【みなとみらい】横浜市都市計画スレッド【横浜駅】part1 [無断転載禁止]©2ch.net

横浜市18区全ての都市計画に対応します
他都市の話題、煽り、荒らしは完全スルーで御願いします

■みなとみらいに京急新拠点　
１９年６月に本社ビル完成
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201608/CK2016080402000142.html
■日本KFCのみなとみらい地区への本社移転
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO06225880Y6A810C1L82000/
■アップルの研究開発拠点が出来る、横浜の「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」
http://view.tokyo/wp-content/uploads/2016/07/Apple_Japan_Yokohama_RD.jpg
■馬車道駅直結！北仲通地区にて横浜市最高層タワマンとなる58階建て「ミクストユースタワー」が着工！199m
http://livedoor.blogimg.jp/bluestylecom/imgs/7/5/759778b3.jpg
■横浜市市庁舎移転新築工事 152m
http://skyskysky.net/construction/202004.html
■アパホテル&リゾート 横浜ベイタワー145m
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/nfm/news/20150226/693196/?ST=smartnfm
■横浜市山下ふ頭開発
http://casino-ir-japan.com/?p=9369
■横浜駅西口駅ビル計画 135m
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/250313/84808/82800971
■資生堂、横浜・みなとみらい21地区で、新研究所「グローバルイノベーションセンター」
https://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002051
■みなとみらい５４街区、清水建設100m
http://skyskysky.net/construction/202034.html
■山下町ハイアットリージェンシー
http://s.news.mynavi.jp/news/2016/11/08/095/
■みなとみらい20街区MICE施設
http://www.hamakei.com/phone/photoflash.php?id=2402
■ホテルビスタプレミオ横浜みなとみらい
http://skyskysky.net/construction/201762.html
■トリプル超高層タワーマンション「（仮称）東高島駅北地区 Ｃ地区棟計画」195m 180m 165m
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/250313/84808/85370282
■横浜駅きた西口鶴屋地区190m
http://bluestyle.livedoor.biz/archives/52339209.html
■コーエーテクモゲームスがみなとみらい21地区にオフィス・ライブハウス型ホールを取得、新たなIP展開拠点に
http://www.famitsu.com/news/201610/27119232.html
■ＭＭ21-32街区 オフィス計画
http://skyskysky.net/construction/201761.html
■横浜野村ビル17階89m
http://urbanreallife.blog52.fc2.com/blog-entry-2504.html

横浜市が策定を進める4年間の「新たな中期計画」。これってどんなもの？
http://hamarepo.com/story.php?page_no=1&;story_id=6518&from=

4年間だけではなく、2030年までを展望する新たな計画。市は基本の方向性を示しており、市民からの意見も募集中！

横浜市を取り巻くピンチ！
〇人口が減少し、少子高齢化が進行する
〇東京などへの転出が超過し、一極集中が進む
〇公共施設の多くが老朽化し、災害などに弱くなる
〇市内郊外の活力が低くなっていく
〇技術革新が進む中、うかうかしていると時代の変化に取り残されてしまう
〇新しい交通ネットワークで、人や物の流れが変わる

横浜市の6つの戦略とは？
戦略の1つ目は、「力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現」。

2つ目の戦略が「花と緑にあふれる環境先進都市」。

3つ目は「超高齢社会への挑戦」。

4つ目は「人が、企業が集い躍動するまちづくり」。

5つ目の「未来を創る多様な人づくり」

最後の6つ目の戦略は、防災にも関わる「未来を創る強靱な都市づくり」だ。

日産・トランプ減税恩恵で最高益
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180208-00000426-fnn-bus_all

トランプ減税の恩恵で最高益。
日産自動車は、2018年3月期の連結業績予想を修正した。
資格を持っていない従業員が、完成車を検査していた問題の対策費が900億円に拡大したほか、アメリカの在庫調整などを受け、営業利益は、5,650億円に下方修正する。
一方、アメリカの税制改革で、法人税の負担が2,000億円減るため、純利益は、7,050億円に上方修正していて、過去最高を更新する見通し。
日産自動車・田川常務執行役員は、「年度末までに、事業を正常化できると見込んでいる」と述べた。
神奈川・横浜市内の本社で会見した田川常務執行役員は、2017年度末には、検査問題が発覚する前の状態まで回復するとの見通しを示した。

最終更新：2/9(金) 0:02

フジテレビ系（FNN）

横浜DeNAベイスターズがスタートアップと狙う「10兆円市場」の開拓
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180211-00019644-forbes-bus_all


球団史上初のクライマックスシリーズ進出を果たした、2016年シーズン。
そして、19年ぶりに日本シリーズ進出を果たした、2017年シーズン。
この2年間で横浜DeNAベイスターズはチーム成績はもちろんのこと、球団運営などすべての面において大きく飛躍した。

思い返せば10年ほど前、ベイスターズは最下位が当たり前。
球場に足を運んでも、観客より空席の方が多かったほど。
まさに暗黒時代。
そんな球団に飛躍の兆しが見え始めたのが2011年、親会社がDeNAになり、球団名が横浜DeNAベイスターズに変わってからだ。

「コミュニティボールパーク」化構想から、横浜スポーツタウン構想へ

球団がまず着手したのが、横浜スタジアムの内側を中心とした改革。
2013年度に「コミュニティボールパーク」化構想を掲げ、横浜スタジアムと協力し、座席の色をチームカラーの青（横浜ブルー）に統一したり、「YOKOHAMA STAR☆NIGHT」などのイベントを多数行ったりした。

こうした取り組みの効果もあって、観客動員数は右肩上がりで成長。
2016年シーズンは過去最高の193万9146人を記録し、観客動員数は2011年シーズンと比べて175.9%もの成長を遂げた。

この盛り上がりを球場内だけでなく、横浜の街全体へと広げていきたい。
そんな思いのもと、「コミュニティボールパーク」化構想の拡大版として、2017年1月に「横浜スポーツタウン構想」を打ち出し、横浜市と「I☆YOKOHAMA 協定」を締結。
さらには、同構想の拠点となるTHE BAYSをオープンし、「I☆YOKOHAMA」を合言葉に、スポーツを軸とした街づくり、産業創出を推進していくことを決めた。

そんな横浜DeNAベイスターズは2017年11月9日、スポーツ・エンターテインメント分野で事業を行うベンチャー企業・スタートアップと提携し、
新たなスポーツ産業の共創を目指す新事業「BAYSTARS Sports Accelerator（ベイスターズ・スポーツ・アクセラレータ）」を開始すると発表した。

なぜ、この共創に乗り出すことにしたのか。
そして、どのような狙いがあるのか。
同事業の責任者を務める横浜DeNAベイスターズ経営・ IT戦略部の林裕幸氏に話を伺った。

＜相模鉄道＞新型「２００００系」出発　濃紺車両デビュー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000021-mai-soci

　相模鉄道の新型車両「２００００系」が１１日、営業運転をスタートした。
横浜市西区の相鉄線横浜駅のホームでは出発式が開かれ、多くの鉄道ファンが熱い視線を送った。

　２００００系は、２０２２年度下期に開業予定の相鉄・東急直通線の車両として導入され、それまでは他の車両と同様に相鉄線を運行する。
直通線は相鉄線西谷駅（同市保土ケ谷区）と東急線日吉駅（同市港北区）を結ぶ計画で、県央地域から都心へのアクセス向上につながる。

　１０両編成の新型車両は「ヨコハマネイビーブルー」と称する濃紺色で統一。車内には高齢者の立ち座りに配慮して座席の高さを上げるなどした「ユニバーサルデザインシート」を導入した。
日立製作所笠戸事業所（山口県）で製造され、昨年８月に約９５０キロの輸送を経て今回のデビューに至ったという。

　出発式で相鉄の滝澤秀之社長は「思いを込めて造った自慢の車両を体験してほしい」とあいさつ。
３番線に海老名行きの２００００系が到着すると、ファンが一斉にカメラを向けた。
児童らが「出発進行」と腕をつき上げ、乗客を乗せた車両がゆっくりと動き出した。

　横浜市泉区の小学６年、岩佐砂さん（１１）は「高級感があってゆったり乗れそう」と乗車を心待ちにしていた。

　同社は新型車両の図面や写真を載せた「２００００系デビュー記念入場券セット」（１２００円、限定２０００セット）を相鉄線全駅で販売している。

東芝、「仮想発電所」を事業化　地域分散の蓄電池をＩｏＴで遠隔制御
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000000-fsi-bus_all


　東芝が、太陽光発電などで発電した電力をためられる家庭や企業の蓄電池をインターネットでつなぎ、１つの発電所とみなして電力需給の調整に役立てる「仮想発電所」を事業化することが１２日、分かった。
地域に分散する蓄電池を遠隔操作でまとめて制御するシステムを来年度にも電力仲介事業者（アグリゲーター）に販売する。
将来は、電気自動車（ＥＶ）なども電力供給源として組み入れる構想だ。

　東芝はモノのインターネット（ＩｏＴ）を活用。
複数の蓄電池に専用機器を取り付ければ、充電状況などの情報を収集してリアルタイムで画面上に表示し、充放電を制御できるシステムを開発した。

　今冬のような厳しい寒さで電力の需給が逼迫（ひっぱく）しそうな場合、電力会社から送られてくる電力の使用を抑制する一方、蓄電池に充電した電力を優先的に使うなどの制御ができる。
担当者は「１分で対応する応答性が強み」と打ち明ける。

　東芝は２０１６年に横浜市や東京電力エナジーパートナーと実証試験を開始。横浜市内の小・中学校に蓄電池を設置し、電力需要が大きくなれば蓄電池を放電するなど、ノウハウを蓄積してきた。

　日本では昨年４月に需給逼迫時に節電に協力してくれた企業や家庭に電力会社が報酬を支払う「ネガワット取引」が導入されており、電力需給を最適に調整する技術が欠かせなくなっている。

　東芝は仮想発電所のシステムを、ＥＶなどを含め家庭、工場、オフィスに散らばるさまざまな電力の供給源を束ねられるよう技術開発を進める方針。
仮想発電所は、現実の大型発電所に匹敵する電力を作り出せると期待されており、欧州などではビジネスになりつつある。

　東芝の収益力は、売却する半導体メモリー事業を除くと低迷しているが、仮想発電所を新たな収益源に育てたい考えだ。

花博経済効果９０００億円　横浜市が基本構想案
2/14(水) 7:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00023879-kana-l14


　横浜市は１３日、米軍上瀬谷通信施設跡地（瀬谷、旭区）に２０２６年の招致を目指す国際園芸博覧会（花博）の検討委員会を開き、経済波及効果約９千億円、関連公共事業費を約６００億円と試算するなどした基本構想案を示した。
本年度中に同委員会が林文子市長に答申し、今春にも国に招致を正式要請する。

　基本構想案では会場の建設費や運営費、来場者による消費支出、関連公共事業費などの試算を基に、全国への直接的な経済波及効果を会場面積８０ヘクタール想定で８８００億円、１００ヘクタール想定で９１００億円と見積もった。
加えて、会期前後の観光など間接的な経済効果も見込めるとした。

　関連公共事業費は博覧会会場とするための都市公園整備や下水道整備、周辺幹線道路の改良などで約６００億円と試算。
来場者輸送のための新たな交通については「検討中」として、同事業費に含めなかった。

　花博は２６年４〜９月の開催で、１５００万人以上の入場者を想定。
構想案では「幸せを創る明日の風景」をテーマに掲げ、同跡地周辺の高台から望める富士山をシンボルとし、日本らしい伝統文化を踏まえた会場構成とするイメージも示した。

　昨年には同施設跡地内の民有地の地権者約２１０人によるまちづくり協議会が設立され、招致活動と並行して土地利用基本計画の取りまとめも進めている。

　委員長の涌井雅之東京都市大特別教授は「自然と共生するライフスタイルや、成熟社会の新たな価値観を日本から世界へ提案する博覧会にしたい」などと述べた。

横浜に開業する新たなMICE施設名称が決定、「パシフィコ横浜 ノース」に、国内最大5000人規模の多目的ホールも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00010001-travelv-bus_all

パシフィコ横浜（横浜国際平和会議場）は、2020年に開業する新たな国際会議場の名称を「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター（通称：パシフィコ横浜　ノース）」に決定した。

新施設は既存のパシフィコ横浜に隣接する地下1階・地上6階の構造で、延床面積は約4万7000平方メートル。
1階には5000名規模のパーティ開催が可能な国内最大規模の多目的ホール（約7600平方メートル）を設置。
2階から4階には大中小42室の会議室を開業する。

なお、新施設に隣接し、リゾートトラストにより「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート 横浜」が開業予定だ。

ＪＲ桜木町駅に新改札　２０年度中、市役所移転など利用客増
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201802/CK2018021802000122.html

　ＪＲ東日本は二〇二〇年度中に、ＪＲ桜木町駅（横浜市中区）の南側に新しい改札口を造る。
同年に市役所が駅近くに移転するなど、利用客の増加が見込まれるためで、同駅の改札口は三つ目。
新改札口に隣接する駅南西側には、ホテルなどが入る十二階建ての複合ビルを建設する。　

　同社によると、ＪＲ桜木町駅の一日当たりの乗降客は約十四万人。
移転後の市役所の最寄り駅になり、周辺地区の再開発も進むことから、今後は約四万人増の十八万人になると見込む。
同駅には現在、北改札と南改札がある。新設する改札口の名称は未定という。

　同駅の約四百メートル東側では三井不動産レジデンシャルと丸紅が、千百七十六戸の分譲マンションとホテルなどが入る五十八階建てのビルを建設中で、二〇年に入居が始まる見込み。
三十二階建ての新市庁舎は、このマンションと同駅の間にある敷地で建設が進む。

　市は「新改札口は、再開発が進む駅東側と、駅西側の野毛地区との結節点になる」と期待。
新改札口から新市庁舎まで百六十メートルを屋根付きの歩行者デッキで結ぶ工事にも着手した。

　新改札口の設置に合わせ、ＪＲ東日本は十二階建てで延べ床面積一万平方メートルの複合ビルを開業させる。
駅直結のホテルや、子育て支援施設が入る予定。

　また、一八七二年に国内初の鉄道駅が造られた場所であることにちなみ、「鉄道発祥の地」を示す展示スペースの設置も検討している。

八景島−夏島町間が着工へ　国道３５７号、今夏にも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00024025-kana-l14

３０年間未整備が続く国道３５７号の横浜市・八景島−横須賀市夏島町間（約２・３キロ）について、国土交通省は１９日、夏島交差点（同町）改良工事に着手することを関係自治体に伝えた。
国の２０１７年度補正予算に工事費などが盛り込まれ、今夏にも着工される見通し。
海上部分などほとんどの区間は今回の事業に含まれていないが、近くを通る国道１６号の慢性的な渋滞解消に向けた第一歩の工事となる。

　国道３５７号は千葉市から横須賀市までの延長約８０キロ。
現在の終点部となる横浜市金沢区の八景島から横須賀市夏島町間は１９８８年６月に都市計画決定されたが、未整備が続いていた。
補正予算には１億円が盛り込まれ、改良工事では防護柵の撤去、樹木の伐採、水路の移設などが行われる。
国は今後、工事の発注に向けた具体的な手続きに入る方針。

　現在三浦半島東側を南北に結ぶ幹線道路は国道１６号のみで、交通の集中で慢性的な渋滞が発生。
市民生活や経済活動に多大な影響を与え、緊急車両の到着遅延や医療機関への搬送時間の拡大を招いていた。
さらに国道１６号には老朽化したトンネルが多数あり、災害時の輸送路確保の面からも脆弱（ぜいじゃく）性が指摘されていた。

　横須賀市の上地克明市長は昨年９月、地元選出の小泉進次郎衆院議員らとともに国交省を訪れ、秋元司副大臣に早期着工を要望。
秋元副大臣も「しっかり早期着工の手続きに入りたい」と前向きな姿勢を示していた。上地市長は着工について「横須賀の地域活性化につながることで大変うれしい」とコメント。
市は今後、夏島町以南についても計画の早期具体化を要望していく。

　１９日には国交省横浜国道事務所（横浜市神奈川区）で「横須賀地区道路ネットワーク検討会」が開かれ、横須賀市や国、県などから７人が出席し、意見を交わした。

＜相鉄直通線〜新幹線、新幹線〜リニア駅＞新横浜は近未来も重要拠点駅に位置付け(写真:横浜市会の資料より) https://t.co/8qW1TSsrK6
https://t.co/BML4A5u7Xz 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01)

横浜駅エリアに初出店！オフィシャルグッズショップ『BAYSTORE』が3/10(土)横浜駅ジョイナスに誕生！
http://www.baystars.co.jp/news/2018/02/0220_01.php

オフィシャルグッズショップ『BAYSTORE』を横浜駅ジョイナス館内地下一階に3月10日(土)よりオープンいたします。
なお、横浜駅エリアでのオフィシャルグッズショップの出店は球団として初めてとなります。

昨シーズン、多くのお客様にお買いものを楽しんでいただくため、横浜スタジアム内のオフィシャルグッズショップを従来の1店舗から3店舗へ増設。
さらに、横浜の街にスポーツで賑わいを創出することを目的とした『横浜スポーツタウン構想』のもと、
複合施設『THE BAYS』を日本大通りにオープンするなど、ベイスターズファンの皆さまだけではなく、横浜市民の皆さまとも接点を増やしてまいりました。

そしてこのたび、同構想のもと、オフィシャルグッズショップ『BAYSTORE』を横浜駅に隣接するジョイナスへ新たにオープンいたします。
同店舗では様々なオフィシャルグッズの他、同店限定となる「I☆YOKOHAMAタオルマフラー（缶入り）」を発売。
さらに、5月以降に横浜スタジアムで行われる横浜DeNAベイスターズの試合観戦チケットもご購入いただくことが可能になります。

本拠地横浜スタジアム周辺を飛び出し、球団として初めて横浜の玄関口である横浜駅に新たな拠点をつくることで、横浜市民の皆さまにとって、横浜DeNAベイスターズをより身近に感じていただくことを目指して参ります。
2018年シーズンも横浜DeNAベイスターズの取り組みに、ご期待ください。

新店舗ではオープンを記念して、3月9日(金)にプレオープンイベントを開催いたします。
当日は横浜DeNAベイスターズ選手やDB.スターマン・DB.キララが新店舗オープンを祝ってくれます。
事前に『グッズ引換券』を抽選購入いただいた100名様には、選手によるグッズ手渡しイベントも実施！ぜひ、新しいBAYSTORE 横浜ジョイナスにお越しください。

教育文化センター跡地の活用事業者の公募を行います！

　横浜市では、関内駅周辺地区のまちづくりのリーディングプロジェクトとして、教育文化センター跡地（以下、公募土地）について、
早期の安全確保と賑わい創出を図るため、公募型プロポーザル方式により、解体物件付きで土地を売却します。
　「横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針」（平成29年３月策定）に基づき、「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマとした周辺地区の活性化につながる提案を求めていきます。??

応募申請書・提案書の受付について
【平成30年１月15日 更新】??

平成30年１月15日に受付を締め切りました。
４社からご提案をいただきました。

事業予定者の決定????
平成30年３月頃??
土地売買契約の締結（予定）????
平成30年度初旬


http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/tosai/kannaiekisyuhen/kyoubun171013.html

やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視　2009年3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci

この記事で問題になった通称やりすぎ防パトは、創価学会と警察署が引き起こしていたようです

掻い摘んで説明すると

・創価学会は、町内会や老人会、ＰＴＡ、商店会等の住民組織に関し、学会員が役員になるよう積極的に働きかける運動を
　９０年代末から開始し、結果、多くの住民組織で役員が学会員という状況が生まれた

・防犯パトロールの担い手は地域の住民と住民組織で、防犯活動に関する会議や協議会には、住民組織の代表に役員が出席する為
　防犯活動や防パトに、創価学会が間接的に影響力を行使可能となった

・防パトは住民が行う為、住民が不審者や要注意人物にでっち上げられるトラブルが起きていたが
　創価学会はその緩さに目をつけ、住民組織を握っている状況を利用し、嫌がらせ対象者を不審者や要注意人物にでっち上げ
　防パトに尾行や監視、付き纏いをさせるようになった

・防パトは地元警察署との緊密な連携により行われる為、創価学会は警察署幹部を懐柔して取り込んでしまい
　不審者にでっち上げた住民への嫌がらせに署幹部を経由して警察署を加担させるようになった

・主に当該警察署勤務と考えられる創価学会員警察官を動かし、恐らく非番の日に、職権自体ないにもかかわらず
　私服警官を偽装させて管轄内を歩いて回らせ、防犯協力をお願いしますと住民に協力を求めて回り
　防犯とは名ばかりの、単なる嫌がらせを住民らに行わせた(防犯協力と称し依頼して回っていた警察官らの正体は恐らく所轄勤務の学会員警察官)
　※これに加えて防犯要員が同様のお願いをして回る

・こうして防犯パトロールを悪用し、住民を欺いて嫌がらせをさせつつ、創価学会自体も会員らを動員し、組織的な嫌がらせを連動して行った

つまり警察署に勤務する学会員警察官、警察署幹部、創価学会が通称やりすぎ防犯パトロールの黒幕

詳細は下記スレをご覧下さい(現在スレが荒されてますので、テンプレと87の連絡先さえ確認して頂ければokです)
やりすぎ防犯パトロールは創価学会と警察署の仕業だった
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/bouhan/1516500769/1-87

関内で大規模スタートアップイベント「TECH BY THE SEA」　／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000039-minkei-l14

アート施設「BankART Studio NYK」（横浜市中区海岸通3）で2月25日、スタートアップイベント「TECH BY THE SEA」が開催される。（ヨコハマ経済新聞）

　Tech By The Seaは、スポーツ・ヘルスケア・モビリティの3点に焦点を当てたテクノロジーイベント。
新しいビジネスや価値観の創出を目指して、組織の枠を超えてチャレンジしている21人のゲストを迎え、
イノベーションの最前線を語り合うトークセッションや、横浜発のベンチャー企業6社によるピッチ（事業提案）大会などが行われる。

　登壇・出展者は、資生堂、全日本空輸、村田製作所、京浜急行電鉄、ディー・エヌ・エーなどの大企業のほか、トライフ、MedVigilanceなどのスタートアップ企業や、超人スポーツ協会、慶應義塾大学大学院、横浜市など。
先端技術による新しいサービスや新ビジネスの体験・展示や、ラウンジスペースでのネットワーキング企画なども行われる。

　主催はTech By The Sea事務局で、スタートアップイベントを企画する「Slush Tokyo（スラッシュ東京）」が共催、横浜市経済局が特別協賛する。

　横浜市経済局の担当者は「海に近く開港の地という歴史、リノベーションしたオフィス環境などに引かれ、関内に立地するスタートアップ企業が増えている。

スポーツをテーマにしたまちづくりの動きなどをふまえて、関内エリアへの企業誘致を促進していきたい」とコメントしている。

　また、Tech By The Sea事務局広報担当の藤阪諒さんは「世界最大級のスタートアップイベント『Slush Tokyo』の共催により大規模に行われる。
テック系だけでなく起業やこれからの横浜の未来に関心のある人など幅広い方々の参加をお待ちしている。
今後も地域に残るようなイベントになれば」と話している。

　会場はBankART Studio NYK 1階。開催時間は12時45分〜19時（12時開場）。参加費無料（入退場自由、事前申込不要）。

　「Slush」はイノベーションを生むオープンなコミュニティを作り、チャレンジ精神を応援するイベントとして2008年にヘルシンキで始まり、現在は世界各国で開催されている。
東京では2015年から開催。3月28日・29日に東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で開催される「Slush Tokyo 2018 」には、横浜からのブース出展などが予定されている。

横浜チームもさっさと川崎に
本拠地移転してはどうかね。ただで
さえ神奈川の重点が東の川崎に移り
つつある流れの中で、横浜でもさらに
寂れた伊勢佐木関内にある横浜チーム。
時代にのれてないよ。ムサコに本拠地
移転しなさい。

>>257
何のことを言っているのかね！

「環状北西線」五輪前開通で経済効果６００億円　
横浜市試算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00024160-kana-l14

　横浜市の林文子市長は２３日、東名高速道路と第３京浜道路を結ぶ自動車専用道路「横浜環状北西線」の整備について、
開通時期を２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに前倒しすることで、約６００億円の経済効果が生じるとの試算を明らかにした。

　市道路局によると、北西線の開通で東名高速道路から大黒ふ頭までの移動時間が約２０分短縮。
保土ケ谷バイパスなどの周辺道路も混雑緩和が見込まれることから、移動時間の短縮や燃料費の低減などで約６００億円の経済効果が見込まれる。

　北西線の開通時期は当初２１年度末を予定していたが、１年９カ月前倒しして東京五輪・パラリンピック開幕前の開通を目指している。

　林市長は「北西線の整備効果は大きく、横浜の魅力をさらに高める。
東京五輪（・パラリンピック）までに確実に開通できるよう引き続き全力で取り組む」と述べた。
同日の市会本会議で横山正人氏（自民党）の質問に答えた。

三越伊勢丹、新商業施設「フード アンド タイム イセタン ヨコハマ」の出店テナント発表
https://www.fashionsnap.com/article/2018-02-26/foodtime-isetan-yokohama29/

三越伊勢丹が、3月20日に開業する新商業施設「フード アンド タイム イセタン ヨコハマ（FOOD＆TIME ISETAN YOKOHAMA）」の出店テナントを発表した。
多種多様な食のニーズに合わせ、カフェ・レストランやイートイン、グローサリー、フレッシュフードなど29店舗を開設する。

クイーンズ伊勢丹をリニューアルしてオープンする「フード アンド タイム イセタン ヨコハマ」は、テイクアウトメニューを提供する「QUICK&EAT-IN」、
クイーンズ伊勢丹を中心とした駅需要特化型のグローサリー、生鮮品の専門店「FOOD MARKET」、約130席のイートインスペースを設ける「CAF??&DELI PLAZA」、カジュアルダイニングの「CASUAL DINING」の4つのゾーンで構成。
横浜初出店となる「神戸屋キッチン デリ&カフェ」や和カフェ「カフェ ソラーレ Tsumugi」をはじめ、スシローの新業態の「スシローコノミ」、本場の味がカジュアルに楽しめるイタリアン「SPONTINI」などが出店する。

■FOOD＆TIME ISETAN YOKOHAMA
所在地：神奈川県横浜市西区南幸一丁目5番1号 新相鉄ビル（ジョイナス）地下一階
商業施設面積：約2,340平方メートル??
店舗数：29店舗
開業日：2018年3月20日（火）??
営業時間：7:30~23:00 ※店舗により営業時間が異なる。

そごう横浜店1階が日本最大級の化粧品フロアに改装
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180227-00000060-wwdjapan-life

そごう・西武は、首都圏基幹店の1つであるそごう横浜店の1階化粧品フロアを3月から段階的に改装する。
第1弾として3月16日にライフスタイル系ブランドを集積したゾーンを拡充。
6月にスキンケアゾーン、8月にグローバルゾーンをそれぞれ拡大し、1階を化粧品ブランドのみで構成。
さらに地下1階にも施術系ブランドをそろえ、日本最大級のビューティ・コスメフロアに生まれ変わる。
改装後（2019年度）の化粧品フロアの売り上げ目標は、17年度比30％増の約84億円を目指す。

2018年「住みたい街ランキング」1位は、東京都ではないあの街に!?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00150139-suumoj-life

リクルート住まいカンパニーでは、 関東圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)に居住している20歳〜49歳の7000人を対象に実施した「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関東版」を発表した。
人気の街として知られている吉祥寺や恵比寿を押しのけてTOPになったのは、なんと東京都の街ではなかった！

■住みたい街ランキング2018は、横浜が1位！

今回は、調査方法を一部変更したということなので、過去のランキングとは単純に比較することはできないが、住みたい街（駅）ランキングのTOP3は、1位「横浜」、2位「恵比寿」、3位「吉祥寺」という結果となった。

顔ぶれよりも、その順位が驚きだ。TOPに躍り出たのは東京都の街ではなく、横浜だったからだ。
もともと吉祥寺や恵比寿といった過去のランキングの常連に加えて、人気の高い横浜ではあったが、どういった点が評価されたのだろうか？

横浜を1位に挙げた人の理由を見ると、圧倒的に「交通のアクセスの良さ」と「何でもそろう買い物の便利さ」を挙げる人が多かった。

特に交通のアクセスは、ビッグターミナル駅として抜きん出ている。
JRだけでも、東海道線、横須賀線、湘南新宿ライン、京浜東北線・根岸線、横浜線が走り、さらに京浜急行、東急東横線、相模鉄道、横浜市営地下鉄、みなとみらい線などの私鉄・地下鉄が集まるなど、横浜市内だけでなく首都圏全域に交通網を広げている。

また、みなとみらい線の乗り入れを契機に駅構内の通路も整備され、充実した商業施設が駅周辺に広がるなど、街が一大商圏を形成している。
ほかにも、「オシャレ」や「洗練した」イメージのある横浜ブランドも強みで、「歴史を感じる」「観光に便利」といった声も多かった。

注目したいのは、横浜を選んだ人の居住地域の広がりだ。
恵比寿や吉祥寺が、地元である東京都の人が6割以上を占めるのに対して、横浜は地元神奈川県の人は半数強にとどまり、東京都や埼玉県など他の都県から幅広い支持を集めたのが特徴だ。

米ＩＲ運営大手　
横浜市の動向を「注視」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00024204-kana-l14

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の日本での展開について、米ＩＲ運営大手のシーザーズ・エンターテインメント（本社・ラスベガス）は２７日、都内でメディア向け説明会を開いた。
横浜を候補地の一つに挙げ、文化や芸術、エンターテインメントを中心としたＩＲ構想を提示。同社幹部は横浜市の動向を「注視している」とし、「提案する準備はしていく」と述べた。

　最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・フリッソーラ氏が大阪、横浜、東京、北海道・苫小牧の４都市を挙げ、それぞれの構想を紹介した。
横浜については「西洋文化と東洋文化の最初の玄関口としての役割を果たした」とし「異文化に対する認識を高める機会を提供する」と説明。
資料では日本と諸外国との文化交流促進や、日本のタレントや世界のスターによるパフォーマンスを列挙した。

　横浜市はＩＲ導入の是非について「白紙」としているが、同氏は「いろいろな物事は変わってきたし、また変わる可能性もある。
準備態勢は整えていく。間違いなくビジネス、文化の東京以外の中心地で、非常にユニークなものを開発できる自信がある」と話した。

　４都市のうち、最も開設可能性が高い都市については「答えるのが難しい。ＩＲのかなりの部分は政府や自治体の受け入れ態勢などによるからだ。全ての要素を考慮する必要があり、一番良いところを選択していく」と述べるにとどめた。

日産スタジアムラグビーＷ杯へ工事着々整備予定額は全体で83億
https://www.townnews.co.jp/0103/i/2018/03/01/421408.html

　日産スタジアムでは昨年11月から、２０１９年９月に開幕するラグビーワールドカップに向けた大規模改修工事が行われている。

　整備項目の中で大きなものは「照明設備の更新」。
５８０棟ある競技用照明をＬＥＤ照明に更新し照度を向上するもので、契約（予定）額は26億７千万円を見込んでいる。

また、「フィールド床の補強」（１億８千万円）のほか、ラグビー競技にも適した芝の整備（１億３千万円）では、約50日の期間で決勝戦を含む７試合が行われるという状況に耐え得るハイブリッド芝を開発・育成する。
天然芝と人工芝を組み合わせることで耐久性を高めるもので、市の担当者は「海外では普及が進んでいるが、国内のスタジアムでは、ノエビアスタジアム神戸でしか導入の前例がない」と話している。

安全機能確保に53億

　そのほかには、「安全・機能確保のための保全等」に計53億９千万を予定している。
内訳は「エレベーターの高速化・バリアフリー化」（２億８千万円）、「法改正による特定天井の改修」（６億８千万円）に加えて４階コンコースメインやバック部分のトイレ室を改良し男女共用多機能トイレを増設させる（５億６千万円）。
さらに、現存する和便器の洋便器化（５億８千万円）も予定している。

　約７万２０００人を収容するスタンドでは、観客席１層目のＶＩＰ席や記者席、一般観客席（メイン・バック）１万９０００席を改修（５億３千万円）するとしている。
そのほか、「競技用以外の照明設備更新」（６億６千万円）や「電気設備の更新」（４億９千万円）を予定。

　なお、これらの工事は順調に進んでおり、終了は18年度末を予定している。

　市担当者は「今回の改修工事はラグビーのＷ杯に向けたものだが、スタジアムは今月で開場20年。
今後も老朽化した箇所は随時更新し、安全に利用できる環境を整えていく」とした。

神奈川県内の人口９１６万４１２人に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00024240-kana-l14

県は２月１日現在の県人口と世帯数を発表した。人口総数は９１６万４１２人（男４５６万９２８８人、女４５９万１１２４人）で、前年同期に比べ１万５３３６人増えた。

　世帯数は前年同期比４万４３４５世帯増の４０７万１４０世帯。
１カ月で最も人口が増えた市区町村は横浜市神奈川区（２０５人増）、最も減ったのは横須賀市（３７６人減）だった。

　
ハマスタ３６０度青一色に　改修工事で全面「横浜ブルー」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000035-spnannex-base

部分的な改修工事を終えたＤｅＮＡの本拠地・横浜スタジアムが報道陣に公開された。
一部がオレンジ色だった座席（８４０２席）を「横浜ブルー」に変更し、３６０度が青一色となった。
内野席の最前列には安全対策として高さ約５メートルの防球ネットを設置した。

　グラウンドの人工芝は全面張り替え。昨季まで７年間使用していた人工芝よりも復元力が１２％アップし、耐久性も向上している。
さらにダッグアウトを約２メートル前まで広げ、最前列に大リーグのようなベンチと肘が置けるフェンスも設置された。

　
２０年東京五輪の野球・ソフトボールの主会場。改修工事は２０年２月まで段階的に継続される。
岡村信悟球団社長は「パリの凱旋門、ローマのコロッセオのような横浜を象徴する施設と思っていただければ」と話した。

横浜市営地下鉄グリーンライン１０周年　混雑率高まるなど課題も　６両編成化やダイヤ改正など急ピッチ
http://www.sankei.com/smp/life/news/180302/lif1803020019-s1.html

　ＪＲ横浜線中山駅と東急東横線日吉駅を結ぶ横浜市営地下鉄グリーンラインが３０日に開業１０周年を迎える。
現在地下鉄が通る一部エリアはバス便しかない不便な場所もあったが、待望の地下鉄開通で沿線は活性化。
一方で沿線人口の急増に伴い、ラッシュ時の日吉本町−日吉間の最混雑率が１６３％に上るなど、課題も出てきている。
このため市は現在の４両編成から平成３４〜３６年度に６両編成化の一部整備を目指す計画で、直近では１７日にダイヤ改正を実施するなど対策を急いでいる。

「沿線人口が増加しており、地域の子育て支援や保育所整備など地域のインフラの充実もしっかりやりたい」。
林文子市長は２月２１日の定例記者会見でこう述べ、順調に沿線の発展が進んでいることを評価するとともに、当初見込み以上に人口が増加していることの対策の必要性を示唆した。

３区の人口が急増

　市によると、グリーンライン沿線３区の２０年以降８年間の人口増加率は、都筑区が９・６％で１８区中１位、港北区が７・２％（同３位）、緑区３・５％（同６位）と大きく伸びている。
その都度、ダイヤ改正などをしてきたが、各区の人口増加に合わせて乗車人員も開業時の７万２千人から２８年には１４万人と、８年間で約２倍になるなど混雑率も高まり、大きな課題となっている。

このため市は３０年度予算案で６両編成化に向けた設計費用を含めてグリーンラインの混雑緩和策に５２００万円を盛り込んだ。
また、市は６両化に伴う総事業費として概算で１３１億円を投じ、３４年度から３６年度の予定で、全１７編成中１０編成を６両化する計画だ。

　一方、開業１０周年を前にした１７日には、混雑緩和や利便性向上のためダイヤ改正を実施。
朝のラッシュ時に１時間当たりの運転本数を１８本から１９本に増発するほか、午後５時台の運転本数を日吉方面は９本から１０本、中山方面は８本から９本に増発する。
深夜の輸送力増強やブルーラインとの乗り換え時間の短縮なども図る。

男子サッカー決勝は横浜へ＝新国立から変更方針―東京五輪組織委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000020-jij-spo

　2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、東京五輪のサッカー男子決勝（8月8日）の会場を当初計画の新国立競技場から日産スタジアム（横浜市）に変更する意向であることが4日、分かった。

組織委は日産スタジアムで行う案を2月に国際オリンピック委員会（IOC）に提出した。
前日の7日に予定されるサッカー女子決勝は新国立競技場で行う方針。

　メイン会場の新国立競技場では、8月9日に陸上の男子マラソンと閉会式が予定されている。
組織委は、仕様変更などの準備に時間が必要になることから男子サッカー決勝の会場変更を検討していた。

　組織委によると、国際サッカー連盟（FIFA）からは日程計画に懸念が示されており、会場決定までには流動的な部分が残る。
FIFAとの調整を今後進め、7月のIOC理事会での計画承認を目指す。　

東京五輪で客船ホテル５か所に…入管法など整備
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00050137-yom-pol

　２０２０年東京五輪・パラリンピックで大型クルーズ船をホテル代わりに使う「ホテルシップ」構想について、政府がまとめた制度案の概要がわかった。

　外国人観光客らの宿泊施設不足に対応するため、東京、千葉、神奈川３都県の埠頭（ふとう）計５か所をホテルシップの停泊港に指定する。
客船をホテルに使う場合は原則、旅館業法上の営業許可取得を義務付けるなど、法的に曖昧だった部分も解消した。

　今回の制度案は、内閣官房など関係省庁が５日に開く作業部会で、了承される見通しだ。

　ホテルシップの停泊を認めるのは〈１〉東京港の１５号地木材埠頭（東京都江東区）〈２〉川崎港の東扇島地区（川崎市川崎区）〈３〉横浜港の山下埠頭（横浜市中区）〈４〉同港の本牧埠頭（同）〈５〉木更津港の南部地区（千葉県木更津市）――の５か所。
政府関係者によると、乗客１０００人超を収容できる５万トン級以上のクルーズ船も停泊できる。
自治体側がホテルシップを誘致した経緯もあることなどから、白羽の矢が立った。

イセザキモール３カ所に駐輪場
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00024372-kana-l14

　横浜市中区の商店街「イセザキ・モール」や周辺の放置自転車をなくすため、伊勢佐木町１・２丁目地区商店街振興組合と市は１日、約１５０台収容できる駐輪場を新設した。

　有隣堂伊勢佐木町本店横の歩道など３カ所に新設。
１時間まで無料で、その後は有料になる。
併せて放置禁止区域を拡大し、自転車を置くと市の保管場所に移動する。

　人気デュオ「ゆず」がデビュー前に路上ライブを行っていた横浜松坂屋の跡地にできたショッピングセンター
「カトレヤプラザ伊勢佐木」店舗前にも自転車が並び、歩行者の通行の妨げになるなど問題になっていた。

　同組合の加藤昇一理事長は「放置自転車がなくなれば、安全で快適にお買い物を楽しむことができる。
活気に満ちた『イセザキ』にしたい」と期待している。

東京圏主要路線全駅にホームドア
JR東日本が発表
https://this.kiji.is/343670542580827233

2018/3/6 17:23
　JR東日本は6日、2032年度までに東京圏の在来主要路線の全330駅についてホームドアの整備を完了させると発表した。

現在32駅に設置されており、20年の東京五輪・パラリンピックまでに30駅で先行導入する。

　これまでに設置を明らかにしていた山手、京浜東北・根岸、中央・総武各線の駅のほか、新たに東海道、横須賀、常磐、埼京、東北、高崎、京葉、横浜各線などの駅に導入する。

　京浜東北線の新子安駅（横浜市）や大宮駅（さいたま市）など7駅には、従来型のホームドアよりも軽く、コスト削減や工期短縮が図れる新型の「スマートホームドア」を設置する。

横浜「MARK IS みなとみらい」大型リニューアル、第1弾は新規3店舗がオープン
https://www.fashion-press.net/news/38055

横浜の「MARK IS みなとみらい」は、2018年秋までに大型リニューアルを実施。
第1弾として、2018年3月9日(金)に新規3店舗がオープンする。

新たにオープンするのは、アウトドアウェアやシューズが揃うコロンビアスポーツウェア(Columbia)、神奈川県初出店となる、
フランス発スニーカーブランド「PATRICK LABO」、本物のオーガニックコットンにこだわり、今治産のタオルや心地よい生活雑貨を提案するブランド「テネリータ」。
各店でオープン記念ノベルティなどのキャンペーンを実施する。

また、4月1日(日)には5Fの屋内型パーク「オービィ横浜」がリニューアルオープン。
映像体験のコンテンツに加え、動物たちと直接ふれあうことができるスペースをより充実させる。
一層ライブ感のある体験を提供する。

今後は、2018年初夏にリニューアル第2弾、秋に第3弾を行っていく。
総面積約8,500平方メートルもの改装を経て、「MARK IS みなとみらい」が装い新たに生まれ変わる。

横浜・北仲通北地区の再開発本格化　
歴史あるまち、持続的魅力を
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000129-san-l14

　横浜市のみなとみらい２１地区と関内地区の中間に位置し、レンガ造りの倉庫など重厚な建物から開港以降の歴史を感じられた北仲通北地区の大規模再開発が本格的に動き出した。
エリア内には市内最大規模のタワーマンションや約２３００室を擁する大規模ホテルが建設され、一部施設は平成３２年の東京五輪・パラリンピック開催前後に完成。
その後も新たなまちづくりが続く予定だ。
関係者たちは「新たな横浜のへそ」にすべく、取り組みを強化している。　


【用語解説】北仲通北地区

　桜木町駅から東に約５００メートルの位置にあり、南は広域幹線道路「栄本町線」に接し、北と西は大岡川河口に面している。
同地区は安政６（１８５９）年の開港以降、各国の大使館などが点在した。
また、横浜発展の原動力となった生糸の品質を守るために明治２９（１８９６）年に設立された横浜生糸検査所が、大正１２（１９２３）年の関東大震災で大きな被害を受けたため、この地で再建された。
生糸を保管する帝国蚕糸倉庫もここに建設され、長く同地区の象徴的な建物として残されてきた。

マークイズが大規模改装へ　開業以来初
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00024520-kana-l14

　三菱地所リテールマネジメント（東京都港区）は、運営する商業施設「ＭＡＲＫ　ＩＳ（マークイズ）みなとみらい」（横浜市西区）を２０１３年の開業以来、初めて大規模改装する。
秋までに店舗面積の約２割に相当する約８５００平方メートルを順次リニューアルする。

　第１弾として、９日に新規３店舗がオープンした。
フランス発祥のスニーカーブランド「ＰＡＴＲＩＣＫ　ＬＡＢＯ」が県内初出店したほか、アウトドアファッションの「コロンビアスポーツウェア」と、生活雑貨・オーガニックコットン製品の「テネリータ」も開業した。

　初夏に改装第２弾を予定している。

横浜港運協会　ギャンブル依存症の勉強会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00010003-tvkv-l14

横浜の港を使う事業者で構成する横浜港運協会が、ギャンブル依存症に関する勉強会を開きました。

14日の勉強会には、港の関係者や市民などおよそ500人が出席しました。
横浜港とギャンブルをめぐっては、横浜市中区にある山下ふ頭がカジノを含む統合型リゾート施設＝IRを誘致する候補地として一時期、名前があがりました。
港運協会はIRの誘致に反対していますが、市内の企業でつくる横浜商工会議所は賛成しています。
一方、横浜市の林文子市長は誘致について「白紙」としています。
このような背景があるなか、14日に開かれた勉強会では社会病理学の専門家やギャンブル依存症患者らを支援する市民団体の代表が講演し、
依存症になる仕組みや依存症の患者が地域社会に与える影響などを説明しました。
これを受けて、港運協会の藤木幸夫会長は、改めて協会としてカジノの誘致に反対する考えを示しました。

横浜港運協会・藤木幸夫会長
「これなら悪いやつは来ないという計画ができれば別だが、それは考えられない。横浜は横浜市民で守りましょう」

政府は、今の国会に全国で施設を整備する数などを盛り込むIR実施法案を提出する予定です。

関東学院　横浜市中区に新キャンパス建設へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00010003-tvkv-l14

横浜市金沢区に本部を置く関東学院が、横浜市中区に新しい大学のキャンパスを建設することを明らかにしました。

JR関内駅近くにできる新しいキャンパスは地上17階、地下2階建てで、建物の中には市民が利用できるホールやスポーツ施設も設けられます。
この土地は、横浜市の教育文化センターがあった場所で、市が「国際的な産学連携」などをテーマに、民間事業者から活用する事業案を公募していました。
市によりますと、公募には4件の応募があり、新しい大学のキャンパスを設ける提案をした関東学院が事業予定者に決まりました。
関東学院の案は、地域に開かれた魅力的な場を提供することや、およそ2500人の学生が通い地域との交流によって賑わいを創り出すことなどが評価されたということです。

関東学院大学の新しいキャンパスには、社会科学系の学部が入り2022年の4月に開校する予定です。

横浜赤レンガ倉庫で3月17日(土)・18日(日)、音楽＆スポーツ＆ラーメンフェスも! 「みんなあつまれ」開催
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180316-00140202-tkwalk-life

2018年3月17日(土)・18日(日)、横浜赤レンガ倉庫イベント広場にて、体験を共有することで、ともに生きることをみんなで共感することを目的としたイベント「みんなあつまれ」が開催される。
アーティスト、学生バンド、障害のあるアーティストが一つのステージで、音楽ライブが行われるほか、パラリンピックの正式種目を体験できるスポーツコーナー、そして作家と一緒に芸術に触れるアートコーナーなどプログラムも充実。
神奈川の食材を使ったラーメンフェスも同時開催中だ。

フィリピンにリストが進出　リゾート開発参画
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00024571-kana-l14

　総合不動産のリストグループ（横浜市中区）は、フィリピンでの不動産・リゾート開発に参画する。
東南アジアでの不動産開発プロジェクトは、同グループ初の取り組み。

　ボラカイ島大規模リゾート開発では、商業施設とホテルコンドミニアム開発に着手する。
ボラカイ島は美しい砂浜が人気のリゾート地。ホテルコンドミニアムは２０１８年度内に販売開始予定。
また、マニラ首都圏やモンティンルパ市では富裕層向けの分譲低層集合住宅開発を計画中。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国や中国では富裕層の人口が増加している。
経済産業省の調査によると、ＡＳＥＡＮ主要６カ国では、２０年には人口の約３０％が上位中間所得層に、中国では１億８千万人が富裕層となると予測されている。
リストグループでは東南アジアでの不動産開発を積極的に検討していくという。

横浜の観光プラン提案　
海外ビジネスマンに発信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00024633-kana-l14

　横浜にビジネスで訪れた外国人を対象にしたガイドマッチングの実証実験が横浜市内で行われている。
ガイドは市内大学の学生が担当しており、市は若者のアイデアに期待する。
結果を検証し、２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や２０年東京五輪・パラリンピックで来日する外国人向けにサービス拡充を図りたい考えだ。

　出張などで来日した外国人向けに横浜の魅力を発信し、市内での宿泊や観光、再訪問につなげるのが目的。
同市が、国際交流をしたい日本人と訪日外国人をつなぐサービスを提供する「Ｈｕｂｅｒ．」（ハバー、鎌倉市）、電通国際情報サービス（東京都港区）と連携。
横浜市立大をはじめ市内大学の学生約２０人がガイドとして協力している。

　産学官のプロジェクト「Ｉ・ＴＯＰ横浜」に参画する企業などから利用する外国人を募集。
来日前に行きたい場所や食べたい物などを特設サイトに入力してもらい、ガイドとなる学生が英語で旅のプランを提案。外国人がその提案を気に入ればチャットで当日の詳細を決めていく。

　ビジネスパーソンが観光できる時間は、会議を終えて空港に向かうまでの２〜３時間などに限定されがちなのが特徴。
市産業立地調整課は「大学のサークルで弓道や茶道を体験するということもあり得る。学生のユニークな発想に期待している」と話す。

漁村崩れの相模土人の巣、それが横浜
ほとんどはトーホグの末えいの群がり
根からの愚民

"エッグコーヒー"の発祥「カフェ ジャン」日本初店舗が横浜に、ベトナムコーヒーに濃厚クリームを乗せて
https://www.fashion-press.net/news/38291

エッグコーヒー発祥の店「カフェ ジャン(CAFE GIANG)」の日本初店舗が、2018年4月23日(月)に横浜にオープンする。

「カフェ ジャン」は、ベトナム・ハノイで人気のカフェ。
ハノイ旧市街にある多数のカフェの中でも古く、"エッグコーヒー"発祥の店として知られている。

オープン以来70年以上の続く「カフェ ジャン」の歴史の中で、暖簾分けは今回が初。
ハノイ本店に次ぐ2店舗目として、横浜店がその伝統の手法や技術を受け継ぐ。

"エッグコーヒー"とは、ベトナムコーヒーに卵黄とコンデンスミルクをクリーム状したものを上に乗せたコーヒー。
クリームは濃厚で滑らかな口当たりが特徴で、まるでカスタードクリームやティラミスを飲んでいるかのような感覚を味わうことが出来る。

提供される"エッグコーヒー"にはベトナムから直輸入した独自の焙煎豆を使用。
現地で厳選された豆を絶妙なバランスでブレンドした完全オリジナルかつ、完全無農薬栽培の高品質豆で淹れられたコーヒー本来の旨みを楽しめる。

【詳細】
カフェ ジャン 横浜店
オープン日：2018年4月23日(月)
住所：神奈川県横浜市中区山下町78-3
営業時間：10:00〜23:00
定休日：年中無休
席数：66席

横浜駅東口に開業へ　相鉄フレッサイン、２０２０年夏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00024664-kana-l14

　ビジネスホテルをチェーン展開する相鉄ホテルマネジメント（横浜市西区）は１９日、同市神奈川区で２０２０年夏に「相鉄フレッサイン横浜駅東口」を開業すると発表した。
１９年のラグビーワールドカップや２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、横浜にもホテル建設が相次ぐ中、駅前の好立地を生かしビジネス客、訪日外国人客らの需要を取り込む。
横浜駅東口周辺のにぎわい創出にも一役買いそうだ。

　相鉄フレッサイン横浜駅東口は、横浜駅きた東口を出て徒歩約２分の場所にある。
石油製品事業などを手掛けるカナセキユニオン（同市神奈川区）が所有する土地に、同社の関連会社がビルを建設。
相鉄グループが賃借してホテルを運営する。

　新たなホテルは１４階建てで、敷地面積は約１３００平方メートル。
延べ床面積は約７１００平方メートルで、客室数は２８３室になる。
フレッサインとしては、東京都中央区にある「銀座７丁目」の２８６室に次ぐ規模になる。
飲食店やコンビニエンスストアなどが入る計画だ。

　駅から徒歩５分以内という立地にこだわって出店しているといい、担当者は「横浜駅自体のビジネスニーズは高い。
レジャー需要も国内外からあるので、まだまだ部屋自体が足りないという認識」と話した。

　相鉄グループは、ホテル事業を「成長戦略の重要な柱」としており、２月には韓国・ソウルにアジア１号店をオープン。
１０月には京都にバスとトイレを共用にした低価格で宿泊できる「個室簡易型ホテル」を開業予定だ。

　フレッサインブランドとしては、開業準備中も含めて「横浜駅東口」が３０店舗目。
横浜市内では３店舗目になる。
今後も国内外で出店を目指す。

日産スタジアムラグビーＷ杯へ工事着々整備予定額は全体で83億
https://www.townnews.co.jp/0102/i/2018/03/08/422657.html

　日産スタジアムでは昨年11月から、２０１９年９月に開幕するラグビーワールドカップに向けた大規模改修工事が行われている。

　整備項目の中で大きなものは「照明設備の更新」。
５８０棟ある競技用照明をＬＥＤ照明に更新し照度を向上するもので、契約（予定）額は26億７千万円を見込んでいる。

　また、「フィールド床の補強」（１億８千万円）のほか、ラグビー競技にも適した芝の整備（１億３千万円）では、
約50日の期間で決勝戦を含む７試合が行われるという状況に耐え得るハイブリッド芝を開発・育成する。

　天然芝と人工芝を組み合わせることで耐久性を高めるもので、横浜市の担当者は「ハイブリッド芝は海外では普及が進んでいるが、国内のスタジアムでは、ノエビアスタジアム神戸でしか導入の前例がない」と話している。

安全機能確保に53億

　そのほかには、「安全・機能確保のための保全等」に計53億９千万を予定している。

　内訳は「エレベーターの高速化・バリアフリー化」（２億８千万円）、「法改正による特定天井の改修」（６億８千万円）に加えて４階コンコースメインやバック部分のトイレ室を改良し男女共用多機能トイレを増設させる（５億６千万円）。
さらに、現存する和便器の洋便器化（５億８千万円）も予定している。

　約７万２０００人を収容するスタンドでは、観客席１層目のＶＩＰ席や記者席、一般観客席（メイン・バック）１万９０００席を改修（５億３千万円）するとしている。

　そのほか、「競技用以外の照明設備更新」（６億６千万円）や「電気設備の更新」（４億９千万円）を予定。

　なお、これらの工事は順調に進んでおり、終了は18年度末を予定している。

　市担当者は「今回の改修工事はラグビーのＷ杯に向けたものだが、スタジアムは今月で開場20年。
今後も老朽化した箇所は随時更新し、安全に利用できる環境を整えていく」とした。

ジョイナスに新商業施設　フードアンドタイムイセタンヨコハマ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00024730-kana-l14

横浜駅西口の相鉄ジョイナス地下１階に新商業施設「ＦＯＯＤ＆ＴＩＭＥ　ＩＳＥＴＡＮ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（フードアンドタイムイセタンヨコハマ）」がオープンした。
一日を通じて多くの人が利用する立地を踏まえ、時間帯ごとの食のニーズに応える四つのゾーンを開設。
総店舗数は２９店舗。

　軽食を中心に提供する店舗が出店している「ＱＵＩＣＫ＆ＥＡＴ−ＩＮ」は午前７時半から営業。
「ＦＯＯＤ　ＭＡＲＫＥＴ」ではクイーンズ伊勢丹を中心とした駅需要特化型の食材、生鮮品の専門店を展開している。「ＣＡＦＥ＆ＤＥＬＩ　ＰＬＡＺＡ」では多彩なメニューをイートインやテークアウトで楽しめる。
共有イートインスペースは約１３０席、色はブラウンで統一された落ち着いた雰囲気となっている。

　「ＣＡＳＵＡＬ　ＤＩＮＩＮＧ」はランチから宴会まで利用できる大人向けのダイニングゾーン。各店舗内でゆっくりと食事を楽しめる。

　横浜初出店の店舗や新業態店も立ち並び、オープン初日の２０日以降、ランチ目的の会社員や買い物客らでにぎわっている。

就業者、事業所が最多　横浜・ＭＭ２１地区
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00024739-kana-l14

　横浜市は２３日、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の２０１７年の就業者数（１２月時点）が約１０万５千人、事業所数（同）が約１８１０社で、ともに過去最多だったと発表した。
来街者数（年間）は前年から約２００万人減の約７９００万人だった。

　就業者数は前年より約２千人、事業所数は約５０社増えた。
市みなとみらい２１推進課によると、昨年６月、ホテルや商業施設などが併設された「プライムコーストみなとみらい」とオフィスビルの「横浜野村ビル」がオープン。
１２月にはオフィスビル「ＯＣＥＡＮ　ＧＡＴＥ　ＭＩＮＡＴＯ　ＭＩＲＡＩ」が開業した。
同課は「新規オープンの施設などが事業所数と就業者数の増加につながった」と分析する。

　また同課は、来街者数の減少を「誤差の範囲」とみており、「出掛けるのに適した１０月の週末に台風が相次いだことの影響を受けたのでは」としている。

　同地区の開発済みや開発中、計画中を含んだ開発進捗（しんちょく）率（暫定）は９０％となっている。

そこそこ大きいビル2棟できて＋2000人は寂しいな。
野村ビルで4000人、オーシャンゲートで2000人くらい入るでしょ。
野村ビルのテナントはダイヤビルからの移動だからカウントされてないのかな？

オーシャンゲートが全然埋まらないからこれからでしょ

横浜にスマートシティがオープン、街と地域が一体でSDGsを目指す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000017-biz_it_sj-bus_all

環境にやさしい街づくりでLEED NDの認証取得も目指す

　パナソニックなどが横浜市北区に建設を進めていたスマートシティ「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」（以下、綱島SST）が完成し、2018年3月26日にまちびらきを迎えた。
周辺地域や企業・大学・自治体が連携し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成とイノベーションの共創に取り組む、新たな拠点を目指すという。

　綱島SSTは、横浜市港北区綱島地区にあった敷地面積約3万7900m2のパナソニック工場跡地に、商業施設、米Apple社でアジア初となる技術開発施設、
分譲マンションや慶應義塾大学の国際学生寮、そしてこれらの施設にエネルギー供給と街の維持管理を行うマネジメント施設などを集積したスマートシティ。

同プロジェクトではパナソニックや野村不動産、慶応義塾大学、横浜市など計13団体が携わり、街の開発が進められた。

　同プロジェクトでは街づくりに関して、複数の環境目標を掲げている。
2005年度と比較してCO2排出量を40％、生活用水使用量を30％削減し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用率を30％以上にする計画だ。
国際的な環境性能総合評価である「LEED ND（Leadership in Energy and Environment Design Neighborhood Development）」の取得も目指すとしている。

　綱島SSTでは、「タウンエネルギーセンター」と「横浜綱島水素ステーション」の2施設でエリア内へエネルギーを供給する。
タウンエネルギーセンターでは、系統電力の供給とともに、都市ガスによるガスタービンコージェネレーションを行うことで、各施設（分譲マンションを除く）に電力と熱を供給する。

　これにより電源の多重化による生活インフラの信頼性向上や、各施設で個別にエネルギー供給を行う場合と比べ省エネルギー・CO2削減を達成。
災害時など系統に停電が発生した場合においても、センター内に設置しているタンク内のガスを使って発電を行い、エリア内に最大3日間にわたって電力を供給できるとしている。

　横浜綱島水素ステーションでは、燃料電池車はもちろんのこと、タウン内に設置する純水素型燃料電池への水素供給を行う。
水素利活用について情報発信を行う施設「スイソテラス」も併設しており、近隣地域の水素社会化を推進するショールームとしての役割を担う。

街を彩るさまざまな施設

　商業施設は、ユニーが運営する「アピタテラス横浜綱島」が出店。
同店では環境に配慮した次世代型ショッピングセンターとして、人物特徴の検知機能を持つ防犯カメラによる警備・店舗マーケティングや、多言語自動翻訳システム、ヒートポンプを用いたハイブリッド空調など先端技術を活用している。
さらに、イベントなどが開催可能な広場や集会室を備えることで地域コミュニティーの交流の場を創出するという。

　慶応義塾大学国際学生寮の1階は「タウンマネジメントセンター」となり、街の維持管理や災害支援の他、街に関わる企業・住民・自治体などのステークホルダーがイノベーションを創出するための拠点「イノベーションスタジオ」や「エクスチェンジスタジオ」として整備した。

同センターには総合警備保障（ALSOK）の警備員が常駐する警備拠点も設け、タウン内の異常時には現場へ15分以内に駆け付けを行うとする。

スマートなサービスの立役者「SCIM」

　同プロジェクトでは、街に住む人や訪れる人に対して、エネルギー・セキュリティ・モビリティ・ウェルネス・コミュニティ・ファシリティといった分野で、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用したスマートなサービスを提供する。

　このスマートなサービスを提供するにあたって、大きな役割を果たしているのが街の運用プラットフォーム「SCIM（Smart City Information
Modeling）」だ。
SCIMは綱島SST建設を担当した大手ゼネコンの大林組が開発した技術で、街にある構造物の3次元設計（BIM：Building Information Modeling）情報を、街の見える化に役立てるもので綱島SSTが適用初事例となる。

新横浜駅南再開発/準備組合が発足

https://www.kensetsunews.com/archives/173094

【１８年度後半にも事業協力者選定着手】
　組合施行の第一種市街地再開発事業を目指す新横浜駅南口駅前地区市街地再開発準備組合が３月４日に設立した。
対象区域はＪＲ東海とＪＲ東日本の新横浜駅が交わる「篠原口」前を中心とした約３.５ha。
横浜市の側面支援を受けながら、２０１８年度後半に事業協力者の選定開始を目指す。
その後、検討を重ね、２０年度の都市計画手続き着手を見込む。
　現状はアパートや駐車場、戸建て、業務ビルなどが立地している。
同区域を含む約３７haは、１９９４年に土地区画整理事業が都市計画決定し、９７年に事業計画が決定したが、合意形成が進まないこともあり、０３年に事業計画を廃止していた。
　ただ、新横浜都心は、東部方面線の開通や高速横浜環状北線・北西線などの交通インフラの充実が見込まれるとともに、
地区内の日産スタジアムは、ラグビーＷ杯や東京五輪など世界的なスポーツイベントのメイン会場となることが予定されている。
　これらの動きを踏まえ、市も１８年度は準備組合の活動支援や事業計画の深度化・都市計画変更に向けた検討を行う。あわせて駅の南北連絡強化のための事業内容や事業手法の検討も行う。

パナソニック、イノベーション創出へ活動推進　横浜市のスマートシティが拠点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000013-fsi-bus_all

　パナソニックは、自社工場跡地を使って開発したスマートシティ（環境配慮型都市）である「Ｔｓｕｎａｓｈｉｍａ　サスティナブル・スマートタウン」（横浜市港北区）で、イノベーションの創出活動を推進する。

　具体的には街のさまざまな活動の中核を担う、タウンマネジメントセンターの一角に「イノベーションスタジオ」を設置。
７月に開所する予定で、パナソニックが技術・マーケティング検証などを行うことにより、さまざまなオープンイノベーションを創出していく。

　また、国際交流や知の交流を促し街の情報の発信拠点となる「エクスチェンジスタジオ」を構築。
パナソニックと慶応大が中心となり「Ｔｓｕｎａｓｈｉｍａ　ＳＳＴ　Ｌａｂ」を創設し、同タウンの企業や大学、住民などとの交流から生まれるアイデアを、街を活用した実証を経て事業化を目指す。

　同タウンは米アップルの技術開発施設や野村不動産の分譲マンション、ユニーの商業施設、慶応大学の国際学生寮などで構成されている。

横浜市経済局
大規模小売店舗立地法
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jourei/20130830122921.html

　横浜市では、新設及び一定の規模以上となる変更の届出において、地域や関係機関との十分な協議時間を確保し、
地域との良好な関係性を築いていただくため、設置者に対して、出店概要書の早期提出を求めています。

　提出された概要書は、次のとおりです。
出店概要書が提出された時点での計画ですので、今後変更される可能性があります。
　なお、大規模小売店舗立地法に基づく届出がなされたものや、取下書が提出されたものは削除します。

新設（仮称）上大岡SC計画
新設（仮称）戸塚区戸塚町複合商業施設計画
新設（仮称）エイビイ鶴見店
新設（仮称）オーケー金沢文庫店
変更Ｗ.Ａ.Ｏこどものくにショッピングセンター
新設（仮称）大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業 施設建築物
新設（仮称）KRC瀬谷駅北口SC
新設（仮称）アピタ横浜綱島店
新設（仮称）横浜市中区北仲通５丁目計画
変更島忠ホームズ横浜店
新設（仮称）横浜駅西口開発ビル
新設（仮称）二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業施設建築物

横浜の三井アウトレット一時閉館　
数年後に増床・建て替え
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00000032-wwdjapan-bus_all

　三井不動産は、「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」を建て替えのため9月2日をもって一時閉館する。
現在の建物を取り壊し、隣接地の土地にも用地を広げて、数年後に増床・建て替えオープンする予定。
具体的なスケジュールや増床の詳細は明らかになっていない。

　同施設は1998年9月に「横浜ベイサイドマリーナショップ＆レストランツ」として開業。
まだ日本にアウトレットモールが少なかった時代に、都内や横浜からも比較的近い施設として人気を集めた。
現在は敷地面積3万2000平方メートル、店舗面積1万5000平方メートルに約80店が営業している。
ファッション関連ではナノ・ユニバース（NANO UNIVERSE）やアーバンリサーチ（URBAN RESEARCH）、ビームス（BEAMS）、トゥモローランド（TOMORROWLAND）、ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS）、「ギャップ（GAP）」などが入っている。

　三井不動産は長年、横浜市から用地を借りて施設を運営してきたが、今月1日に市から用地を取得。
あわせて隣接する土地も確保し、敷地面積を拡大した上で、新しいアウトレットモールを開発する。

大さん橋“渋滞街道”に苦悩　大型客船寄港のたびに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00025218-kana-l14

　大型客船が寄港するたびに、横浜港大さん橋国際客船ターミナル（横浜市中区）につながる道路で交通渋滞が発生している。
市は３月末に道路を片側１車線の２車線から３車線に拡幅し、「渋滞の大幅緩和」を宣言。
ところが完成からわずか２日後、客船２隻が大さん橋に着岸すると、下船客らを乗せた車で大渋滞に見舞われ、その後も頻発する。
「（追加工事などの）対策はもう打つ手はない」と市の担当者が頭を抱える中、現在の大さん橋に改修された２００２年以降で最多となる今年の寄港ラッシュを迎えた。

　進む気配がない車列の先には、１３日早朝に寄港したばかりの大型客船「ダイヤモンド・プリンセス」の姿があった。

渋滞は約２７００人が一斉に下船した同日午前中いっぱい続いた。動かないバスの窓からは、外国人客のうんざりした表情がのぞいていた。

　“渋滞街道”となっているのは、大さん橋から開港広場前の交差点までの延長約３００メートルの港湾道路「大さん橋ふ頭１号線」。
市港湾局が管轄している。

　大さん橋と市街地を結ぶ唯一の車道のため、大型客船が寄港した際は乗降客を運ぶバスやタクシー、乗用車をはじめ、食材や荷物などを搬出入するトラックで渋滞が発生。
「大さん橋から開港広場までバスで５０分もかかった」などの不満が客船の運航会社などから市に寄せられていた。

　渋滞の背景にあるのは、大さん橋を発着するクルーズの増加。
大型船の場合は２７００人規模の乗客がその日のうちに上下船するためだ。
今後も増えるクルーズ需要に応えるために、市は１７年度予算に事業費２億９千万円を計上して大さん橋ふ頭１号線の道路改良工事に着手。
植樹帯を削ることで、特に渋滞が著しい大さん橋から開港広場へ向かう車線を１車線から２車線に拡幅した。
渋滞状況をリアルタイムに把握する車両感知器を増設し、渋滞の先頭になる交差点での信号制御システムを強化して３月３０日に完成した。

　ところが、４月１日に大型客船「ノルウェージャン・ジュエル」、日本客船「ぱしふぃっくびいなす」の２隻が同時寄港した際は、大さん橋から開港広場へ向かう２車線とも渋滞の車の列が長く続いた。
交差点には警察官が出動し、信号機を手動で制御した。
市の担当者は「特に、新設された桜木町方面へ向かう右折レーンは渋滞解消に長い時間がかかった」と明かす。
途中でタクシーから降りる客も現れ、渋滞に拍車を掛けた。

　大さん橋ではゴールデンウイーク（ＧＷ）に向けてほぼ連日客船が寄港し、４月２５、２６日は２隻が同時着岸を予定。
ＧＷ期間中は大さん橋のほか、山下ふ頭、大黒ふ頭の３カ所に３隻が同時着岸する２８日のほか、５月３、４、６日にも寄港する。

　「交通渋滞が大幅に緩和されます」。道路改良工事の完成直後に、そうアピールした市港湾局建設第一課の担当者は「結果として利便性が向上しない状態が続いている」と説明。
「車道をさらに拡幅するなど、これ以上の改修工事は財政的に難しい」と苦悩の表情を浮かべる。

　開港広場前の交差点は休日やＧＷ期間中、中華街や山下公園から横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区に向かう車で渋滞が発生する。
担当者は「県警など関係機関と連携を図りながら利便性の向上を目指したい」と説明する。

緑区中山駅南口の再開発で巨大ビルが出現！？　どんな建物が建つの？
http://hamarepo.com/story.php?story_id=6668

動き始めた緑区「中山駅南口」の再開発計画。計画着工は2021年で、完成・供用開始は2024年を予定している。
まだ先の話だが、遠い未来ではない。

JR横浜線と市営地下鉄グリーンラインが交差する乗換駅でもある中山駅は、緑区役所や警察署などの行政機関や商店街、住宅地があるなど、地域の人々の生活の場として多くの機能を持っている。

横浜市の都市計画では「駅勢圏が大きい郊外部の生活拠点」に位置付けられている一方、現在の駅南口周辺には、交通面や老朽化の面で課題も多いようだ。
現地の様子を確認することにした。

横浜ベイサイド施設建て替えへ　２０日から「ＧＷセール」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00025284-kana-l14

　横浜市金沢区の商業施設「三井アウトレットパーク　横浜ベイサイド」は建て替えのため、９月２日から一時閉館する。４月２０日〜５月６日に、「最後のＧＷセール！」を開催する。

　借地として同施設を運営していた三井不動産が、新たに用地を買収したことを契機に建て替えを決めたという。
同施設に入居する店舗は約８０店と、三井不動産が運営する他のアウトレット施設に比べ少なく、建て替えに伴い店舗数や外観などを他アウトレットの規格に合わせる方針。
新施設の詳細については明らかにしていない。

　同施設は１９９８年９月に開業し、２０１７年度は約２７０万人が来場した。

ＩＲ「慎重に慎重に」市長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00025346-kana-l14


横浜市の林文子市長は２０日、都内で開いた投資家向け説明会で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の市内誘致の是非について
「白紙状態」と従来通りの考えを示し、「そろそろ（ＩＲ整備）法案が通ると言われているが、そこまでは慎重に慎重に考えているところ」と説明した。

　銀行や証券会社の関係者に重点政策や市債をアピールした後、アナリストからＩＲに対する考えを質問された林市長。

知事や経済界を含め誘致に積極的な大阪を引き合いに「横浜は経済界も声を上げているが、むしろ市民の声がすごくて、（昨年夏の）市長選中も反対という言葉しか聞かなかったくらい厳しい」と現状を説明。
「果たして統合型リゾートの中にカジノがあることが将来にわたっても市に資するのか、市民にとっていいものかという検討はやり続けている」とした。

　方向を決めた際の説明責任は自身にあるとの考えも改めて示し、「私は最初は絶対的にやるべきだという考え方だったが、いろいろな市民からの意見、心配の声を聞き、全く無視してやることもできないし、例えば、やるとしたらしっかり説明できないといけない」と述べた。

文化拠点の運営者募集　
横浜市、関内とＭＭに整備
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00025401-kana-l14

　横浜市は、関内駅周辺の空き店舗・空き部屋とみなとみらい線新高島駅地下１階倉庫にアーティストなどが活動する拠点を整備、運営する事業者の募集を始める。
現代美術家の輩出や市民参加のワークショップなどを展開してきた文化芸術拠点「ＢａｎｋＡＲＴ　Ｓｔｕｄｉｏ　ＮＹＫ」（同市中区）が３月に閉館しており、市は新たな拠点を複数カ所設置することで、その機能を継承、充実させたい考え。

　応募対象は公益法人やＮＰＯ法人、企業など。
アーティストやクリエーターが短期滞在して作品制作などができる施設や、企業や市民と連携した活性化の取り組み、文化芸術に市民が触れる機会の提供を求めており、１団体を選ぶ。
５月１８、２５日に施設見学会を開き、９月に応募書類を受け付ける。

　市は文化芸術の持つ創造性を生かしたまちづくりを進めており、「ＢａｎｋＡＲＴ　Ｓｔｕｄｉｏ　ＮＹＫ」は臨海部の大規模アートスペースとして２００５年にオープン。
所有する日本郵船から市が賃借し、運営するＮＰＯ法人に無償貸与していたが、日本郵船側と契約の更新交渉が合意に至らず、閉館していた。
市文化観光局は「複数拠点を設けることで面的な地域活性化につなげたい。
より自由な発想で新しい提案をしてほしい」としている。

ベイスターズ選手寮　
大洋建設で施工
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/180423400067.html


【横須賀】プロ野球球団の横浜ＤｅＮＡベイスターズ（横浜市中区）は、横須賀スタジアム内に移転新築するファーム選手寮の施工者を大洋建設（横浜市戸塚区）に決定した。
工事着手時期や工期は未公表。

鶴見中央に「MEGAドン・キホーテ鶴見中央店」がオープン
https://www.hamakei.com/phone/photoflash.php?id=3798

ドン・キホーテ（東京都目黒区）は4月26日、「MEGAドン・キホーテ鶴見中央店」（鶴見区鶴見中央3）を5月11日にオープンすると発表した。
商品構成は食品、生鮮（青果・精肉・惣菜）、酒、日用消耗品、家庭雑貨品、化粧品、ブランド品、家電製品、衣料品、玩具・バラエティ、カー用品、ペット用品、薬品ほか。
売場面積は3,470平方メートルで、地上4階建ての建物の1・2階が営業施設となる。
鶴見区は、子育て世代のファミリー層や単身者が多く暮らす市内で3番目に人口が多い行政区。

横浜市が「ベンチャー企業成長支援プログラム事業」の支援企業を募集　／神奈川
5/7(月) 21:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00000065-minkei-l14

横浜市経済局は、「ベンチャー企業成長支援プログラム事業」の支援企業を募集している。（ヨコハマ経済新聞）

　同事業は、優れたビジネスモデルや独自の技術を有し、事業を成長・発展させていこうとするベンチャー企業に対して、
経営・営業面での課題や戦略的な事業遂行へのサポートなど、経験豊富な支援人材により約6カ月（20回程度）にわたって伴走支援を行い、ベンチャー企業の成長・発展を後押しするプログラム。

　応募要件は、事業をさらに成長・発展させていこうとする意欲があり、優れたビジネスモデルや独自の技術を持つ、 起業して概ね10年以内の市内中小企業。
新たな事業分野に転換した場合も対象となる。業種は不問。

　伴走するのは、大企業役員OBなどベンチャー企業支援の専門家のネットワークを持つディレクトフォース（東京都千代田区）の約600人の支援人材。

　応募企業からヒアリング審査を経て、6月〜7月中旬に支援企業を決定し、支援人材の中から最適な人材とのマッチングを行い、
7月下旬から約6カ月間、は「経営戦略」「商品開発」「海外進出」「財務改善」「取引拡大」「上場」などの分野の課題解決や戦略的な事業遂行などをサポートする。

　募集にあたり、5月9日17時からパソナ横浜支店（神奈川区鶴屋町2）で募集説明会を開催する（事前申込制）。

　横浜市経済局経営・創業支援課の奥住有史さんは「販路拡大やマーケティング戦略など、主に営業・経営戦略の課題を抱えており、主に経営責任者が対応できる企業を募集している。
横浜市発のアクセラレーションプログラムにぜひ応募してほしい」と話す。

　募集期間は4月23日〜5月21日17時まで。参加費は無料。

旭硝子の5階建て研究棟やMM21ふ頭にホテル新設など、横浜市が認定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000028-biz_it_sj-bus_all

　横浜市は2018年4月25日、企業立地促進条例に基づき、3月30日付で新たに5件の事業計画を認定したことを公表した。これで、2017年度内の認定件数は13件で、認定件数全体でみると131件となった。

横浜市が企業立地促進条例で5件のプロジェクトを認定

　企業立地促進条例は、市内の特定地域で大規模な企業立地を促進して、雇用の増大や事業機会の拡大を促し、横浜経済の活性化を目的とした大規模なインセンティブ制度。
事業計画には土地・建物を取得する「固定資産取得型」と、賃借する「テナント型」の2つがあり、条例の規定を満たし、企業立地が横浜市経済の活性化に資すると認められれば、助成金が交付される。

固定資産取得型の助成金額は、投下資本額に助成率を乗じた最高12％、最大50億円まで。テナント型は法人市民税（法人税割額）の軽減があり、最大1億円/1事業年度（4〜6年間）。

　今回、計画が認定された5件のうち、テクノ菱和の研究開発施設、旭硝子の新研究棟増設、T・Yホールディングスのホテル新設の計3件は固定資産取得型。
残りの日立オートモティブシステムズのソフト開発部門新設とジャパン マリンユナイテッドの本社移転は既存のオフィスビルに入居するテナント型。

　各計画をみると、産業用空調・冷暖房設備の設計・施工管理を行うテクノ菱和は、新しい研究開発施設を都筑区大棚町に建設。
都内の技術開発研究所を移転し、横浜支店の機能も集約させる。「省エネ・環境技術の発信拠点」として、地域に親しまれる施設を目指す。
構造・規模はS造地上3階建て、延べ床面積は約2397m2（平方メートル）。
投下資本額は21億5300万円で、支援額は3800万円。

　最も支援額が高額だった旭硝子は、京浜工場内（鶴見区末広町1-1）に研究棟を増設し、市内で分散している基盤技術開発・新商品開発・プロセス開発・設備技術開発の各機能を統合。
他企業や研究機関とのコラボレーションを行う空間も整備する。
研究棟・付属棟は、SRC造地下1階・地上5階建て、延べ床面積は約4万7327m2。
投下資本額は181億2400万円で、支援額は13億9900万円。

　T・Yホールディングスのホテル新設は、みなとみらい21地域の新港ふ頭（中区新港2−14−1）に、高品質ホテルを建設。
海と近接する魅力的な立地環境や、CIQ（税関・出入国審査・検疫）施設、商業施設と一体となった利便性の高い宿泊施設を整備する。

　ホテル運営は、横浜グランドインターコンチネンタルホテルが行い、クルーズ客船乗客の前後泊のニーズに応えるとともに、
国内外からの観光客が集い賑わう横浜市の新たな観光拠点となることを目標に掲げる。
ホテルは、S造5階建てで、延べ床面積は約3万211m2（ホテル占有面積はこのうち6割）。投下資本額は86億200万円で、支援額は12億2500万円。

　テナント型の日立オートモティブシステムズは、みなとみらいグランドセントラルタワー（西区みなとみらい4-6-2）に、ソフト開発部門を新設し、
京浜地区の日立グループ企業との円滑な連携による事業の強化と、ソフト開発エンジニアの人材確保を図る。支援額は1400万円。

　ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドが合併、2013年に発足したジャパン マリンユナイテッドは、本社を東京都内から、横浜ブルーアベニュー（西区みなとみらい4−4−2）に移設。
執務フロアを集約して仕事の効率化を図り、会社として一体感のある経営を行っていくとしている。

開幕まで500日　カウントダウン開始
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00010000-tvkv-l14

来年開かれるラグビーワールドカップの開幕まで8日でで500日となり、横浜市内では各地でカウントダウンが始まりました。

来年の11月2日に決勝戦が行われる横浜国際総合競技場の近くでは、大型の電光掲示板を使ったカウントダウンが始まりました。
掲示板には、開幕までの日にちや横浜で行われる予選カードの案内、それにこちらも横浜で行われる準決勝と決勝の日程が示されています。
また、市内18の区役所やスポーツセンターには、日めくりのカウントダウンボードも設けられ、市民にワールドカップが横浜にやってくることをアピールしています。

横浜駅西口に新ホテル　１１月にホテルユニゾが開業
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00025702-kana-l14

ビジネスホテルを全国に展開しているユニゾグループの「ホテルユニゾ横浜駅西」が１１月１日、横浜駅西口（横浜市西区南幸２丁目）にオープンする。これに先立ち、５月から予約を受け付けている。同グループのホテルは県内で初。

　ホテルユニゾ横浜駅西は地下１階、地上１３階建て総面積約４千平方メートル。
客室数はシングル１２９室を中心に計１５６室。
高級感を大切にして、シモンズと共同開発した幅の広いベッドやセキュリティー機能付きＷｉ−Ｆｉ、ゆったりとしたバスタブなどを備える。

フォルシア：横浜市に技術開発拠点を開設
https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20180510-10308461-carview/

世界有数の自動車部品メーカーであるフォルシアは9日、自動車のシート、インテリア、クリーンモビリティの技術開発拠点を横浜市に開設したことを発表した。

大阪おめ
大阪は絶好調だな
嫉妬したくなるくらいw
大阪ってビルってどんくらい建つんだ？？
横浜も150mが建つって発表があったけど
やっぱり大阪はビルの計画多いよな

ＩＲ誘致の検討明記　
横浜市が中期４か年計画素案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000028-san-l14

　横浜市は、平成３０〜３３年度の「市中期４か年計画（素案）」を発表した。

政府が４月下旬、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案を国会に提出したことを受け、国の動向を見据えながら検討することを新たに明記した。

　市はさらに、ＩＲを誘致することによる経済効果やギャンブル依存症の問題についてメリットとデメリットの検証を進めていく方針。

　林文子市長は「法案が具体化してきたため、素案に記載した。国が目指す日本型ＩＲについて、しっかりと内容を把握していきたいということ」と述べた。

一時はＩＲ誘致に前向きな姿勢を見せたが、その後、慎重な姿勢に転じた市長は、改めて「現状も白紙」との考えを示した。

　素案ではほかにも、子育て支援について受け入れ枠の拡大や人材を確保して待機児童の対策を進めるほか、医療・福祉分野では在宅医療の充実や介護人材の確保・定着の支援向上を目指すとした。

577名無しさん＠お腹いっぱい。(SB-iPhone)2018/05/05(土) 11:05:07.29ID:UT0F8K3n
名古屋スルーされてるけどwww
名古屋存在感なさすぎじゃね？

名古屋は折り返し地点だからそれで使われてるだけだよw


みずほ総合研究所はこのほど、調査報告書「インバウンド観光と宿泊施設不足」をとりまとめた。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向け、国内宿泊施設の需給見通しを都道府県別に試算したもの。

それによると、2020年に客室数の供給不足幅が最も多くなると推定される都道府県別は、東京都。次いで大阪府、京都府、千葉県、福岡県、大分県、兵庫県、神奈川県、奈良県、広島県の順となった。


（笑）

大型客船受け入れ、準備着々　横浜港・新港ふ頭
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00025791-kana-l14

　横浜市は１１日、横浜港・新港ふ頭９号岸壁で大型クルーズ客船を受け入れるために建設中の新たな岸壁の整備工事を報道関係者に公開した。

　新たな岸壁は延長３４０メートル。既存の岸壁を鋼管や矢板を使って改修する陸上部（長さ１６７・５メートル）と、沖合の海上部（１７２・５メートル）で別の工法を用いて工事が行われている。

　この日は、沖合の海底に固定した鋼管くいに、三角形を組み合わせたトラス構造の桟橋を大型の起重機船で据え付ける作業が行われた。

　「ジャケット式桟橋」と呼ばれる構造物で、津市のＪＦＥエンジニアリング工場で製作。
４基に分割して海上輸送され、１０日は重さ２６４トンの桟橋を、１１日は２７９トンの桟橋をそれぞれ据え付けた。来週には残り２基に取りかかるという。

　工事は客船の大型化や寄港数の増加に対応するため、築後８０年近くがたち老朽化した既存の岸壁を改修し耐震性能を強化するもの。
市は２０１５年１２月に着工、１９年春の完成を目指している。総事業費は約４８億円。

　工事を担う市港湾局建設第１課の担当者は「大型客船が着岸できる岸壁の基礎ができた。
完成後には市内の活性化やにぎわいに寄与したい」と話している。

日産、ルノーとの資本関係見直し　西川広人社長、経営統合には否定的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000567-san-bus_all

　日産自動車の西川（さいかわ）広人社長は１４日に横浜市で開いた決算会見で、企業連合を組む仏ルノーとの資本関係見直しを検討していることを明らかにした。
両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏の個人的なリーダーシップに依存している現状を改め、経営陣の交代後も持続できる仕組みをつくるという。
日産が自立性を重視する一方、両社の経営統合を求めているとされる仏政府の意向もあり、どういう形で決着するか予断を許さない。（高橋寛次）

　西川氏は「世代を超えて企業連合を維持していける仕組みをつくらなければならない。
その検討の中で、資本構成の変更も含めて考える」と話した。

　現在、ルノーが日産株の４３％、日産はルノー株の１５％を保有。この出資比率をどう変えるかが焦点。
西川氏は「各社が自立性を持ったまま効率化のシナジーを追求することが成長の源泉」と強調。
「自立性などを犠牲に、次の形にすることは考えられない」と説明し、ルノーと合併協議をしているとの一部報道を否定した。

　西川氏は、ルノー株の１５％を保有し、大きな影響力を持つ仏政府の意向を警戒しているようだ。
仏政府は、日産への支配権を強めたい考えとみられるからだ。

　仏政府は２０１５年にも、自国産業の振興や雇用増などを視野にルノーを通して日産への影響力を拡大しようとしたが、結果的に、日産の企業統治や運営には介入しないことで合意した。
この時、日産はルノーから不当な経営関与を受けた場合、ルノーへの出資比率を引き上げる権利を持つことを確認。
日本の会社法の規定では、日産がルノーへの出資比率を２５％以上に引き上げると、ルノーが持つ日産株の議決権を停止できる。

　車両の電動化や自動運転技術の発達を背景に、自動車業界が転換期を迎える中、「（三菱自動車を含む）３社が持つ広範な技術を互いに利用できる企業連合の重要性は増している」（関係者）。
ゴーン氏がルノー取締役の任期を終える２２年までが検討時期の目安になりそうだ。

神奈川県内企業、増収増益に　景気回復、円安が後押し　３月期集計
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00025954-kana-l14


　神奈川県内上場企業の２０１８年３月期の業績は、前期と比べて増収増益となったことが１８日、神奈川新聞社の集計で分かった。
世界経済の拡大を背景に、企業収益や雇用環境が改善。為替相場が円安基調で推移したことも追い風となった。
今期（１９年３月期）の業績予想は、引き続き緩やかな景気回復が続くとみて、増収増益を見込んでいる。

　集計対象は３月が決算期の県内上場企業で、１８日までに決算発表した１１６社。
今期の予想については、非公表の２社を除く１１４社。

　１８年３月期は、前期と比べ売上高が４％増、営業利益が１０％増、純利益が５５％増だった。
輸出や海外展開する製造業を中心に業績が好調で、ばね大手のニッパツ（横浜市金沢区）やプレス部品のユニプレス（同市港北区）のほか、化粧品や栄養補助食品が好調のファンケル（同市中区）などの売上高が過去最高。
金属加工機械大手のアマダホールディングス（伊勢原市）などは純利益が最高となった。

　また前期、海外事業の損失が膨らみ最終赤字となったＪＶＣケンウッド（横浜市神奈川区）やプラント大手の日揮（同市西区）、千代田化工建設（同）が黒字に転換したことも増益要因となった。

　今期は売上高２％増、営業利益９％増、純利益４％増を見込む。
今後、企業収益の改善が、利益のうち従業員の取り分を示す労働分配率の向上に結び付くかどうかが、自律的な景気回復の鍵を握る。
一方、米中貿易摩擦、米国のイラン核合意からの離脱など中東情勢の混迷による原油価格上昇の可能性など、日本経済にとって世界経済の変調が不安材料になりつつある。

　今回の集計対象には、１社で全社分以上の売り上げ規模のある日産自動車は含んでいない。

観光都市横浜へ　経営者らが議論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00025973-kana-l14

　県内の経営者や有識者とともに地域経済の中長期的課題について議論する「第７回神奈川活性化サロン」が１８日、横浜市中区の横浜第２合同庁舎で開かれた。横浜財務事務所が主催した。

　「観光都市横浜を目指して〜横浜港の新たな挑戦〜」と題して、横浜港大さん橋国際客船ターミナル共同事業体の小此木歌藏代表が講演。
客船の寄港数を年間３００隻に増やすとともに市内や県内の観光地化を進めることで「観光客を地域で受け入れて県内経済を活性化させよう」と提言した。

　全国には１５０の港がある中で「これだけ街に近い港は横浜以外はない」。
大さん橋で３月から始めた客船の見送りキャンペーンが好評で横浜の名物となっていることを紹介し、「今後も港と市民の距離を縮めていく」と話した。

４月横浜港、輸出は１２カ月連続増　
米国向けＥＶ伸びる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00026068-kana-l14

　横浜税関が発表した４月の横浜港の貿易速報によると、輸出額は前年同月比１４・４％増の６５２０億円で、１２カ月連続で増加した。
輸入は９・１％増の３４０２億円で、１４カ月連続の増加。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２０・９％増で、３１１８億円の黒字。
黒字額は２カ月連続で増加した。

　輸出の主要品目では、米国向け電気自動車などが大幅に増え、自動車が２５・６％増となった。
自動車の部分品はインドネシア、タイ向けが大きく伸びたが、メキシコ向けが減少し０・８％増。
蒸気タービンなどの原動機は、インドネシア向けが増加し１６・５％増だった。

　このほか、青銅などの非鉄金属がドイツ向けの増加などで３０・８％増と大きく伸びた。

　輸入の主要品目は、オーストラリアからのアルミニウムなどが増加し、非鉄金属が１８・７％増。
原油・粗油はサウジアラビアやアラブ首長国連邦からが大幅に増え７０・１％増となった。
衣類・同付属品はベトナムやインドネシアからが伸び１４・６％増だった。

　横浜港の全国でのシェアは、輸出が０・６ポイント上昇し９・６％、輸入が０・２ポイント上昇し５・５％と、いずれも伸びた。

【人とくるまのテクノロジー展 2018】597社が出展して3日間にわたりパシフィコ横浜で開催
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000025-impress-ind

神奈川県横浜市のパシフィコ横浜・展示ホールで5月23日、自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展 2018 横浜」が開幕した。
会期は5月23日〜25日の3日間。入場料は無料で登録制となっている。

自動車技術会が主催する人とくるまのテクノロジー展は、1992年から開催されている自動車技術の専門展。
今年度は国内の自動車メーカーやパーツサプライヤーなど597社が出展し、展示ホール内の各ブースで製品や技術などについて紹介を行なうほか、ワークショップ、特別セッション、体験イベント、主催者企画展示などが実施される。

人とくるまのテクノロジー展 2018 横浜

開催時期：5月23日〜25日10時〜18時（5月25日は17時まで）
会場：パシフィコ横浜・展示ホール（神奈川県横浜市西区みなとみらい 1-1-1）
入場料：無料（登録制）

横浜市　３号線延伸の18年度検討スタート
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/180522400033.html

横浜市交通局は高速鉄道３号線の延伸で、路線計画などに関わる２０１８年度の検討を始める。
17年度の検討成果を基にモデルルートを設定して最適なトンネル工法を選ぶ他、支障物件部の概略施工方法や小田急線・新百合ケ丘駅との接続形態、駅レイアウトなども練って概算事業費を算出する。

ポルシェジャパン、新トレーニングセンター開設決定　電動化に対応できる人材育成へ
https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20180523-10312217-carview/

ポルシェジャパンは、新時代のテクノロジーに対応可能な人材育成を目的に、新トレーニングセンターを2019年1月、横浜市に開設すると発表した。

神奈川県内への本社移転２割増　２９年　８割は家賃上昇の都内から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000017-san-l14

　平成２９年に県内に本社を移転した企業が前年比約２割増の２６５社に上っていたことが、民間の信用調査機関「帝国データバンク」横浜支店のまとめで分かった。
そのうち、約８割が東京都内から移転していた。
同支店は「ここ数年、横浜を中心にビジネスの拠点としての（本県の）存在感が高まっている」と分析。
都内のオフィス価格の高騰や圏央道など県内の交通網整備によって、東京・都心部へのアクセスが向上したことなどが要因とみられている。

　転入から転出を差し引いた転入超過は７４社で、前年比８割増となっている。
転入企業のうち、都内からが２６８９社（７７・２％）を占め、続いて埼玉県が７２社（２・１％）▽千葉県６８社（２・０％）▽静岡県６０社（１・７％）▽大阪府５２社（１・５％）−となるなど、近隣県や大都市圏からの転入が多い。

　横浜の助成制度契機

　一方、県内からの転出先として、東京都が１９７４社（７７・２％）、続いて千葉県が８４社（３・３％）▽埼玉県８０社（３・１％）▽静岡県６１社（２・４％）▽福岡県３０社（１・２％）−などとなった。
同支店によると、１６年に横浜市が市内への転入企業が土地・建物を取得する際の助成制度を打ち出したことを契機に、県内移転の増加に拍車がかかったという。

　その後、リーマン・ショックによる景気低迷で２１年には県内に転入した企業は３１９社を数えたが、当時は業績悪化による都内撤退の受け皿といったケースが多かった。
ここ数年は、圏央道や鉄道網の整備、羽田空港へのアクセス向上など、「ビジネス面でのメリットが高まっており、前向きな移転が増えている」（同支店）と指摘。
再開発が相次ぐ都内では、オフィス価格の上昇が顕著となっている点も追い風となっている。

　サービス業がトップ

　オフィス仲介の三鬼商事によると、東京・都心部の１坪当たりのオフィス平均賃料はこの１年間で約６％上昇の１万９８９６円（今年４月）となっており、横浜地区より８８１３円高いという。

　２８〜２９年に県内に本社（本店）を移転した主な企業は、都内から横浜市内に移った首都圏地盤の中堅スーパー「オーケー」や、
同じく都内から横浜市に移った日本ＫＦＣホールディングス、都内から川崎市内に移った東芝コンシューママーケティングなどで、
来年には、京浜急行電鉄が都内から横浜市内に本社を移転する予定となっている。

　業種別ではサービス業が９１７社（３５・９％）▽卸売業４４８社（１７・５％）▽製造業３９７社（１５・５％）などとなっている。
２７年の圏央道の県内全線開通や２９年の首都高速横浜北線の開通で、横浜湾岸エリアや県央地区では物流拠点としての存在感が高まっているが、「本社移転という相乗効果にもつながっている」（同支店）としている。

横浜市長「調査、分析進める」　
カジノ法案、市会答弁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00026156-kana-l14


　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案の国会審議入りを受け、２５日の横浜市会本会議でＩＲに関する質問が相次いだ。
林文子市長は従来通り誘致の是非について「白紙」とした上で、調査、分析を進める考えを改めて示した。

　この日登壇した市議７人のうち３人がＩＲについて質問。
黒川勝氏（自民党）は、法案については厳しい規制が盛り込まれたと一定の評価をする一方、「経済効果や税収、生まれる雇用、行政の負担、依存症対策は未知数」とも指摘。
市としての調査、分析や市民への情報提供の必要性を強調した。
市長は「法案や政省令など国の動向を把握するとともに事業者や有識者から意見を聴取するなど調査、分析を進めていく」と述べ、国の動向について市民に情報提供する考えも示した。

　２０１８年度から４年間の市の中期計画素案にＩＲの検討が盛り込まれたことについても質問が出た。
望月高徳氏（民権フォーラム）は、１７年度までの前回中期計画も「検討」としていた点を念頭に「法案の審議、議決が行われるかもしれないこの段階で素案に明記した点は、前回計画との単なる継続とは意味合いが違う」と指摘。
河治民夫氏（共産党）も「市長はカジノ誘致反対が多数派の市民の声を受け止め、白紙状態としてきた。
それを貫くならば、『検討』は盛り込むべきでない」と批判。
市長は賛否の意見に触れた上で「引き続き市にとって一番良い方法は何かを検討していくことから、前回計画と同様にした」と説明した。

新港地区に客船複合施設　１９年に完成、ホテルも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00026450-kana-l14

　横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）新港地区（横浜市中区）に客船ターミナル施設などの複合施設を開発する計画で、
地元企業を中心に８社で構成する事業予定者設立の株式会社「新港ふ頭客船ターミナル」は４日、建設工事に着手したと発表した。
完成は２０１９年の予定。

　着工に合わせて事業名を「ヨコハマ・ハンマーヘッド・プロジェクト」に改称。
新港ふ頭の先端に１９１４年に設置された歴史遺構「ハンマーヘッドクレーン」にちなみ命名した。

　複合施設は、市と民間事業者が公民連携で開発を行うもので、敷地面積は約１万７４００平方メートル、総面積は約３万２９０平方メートル。
地上５階建てで、ＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）施設を中核に、「食」をテーマとした体験・体感型の商業施設や、海に面した立地を生かした高級ホテルを一体的に整備する。

　横浜岡田屋、小此木、藤木企業、川本工業、京浜港ワッチマン業協同組合、Ｔ・Ｙホールディングス、横浜グランドインターコンチネンタルホテル、野村不動産の８社が参画している。

カジノ規制を疑問視　
横浜で誘致反対団体がシンポ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00026598-kana-l14

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の横浜市内への誘致に反対するシンポジウムが９日、同市中区の波止場会館で開かれた。
登壇した弁護士らは国会審議中のＩＲ整備法案を「世界最高水準のカジノ規制となっていない」などと疑問視。
候補地の一つとされる山下ふ頭を「市民の憩いの場」として整備することなどを求める声明を採択した。

　誘致反対の署名活動などを行っている市民団体「カジノ誘致反対横浜連絡会」の主催。
横浜市はＩＲ誘致の是非を「白紙」としている。

　法案について神奈川県弁護士会の松岡泰樹弁護士は、入場回数制限などの規制や反社会的勢力の排除策の実効性を疑問視。
さらに法成立後に詳細を定める規則もあり「重要なところが現段階では具体的に分からない」と指摘した。

　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の代表幹事を務める新里宏二弁護士も登壇。
ＩＲ導入後に収益が伸びなかった場合、国や自治体への納付金率などが緩和される可能性を指摘し、「自治体がＩＲに頼り切って財政に寄与するようになると、原発と同じ状況になる。
（納付金率などが）見直しになってもやらざるを得なくなってしまう」と懸念を示した。

さすが童貞www
言う事が違いますわwww

名無しさん＠お腹いっぱい。(禿)
>>496
だから無謀な事を君は何回もここに書き込んでるから指摘したまで
ようやく分かった？
俺はこのみなとみらいスレ五年以上前から居るけど何回同じこと書き込んでるんだよｗ

技術革新とにぎわいを　
２１年ぶり改定へ　京浜臨海部再編のマスタープラン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00026724-kana-l14

　横浜市は、京浜臨海部再編整備マスタープラン改定案をまとめた。
産業構造の変化を踏まえた２１年ぶりの改定で、研究開発と製造機能の融合や、人工知能（ＡＩ）などの成長産業の集積に加えて、工場見学といった「産業観光」の促進を目指す。

　市都市整備局によると、同臨海部は近年、かつての高度経済成長を支えた製造業から、研究開発施設の集積や物流施設への土地利用転換が進んでいる。

　改定案は、２０３０年に向けた目標として、「技術革新により世界をリードする産業空間」と「多くの人でにぎわう魅力ある産業観光」を掲げる。

　ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）など成長産業の集積や、既存の製造業の研究開発機能との一体化を推進。
同臨海部の歴史や技術を発信、にぎわい創出につながる体験、見学機能を形成する、としている。

　より具体化が見込める戦略的エリアとして３地区を設定。
ＪＲ新子安駅と京急新子安駅に近接する守屋町・恵比須町地区は、研究開発機能の集積を図る。
大規模な製造業や研究機関が集まる末広町地区は、ものづくりの高度化や、体験機能の導入などを進める。
中央卸売市場が隣接する山内ふ頭周辺地区は、市場と連携したにぎわい創出を狙う。

　市民意見募集や審議会の議論を経て、７月中に策定する見通し。改定案は市ホームページで公表している。意見募集は１５日まで。

横浜市が「SDGs未来都市」に　モデル事業として「SDGsデザインセンター」を創設　／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000070-minkei-l14

　横浜市は6月15日、内閣府地方創生推進室が全国の自治体を対象に募集していた「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選定されたと発表した。（ヨコハマ経済新聞）

　SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標で、17のゴール、169のターゲットからなるSDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標）が定められた。

　政府による「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」は、SDGsの達成に向けた取組の推進のため、自治体によるSDGsの達成に向けた取組を公募し、
優れた提案の都市を「SDGs未来都市」（29都市）として、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」（10事業）として選定し、資金的に支援するもの。

　横浜市の提案は、SDGs未来都市が目指す横浜のビジョンを「環境を軸に、経済や文化芸術による新たな価値を創出し続ける都市の実現」とした。

　ビジョン実現のため「自治体SDGsモデル事業（“連携”による横浜型『大都市モデル』創出事業）」を実施し、成長と活力を生み出す都心部の実現や、
豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくり、「住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部の実現、未来を創る多様な人づくりなどの、環境・経済・社会各分野の取組の相互連携を図り、価値を高め、
都市のプレゼンス向上につながる仕組みとして「SDGsデザインセンター（仮称）」を公民連携により創設するとしている。

　林文子横浜市長は「『SDGs未来都市』及び『自治体SDGsモデル事業』に選定され、今後の取組への意気込みを新たにしている。
SDGs達成に貢献するため、しっかりとリーダーシップを発揮していく決意だ。
選定にあたっては、これまで横浜市が『環境未来都市』として生み出した先進的な成果や、市民・企業・大学など関係者の皆様と培ってきた"連携"を発展させ、更なる成果につなげるビジョンを評価いただいたものと思う。
本格的なスタートに向け、国と連携し、またオール横浜で取り組み、その成果を内外の都市と共有することで、SDGs未来都市・横浜を実現していく」とコメントした。

　15日に総理大臣官邸で行われた「SDGs未来都市」選定証授与式には、林市長が出席した。
選定された29の自治体に選定証が授与された。
選定団体は、北海道、北海道札幌市、北海道ニセコ町、北海道下川町、宮城県東松島市、秋田県仙北市、山形県飯豊町、茨城県つくば市、神奈川県、神奈川県横浜市、神奈川県鎌倉市、富山県富山市、石川県珠洲市、石川県白山市、
長野県、静岡県静岡市、静岡県浜松市、愛知県豊田市、三重県志摩市、大阪府堺市、奈良県十津川村、岡山県岡山市、岡山県真庭市、広島県、山口県宇部市、徳島県上勝町、福岡県北九州市、長崎県壱岐市、熊本県小国町。

日ノ出町駅周辺で複合施設が開業　
京急が進める高架下スペースの開発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00010005-tvkv-l14

高架下のスペースを活用した開発が現在進められている京浜急行の沿線。
横浜市中区の日ノ出町駅周辺にはことし4月に複合施設がオープンしました。

アトリエなども多い京急日ノ出町駅周辺の高架下にことし4月にオープンした「タイニーズ横浜日ノ出町」、このカフェとドミトリーの複合施設は夜になると様々なイベントが行われ多くの人が集まります。
宿泊施設は洗面所やトイレが中に配置されたドミトリータイプで1泊4000円だということです。
京急は日ノ出町駅エリアでこの複合施設のほかにも新たな開発を予定しているということです。

tvkニュース（テレビ神奈川）

山下ふ頭「国際展示場に」　横浜港運協会長、ＩＲあらためて反対
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00026886-kana-l14

横浜港の関連事業者２４０社でつくる横浜港運協会は２０日、横浜市中区で定時総会を開いた。
藤木幸夫会長は、再開発が計画されている山下ふ頭（同区）について「世界中がギャンブルの場として狙っている。
ギャンブルには依存症が必ず伴う」と述べ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業の導入に反対する姿勢をあらためて示した。

　その上で「私どもは『反対、反対』ばかり言わない。
こういうものがある（と提言して）市民全体の喜びにつながるような横浜港を造っていきたい」と述べ、国際展示場を中心に据えた開発ビジョンを提案。
７月１８日に日本展示会協会の石積忠夫会長を招いた公開講演会を開くことを明らかにした。

　横浜港運協会は、山下ふ頭にカジノ事業を導入しないことを前提に、
▽ＭＩＣＥ（国際会議や展示会など）中核施設の国際展示場▽コンサート・劇場ホール▽中長期滞在型の宿泊施設▽大型クルーズ客船の岸壁−の要素に取り入れたマスタープランを独自に作成することにしている。

三井アウトレットパーク横浜ベイサイドがリニューアル - 2020年春開業予定、店舗数を約150に拡充
https://www.fashion-press.net/news/40723

三井アウトレットパーク横浜ベイサイドがリニューアル。
2018年9月2日(日)より一時閉館、着工し、2020年春の開業を予定している。

日本初の本格アウトレットとして、1998年のオープン以来多くの来館者を迎えてきた三井アウトレットパーク横浜ベイサイド。
今回の建て替えリニューアルでは、2018年現在80の店舗数を約150まで拡充予定。
国内外のファッションブランド、セレクトショップ、スポーツ&アウトドアなど、幅広いブランドをより一層充実させることで、幅広い世代の人々が楽しめる施設を目指す。

カジノ分析は法案成立後　横浜市長、早期の誘致判断せず

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00026912-kana-l14

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、横浜市の林文子市長は２０日の定例会見で、ＩＲ整備法案が成立した段階でメリットやデメリットを分析する調査に着手する考えを示した。
市内誘致の是非については、成立段階で「何かをお話しすることはない」とし、早期に判断する考えがないことも明らかにした。

　与党は今国会で同法案を成立させる構え。
市長は調査手法について「業務委託し、有識者や事業者の意見聴取などを含めて調査分析を進めていく」と説明。
市は２０１８年度予算にＩＲ調査費として１千万円を計上しており、「予算の枠内で考えているが、どうしても必要であれば追加することになると思う。
現段階では判断していない」と述べた。

　市長は従来、市民の意見を聴く手法としてアンケートという選択肢に触れてきたが、実施について
「業務委託をしていろいろ研究を進めていく段階で考えていきたい」とし、「どういう形か、時期的なものは決められない状態」と述べた。

「ＩＲの話題、全然出なかった」　
横浜市長、国に要望で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00026972-kana-l14

　横浜市の林文子市長は２２日、首相官邸に菅義偉官房長官（衆院２区）を訪ね、政府の２０１９年度予算編成に向けた３５項目の提案や要望を申し入れた。

　面会後に官邸で取材に応じた林市長によると、経済成長や文化振興策など６本の重要政策を中心に全体像を説明。
菅氏は「国と一緒にできることもある。横浜市としてもしっかり取り組んでほしい」と応じた。
その上で、介護現場の人材不足を外国人労働力で補う取り組みについて「ぜひ国もやりたい」と述べた。

　横浜への誘致が取り沙汰されているカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の話題は「全然出なかった」（市長）という。
林市長は２８日も関係省庁を訪れ、要望書を提出する予定。

東京五輪の期間中 豪華客船が横浜港に停泊しホテルに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011495211000.html

2020年の東京オリンピックの期間中、国内外からの観光客に対応するため、豪華客船が横浜港に停泊し、ホテルとして活用されることになりました。

東京オリンピックに合わせて、横浜港の山下ふ頭でホテルとして使われるのは、アメリカの船会社が運航しているクルーズ船「サン・プリンセス」です。
全長は261メートル、1000余りの客室に３つのプールなどを備えた豪華客船で、実際の船が改装中のため、25日は同様の施設を備えた別の客船の内部が公開されました。

宿泊料金は１人当たり１泊３万円台から30万円台で、大手旅行会社の「ＪＴＢ」では、オリンピックで観光客が増えホテル不足も想定される中、
19日間で延べ３万6000人の利用を見込んでいるということです。

ＪＴＢの高橋広行社長は「宿泊者だけでなく地元の人も楽しめるようなイベントを開くことで、周辺も盛り上げていきたい」と話していました。

また、横浜市の林文子市長は「多くの観光客に来てもらうことで、横浜の魅力を知ってもらいたい」と話していました。

ホテルシップの取り組みは政府も後押し

2020年の東京オリンピックの際に、クルーズ船をホテルとして活用するいわゆる「ホテルシップ」の取り組みは、政府も後押ししています。

政府は、東京、神奈川、千葉の港に自治体などを通じてクルーズ船を誘致したい考えで、25日発表された横浜市の山下ふ頭のほかに、
東京では江東区の木材ふ頭に、スイスのクルーズ船を誘致する方向で、協議が進められているということです。

国土交通省によりますと、こうしたホテルシップは海外では盛んに行われ、2014年のソチオリンピックや、
2016年のリオデジャネイロオリンピックの際にも、会場周辺の港に停泊したクルーズ船がホテルとして活用されたということです。

東京都の構想は

クルーズ船をホテル代わりに利用する「ホテルシップ」をめぐっては、東京都も東京オリンピック・パラリンピックの期間中に合わせて、
スイスに本社があるクルーズ会社の日本法人との間で「ホテルシップ」の構想を進めています。

再来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、国内外の多くの観光客などを既存のホテルや旅館で受け入れきれないことが懸念されています。

このため東京都は、大会期間中の宿泊先として東京港での「ホテルシップ」を検討していて、
スイスに本社があるヨーロッパ最大級のクルーズ会社、「ＭＳＣクルーズ」の日本法人を運営企業に選びました。

今回、使用されるのは、およそ6万5000トンの中型クルーズ船、「ＭＳＣリリカ」で、客室数はおよそ1000室、最大で2600人ほどが宿泊できる予定です。

船は、江東区の木材ふ頭に停泊する予定で、都は運営の詳細について企業側と検討を進めています。

横浜ベイサイド、２０年再開業　入居８０店から１５０店に
6/27(水) 7:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00027096-kana-l14

　三井不動産はこのほど、建て替えに伴い一時閉館する大型商業施設「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」（横浜市金沢区）の再開業が２０２０年になると発表した。

　建て替え後の施設は、現在の地上２階建てから同３階建てに拡張。
延べ床面積は約５万４千平方メートル（現約１万９７００平方メートル）と大幅に増床され、入居テナント数は現在の約８０店から１５０店に増える。
国内外のファッションブランド・高感度セレクトショップ、キッズ、スポーツアウトドア、生活雑貨など広くブランドを充実させ、カップル、ファミリー層からシニア層まで幅広い世代の集客を狙う。

　外観は港を意識し、海沿いの歩道は開放的な空間に＝イメージ。
海辺の景色に合うカフェやレストランを充実させ、一日中過ごせる観光スポットのような施設を目指すという。

　同施設では最終営業日の９月２日まで「閉店セール」を開催。閉館を前に「Ｍｅｍｏｒｉａｌ　Ｂａｙｓｉｄｅ」と題して、フォトコンテストを開催しており、横浜ベイサイドで過ごした思い出の写真を募集（６月３０日まで）。
これまでに３００件近くの作品の応募があったという。

　担当者は「リニューアル前に足を運んで、思い出のお店を巡ってほしい」と話している。

国道357号、横浜の八景島から先の区間を着工　夏島までの2.3kmを整備へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00010006-norimono-bus_all


国土交通省関東地方整備局は2018年6月27日（水）、国道357号（東京湾岸道路）の未整備区間である八景島〜夏島間約2.3kmについて、工事に着手すると発表しました。

　国道357号は千葉市から東京都内の湾岸部を経由し、神奈川県横須賀市に至る長さ約80kmの道路です。
現在の終点部にあたる横浜市金沢区内では、1988（昭和63）年に都市計画決定がなされ、1993（平成5）年度に八景島まで開通しましたが、以降は整備が止まっています。

　八景島から夏島（横須賀市）にかけての地域は、南北を結ぶ国道16号が唯一の幹線道路であることから、渋滞が慢性的に発生しています。
関東地方整備局は、早期開通に向けて今回、夏島交差点付近の工事に着手。
道路が完成した際は交通が国道357号に転換し、地域経済の活性化や災害に強いまちづくりの実現に寄与するとしています。

　なお、7月22日（日）には、横須賀市リサイクルプラザで着工式が行われる予定です。

サブアリーナの安全願い起工式　横浜文化体育館
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00027130-kana-l14

横浜文化体育館（横浜市中区）の再整備事業で、２０２０年１０月の供用を目指して先行整備するサブアリーナ（横浜武道館）の起工式が２６日、同区のホテルで開かれ、約８０人が工事の安全を祈願した。

　現体育館近くの旧横浜総合高校跡地に新設するサブアリーナは地上４階建てで、１階に武道場、２階以上がアリーナとなる。
完成後に現体育館を解体し、メインアリーナとして再整備する。
設計から工事、維持管理、運営までを担うＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）事業者はフジタ（東京都）を代表企業とするグループで、３９年までの契約額は約３１３億円。

　フジタの奥村洋治社長は現体育館が１９６４年東京五輪のバレーボールとバスケットボールの競技会場となった歴史に触れ
「（２０年の）東京五輪まで迫った今年に、新たな横浜市のスポーツ、武道、文化の殿堂を築いていく事業に携われたことは大変な喜び。
安全、品質を第一に誠実で確実な工事施工を行っていく」とあいさつした。

日産スタジアム、ハイブリット芝に張り替え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000092-asahi-spo

１６年前の６月３０日、２００２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の決勝戦があった横浜市港北区の日産スタジアムで３０日、天然芝からハイブリッド芝への全面張り替え作業が終わった。

張り替えは、２０２０年東京五輪のサッカーの試合や、来年開催のラグビーＷ杯決勝戦に向けた改修で、現在ロシアで開かれているサッカーＷ杯のためＪリーグの試合がない期間に合わせ、２６日から作業が始まった。
天然芝をはがした砂地の上に、ロール状のハイブリッド芝のシート７７０本を約７７００平方メートルに敷き詰めた。ハイブリッド芝は人工芝のシートに天然芝を植え付けたもので、強度が増し、ラグビーなど激しい競技にも耐えられるという。

　７月２８日のＪリーグの横浜対清水の試合でお披露目される。

路線価　県内は18地点中15地点で上昇
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00010001-tvkv-l14

相続税や贈与税の算定基準となる路線価が2日、発表されました。

東京国税局によりますと県内の標準宅地の平均変動率は0・6パーセントプラスで、5年連続の上昇となりました。
最も路線価が高かったのは「横浜市西区南幸1丁目」で1平方メートルあたり1024万円。
最も上昇率が高かったのは、「横浜市神奈川区鶴屋町2丁目」と「川崎市川崎区駅前本町」の14・9パーセントでした。
県内の各税務署管内の最高路線価は18地点中、15地点が上昇、横須賀、小田原、厚木の3地点は横ばいで、下落した地点はありませんでした。
県不動産鑑定士協会によりますと、県内は横浜や川崎の中心部で駅に近い平坦地のマンション需要が高まっているものの、都市部と郊外の二極化が今後、より顕著になる見込みだということです。

ハマ経上半期PV1位は「横浜の初夏を彩る『横浜開港祭』 光と音の花火『ビームスペクタクル in ハーバー』も」　／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000022-minkei-l14

　ヨコハマ経済新聞の2018年上半期のPV（ページビュー）ランキング1位は、「横浜の初夏を彩る『横浜開港祭』 光と音の花火『ビームスペクタクル in ハーバー』も」だった。（ヨコハマ経済新聞）

　横浜の開港を祝う横浜開港祭の記事が1位。
フィナーレイベントの光と音と花火のショーに読者の興味が集まった。
2位には横浜のバラが見ごろを迎えたことを伝える記事、
3位には新港ふ頭に誕生する体験型商業施設を併設するホテルの記事が続いた。

ホテル不足懸念の中　豪華客船が「五輪限定ホテル」に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180707-00010001-tokyomxv-soci

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、大手旅行会社が船をホテルの客室にする、いわゆるホテルシップ活用の取り組みを発表しました。
ホテル不足が懸念される中、行政からも大きな期待が寄せられています。

　海の上を優雅に進むのは、全長261メートルを誇る豪華客船「サン・プリンセス」号です。
広い海を望む屋上デッキには、映画を見ながら楽しめるプールがあります。
また船内ではきらびやかなショーも開催され、レストランはビュッフェスタイルで数々のおいしそうなケーキも並んでいます。

　大手旅行会社のJTBは、2年後の東京オリンピックの開催期間中、横浜港の山下ふ頭に停泊するクルーズ客船を「ホテルシップ」として活用する取り組みを発表しました。
会見でJTBの高橋広行社長は「窓のない部屋はこれまで旅館業法上、宿泊施設として認められなかった。
それが今回、法的に規制が緩和された」と期待を語りました。
JTBによりますと、政府も活用を推進してきたホテルシップが一般向けに販売されるのは日本で初めてのことといいます。
滞在は2泊3日で料金は1人当たり7万円台から、スイートルームは60万円台を想定しています。
滞在中の食事やショーの観覧、プールなどの利用料全てが含まれます。

　このホテルシップは18日間の開催期間中、3万6000人分の宿泊を確保できるとあって、ホテル不足が懸念される中、行政も期待を寄せています。
停泊予定の山下ふ頭のある横浜市の林文子市長は「（停船する山下ふ頭では）ハーバーリゾート形成に向けて、再開発を予定している。
併せて、街中での観光やグルメ、エンターテインメントをもっと楽しめるよう、街の魅力づくりやツアーの開発にも取り組む」と述べました。

　一方、東京港にもホテルシップがやってきます。
東京港に停泊する予定のホテルシップは、世界最大級のクルーズ会社・MSCクルーズが所有する「リリカ」という船です。
全長はおよそ274メートルで、992の客室を持ち、最大で2679人が宿泊できます。オリンピック・パラリンピックの開催期間を含む2020年7月17日から9月7日の間、臨海部の競技会場からも近い、東京・江東区若洲の「15号地木材ふ頭」に停泊する予定です。
MSCクルーズジャパンの区祥誠営業部長は「ビジネスホテルが多い中、豪華な客室があるホテルは結構少ないので、VIPや海外客に向けたホテルとしていいのではと思っている」と話しています。
宿泊の対象者などは現在調整中で、2019年初めごろに発表する予定です。
また、オリンピックが終わってからパラリンピックが始まるまでのおよそ2週間は、一般向けの日本周遊クルーズを考えているということです。
区さんは「五輪クルーズという形でできれば」と話します。

　ホテルシップとして停泊するためには上下水道設備を整備する必要があり、今後、港湾施設を管理する東京都とホテルの態勢づくりについて協議を進めることにしています。
東京都はオリンピック期間中のホテルシップを通じて、東京港のクルーズ客船誘致につなげたい考えです。

都市整備局　みなとみらい２１推進課
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/mm21/gaiku/index50-67.html
54街区横浜グランゲート【建設中】
55街区ＬＧグローバルＲ＆Ｄセンター
【計画中
56街区（仮称）京急グループ本社ビル
【建設中】
56街区（仮称）資生堂グローバルイノベーションセンター
【建設中】
58街区（仮称）横濱ゲートタワープロジェクト
【計画中】
60、61街区 Ｋアリーナプロジェクト??
【計画中】
61街区 横浜アンパンマンこどもミュージアム&モール移転プロジェクト
【建設中】

ＩＲ誘致法案に揺れる候補地・横浜　審議大詰めで注目集まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000582-san-soci

参院で審議入りしたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案は政府・与党が目指す今国会（２２日会期末）中の可決・成立に向けて、大詰めを迎えている。
今国会での成立を急ぐ政府に対して、候補地として有力視されている横浜市の林文子市長は「白紙」を貫き、慎重な姿勢を崩さない。
態度決定を留保している市の動向に注目が集まる一方で、足元の世論の方向性も定まっていない。（王美慧、写真も）

　「まだまだ白紙状態ではありますが、国の方で自民党・公明党で進めているカジノを含む統合型リゾートを、国内では誘致しようとし始めている」。
６月１８日午後、同市中区で開かれた自民党横浜市連大会で、関係者５８０人を前に市連幹部は力を込めた。
市連幹部は「横浜が今後とも光り輝く、輝き続けられるような政策を自民党横浜市連の市会議員を中心に、
国会議員らとスクラムを組んで進め、魅力づくりをして参りたい」などと強調した。

　■有力候補地

　“ラブコール”を受ける林市長は、平成２８年１２月にＩＲ整備推進法が成立した際は前向きな姿勢を示していたが、昨年の市長選を前にトーンダウンし、「白紙の状態」とアピール。
先月１９日にＩＲ実施法案が衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された際に、
林市長は「法案や国の動向などを踏まえ、引き続き情報の収集、分析を進める」とコメントを出すなど、従来の「白紙状態」を改めて示した。

　ＩＲ実施法案では、国際会議場や展示施設、劇場、ホテルの集約をＩＲ認定の条件とする。
まとまった土地が必要なため、臨海部の新たなにぎわい拠点として再開発の準備が進む同市中区の山下ふ頭（約４７ヘクタール）が建設候補地の“本命”とされている。
市港湾局によると、山下ふ頭では現在、観光スポットに近いという立地特性を生かし、商業施設や宿泊施設といった再開発の準備が進められている。

　２８年度から民間業者と移転交渉をしており、２４棟あった倉庫のうち７棟がすでに移転契約が済んでいる。
同局は事業者に対し、３４年３月までを山下ふ頭の営業期間としており、更地化に向けて倉庫などの解体作業が着々と進められている。

　林市長はＩＲ実施法が成立した場合に、経済効果やギャンブル依存症の影響などについて具体的な検証を始める方針だ。
一方で、市内の世論はギャンブル依存症や治安悪化などに対する懸念が根強く、カジノ導入への反感は強い。

　■経済界の熱い視線

　ＩＲには国内の企業も関心を示す。
地元経済界を中心に誘致を望む声が上がっており、横浜商工会議所の川本守彦副会頭（６２）は５月の定例記者会見で、市のＩＲ誘致に向けた動きについて
「表面上は遅れているように見えても、水面下でいろいろやっていることがある」と述べた。

　京浜急行電鉄は、２６年８月、社内にプロジェクトチームを設置。
「ＩＲが沿線や地域の活性化につながると捉え、今後は国や市の動向を見ながら、ＩＲ事業への参画を検討していく」（担当者）と意欲を示している。

　横浜元町商店街の発展のために活動する協同組合元町ＳＳ会の加藤祐一事務局長（５９）も
「ＩＲができた場合、商店街をどう運営していくべきか、今年度から検討を始めている」とし、
「競合施設としてではなく、商店街の活性化にもつながる施設を期待している」と前向きだ。
横浜中華街発展会協同組合の高橋伸昌理事長（５９）は「集客施設として新しい“マグネット”ができることは、中華街にとっても大きなチャンス」とするが、「ＩＲが全てだとは思っていない。
できなかったとしても、横浜が発展しないというわけではないのでは」との見方を示した。

　

　

アフリカ開発会議は来年8月
横浜で開催、経済成長支援
2018/7/16 16:24
一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/391491017684141153

　政府はアフリカとの協力を話し合う国際会議、第7回アフリカ開発会議（TICAD）を来年8月下旬に横浜市で開催する方針を固めた。
インフラ整備や人材育成への協力を通じてアフリカの経済成長を支援。
この地域で影響力を拡大する中国を念頭に、ルールに基づく海洋秩序の維持で連携強化を図る。
政府関係者が16日、明らかにした。

　TICADは2016年8月にケニアの首都ナイロビで開かれて以来。
日本とアフリカ各国の首脳が参加し、経済の多角化や感染症対策など幅広い分野で議論する。
19年中の横浜開催は決まっていたが、他の大型行事と重複しない時期を検討していた。

2018年07月19日??デイリー版3面????
横浜港運協会/国内最大25万平方メートルの国際展示場構想。
山下埠頭再開発を主導
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=237137

横浜港運協会（藤木幸夫会長）は18日、横浜市内で開いた拡大理事会で、山下埠頭の再開発計画の中核施設として、25万平方メートルの展示スペースを有する国内最大の国際展示場を建設する構想を発表した。
展示場の新増設が無く、世界規模で拡大している巨大見本市の開催で立ち遅れている現状を踏まえ、国内最大の東京ビッグサイト（9万6000平方メートル）をしのぐ、世界トップ10に入る規模の施設を民設民営で確保。
2026年ごろの全面供用を目指すとした。

　藤木会長が構想の理念などを公表し、水上裕之常務理事が概要を説明した。
藤木会長は「国際戦略港湾政策の促進で物流面での課題が解決しつつある中、もう一つの課題である新しい港湾都市づくりが始まろうとしている」と展望。
新施設の特性として「近接した岸壁と保税エリアを活用し、鉄道車両や大型建機などを搬入・展示できる、横浜ならではの展示場を造る」と述べた。

　水上常務理事の施設概要説明では、総面積47ヘクタールの山下埠頭の基部に、展示面積25万平方メートルの国際展示場を整備。
展示場を介し、商談、直売買、貿易を有機的に行える新しい港湾貿易モデルを構築し、横浜港関係者が主導してHR（ハーバーリゾート）開発を推進するとした。

　事業手法は、横浜市が山下埠頭の用地を提供し、民設民営で整備することを想定。
20年の着工で3期にわたり施設を拡張整備し、26年ごろに全面供用するとのスケジュール案を示した。

■石積・日本展示会協会会長が講演

　拡大理事会では、日本展示会協会の石積忠夫会長が「国際見本市!世界各国が競って推進する理由-山下埠頭大改造への期待」と題し講演。
施設不足で国際見本市の開催が日本で頭打ちとなる中、「東京に近接し集客条件が優れた山下埠頭に、日本最大の見本市会場を立地させることは、横浜を劇的に発展させ『日本経済100年の計』を築く」とし、期待を寄せた。

　石積氏は山下埠頭に20万平方メートル規模の展示場を確保した場合の経済効果を「年間8万3000社が出展し総参加者492万人、宿泊者102万人、47万人の雇用、9兆7000億円の商談金額、4494億円の直接経済効果が見込まれる」と試算。
巨大な雇用、消費が創出されることで「横浜に大きなメリットがもたらされ、首都圏の会場面積が圧倒的に足りない中生じている機会損失を回避できる」と強調した。

ＩＲ横浜誘致　賛成・横浜商工会議所の川本守彦副会頭「周辺との相乗効果期待」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000562-san-l14

　政府が成長戦略の目玉と位置付けるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が２０日、成立の見通しとなった。
カジノの経済効果やギャンブル依存症への疑問点が次々と浮上し、有力候補地とされる横浜市内の世論も誘致への賛否が交錯する。
平成２８年１２月にＩＲ推進法が成立した際には誘致に意欲を見せていた林文子市長は昨年、一転して慎重な姿勢へと変わり、「白紙の状態」を貫いているなか、カジノがもたらす影響について各界の関係者に話を聞いた。

　−−ＩＲが横浜市にできれば、どのような経済効果がもたらされるか

　「来年、横浜の人口はピークを迎え、減少に転じる。横浜が東京や大阪と明らかに違うのは、歳入を一般市民税に大きく頼っており、法人市民税が少ないこと。
高齢化が進み生産人口が減少した場合、一般市民税も減る。これから、より高度な医療やより充実した福祉を提供するとなると、原資の確保が困難になることも想定される。
また、横浜の観光課題として横浜に来る観光客は日帰り客が多く、パシフィコ横浜などに訪れる外国人の多くも、会議が終われば東京で食事や宿泊をしている。
横浜の持続的な発展のためにはＩＲが必要。
ＩＲができれば市内は活性化するだろう」

　−−ＩＲ誘致に反対する声は根強い

　「ＩＲというのは統合型リゾートのこと。イメージが先行しているが、カジノはＩＲ全体の３％ほどだ。
不安は当然払拭しなければならないし、仮に市がＩＲ誘致を目指そうとなれば、市はきっちりと考えるだろう。
問題は将来の横浜にとってＩＲが必要かどうかということ。
ＩＲ設置は臨海部を想定しており、周辺の街との相乗効果も含めて期待をしている。横浜は既存のいろんなものをバージョンアップする必要がある。
今考えているのはやはり水際線。
ウオーターフロントの再開発というと、山下地区も一例に挙がってくる」

　−−今後、市の動向をどう見るか

　「横浜商工会議所は『ＩＲ研究会』がまとめた報告書を踏まえ、国やＩＲ議連などに対し、ＩＲ関連法の早期成立を要望した立場。
ＩＲをぜひ横浜にと。オール横浜に近い形で誘致ができるように、他団体と連携した推進協議会を立ち上げたいと思っている。
みな、『少しでも横浜の発展のために』という思いは同じだと思っている」


【かわもと・もりひこ】

　昭和３０年１２月生まれ。横浜市出身。慶応大卒。
横浜銀行を経て、建築物の設備など施設インフラを手がける「川本工業」（横浜市中区）に入社、現在は社長。
神奈川経済同友会副代表幹事。
横浜商工会議所は平成２８年５月に発足させた「ＩＲ研究会」で、横浜市内にＩＲを設置した場合、宿泊料や食事代なども含め５５９５億〜６７１０億円の経済波及効果があるなどとした報告書をまとめた。
ＩＲが実現した場合、施設などの建設費は２５００億円、カジノの売り上げは年間１４００億円で、来場者数は年間２１００万人と推計している。

ＩＲ整備法が成立 横浜市では
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180720/0015091.html

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法が成立したことについて、横浜市の林文子市長は「将来の横浜にとってよい方法は何かを具体的に検討していく」というコメントを発表しました

横浜市は、横浜港の山下ふ頭を大規模な集客施設を備えた観光地として整備するため再開発計画の検討を進めていて、
この中では、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致についても議論に上っています。
カジノを含むＩＲ整備法が成立したことについて、林市長は「今後も国の動向を踏まえ、情報の収集・分析を進めていく。
法律の成立を契機に、将来の横浜にとってよい方法は何かということを具体的に検討していく」というコメントを発表しました。
横浜市では今後、ＩＲの誘致について市民アンケートを実施することも検討しています。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐり、経済団体から、地域の消費や雇用の拡大につながり誘致を進めるべきだという意見が出ている一方で、港の関係者からは、再開発を主導するのは自分たちで別の方法にすべきだという意見が出ています。
横浜商工会議所の川本守彦副会頭は、今月１７日の定例会見で「横浜の持続的な発展のためにＩＲは必要だ。
再開発が進む中で、ＩＲがそのコアになれば今まで以上に消費と雇用の効果が見込める」として、誘致を進めるべきだという考えを示しました。
一方、横浜港を拠点とした物流会社などで作る横浜港運協会の藤木幸夫会長は、今月１８日の理事会で「再開発を主導するのは、われわれ港の関係者であり地域の市民と決めたい」と述べ、
ＩＲではなく、世界最大級の国際展示場を中心とした再開発を進めるべきだという考えを示しました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐって、横浜市中区にある元町商店街では、
観光客の増加につながると期待する声の一方、横浜のイメージにそぐわないと反対する声が聞かれました。
商店を経営する４０代の男性は「人が集まるのであれば誘致してもいいのではと思います。
もの珍しさで来る観光客もいると思うので、実験的にやってみてもいいのではないでしょうか」と話していました。
また、買い物に来ていた３０代の女性は「横浜はもともと観光客が多いのでカジノができたとしても客層が変わることはないと思います。
観光の一つとして行きたい人が行けばいいと思います」と話していました。
一方、横浜で生まれ育ったという５０代の男性は「ギャンブルは必要なく、カジノがくると横浜がまったく違う世界になってしまうので反対です。
元町や中華街など“横浜らしさ”を守っていってほしい」と話していました。
また、買い物に来ていた５０代の女性は「そもそも日本にカジノを誘致する態勢が十分に整っていないと思います。
カジノを整備したあとで問題や犯罪が起きるかもしれないと思うと怖いです」と話していました。

https://ja.wikipedia...81%E8%8F%AF%E8%A1%97

主な繁華街の小売市場規模

横浜市 - 2兆1687億円
大阪市 - 1兆6257億円


（笑）