【北海道】　経済戦略議論 ３　【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。

＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結

＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策

＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進

＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業　
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育

＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策

ゲストハウス運営のフルコミッション、アジア進出へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H49_W7A210C1L41000/

　札幌を中心にゲストハウスを運営・企画するＦＵＬＬＣＯＭＭＩＳＳＩＯＮ（フルコミッション、札幌市）
は2018年４月にアジアに進出する。
17年内にミャンマーやベトナムなどアジアの主要都市から１拠点目を決め、翌春から営業を始める。
22年をメドに海外10拠点体制にする計画だ。札幌など国内では顧客の獲得競争が激しくなっており、
アジア市場を開拓してブランド価値を高める狙いだ

道内景気判断を維持 ２月、台風復旧工事進む　経産局
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13008510W7A210C1L41000/

北海道経済産業局は２月の管内経済概況で「緩やかに持ち直している」とする基調判断を据え置いた。
台風復旧工事が進む一方、住宅建設では賃貸住宅が供給過剰となっており、
着工戸数は徐々に落ち着いてきている。

　2016年12月の経済指標を中心に景況感を判断した。同月の道内の公共工事請負金額は全体で
前年同月比９％増と４カ月ぶりのプラスとなった。台風復旧工事のほか、札…

北海道経産局など、２３日にものづくりシンポ−鋳物シンジケートを紹介
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417087

ロシア経済交流強化　食や観光、外需取り込み加速
17年度道予算案、一般会計２兆7534億円
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB17H59_X10C17A2L41000/

　北海道は17日、一般会計で２兆7534億円の2017年度予算案を発表した。
道から札幌市への教職員給与負担の移譲などの影響で16年度当初比で2.5％減となった。
重点政策としてロシアとの経済交流を強化する。道内企業によるロシア市場の開拓を支援し、相互関係の進展をめざす。
食や観光分野も海外需要の取り込みを一段と加速。第２子以降の保育料無償化など独自の少子化対策で人口減を抑制する。

ミクシィ系チケット転売サイト、正規販売も参入
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HNM_X10C17A2TI5000/

東芝「夢の原発」失墜　揺らぐ国策民営
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO12931100V10C17A2000000/

IT業界といっても大きく2つの分類があり、SI業界（主に法人からの受託開発）とWeb業界（主にWebサービス等の自社開発）。

SI業界は知識集約型ではなく労働集約型の産業であり、これにより日本のシステムはダメになっている。
IT業界と聞くと、学生や他の業界の人は最先端のことをやっていると印象を持たれる。

SI業界の代表的な会社としては、NTTデータ、富士通、日立製作所、野村総研(NRI) 、日本IBM、アクセンチュアなど。
Web業界については、代表的な会社としてはDeNA、グリーなどが挙げられるが、ベンチャー企業が多い。

日本は旧郵政省・通産省の主導のもと「日本のエレクトロニクス産業・IT産業の育成のため」という名目で海外の企業を閉め出し、
官庁や旧電電公社のような特殊法人が、国内の選ばれた数社からほとんど競争もない形で平等に「調達する」というやり方は高度経済成長の時期に作られた。

日進月歩で技術の進歩が進む現代において、時間がかかり柔軟性に欠けるというのは致命的だ。
いくら要件定義通りのソフトウェアができたとしても、市場に出るころにそれがもう必要のない機能ばかりであれば・・・。
日本の企業は品質の高いものを求めているが、それが仇となっている。
大規模なソフトウェアであれば、なおさら一つの会社では処理しきれない。
そのため、ウォーターフォール型で管理がしやすいがゆえに、各手順の作業を下請けに発注するという多重下請け構造が生まれているのだ。
建設業界のゼネコンがIT業界にも存在しているのだ。

トップが実務レベルまで加味して、スタッフの日々の業務の中に、ナレッジマネジメントの構築・維持作業を組み込まなければいけない。
難易度は低いが作業量が多いシステムを提案する傾向がある。
日本の製造業の現場で要件定義や基本設計を行う元請のエンジニアである。
大手製造業は、ソフトウェア開発はほぼ丸投げ状態で、実際手を動かしてソフトウェアを作っているのは、ほとんどの場合下請けの人間。
高スキルな人を少人数集めるよりも、低スキルの人をたくさん集めるほうが楽、
新しい仕組みや高難易度な仕組みを使うとプロジェクト失敗のリスクが高い。

労働集約型産業では、資本集約型産業のように設備投資をしたらあとは維持管理コストだけで事業活動ができる
というようなわけにはいかず。事業を拡大して売り上げを増加させるためには人を雇わなければいけない。
日本だけで商売するのであれば労働集約型でもいいというか、少子高齢社会の到来だ。

米国では発注者・受注者は共に同じ会社の人間だ。コミュニケーションはスムーズに取ることができ、遠慮なく意見交換を行えるだろう。
しかし、日本は受注するIT企業から見て、発注するユーザー会社はお客様となる。

米国におけるソフトウェアビジネスは，基本的にベンチャー主導型で成長してきた。
まず、開業資金を起業家本人や家族から集めた「自己資金」で賄ったうえで、会社を立ち上げ
少し軌道に乗ったところでベンチャーキャピタルと呼ばれる投資家から資金を集めて会社を大きくしていく。

政府の役割は，起業家が会社を成功させたときに得る利益への税率を低く設定して起業家精神を刺激したり、
巨大な企業が既得権やマーケットシェアを利用してベンチャー企業の市場への進出を不当に妨害したりしないように監視することである。

札幌のIT産業集積については、北大をルーツとした企業, 特色ある独立系のベンチャー、これらからのスピンアウト企業等の存在によって特徴づけられていた｡
特に北大に隣接し, 札幌の都心の一角にある地区には技術力のあるベンチャーが集まり、自然発生的に集積地が形成された｡
新たなビジネスを創造する際に、本州や海外とのネットワーク、または、金融機関との連携といった交流の促進も図っていった。
つまり、札幌というコミュニティと外との構造的な穴埋めをコーディネートし、新たなビジネス創造の実現化を主導していったのである。
まさに、企業家たちの、「柔軟で同的な連携による『ネットワーク組織』の創出」である。

製造業もそうだが、日本製の品質の良さは現状の構造には多くの問題がある中、エンジニアの努力によってなんとか保たれている。
エンジニアのスキル育成と正当な対価を得られる仕組みづくりは急務であり、コストの安い諸外国に技術面でも抜かれることが危惧される。

「サイバーセキュリティフォーラム北海道2017」開催
ttp://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2017/0220s.html

自動ドアの「フルテック」３月22日東証２部に上場
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/22800/

働き方改革を通じた労働生産性の向上 日本人の意識変革の契機となる高度外国人材活用
ttps://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/chitekishisan/cs201610/cs20161003.pdf

労働生産性の向上に向けた我が国の現状と課題
ttp://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/16/dl/16-1-2_01.pdf

土木管理総合試験所、海外展開進める
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS6171HAUHQ7A220C1000000/

北洋銀、地域経済分析に新手法
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13102790Z10C17A2NN7000/

フルキャストホールディングス、経常増益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS4848HD8HQ7A220C1000000/

カナモト、償却負担重いが増収効果で増益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS9678H8WHQ7A220C1000000/

ナラサキ産業、冷菓機械伸ばす
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS8085H1EHQ7A220C1000000/

北弘電社、赤字転落
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS1734HAJHQ7A220C1000000/

北海電気工事、減収減益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS1832HAKHQ7A220C1000000/

北海道中央バス、減価償却負担増で減益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS9085HALHQ7A220C1000000/

札幌臨床検査センター、新規出店進める
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS9776HCYHQ7A220C1000000/

本日も東奔西走／中小企業診断士からの応援歌（９３）ＩＴ導入で商売繁盛！プラスＩＴフェア
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417933

北海道科学大、２研究所新設　道内の課題解決に注力
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB20H4U_Q7A220C1L41000/

北海道科学大（札幌市）は４月、２つの研究所を新設する。寒冷地での工学・医療技術と高齢者福祉に特化した研究所で、
北海道ならではの課題の解決に注力する。
さらに全学で横断的に使用できる実験棟も整備し、今後、産学連携を推進する拠点としても活用する。
若年層の減少を背景に学生集めが厳しくなる中、生き残り戦略として地域貢献に力を入れる。

乳製品輸出で海外市場知る
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13137510Q7A220C1L41000/

潜在成長率の引き上げ後押しを−日商会頭、自民副総裁らと懇談
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417706

土屋ホールディングス、若年層向け新市場を開拓
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS1840HD3HR20C17A2000000/

２４日に初「プレミアムフライデー」　道内でも商戦じわり
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0370841.html

『キリンビール高知支店の奇跡』著者の講演会３月14日開催
ttp://hre-net.com/pickup-news/22797/

名義貸しクレジット契約、顧客免責の余地　業者虚偽説明なら
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H8P_R20C17A2CR8000/

道輸出額、１月20％減 函館税関、鉄鋼・車部品落ち込む
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13137420Q7A220C1L41000/

　函館税関が20日発表した１月の北海道外国貿易概況（速報）によると、
輸出額は前年同月比20.8％減の264億5400万円と15カ月連続で前年同月を下回った。
輸入額は1162億8000万円と同35.5％増となり、18カ月ぶりにプラスとなった。

　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は898億2600万円の赤字
（前年同月は524億2900万円の赤字）だった。

ロジネットジャパン、増収と採算改善で増益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS9027H9CHR20C17A2000000/

【増収と採算改善で増益】17年３月期は北海道は農産物の不作で取扱量が減少。
本州は大口の顧客獲得もあり全体で微増収。燃料価格の上昇が懸念材料だ…

世界一のジンコソーラーは高効率モジュールを持ちPV EXPOに出展 2017年日本市場の発展を促進
ttp://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Cdpress000147837.html

これから、北海道と九州でも新しい事務所を設立するつもりで、日本のユーザーにより良いサービスを提供したいです。

「1人1人が10年後の北海道創りを考える」シンポジウムを開催します
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hokii/20170221/

最初に気になる日本語レベルを自己PR動画でチェックできる
高度外国人材専用 動画リクルーティングシステム JIKOPY 登録外国人数8,000 人を突破
ttp://pressrelease-zero.jp/archives/107646

グローバル化、企業分布、労働分配率
―Firm Heterogeneity を通じた企業間資源再配分メカニズム―
ttps://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2008/data/wp08j12.pdf

「フィンテック活用事例研究会」３月17日開催
ttp://hre-net.com/pickup-news/22845/

北洋銀・道銀・政投銀も参加　道と観光振興機構が「観光５者連携」
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/22839/

地方中枢都市の労働生産性について

高度人材は政令市に集中している政令市への集積による生産性の向上は地域ブロックを支えているのだろうか。
こうした観点から、各地域における政令市と県庁所在市等への人口の集中と労働生産性との関係や、
人口集積と事業所の多様性、行政費用との関係等について分析してみることとする。

政令市や県庁所在市等では、人口の集中による人口密度の上昇により、規模の経済とともに、同一業種による地域
特化の経済に加え、都市化の経済とよばれる、多様性と異質性から生み出される集積の経済が発現し、労働生産性の上昇に寄与することが考えられる。
札幌市のＩＴ産業についても、規模の経済とともに、同業種はもとより、多種多様な業種とのこうした相互交流
を通じて獲得された多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を押し上げている可能性が示唆されている。

業種別従業員数の人口密度弾性値を比較したものである。最も人口密度弾性値が大きい業種は、法律事務所や税理士事務所等の専門サービス
や土木や建築等の技術サービス等から構成される学術・専門サービスであり、これに建物サービスや派遣業等のその他サービス、宿泊・飲食の順で続く。
これらの業種は、人口の集積による雇用創出効果が相対的に大きい業種であるといえる。

一方、医療・福祉では、郵便局等の複合サービスを除く業種の中では、最も人口密度弾性値が小さくなっている。
しかしながら、同じ人口密度であっても、高齢者の多い地域であれば、ここで推計された弾性値よりも大きい弾性値が示され、
人口密度の増加により、医療・福祉でより多くの雇用が生み出されるものと考えられる。

労働集約的な卸・小売業とサービス業の従業員数は、地域・都市におけるそれぞれの業種の潜在的な事業規模を示すと考えられる。
こうした観点からは、都市における多種多様な経済活動を支えるソフトインフラともいうべき、
オフィス向けサービスを供給する、学術・専門サービスとその他サービスの人口密度弾性値が特に大きい。

都市が企業や人材を集めて成長するためには、これらの２つの業種について、それに見合ったより多くの集積を用意しておく必要があることを示唆している。
地域や都市の国際競争力向上の観点からは、こうしたサービス業種について、例えば特区制度を活用した集積形成を図るなど、政策的な対応も考えられる。

安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、
冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく、維持していると言える。
開拓使設置以来たったの140年余で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能を有する。
気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。

ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

新エネルギー、未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野いずれについても
「地域の特性を生かし」ながら、札幌圏において「集積の経済」のメリットを享受できる知識創造集約型・技術開発型の活動を高める。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、メールやスカイプ、テレビ会議なども駆使していく。
以後は、ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。

札幌市と札幌市以外でのＩＴ関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係をみたものである。両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、
雇用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にあることがわかる。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。

ここでは、雇用者密度は雇用者の集積の程度を表す指標として捉えられ、札幌市のＩＴ関連産業については、
規模の経済と集積の経済による労働生産性の上昇が起きている可能性が示唆されている。
この集積経済は、道の人口集中地域でもあり、主に首都圏企業の受注によって成り立っている部分もある。

米カリフォルニア州のシリコンバレーのように、ＩＴ企業集積地として全国に知られた「サッポロバレー」。
ＩＴバブル崩壊などでこの１０年ほどパッとしなかったが、最近は新たに実力を蓄えた企業が目立ち始めた。
特徴は、東京などの大手から仕事をもらって収益を上げるのではなく、独自の技術やサービスを自前で商品化している点だ。

札幌のITにおいて、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。
競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が強まりつつあるがまだこれからだ。

それに下請構造が変化していない。 官公需への依存ということに関しても、道内IT産業における長年の課題であるが
改善があまりないなどといった問題も抱えている。
アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低く、資金調達も困難なことがバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要だ。

トヨタのノウハウで農業底上げ　北海道が全国初連携協定
ttp://hre-net.com/keizai/nousui/22850/

　北海道とトヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）は22日、北海道農業の競争力強化を図り持続的成長を支援する連携協力協定を締結した。
トヨタが農業分野で都道府県単位の協定を結ぶのは北海道が初めて。
写真は、連携協定調印後に握手するトヨタ自動車の秦直道・新事業企画部長＝左と土屋俊亮・農政部長）

トヨタ自動車は、自動車の製造分野で培った生産管理手法のノウハウを活かして農業のＩＴ管理ツール「豊作計画」を開発、
２０１２年から有限会社鍋八農産（愛知県弥富市）で実証を開始。鍋八農産の作業管理は大幅に向上し、
２０１６年１月に開催された第45回日本農業賞では農林水産大臣賞（大賞）を、同年10月の農林水産祭では天皇杯を受賞している。

道との連携協定は、
�@経営感覚に優れた担い手の育成・確保など人材育成�A生産活動の効率化・高度化�B北海道農業に適合した経営改善システムの実証活動――など。

現在、道では士別市と連携して市内の３農業法人と「豊作計画」の導入実証を支援しており、
トヨタとの連携でこの実証事業の成果を広く全道に波及させる。
また、大規模な稲作、畑作、酪農など多様な営農形態でのモデル法人を策定、それぞれ実証試験を開始することにしている。
　
トヨタ自動車の秦直道・新事業企画部長は、「14年から３年間の実証を行い生産性向上、人材育成に役立つことが分かった。
北海道の農業は都府県と広さが違うので我々にも学ぶべき点は多い。
道との連携協定によって農業基盤の強化に向けて支援し、北海道に貢献したい」と話した。
　
　土屋俊亮農政部長は、「世界をリードするトヨタの全面協力は喜ばしい。
道内の農業法人は３０００を超えて都道府県では全国最多。農業法人の生産活動高度化、
効率化が課題になっておりトヨタとの協定締結で経営強化、人材育成を期待したい」と語った。　

道内賃金４年連続増　月２６万７６００円　全国との差縮小
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0371636.html

厚生労働省が２２日発表した２０１６年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く道内労働者の平均月給（残業代などを除く）
は２６万７６００円で、前年より２１００円（０・８％）増えた。
４年連続の増加。全国平均は前年と同額の３０万４千円で、道内との差は前年より縮小した。

　都道府県別の最高額は東京都の３７万３１００円で、神奈川県（３３万５１００円）、大阪府（３２万６９００円）が続いた。
最低額は宮崎県の２３万４６００円で、続いて岩手県（２３万５９００円）、沖縄県（２３万６３００円）が少なかった。
道内の賃金は３０番目で前年と順位は変わらなかった。

　道内の男女別では、男性が前年比１３００円（０・４％）増の２９万４２００円、女性が同４１００円（１・９％）増の２２万２００円だった。
全国平均は男性が前年同水準の３３万５２００円、女性は３年連続で過去最高を更新し、同１・１％増の２４万４６００円。男女間の差は過去最小となった。

東京、子どもの生活困難２割超　食料買えない家庭も
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0371992.html

東京都内の小学５年、中学２年、１６〜１７歳の子どもがいる親計約８千人を対象とした都の実態調査で
「生活困難層」の割合が全体の２割超に上ったことが２３日、分かった。
都がこうした貧困実態を調べたのは初めてで、金銭的な理由で食料が買えない家庭や、親子で海水浴に行ったことのない家庭もあった。

世帯所得が約１３５万円未満や、公共料金滞納など三つの要素のうち、一つ以上に該当すると「生活困難層」、
そのうち二つ以上該当すると「困窮層」と分類。

海水浴に行ったことがない割合は、困窮層では小５と中２のいずれも３割前後。
全体の約１割で過去１年間に食料が買えなかった経験があった。

どんな産業においてもひとつの事業には多角的な意味が含まれ、ひとつの文化からなる集団では解決しようの無い問題がでてくるはず。
地域、産業、異文化同士のぶつかりあいをうまくマネジメントし、シナジー効果を発揮させることはどんな産業においても有効である。

連携重視でもデメリットがある。
意思決定をするのに多大な時間がかかる点と、メンバー同士で対立する可能性がある点である。
多くの人間が関わると休暇が取りづらくなる可能性も。国内、世界の景気の影響を受けやすくなる。不確定要素も多くなる、
日本の企業は、意思疎通と連携を重視するピラミッド構造になっており、業務で関わる人間が多く、上流に来るほどそのような傾向になる。

会社の視点に立って、業務の優先順位付けの明確化が必要で、重要度、緊急度とのマトリクスで考える。
プロセスを分割して分業化させたほうがトレーニングや仕事への慣れの観点から見も効率が上がる。
当然、一人が全てではなく一部だけを担当しているので、その人が欠けたときの影響も少なくなる。

日本の労働生産性は低いとされるが、社員に能力がない、効率が悪いのではなく、社員に環境を与えていないことが一因でもある。
優秀な人材の確保が困難な環境の中で、「誰が手がけても一定の品質」が保てる仕組み作りも必要な時代だ。
・業務マニュアル（ベーシックトーク、苦情対応、CS）・チェックシート(与信管理、人事労務、基本動作、報連相、電話応対、苦情対応)
・ロープレの実施　・データベースの構築　・基本動作マニュアル

業務処理をどのようなルートで、誰に回せばよいかを自動化することで、決済期日や業務処理の期日を自動的に判断すれば、
各業務段階の担当者に業務処理状況や期日を自動的に催促することが可能となり、業務進行の遅滞を防ぐ効果
とスケジュール管理の負担を軽減する効果の両方が実現できる。

今は、上司や会社サイドもワークライフバランスに理解を示す方向になっているし、自由に休みを取るための信頼関係を築きやすい。
業務に支障をきたすレベルでなければ、ペナルティを科されるということもない。
残業が少なく平日でも趣味などに時間が使える職場が好まれる傾向は全国的に強くなっているが、北海道の場合は特に強い。
道全体で見ると自分の良心に反する仕事でも指示通りに行動する傾向もあるようだが。

自分を殺してまでも仕事すべきなのか？、外回りや出張がなければ一日の半数以上を過ごすとこになる。
今の若者は、基本真面目だ。やりがいが見つかる、適度に権限、発言権、得意要素があれば主体的に取り組めると思う。
かつて、日本も儒教の影響が色濃く残っていたが、年齢差があっても物怖じしない傾向になってきた。

サツドラホールディングス、成長続く
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS3544HANHT20C17A2000000/

最近は、三平が好まれる傾向にあると思う。

まだ寒い日が続くものの、これから少し暖かくなるが（でも、東京基準では真冬並み）、三平汁もいい。北海道の郷土料理である。
冷蔵庫がなかった時代は、生の魚を保存するため塩づけにしていた。塩づけの魚をダイコンやジャガイモなどの野菜と煮こみ、
についた塩だけで味をつけ、魚の頭や中骨などもいっしょに煮こむと、いっそううま味が加わる。
キンキはわりといい出汁がでる。

寒い日に心も温まる笑点は、笑いを誘うポイントが固定化されて、あまりメンバーも入れ替わらない、前世紀のバラエティ全盛期に近いものがある。
各々のキャラが立っており、それらが調和されることで江戸落語界の派閥問題を感じさせない。
家庭で楽しむ番組には、安心感というものが必要となってくるね。
で、三平氏はある意味予想を裏切らない笑点メンバーになった。まだ、他のメンバーのように安心感を得られてない。

ちなみにここで話題としたい三平とは、『平均的な年収（400万くらい）』『平均的な容姿』『平穏な性格』という3つの"平"を指す。
最近は、世界情勢も不安定になっているし、普通に暮らせることが重要視されてきている。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。

若者が安定志向、国内志向で大企業や公務員など生活リスクを回避する傾向が強い。
個人消費、設備投資を中心とした内需の回復が経済成長が欠かせないが、現状では厳しい。
ある意味、エネルギーを使わずエコな暮らしができ、大きなリスクを背負うこともないから、ある意味賢い生き方ともいえる。
バブリーな時期を知らないからこそ、さほどエネルギーを使わずに楽しめる。

同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。

最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済・社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。

オムニチャネル化はその1つだが、やがてはドローンや自動運転などの技術への対応も求められるかもしれない。
投資力を維持・向上させるためには、物流などバックエンド業務のオペレーションを徹底的に効率化する必要がある。
顧客体験を高める鍵である従業員のモチベーションを高めつつ、いかに効率的なプロセスを確立するかが問われている。

オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。

構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。

顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。

オペレーショナルモデルを再構築するためのITの重要性については言うまでもないが、以上の3つのポイントを満たす上で先進テクノロジーの役割は極めて大きい。

たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。

「フュージョン」札証アンビシャス上場　札幌駅地下通路でもデジタルサイネージで告知
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/22878/

　小売業や通販業、メーカー、金融などからの各種データを分析してマーケティングリサーチ
や顧客へのダイレクトプロモーションを行っているフュージョン（本社・札幌市中央区）が、
23日に札幌証券取引所アンビシャス市場に新規上場した。
同市場への新規上場は２０１５年６月のエコノス（同・同市白石区）以来で、同市場の上場銘柄は７社になる。
アンビシャス開設以来の通算上場数は１６社目。

（写真は、札証の鐘を打鐘するフュージョンの花井秀勝会長＝中央と佐々木卓也社長＝左。
写真下は地下鉄さっぽろ駅地下コンコースのデジタル広告メディアに放映されたフュージョンの新規上場ＰＲ）

この日、同取引所で行われた有価証券上場通知書交付式で佐々木卓也社長は、こう語った。
「会長の花井が創業のときから我々に『自らマーケットをつくり、そのマーケットの中で成長しシェアを獲得せよ』
という強いメッセージを発していた結果が、今日に結びついた。
ダイレクトマーケティングの専門エージェンシーとして日本では数少ない専門の会社になった。

今は、札幌だろうが北海道だろうが、本社のある場所に関係なくどこでも活躍できる時代。
上場を活かして全国へ、そして海外へ成長の歩みを１歩ずつ刻みたい」
　札証では、新規上場を盛り上げようと２年前に鐘を新調したが、これまで本番に使われたことがなかった。
今回、同社の花井秀勝会長が、文字通り本物の打鐘を披露して、関係者共々新規上場を祝った。
　
　札証は、新規上場ＰＲの新しい取り組みも実施。当日の12時から17時まで、２分間隔で30秒間、
地下鉄南北線大通駅の地下コンコースに設置されたデジタル広告メディア
「ＳＡＰＰＯＲＯ ＳＮＯＷ ＶＩＳＩＯＮ」でフュージョンの新規上場を告知、
個人投資家の裾野を広げるＰＲを行った。

フュージョン株は、上場初日の取引開始から買い注文が殺到して初値が付かず、
公開価格（１１４０円）の上限である２・３倍の２６２２円の買い気配で取引を終えた。

中小企業連携通じものづくり考える　札幌でシンポ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0372077.html

製造業の活性化に向けた「ものづくりシンポジウム」が２３日、札幌市内のホテルで開かれた。
室蘭工業大学と北海道経済産業局の主催。
道内外の製造業や大学関係者ら約１４０人が参加し、基調講演などを通じて中小企業の連携による「ものづくり産業」の在り方について考えた。

　町工場で深海探査ロボットなど最先端技術開発に取り組む浜野製作所（東京）の浜野慶一社長が基調講演し、
製造業大手や若手ベンチャーとの連携などの取り組みを紹介した。
浜野社長は「ものづくりを通じて、社会の課題を解決する志を持たなくてはいけない。
そのためにもネットワークの活用が重要だ」と訴えた。

　識者５人によるパネルディスカッションでは、室蘭工大が先導的な役割を担い、
道内外の鋳物関連企業を連携させて新市場開拓を目指す「鋳物シンジケート」などについて話し合った。

ロシア輸出、新経路開拓 道産食品、サハリン中継地に大陸へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13238630S7A220C1L41000/

イオン、従業員の質問にＡＩが回答　接客能力高める
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HST_S7A220C1TI1000/

トヨタが営農支援　道と協定
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22H69_S7A220C1L41000/

ホクレン、２０１７年度分の生乳入札量を倍増
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB20HMJ_Q7A220C1L41000/

プレ金、人気の旅行先は台湾と北海道−JTB調査
ttps://www.tsushokoku.co.jp/topics/news/3597.html

プレミアムフライデーで北海道へ♡ インスタ女子にはたまらないフォトジェニック尽くしの札幌弾丸旅
ttp://yorimichi.airdo.jp/photogenic1_nakamura

武田薬とアステラスなど、北海道の物流で協業
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418579

川崎近海汽船　北海道支社　物流企画室　新設の件
ttp://www.kawakin.co.jp/news/detail/58afcab7-10b8-41d8-9879-2cdb0a013c60

ＬＮＧ火力、稼働２〜３年延期 北電の２基、自由化で需要減
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13238650S7A220C1L41000/

観光地経営組織、形成促す 道・地銀２行など連携
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13184710R20C17A2L41000/

高校の公民の政経や大学の経済学などでおなじみの需要供給の法則というものがある。

物やサービスの価格が高いと、それを買う人の数は少ない。価格が下がるにつれて購買量は増えていく。
したがって、需要曲線は右下がりとなる。
一方、売り手側からすると、価格が低いと利益水準も低いので、生産量を少なくする。
価格が上がっていけば生産量を増やすことになる。したがって供給曲線は右上がりになる。
そして、需要曲線と供給曲線の交点が均衡価格と均衡量になる。

消費者は合理的な考え方をもつという点。合理的とは、自分の利益、損得のみを考えて欲望に忠実に行動する。
同様に企業側も最大の利潤を求めて行動することが前提。
さらに、市場には多数の参加者が自由に参入できることが条件で、財やサービスの質は同じ、
そしてその財やサービスに関する情報を市場参加者全員が持っている。
というように制約条件がある。あくまでも、モデルを単純化し、方向性を示したもの。個々の取り引きはケースは考慮されていない。

・限定合理性：人間の合理性には限界がある
・情報の非対称性：情報は偏在する
・寡占市場：少数者の競争市場
・独占市場：独占企業の存在

顧客、従業員の効用が最大化しているかどうかの計測としてはどうか。
限界効用が逓減していくということは、同等の質の物やサービスであっても、それを受ける人間にとっての価値が下がっていく。
単一商品を生産していくコストが増え、収穫逓減の法則にしたがって利益は出なくなる。

生産性とは投入量に対してどれだけの生産量があるか。労働生産性とは、投入要素を労働者で考える。
労働者の能力向上や効率改善も間接的な影響はあるが、生産性とは、従業員一人が生み出す金額が大きさを示したものだ。

ここで、労働生産性を付加価値額/従業員数と定義する。（GDPベースも場合もあるね）
製造業では約1割の中小企業が大企業平均を上回っているが、非製造業では約3割もの中小企業が大企業平均を上回っている。
非製造業においては、労働生産性570万円/人・年以下（下位33％以下）の層ではむしろ大企業の方が多く分布している。
金融や不動産、情報通信業を中心に労働生産性が高くなる傾向がある。
ただ、四分位分析によると、第2四分位点付近に平均値がくることから、上位層が大金を稼ぎ出すような業種だといえる。

人々がそのサービスの提供に対してお金を支払わなければ労働生産性は上昇しない。
高い労働生産性を生み出すことができなければ、そこで働く従業員にたいする投資も低いままであり、必要とする人材が集まらない業態になる。

「企業向けサービス物価指数」と「第三次産業活動指数」を使って非製造業について調べると、
インターネット付随サービスの相対価格が低下する一方、その名目シェアが著しく上昇したことが分かる。
しかしながら、通信、リース、広告など相対価格の低下と名目シェアの低下が同時に生じている業種のほうが目立ち、
非製造業においてもマイナスの「ボーモル効果」が生じている可能性を示唆している。

非製造業では、医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
以上から、非製造業においては、生産性の水準が低いと見られる業種から、高いと見られる業種への労働移動が不活発であることが分かる。
したがって、マクロ的な成長の確保という観点からは、労働力が円滑に移動できる環境を整備するとともに、非製造業を中心に、
需要の伸びが比較的高いと見られる業種において、生産性の向上を図ることが重要であるといえよう。

大胆な経営革新を通じた生産性の上昇、あるいは生産性の低い業種から高い業種への資源の移動を進める
手段として、Ｍ＆Ａが重要な選択肢となっている。

過疎地に出店するか人口密集地に出店するかで生産性が異なってしまう。
ある程度、集積経済の影響はあり、モノやサービスのクオリティや技術や顧客、従業員などの効用を表す指標をしてはどうか。
顧客の満足度はサービス提供者のクオリティや技術と関係を持つので、生産性の計測に有用な情報となる。

また、税制優遇などで大企業の登記上の本社を誘致すれば、実際に働いている人は最小限で大変な利益が計上されるので、
こちらも労働生産性が高くなる。

無形資産の利活用こそが、生産性向上、所得再分配政策へと繋がるだろう。

生産性とは投入量に対してどれだけの生産量があるか。労働生産性とは、投入要素を労働者で考える。
労働者の能力向上や効率改善も間接的な影響はあるが、生産性とは、従業員一人が生み出す金額が大きさを示したものだ。

ここで、労働生産性を付加価値額/従業員数と定義する。（GDPベースも場合もあるね）
製造業では約1割の中小企業が大企業平均を上回っているが、非製造業では約3割もの中小企業が大企業平均を上回っている。
非製造業においては、労働生産性570万円/人・年以下（下位33％以下）の層ではむしろ大企業の方が多く分布している。
金融や不動産、情報通信業を中心に労働生産性が高くなる傾向がある。
ただ、四分位分析によると、第１四分位点付近に平均値がくることから、上位層が大金を稼ぎ出すような業種だといえる。

「企業向けサービス物価指数」と「第三次産業活動指数」を使って非製造業について調べると、
インターネット付随サービスの相対価格が低下する一方、その名目シェアが著しく上昇したことが分かる。
しかしながら、通信、リース、広告など相対価格の低下と名目シェアの低下が同時に生じている業種のほうが目立ち、
非製造業においてもマイナスの「ボーモル効果」が生じている可能性を示唆している。

サービス業においては、生産と消費が同時に行われるので、在庫が効かない点で生産性は上がらない。
生産性を上げるには非正規を活用することになり、雇用や投資も平準化できない。
需要変動が生産性に大きく影響する。

無形資産の利活用こそが、生産性向上、所得再分配政策へと繋がるだろう。

生産性とは投入量に対してどれだけの生産量があるか。労働生産性とは、投入要素を労働者で考える。
労働者の能力向上や効率改善も間接的な影響はあるが、生産性とは、従業員一人が生み出す金額が大きさを示したものだ。

ここで、労働生産性を付加価値額/従業員数と定義する。（GDPベースも場合もあるね）
製造業では約1割の中小企業が大企業平均を上回っているが、非製造業では約3割もの中小企業が大企業平均を上回っている。
非製造業においては、労働生産性570万円/人・年以下（下位33％以下）の層ではむしろ大企業の方が多く分布している。
金融や不動産、情報通信業を中心に労働生産性が高くなる傾向がある。
ただ、四分位分析によると、第１四分位点付近に平均値がくることから、上位層が大金を稼ぎ出すような業種だといえる。

「企業向けサービス物価指数」と「第三次産業活動指数」を使って非製造業について調べると、
インターネット付随サービスの相対価格が低下する一方、その名目シェアが著しく上昇したことが分かる。
しかしながら、通信、リース、広告など相対価格の低下と名目シェアの低下が同時に生じている業種のほうが目立ち、
非製造業においてもマイナスの「ボーモル効果」が生じている可能性を示唆している。

サービス業においては、生産と消費が同時に行われるので、在庫が効かない点で生産性は上がらない。
生産性を上げるには非正規を活用することになり、雇用や投資も平準化できない。
需要変動が生産性に大きく影響する。

このため、ITを需要平準化、稼働率向上に生かすことが、サービス分野の生産性を高める1つのポイントになる
米国経済の生産性上昇率が加速したが、その大きな部分はコンピューター製造業などのIT生産産業よりも、
サービス産業に属する流通業、運輸業、金融業といったIT利用産業で生じたことが明らかにされている。

同時性を必要としないサービスは、標準化や機械化で効率化できる可能性も高い。
消費者に自由度の高い金が回らない時点で、付加価値で補うことも難しい。消費者はこれを負荷価値と変換してしまう。

世界情勢も不安定化してくる、英国の国民投票におけるEU離脱派の勝利、米国大統領選挙におけるトランプ候補の勝利など、
反グローバリゼーションの波の強まりを象徴する大きなサプライズがあった。

非製造業では、医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
以上から、非製造業においては、生産性の水準が低いと見られる業種から、高いと見られる業種への労働移動が不活発であることが分かる。
したがって、マクロ的な成長の確保という観点からは、労働力が円滑に移動できる環境を整備するとともに、非製造業を中心に、
需要の伸びが比較的高いと見られる業種において、生産性の向上を図ることが重要であるといえよう。

大胆な経営革新を通じた生産性の上昇、あるいは生産性の低い業種から高い業種への資源の移動を進める
手段として、Ｍ＆Ａが重要な選択肢となっている。
また、税制優遇などで大企業の登記上の本社を誘致すれば、実際に働いている人は最小限で大変な利益が計上されるので、
こちらも労働生産性が高くなる。

所得再分配の歪みの拡大を助長することにもつながる、資源配分を歪め、経済成長に対してマイナスの効果を持つという
「成長と分配のトレードオフ」に直面する可能性が高い。
総中流社会だったからこそ、消費経済が比較的多くの人に浸透してうまく回っていたともいえる。

人々がそのサービスの提供に対してお金を支払わなければ労働生産性は上昇しない。
高い労働生産性を生み出すことができなければ、そこで働く従業員にたいする投資も低いままであり、
必要とする人材が集まらない業態になる。

起業家向けに経産局シンポ　クリプトン社長ら講演
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13346420U7A220C1L41000/

北海道経済産業局は３月14日、札幌市内で起業家向けシンポジウム「１人１人が10年後の北海道創りを考える」を開く。
新産業創出や地域活性化を目指す産学官連携事業ドゥーチエ・プロジェクトの一環。
「初音ミク」で知られるクリプトン・フューチャー・メディア（札幌市）の伊藤博之社長らが講演する。

中小冬季賞与　平均３４万９８６１円　道内、３年ぶり増
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0372479.html

製造業では機械といった有形資産を利用して、これまで人が担っていた作業を機械が代替して生産性を大幅に向上させることができる。

経済成長は、資本、労働、生産性の成長に分けられるが、人口減少により労働力がマイナスに寄与するのであれば、
生産性向上の重要性が増すことになる．生産性の向上は、無形資産の価値を高めることによって成し得るが、価値を高めるためには評価が欠かせない．

また、無形資産はオフバランスであることが多いため投資家等が企業価値を評価し、将来利益などを予測する場合低く見積もる可能性がある。
したがって、企業価値を評価するといった投資家等の視点や将来の無形資産のオンバランス化へ向けた会計的な要因からも、
無形資産の価値評価は非常に重要な課題となっている。

しかしながら，無形資産は目に見えない価値であるため容易ではなく、コンセンサスも得られていないため、現時点では無形資産の価値評価手法に
ついて議論と検討を重ねることが必要である。
無形資産への投資である研究開発費、広告宣伝費、超過人件費（原価部分を越える人件費）の成果発現期間と減価率を推計し、
各々減価して成果発現期間分を蓄積するものである。

一方、サービス業では直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで安い賃金労働者でも作業できるようにパターン化していくことが考えられる。

サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、商品やサービスの価値そのものを高めていくことも考えられる。
実は日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されていないことにも原因があるのではないか。

サービス業の接客は、一般的な店でも高級店でも諸外国と比べて非常に丁寧であるが、こうした対応を当たり前として積極的に市場で評価する土壌がなく、
対価を支払う人々があまりいないために、サービス業の一人当たり収益の向上に貢献しないものと考えられる。
一方、海外では優れたサービスを受けるには相応の対価が求められ、値段に応じてサービスの質に歴然とした差が存在する。

アミノアップ化学、機能性素材の海外売上高比率５割に
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418877

北海道の８社と中小機構、寒冷地仕様のＥＶ開発　19年に100万円切る価格で発売
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418949

道内の生鮮食品価格、急上昇 買い控えで景気下押しも
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13434340X20C17A2L41000/

景況判断、九州など３地域上げ　２月地域経済動向
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H5D_Y7A220C1EE8000/

北電、18年度の採用２割減　事務系半減
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO13333040U7A220C1L41000/

「LINE Pay」への電子マネーチャージ機能の提供開始について
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/news/detail.php?id=1642

新卒採用始まる　中小「人手不足は深刻」 北大での説明会、最多740社参加
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13532750R00C17A3L41000/

道内求人倍率1.04倍 10〜12月、観光など落ち込む　台風が影響
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13532790R00C17A3L41000/

北海道ブブ系に日本公庫が融資　輸入車販売、３億円
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13532900R00C17A3L41000/

道内倒産18％増26件 ２月、負債総額は減
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13650620T00C17A3L41000/

ＡＩで認知症予防、インフォデリバが５月めどにサービス開始
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB06H2O_W7A300C1L41000/

コールセンター事業などを手掛けるインフォデリバ（東京・港）は、人工知能（ＡＩ）を活用した
高齢者の認知症予防サービスを今春にも道内で始める。
スマートフォン（スマホ）で歩行速度を継続的に計測し、速度変化を分析することで認知症の兆しを見つける。
スマホを介して運動メニューなどを提案して健康づくりも支援する。
認知症患者が減れば医療費の抑制につながるため、道内の自治体や健康保険組合にサービス導入を促す。

ここのBPO機能を持つ子会社は、札幌に本社移転したね。

検針票なしで割安電気　コープさっぽろ　４月１日から
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0375979.html

道内街角景気「50」割れ ２月、内閣府調査 個人消費弱く
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13828920Y7A300C1L41000/

北海道での再エネ発電、設備認定の失効を猶予　政府がパブコメ募集中
ttps://www.kankyo-business.jp/news/014492.php

関電、北海道電にＬＮＧ供給　最大年20万トン
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09I2Y_Z00C17A3TI1000/

札幌本社のＳＭ３社２月売上高　既存店の差が顕著
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/23427/

道内景気判断、３月据え置き 経産局
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14171920W7A310C1L41000/

全国縦断マーケット調査　北海道
ttp://www.hoteresonline.com/articles/3521

免税店利用、着実に増加 16年、2.2倍の176万件 訪日客１人当たり1.4件
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14115310V10C17A3L41000/

　道内の訪日客消費は一時の爆買いはあまり見られなくなったが、免税店の利用件数は着実に増えている。
札幌国際大学観光学部の河本光弘教授が函館税関の資料を基に調査したところ、
2016年の北海道から出国した外国人の免税店利用数は176万件と15年比で2.2倍となった。

道内９市町、プレミアム商品券で車検代や葬儀費　検査院指摘
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0379119.html

働き方改革「期待」下回る　求職登録の主婦調査
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0379468.html

正社員と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の実現や、
長時間労働の抑制を目指している安倍政権の「働き方改革」について、求人・求職サイトに登録している主婦のうち
「期待している」と答えたのは４２・８％で、「期待していない」の４７・２％を下回ったことが１６日、民間企業の調査で分かった。
安倍政権は女性の社会進出を促そうとしているが、働く意欲のある主婦は冷ややかに受け止めている形だ。

　調査は主婦向けの人材サービス会社「ビースタイル」（東京）の調査機関「しゅふＪＯＢ総研」
が１月３１日〜２月１０日に登録者を対象に実施し７９７人から有効回答を得た。

中国で日本産食品の撤去広がる　福島報道受け北京など大都市
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0379996.html

東京五輪、国産食足りず？　農産物の安全認証が壁
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0379934.html

接待消費、じわり復活　「ビジネスに必要」税が演出
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDC09H0W_R10C17A3EA3000/?dg=1&nf=1

北方四島などに特区　共同経済活動で自民提言
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H73_X10C17A3EA3000/

北海道新幹線、「プラスの影響」39％　道経連アンケート
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14167850W7A310C1L41000/

北電の一時金、年3.44カ月で妥結 ほぼ前年並み
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO14171910W7A310C1L41000/

北海道経済の動向
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/ksk/tgs/keizaidoukou_nenpou.htm

平成２９年度 経済部重点政策 H29.2 北海道経済部

ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/H29hokkaidokeizaibujyuten.pdf

３月道内景況　判断据え置き　日銀、２１カ月連続
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0380013.html

大卒内定９０・６％過去最高　２月現在　北海道・東北は８９・７％
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0380046.html

いちたかガスワン、来秋に都市ガス参入へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO14220180X10C17A3L41000/

「レセプト債」破綻　元金の６割の補償金支払いへ　上光証券
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0381818.html

ホクレン佐藤会長６月退任　札幌で記者会見開き表明
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0381293.html