優しい色素を使ったことを分かり易く伝えるため、ブランドのロゴ配置も縦に大きく変えて目立たせた。

炭酸飲料をベースにしながらアルコール飲料や他の企業とのコラボレーション飲料を展開して『リボンナポリン』の間口を広げる。
２月６日から料飲店向け業務用商品として『ナポリンシロップ（５倍希釈タイプ）』を発売、道内の料飲店で『ナポリンサワー』の取扱いを増やす。
量販店向けのＲＴＤ缶の『ナポリンサワー』は４月下旬から販売する。

他企業とのコラボ飲料として、まず１月下旬に雪印メグミルクと『ナポリンカツゲン』を発売した。
「ナポリンカツゲンは量販店のチルドコーナーに置いてもらえる。
清涼飲料水のコーナー以外の売場展開を図れるようにコラボレーション飲料の取り扱いを増やしてブランド宣伝を拡大していく」（ポッカサッポロ関係者）。
４〜６月を中心に雪印メグミルク以外の企業ともコラボ展開してナポリン商品を発売していく。
『ナポリン』が大日本麦酒（サッポロビールの前身）から最初に発売されたのは１９１１年５月23日で、

昨年からこの日は一般社団法人日本記念日協会に正式登録されて『リボンナポリンの日』になっている。
ポッカサッポロ北海道では今年、この日に合わせて発売当時のブラッドオレンジ果汁を使用した『リボンナポリンクラシック』を発売する。
　17年は、こうした一連のブランドリノベーションで『リボンナポリン』を16年比30％の大幅増を実現させる。

数の米国、攻める中国　AI特許6万件を解剖
ttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/ai-patent/

道内をブロックチェーン技術の開発拠点に　札幌の３社が提携
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB06HHF_W7A200C1L41000/

　北海道を仮想通貨の偽造防止などに使われる「ブロックチェーン（ＢＣ）」技術の開発拠点に育てるための取り組みが始まった。
システム開発のＩＮＤＥＴＡＩＬ（インディテール）など札幌市に本社を置く同業３社が業務提携し、ＢＣ関連の技術や研究成果を共有。
人材育成を手始めに、開発案件の受注までを連携して取り組む。今後、道内の参加企業も増やし、新たな産業としての求心力を高めたい考えだ。

　７日、インディテールとバー…

グラノーラ　道内で生産活発化　専門業者も
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0365941.html

道内で、オーツ麦や玄米など穀物をオーブンで焼いた商品「グラノーラ」の生産が活発化している。
朝食を手短に済ませたい消費者の増加が追い風になっており、ホクレンが１月に新商品を売り出したほか、
菓子製造販売大手のカルビー（東京）も千歳市に専用工場を建設中だ。
関係者からは「グラノーラは農産物に付加価値をつけるのに最適」（札幌の業者）との声も出ており、道産食材の用途拡大にもつながりそうだ。

　道内でグラノーラの商品開発に積極的なのが、日本食品製造（札幌市西区）だ。
２０１４年から道産の大麦や小麦、てん菜糖などを使った製品を生産しており、今月中旬に既存の２品目に、
メープル味や紅茶のアールグレイ味など４品目を加え、販路拡大を目指す。

　戸部謙（とべけん）ルイス代表は「昨年の販売額はその２年前の１・５倍。
一度にたくさんの食物繊維がとれるグラノーラは、農産物に付加価値をつけるのに適している」と手応えを感じている。

　同社と提携するのがホクレンで、グラノーラ市場が伸び続けるとみて、道産ブランド米「ゆめぴりか」の乾燥玄米を使った新商品を１月下旬に発売した。
関係者によると、グラノーラの国内販売市場は２５０億円（１５年）で、過去３年間で３倍に伸びた。
道内市場も同様で、３年前に比べ市場規模が３倍の約１０億円にまで増えている状況だ。

　専門業者も登場。１５年９月に札幌市南区にオープンしたグラノーラ専門店「カクキウェンズデイ」は、
健康食品会社に勤めていた横山麻里店長が「体に良い商品を提供したい」と立ち上げた。
店内で有機栽培の海外産オーツ麦をオーブンで焼き、乾燥果物などと合わせたパック詰めで売り出しているほか、道産リンゴを使った季節限定品も扱う。
３０〜４０代の女性客らに人気で昨年１１月には中央区に２店目を出店したばかりだ。

賃金ようやく上昇？　人手不足に備え一段とパート、女性・シニア頼みに限界
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO12557380V00C17A2NN1000/

　「完全雇用」と呼ばれるほどなのに、なぜか賃金は伸び悩む――。
春季労使交渉が本番を迎える中、ここ数年くすぶってきた「賃上げ悲観論」に転機が訪れる兆しが出てきた。
女性や高齢者にまで人手不足の波が押し寄せつつあるためだ。

「たった２人のパートを補充できない」。冬場の訪日客に沸く北海道で、駅弁を販売する札幌駅立売商会（札幌市）の洲崎昭光社長は嘆息する。

　同社は１日千〜２千個の弁当をつくる。主婦を中心に1…

１６年、米貿易赤字で日本２位に　ドイツ上回る７・７兆円
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0366322.html

【ワシントン共同】米商務省が７日発表した２０１６年のモノの貿易収支（通関ベース）によると、
日本に対する赤字は６８９億３８００万ドル（約７兆７千億円）だった。赤字は前年とほぼ同じだったが、
ドイツを抜き、中国に次ぐ２位に浮上した。日本との貿易では乗用車が大幅な輸入超過だった。
米国の赤字全体に占める日本の割合は９・４％となり、前年に比べ０・２ポイント上昇した。

　トランプ大統領が、米国との貿易で巨額の黒字を稼ぐ日本への批判を強めるのは確実だ。
１０日の日米首脳会談で、安倍晋三首相に対し、厳しい姿勢で対日赤字の削減につながる対策を要求する可能性が一段と高まった。

日本は世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進展しており、これに伴う生産年齢人口の減少と人手不足や社会保障費の増大に
世界でいち早く直面する。楽観視はできないレベルに達してきた。

首都圏と同じくベッドタウンとなっている地域や工業団地があり多くの労働者を抱えている地域などは、人口構成が比較的若いが、
その反動減ともいえる高齢化が進めば医療や介護は急速に逼迫する。

欧州市場は、リーマンショックによる金融危機の後遺症から脱却できておらず、依然厳しい状況が続いていた。
ドイツは欧州で唯一好調な経済状況を維持していますが、2014年は実質ゼロ成長であると言われ、
当面欧州経済が好転する見込みが少ないことから、このままの成長を欧州市場で維持することは難しいと考えられている。

数年前から、ドイツや米国で工場内外のモノやサービスを繋ぎ、人口知能（AI）が生産工程を最適化させる
「考える工場（Smart Factory）」という試みが始まっている。

「自ら考える工場」の数々をインターネットでつなぎ、さらに、部品を保管する倉庫、流通経路、販売店といった関連施設すべてを
ネットワークに加え、製品の注文が入れば、最も早くコストがかからない生産・販売ルートを、ネットワーク全体で自動的に計算し、実行。
生産の最適化を進めようという。

しかも人型ロボットで小規模なラインでの生産もできるため、生産の初期における投資額を大幅に削ることも
できるようになってくる。

さらに部品をモジュール化していくと、部品に関しては全自動工場による大量生産が可能になっていく。
人型ロボットが活躍するのは部品の組みつけのような部分であり、部品そのものの生産に関しては、
ロボットと言うより機械と呼んだ方がいいような産業機器がこれからも主流になる。
基礎部品の機械化と、組みつけ部分の人型ロボットの発展で、少ない人員でより多くの製品を作り上げることができるようになる。
もちろんその状態でもある程度商品の多様化にも対応できるし、人件費によるコストの上昇も抑えることができる。

日本の製造業は、バブル崩壊後の日本の成長力の急低下を背景に、国際競争を乗り切るため最初は安い労働力を求めて、
その後は急拡大する現地の市場を求めて、アジアの途上国に進出することになる。

製造業の高度化、高付加価値化は学術・技術や情報通信などの高度人材のウエイトを高まる必要があるだろう。
その高度人材の供給が伸びなければ製造業の高度化も実現しない。国内での人材教育や職業訓練が大切になるが、
いまや、サービス業や運輸業などと同様人材不足だ。
シンガポールのように高度人材を内外から受け入れ研究開発立国を目指すのもサービス経済化の一つの方向である。

生産性とは、ある一定のインプットでどんだけのアウトプットを生むことは知られる。

「どんだけぇ〜？」何かに驚いたり、共感した場合に使うよね。
ギャル語から二丁目用語に発展、そして、IKKOなどの使用でお茶の間でも大ブレイクしたね。
ツッコミ表現としても転用された。言葉は生き物とも解釈でき、日々使用されるシーンが、千変万化を見せる。

経済スレなので、少しマジメな話をしていこうか。
生産性とは、この理論とするとアウトプットをインプットで除した値になるということだ。
アウトプットは、定義により多少の差は生じるが、GDPあるいは利益など金額ベースで評価される。
なお、作業量や生産性物の多寡が直接関係していない。

労働生産性とは、労働にスポットを当てて考える。労働力は就業者数で測定されるケースが多い。
つまり、一人あたりの利益などといえる。

時間軸を追加すると、さらに労働生産性は低くなる。
日本人の労働時間は1990年の2100時間から2015年の1700時間まで下がっている。
アメリカは1800時間で多い。いまだにサービス残業が横行しているところも少なくない。
実質労働時間はもう少し多いだろう。
会社がサービスを認めなく、残業規制をしても、早く出たり、休憩時間使ったり、少な目に申告したりコッソリ仕事してくれる、してしまってる。
日本人にとっては、労働者、管理者ともに自己申告制のほうが都合がよくなってる。

仕様と納期が決まっている場合には、要件に適合した技術や環境を選択することで生産性を高められる。
一方、開発しながら仕様を詰めるようなケースでは、アジャイル開発と呼ばれる短い期間で成果物を作成する手法が優位。
アジャイル開発が、短い期間で都度判断ができるため、リスクを少なく押さえることができる。

日本の失業率は3％だが、イタリアは13%などと大きな差がある。
つまり経済が悪化しても、レイオフをたくさん行えば労働生産性は上がってしまうのだ。

日本企業は、包括的なシステム構築が苦手だとされるが、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきた。
その分だけ伸びしろは大きい。事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に
企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。

もともと、年功序列、終身雇用の文化でもあった。その現場でしか通用しないスキル、権限、人間関係というものがある。
それで、生活を安定させてきたというか、家族であったり、趣味であったり心の安定を図ってきたというか。
「組織貢献・愛着度」という項目では、 日本は２８カ国のうち最下位だ。もしもいざその現場を追いやられた時に、無力でしかない。

本社機能のスリム化が図られる時代にもなりえる。
現代の企業において重要な役割を果たしている。事業分野の選択、新製品・新サービスの開発、
投資プロジェクトの選択、M&A といった戦略的意思決定、人事・労務管理、財務マネジメントをはじめ高度な機能の中心に位置する。

企業の戦略的な経営判断に深く関わっている。また、内部監査等のコンプライアンス関連業務、株主へのIR 業務や金融機関との折衝、
官公庁・自治体との間での煩瑣な調整業務等を含んでおり、非ルーティン業務の比重が大きい。

業務改善を行ったり、成果や実績を把握したいと考えた場合は、自ら必要となる情報システムの要件を明確に定義し、
ＩＴ部門や外部ベンダーに的確にニーズを伝える能力をもつことが望まれる。
外部とのパートナー力が試される時代となるだろう。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
高産業化に人間が対応できるかといえば、ここでAIによる作業や分析などの自動化などによる省力化が進められることになるだろう。
ただ、AIには現状においてはリスクも大きい。

「改ざんが困難で可用性が高い記録台帳」という特性は、従来多くのシステムにおいて求められ、高いコストをかけて実装・維持している。
ブロックチェーンを使用することで、従来システムの劇的なコストダウンや、あるいは今までは実現性に乏しかったようなことさえも実現可能となりえるか。

実際に必要となる体制・コストを明確にし、全体として許容される体制・コストとのギャップを抽出する。
次に、抽出したギャップを埋めるための、効率化・コスト削減施策を定義するといった流れで検討する。
この様に、グローバル本社の青写真をトップダウンで定義する事により、
本社改革の拠り所が明確になり、各論での抵抗を乗り越えた改革の推進が可能になる。

本社間接機能改革を各間接部門に展開する上で、改革プロジェクトをトップ直轄組織と位置づけ、各部門に対して横断的な統制力を効かせる必要がある。
そもそも本社間接機能の改革が頓挫する原因として、PL責任を持たないコストセンターであるが故に、各間接部門では自律的な適正化メカニズムが働かない事が挙げられた。
また各間接部門の担当役員は、本質的には各部門の利益代表である為に、自部門の身を切る改革の是非を、全社的・客観的な観点から判断する事が困難である。
このような状況・パワーバランスにおいて改革を実現するには、トップダウンで各部門の自律化・抜本的改革を迫るしか方法は無く、
トップ直轄の改革プロジェクトを設置し、改革推進のガバナンスを強化する必要がある。

改革機運が低下し、抵抗勢力の巻き返しを許すリスクがある。よってプロジェクト立ち上げ時だけでなく、複数回の継続的なトップメッセージ発信により、
改革への揺ぎ無い決意を組織内に浸透させる必要がある。

生産性とは、ある一定のインプットでどんだけのアウトプットを生むことは知られる。

「どんだけぇ〜？」何かに驚いたり、共感した場合に使うよね。
ギャル語から二丁目用語に発展、そして、IKKOなどの使用でお茶の間でも大ブレイクしたね。
ツッコミ表現としても転用された。言葉は生き物とも解釈でき、日々使用されるシーンが、千変万化を見せる。

経済スレなので、少しマジメな話をしていこうか。
生産性とは、この理論とするとアウトプットをインプットで除した値になるということだ。
アウトプットは、定義により多少の差は生じるが、GDPあるいは利益など金額ベースで評価される。
なお、作業量や生産性物の多寡が直接関係していない。

労働生産性とは、労働にスポットを当てて考える。労働力は就業者数で測定されるケースが多い。
つまり、一人あたりの利益などといえる。
ただ、この評価方法も盲点があり、例えば、日本の失業率は3％だが、イタリアは13%などと大きな差がある。
つまり経済が悪化しても、レイオフをたくさん行えば労働生産性は上がってしまうのだ。

例えば、システム開発業務なら、仕様と納期が決まっている場合には、要件に適合した技術や環境を選択することで生産性を高められる。
一方、開発しながら仕様を詰めるようなケースでは、アジャイル開発と呼ばれる短い期間で成果物を作成する手法が優位。
アジャイル開発が、短い期間で都度判断ができるため、リスクを少なく押さえることができる。

この労働生産性に時間軸を追加すると、さらに時間労働生産性は低くなる。
日本人の名目労働時間は1990年の2100時間から2015年の1700時間まで下がっている。この間、完全週休二日制が浸透してきている。
アメリカは1800時間で日本よりも多い。
いまだにサービス残業が横行しているところも少なくないという、実質労働時間はもう少し多いだろう。
会社がサービスを認めなく、残業規制をしても、早く出たり、休憩時間使ったり、少な目に申告したりコッソリ仕事してくれる、してしまってる。
日本人にとっては、労働者、管理者ともに自己申告制のほうが都合がよくなってる。

日本企業は、包括的なシステム構築が苦手だとされるが、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきた。
その分だけ伸びしろは大きい。事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に
企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。

もともと、年功序列、終身雇用の文化でもあった。その現場でしか通用しないスキル、権限、人間関係というものがある。
それで、生活を安定させてきたというか、家族であったり、趣味であったり心の安定を図ってきたというか。
「組織貢献・愛着度」という項目では、 日本は２８カ国のうち最下位だ。
もしもいざその現場を追いやられた時に、無力でしかない。

札幌・厚別にJUIDA認定のドローン専門校−ネオスなどが共同で
ttp://e-kensin.net/news/article/9421.html

ドローンは空撮や建設、農林業、物流など活用領域の拡大で注目を集めるが、普及には安全運用の担保が不可欠。
ネオス札幌オフィスの磯真査彦開発本部長は、操縦スキルを磨く専門校の開設を皮切りに「テクノパークを人材育成や技術開発の拠点とし、
産業利用の発展に貢献していきたい」と話している。

ダイナックス、苫小牧工場を増設−クラッチ板部材で一貫生産体制
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00416457

列島縦断連携で機能性食品開発　地方８支援機関が新組織、健康長寿で新産業目指す
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00416428

【札幌】北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団、札幌市北区、
高橋賢友理事長、０１１・７０８・６５２５）など全国の８産業支援機関は「地方広域連携会議」を設立した。
横断的な組織として各機関の強みを持ち寄り、新しい機能性食品の開発などを進める。
将来的には、生活習慣病対策に向け...

経営ひと言／北海道電力・真弓明彦社長「首都圏を強化」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00416405

１月の街角景気が７カ月ぶり悪化　天候不良で消費減退、基調判断も引き下げ
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/170208/mca1702081616018-n1.htm

内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状指数（季節調整値）
が前月比１・６ポイント低下の４９・８となり、７カ月ぶりに悪化した。悪天候で飲食店やサービス業の景況感が悪化したことが影響した。

　内閣府は基調判断を「着実に持ち直している」から「持ち直しが続いているものの、一服感がみられる」に引き下げた。
下方修正は１１カ月ぶり。指数は好不況の判断の分かれ目となる５０を３カ月ぶりに下回った。


★地域別では、北海道を除く１０地域で低下した。

ほくほく、１６年４〜１２月期６．４％増益
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170202/bse1702020500002-n1.htm

北陸銀行（富山市）と北海道銀行（札幌市）の持ち株会社ほくほくフィナンシャルグループが１日発表した２０１６年４〜１２月期連結決算は、
最終利益が前年同期比６．４％増の２４７億円だった。４〜１２月期としては５年連続の増益となった。
株式の売却益が増えた。取引先企業の倒産に備える与信費用が減少したことも寄与した。
本業のもうけを示す業務純益は、２行合算で１０．８％減の３５２億円だった。１７年３月期の連結最終利益予想は、従来の２７０億円で据え置いた。

北洋銀、ビッグデータ活用の独自分析モデル普及へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB08H43_Y7A200C1L41000/

北洋銀行は、政府が運用するビッグデータ「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ＝リーサス）」に
取引先企業の財務データを掛け合わせた独自の分析モデルの運用を始める。全国の金融機関で初めての取り組み。
北洋銀は道内各地の中核産業企業群の財務データを分析し、ＲＥＳＡＳが示す道外の同業グループとの比較・分析を通して稼ぐ力や投資動向を示す。
モデル分析を通して課題を洗い出し、取引先の経営計画づくりを支援する。

日本の生産性の動向 　公益財団法人 日本生産性本部
ttp://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2016_full.pdf

＜2015年度＞
日本の名目(時間あたり)労働生産性は4,518円、8年ぶりに過去最高を更新。
実質(時間あたり)労働生産性上昇率は＋0.9％。
日本の名目(1人あたり)労働生産性は784万円。実質労働生産性上昇率は＋0.4％と、2年ぶりにプラスへ転換。

時間あたりの売上等として計測されるサービス産業全体の物的労働生産性を概観すると、
2010年から大きく変化しないまま停滞する傾向が続いている。

足もとの動向をみても、消費税引き上げの影響で個人消費が落ち込んだ2014年度第2四半期以降は横ばいといってよい状況が続いており、
2015 年度を通しても−0.2%の上昇率となっている。物的労働生産性の推移は、
傾向的に政府が目標とする付加価値ベースの労働生産性上昇率より低くなることを差引いても、低調だったといわざるを得ない。

小売業の労働生産性は、2009 年度 から＋2％前後の上昇が続いてきたが、2014 年度(−4.2％)になって消費税率引上げに伴う
個人消費の減少などの影響を受けて大幅に落ち込んだ。2015 年度も−0.7％と、マイナス幅こそ縮小したものの、低落傾向が依然として続いている

飲食店の労働生産性は 2007 年あたりにピークアウトしてから長期低落傾向が続いている。
飲食店の市場規模がほぼ横ばいだったにもかかわらず、雇用の増加が続いたことで、労働生産性上昇率は前年度比−3.2％のマイナスとなった。
ただ、飲食店の場合、新規雇用がパート従業員などを中心にしていることもあり、雇用が増加する一方で平均労働時間はこのところ減少傾向にある。
2015 年度も、雇用が＋4.2％増加する一方で労働時間は 0.3％減少している。
食材費上昇などもあいまって労働生産性の低下がこれまで続いていた。それが 2015 年度は、食材費などのコスト高騰で他社が値上げに動く一方、
低価格路線を維持したことなどを背景に客数が増加し、収益性も改善した。

ドラッグ店、首都圏駅前攻める アインＨＤ、ニトリ手本に百貨店へ　雑貨充実、若い女性集客
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO12692180Y7A200C1L41000/

調剤薬局最大手のアインホールディングス（ＨＤ）が第２の柱事業であるドラッグストア部門で攻勢をかけている。
首都圏で百貨店や駅前商業施設に相次ぎ出店。プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の比率を高め、
部門黒字化を視界にとらえた。アインが戦略を学ぶのは、同じ札幌発祥の専門店、ニトリホールディングスだ。

　アインＨＤが展開する「アインズ＆トルぺ」は一般的なドラッグ店よりも化粧品や生活雑貨の構成比が高…

勤務後の「部活」で新事業　札幌・インフィニットループ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0366687.html

ＩＴベンチャーのインフィニットループ（札幌）が、本業のゲーム制作以外に、
ＩＴ関連のハードウエア販売やバーチャルリアリティー（仮想現実、ＶＲ）技術の商品開発に相次いで乗り出している。
従業員が勤務後に集まって趣味を楽しむ「部活」がきっかけといい、会社にとっては思わぬ形で仕事の幅を広げる好機となっている。

　同社は２００７年設立で、年商は約８億円。社員ら約１４０人が働き、スマートフォンやネット向けの
ゲーム開発が売上高のおよそ９割を占める。若い社員が多いこともあり、ダーツやゲーム、筋トレといった高校や大学のような部活動も盛んだ。

　このうち電子工作部の取り組みが端緒となったのが、ネットワークの異常時に光って知らせる「監視表示灯」の販売だ。
昨夏、学生アルバイトが安価な教育用コンピューターを組み込んで試作した。大手メーカーの既製品は数万円と高価なものもあるが、
こちらの部品代は数千円で済んだ。社内で評判を呼んだため、インターネットで資金を募り、昨年末に商品化した。

　価格は約５千円と手ごろで、手のひらサイズで小さいのも売り。既に１００個以上の注文が入り、
今春から大手通販サイトでも取り扱う予定だ。同社は「ハードウエアで商売するとは思っていなかった。
さらに小型化し、値下げして定番化したい」とする。

道、観光予算４割増　２０１７年度当初予算案
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB10H66_Q7A210C1L41000/

北海道は2017年度一般会計当初予算案で、観光分野に16年度当初比で約４割増の20億円規模を盛り込む方針を固めた。
道産食品の輸出関連予算も約３割増やす方針だ。
経済政策の柱となる食と観光分野に重点的に予算配分し、訪日外国人の取り込みや海外市場の開拓を加速させる。

　観光関連分野は16年度当初予算の約15億円から約38％増の20億円超へ大幅に上積みする。
補正予算を含めた16年度の実質ベースとの比較では…

名和・北大次期総長、北大核に「フードバレー」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB10H3Z_Q7A210C1L41000/

４月１日付で北海道大学総長に就任する名和豊春・工学研究院長（62）は日本経済新聞のインタビューで、
北大が中核となり食と農林水産の研究・産業集積地「フードバレー」をつくる構想を明らかにした。

国立大学への国からの交付金が減らされるなか、産学連携を進めて外部資金を呼び込む。
財政基盤を強化し、若手研究者の研究と雇用を維持していく考えだ。

　――フードバレーとは。

　「世界有数の食産業集積に成功したオランダの…

道内の公共工事労務単価は6.5%増−伸び率、全国平均上回る
ttp://e-kensin.net/news/article/9425.html

国土交通省と農林水産省は10日、3月1日以降契約の直轄工事に適用する2017年度公共工事設計労務単価を発表した。
道内の伸び率(単純平均)は、全職種で前年度比6.5％、普通作業員など主要12職種で5.1％それぞれ上昇した。
前年度を上回るのは6年連続。全職種の伸び率は全国平均より3.1ポイント、東日本大震災で被災した東北3県より3.2ポイントそれぞれ高い。

国の単価を用いている道は、建管工事で3月10日開札分から適用する予定だ。

予定価格の積算に使用する公共工事設計労務単価は、技能労働者の所定労働時間8時間当たりの
基本給相当額、基準内手当、所定労働日数1日当たりの臨時給与、実物給与で構成している。

例年4月に適用していたが、公共事業労務費調査で把握した最新の実勢価格を迅速に反映する目的で14年2月から前倒していて、今回で4年連続の前倒しとなる。
技能労働者の社会保険加入を徹底するため、13年4月の改定から実施している法定福利費相当額(本人負担分)の加算も継続した。

道内は、両省が所管する直轄・補助事業から無作為抽出した工事1026件で1万498人から有効標本を確保し、集計結果を基に労務単価を決定した。
最も伸び率が高かったのはトンネル特殊工の11.5％で、唯一2桁の伸び率を示した。

主要12職種の伸び率は、特殊作業員が3.9％、普通作業員が3.4％、軽作業員が3.2％、とび工が6.1％、鉄筋工が6.5％、運転手(特殊)が3.4％、
運転手(一般)が3.3％、型枠工が6.2％、大工が6.3％、左官が6.3％、交通誘導警備員Ａが7％、交通誘導警備員Ｂが6.1％。交通誘導警備員Ｂの単価は1万円を突破した。

全国は、全職種の単純平均が3.4％増。単価の上昇が始まった12年度に比べ39.3％増加するとともに、労務単価公表後のピークである1997年度から見て94.5％の水準に回復したことになる。
16年2月の改定に続き、都市部よりも地方の伸び率が高い傾向が出ている。

東日本大震災で被災した東北3県は3.3％増となり、3県を対象とする単価のかさ上げ措置を適用してから初めて伸び率が全国平均を下回った。
入札不調・不落の発生状況に応じて単価をかさ上げするため、不調・不落の発生率が低下したことに伴い、伸び率が低下したとみられる。

両省は、16年度の改定時と同様に、旧単価で入札した工事に新単価を反映させる特例措置を講じるほか、契約済みの工事にはインフレスライド条項を適用する。
国交省は、都道府県・政令市に8日付で通知していて、改定した労務単価を適用するよう促す。
建設業団体には、単価引き上げを技能労働者の賃金に反映するよう要請する。

北海道バイオレポート2016
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hokio/b_report16/b_report16.pdf

◆売上高は過去最高の631億円。（前年度比6.1％増加、全ての分野で売上げ増加！）
◆経営状況は8割の企業が黒字。（5年連続で70％超え）
◆従業員数は過去最高の2,214人。（前年度比5.6％増加、半数を女性が占める）

道内に本社や事業所があるバイオ企業161社を対象に実施（有効回答数128社）。
分野別の売上高を見ると、「機能性食品・化粧品」が同6.5％増の272億3,000万円、「医療・医薬」が同10.4％増の124億6,600万円、
「研究支援」が同2.9％増の142億2,300万円、「アグリバイオ」が同4.2％増の83億9,600万円など。

経営状況を聞いたところ、黒字企業の割合は前年よりも3.7ポイント増の80.5％で、初めて80％を超えた。
分野別では、「機能性食品・化粧品」が80.9％、「医療・医薬」が70.6％、「研究支援」が91.7％などとなった。
研究開発への投資額は同28.1％増の31億3,000万円となり、研究開発への意欲が高まっている様子がうかがわれた。

また、今後の経営課題として、「機能性食品・化粧品」では「製品の開発」や「社内人材育成」などを挙げる企業が多かった。

北海道経産局と北海道機械工業会、ロボ導入促進セミ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00416888

わが社のモットー／バーナードソフト
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00416689

ブロックチェーン開発も手がけ、リアルタイムネットワーク監視システムの「テグノス」を発売した

イオン北海道の１月既存店０・３％増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22667/

イオン北海道（本社・札幌市白石区）の２０１７年１月の売上高前年比は、
既存店が前年同月比１００・３％で２ヵ月ぶりに前年を超えた。

今年の１月は、昨年の１月と比べて土曜日が１回少ないため、土日に多くのお客が来る大型店などは前年を超える売上高を確保するのは至難。
そんな中、イオン北海道は、既存店ベースで対前年同月比１００・３％、全店ベースで同１０２・０％と健闘した。

元日午前９時から「イオンの初売り」として食品詰め合わせ福袋『ファイターズ福カート』（税込５４００円）や
紳士服・婦人服・子ども服などの福袋を用意、新年の来店動機に繋げた。
ただ、部門別に見ると食品の好調が全体を底上げしており、住居余暇部門は３ヵ月連続の前年同月割れになった。

部門別売上高前年比は次の通り。
■衣料（レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ）　既存店99・８％　全店１００・１％
■食品（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）　既存店１０３・３％　全店１０５・０％
■住居余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティケア）　既存店93・５％　全店95・７％

北海道の１２月「百貨店・家電量販・ホームセンター」雨　「スーパー・コンビニ・ドラッグ」曇後晴
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/22724/

経済産業省北海道経済産業局は10日付で北海道内の百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店の12月販売動向を発表した。
百貨店と家電大型専門店、ホームセンターは前年の12月を割り込んだが、スーパー、コンビニ、ドラッグストアの３業態は前年を上回った。
雪害の影響があったものの限定的だったようだ。（大雪に見舞われてスーパーの客数が伸び悩んだが、全店ベースでは昨年を上回った

　百貨店の販売額は２２５億１１００万円で全店ベースでは前年同月比７・９％減、３ヵ月連続で前年を下回った。
西武旭川店の閉店によって店舗数が減少していることが販売額の縮小に繋がった。
既存店だけの合計でも同２・６％減でこちらも３ヵ月連続の前年割れになった。

スーパーの販売額は、７８４億３３００万円で全店ベースでは同０・４％増、４ヵ月連続で前年を上回った。
衣料品は同10・９％減、身の回り品は同11・１％減になったが、パイの大きい飲食料品（６０３億４６００万円）は同２・３％増になり全体を押し上げた。
既存店ベースでも同０・３％増になり４ヵ月連続の前年超えになった。

地域別販売動向では、
札幌市内の百貨店販売額は１８４億１３００万円で全店ベース同２・２％減、スーパー販売額は３５４億７８００万円で全店ベース同０・７％増だった。
スーパーの既存店ベースは、同０・６％増で全店・既存店共に微増ながら前年を上回った。
札幌市以外の百貨店販売額は、40億９８００万円で全店ベースは西武旭川店の閉店により同27％の大幅減。
スーパーは４２９億５６００万円で全店ベース同０・１％増。
百貨店は既存店ベースでみても同６・４％減で地方百貨店の縮小傾向が止まらない。

一方、スーパー既存店は同０・１％増と堅調に推移した。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2812.htm

コンビニの販売額及びサービス売上高は、４９１億２０００万円で同３・３％増になった。８月の５１４億１７００万円、７月の５０４億４４００万円に次ぐ売り上げ規模。
店舗数は２９０６店舗で前年12月より20店舗増えた。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2812.htm

家電大型専門店の販売額は、１４３億３８００万円で同５・８％減、ドラッグストア販売額は２０７億８０００万円で同３・２％増となったものの、
ホームセンターは１３２億１３００万円で同４・８％減になった。それぞれの店舗数は、
家電大型専門店が同１店舗減の89店舗、ドラッグストアが同37店舗増の６５３店舗、ホームセンターが同９店舗増の１９８店舗になっている。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2812.htm

業態ごとに浮き沈みのある12月になった。

道内子育て世帯２割「赤字」　道調査速報　札幌より地方厳しく
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0368411.html

　道は１３日、北大と共同で行った子どもの貧困に関する全道実態調査の速報値を発表した。
調査は旭川、釧路など、札幌を含まない道内の計１３市町で実施。
小学２年から高校２年までの児童生徒のいる世帯のうち、家計が「赤字」と回答した世帯は２割を超えた。
同様の調査を行った札幌市が３日に公表した中間報告の数値を上回っており、都市部の札幌以上に、地方で経済的に余裕のない状況が明らかになった。

　家計状況が「赤字」と答えた世帯は、札幌より４・１ポイント高い２３・８％。
赤字を埋める手段として「貯金を取り崩し」を挙げた世帯が１４・２％、「借金」は９・５％を占めた。
「黒字」は札幌より４・１ポイント低い２８・３％。「どちらでもなくぎりぎり」は４３・３％で、札幌（４２・５％）とほぼ同水準だった。

　「過去１年間に、経済的理由で支払いができなかったこと」（複数回答）の質問では、最多の回答が「電気・ガス・水道のいずれか」で１０％、
次いで「税金」９・１％、「クレジットカード・借金」８・２％、「携帯電話を含む電話料金」７・３％。

ライフラインの支払いにも困窮する世帯が、一定程度存在する実態が浮かぶ。

フュージョンの佐々木社長「一気通貫は当社だけ」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO12830710T10C17A2000000/

企業が消費者や取引先に対し、一対一の関係を築きながら新たな購買につなげるダイレクトマーケティング（ＤＭ）
の支援を手がけるフュージョンが23日、札証アンビシャスに上場する。佐々木卓也社長に強みや成長戦略、業績見通しなどを聞いた。