関西は何故、スラムが広がってるのか？ [無断転載禁止]©2ch.net

一戸建住宅敷地の平均所有面積

http://tochi.mlit.go.jp/kihon/h15_kihon/setai/s_youyaku/images/se_z2-7.gif
東北＞北陸＞北海道＞九州沖縄＞中部＞中国＞関東＞四国＞＞＞＞＞近畿


東北４２８�u
北陸３７１�u
北海道３４５�u
九州３４２�u
中部３２０�u
中国３０５�u
関東２８８�u
四国２８６�u
近畿２０７�u　←　超狭い貧困スラム（爆笑）

スパＯＳＡＫＡ 事業費用 120億円 →閉鎖
なにわの海の時空間 事業費用 253億円 →閉鎖
ふれあい港館 事業費用 59億円 →閉鎖
リフレうりわり 事業費用 18億円 →閉鎖
フェスティバルゲート 事業費用 340億円 →閉鎖 →跡地がパチンコ店へ
アジア太平洋トレードセンター 事業費用　3065億円 →損失
阿倍野再開発事業 事業費用 4800億円 →2000億円の損失
ワールドトレードセンター 事業費用 1193億円 →損失
帆船あこがれ 事業費用 56億円 →損失
大阪シティドーム 事業費用 745億円 →損失
湊町開発センター 事業費用 1059億円 →損失
オスカードリーム 事業費用 225億円 →8億円で民間へ譲渡 →217億円の損失＋追徴金285億円
クリスタ長堀 事業費用 907億円 →損失
キッズパーク 事業費用 256億円 →損失
ビックステップ 事業費用 131億円 →損失
ソーラ新大阪２１ 事業費用 178億円 →損失
オーク200 事業費用 1027億円　→損失 →追徴金650億円
関西国際空港　→今後修繕で1兆円が必要、沖合に作ったんで地盤沈下が続いてる


一例
りんくうゲートタワービル（破綻）は累積赤字623億円だ
いまも金利分で年34億円を払い続けてる
甘い見積もり（＝作れば人が来るという発想）での乱開発が招いた結果だが梅田がいま同じ状況

大阪府：借金6兆4000億＋隠れ借金5500億
大阪市：借金5兆5000億

梅田地区にしても古いビルから新しいビルに移転してるだけで新規需要は生まれてない


●大阪市の主な負の遺産　金額は総事業費等
・阿倍野再開発事業　4800億円　⇒大阪市財政悪化の最大の要因
・ワールドトレードセンター（WTC）　⇒1193億円　大阪府に86億円で譲渡
・アジア太平洋トレードセンター（ATC）　3065億円　⇒平成16年に特定調停（いわゆる破綻）
・湊町開発センター（MDC）　1059億円　⇒平成16年に特定調停（いわゆる破綻）
・クリスタ長堀　907億円　⇒平成17年に特定調停（いわゆる破綻）
・大阪シティドーム　745億円　⇒平成18年に事業譲渡（108億円の債権放棄）
・大阪市土地開発公社　901億円　⇒平成22年度末解散（152億円の三セク債発行）
・大阪市道路公社　667億円　⇒平成25年度末解散（331億円の三セク債発行）
・なにわの海の時空館　253億円　⇒平成25年3月閉館したが、引き受けて無し
・ふれあい港館　59億円　⇒平成23年に約7億円で売却
・ラスパOSAKA　120億円　⇒平成22年に閉鎖
・リフレうりわり　18億円　⇒平成23年に閉鎖
・あこがれ（航海訓練船）　56億円　⇒平成25年に約3,000万円で売却

●大阪市の土地信託事業　金額は総事業費／予想配当額⇒実際配当
・オーク200　1027億円／272億円⇒0　本市控訴中
・ビッグステップ　131億円／259億円⇒8億円　平成19年に売却
・ソーラ新大阪　178億円／166億円⇒0　平成20年に売却
・オスカードリーム　225億円／261億円⇒0　平成25年度末に283億円で和解
・キッズパーク　256億円／75億円⇒16億円　平成20年に売却
・フェスティバルゲート　340億円／129億円⇒0　平成21年に売却

◆横浜市営住宅

戦後間もない1947年に「庶民住宅」としてスタート
木造平屋の「文庫住宅」（金沢区）や最初の集合住宅となる
「栗田谷アパート」（神奈川区）などが建設され、51年の
公営住宅法の施行を受けて「市営住宅」に
ひかりが丘住宅（旭区）が建設された69年ごろから
戸建て住宅よりも集合住宅の方が多くなっていった
現在の市営住宅戸数は3万1,397戸で、
内訳は市の直接建設2万5,992戸、民間からの
借り上げ3,977戸、市による改良住宅1,428戸

全国の財政難の市　ワースト２３

（平成27年度　経常収支比率１００以上）
1 北海道夕張市 109.8 炭鉱閉山による税収減と、閉山対策事業に伴う公債費増大
2 大阪府高石市 109.7 人件費比率が高く、下水道整備費もかさむ
3 福岡県山田市 107.6 炭鉱閉山以来の構造的な財源不足と、生活保護費など増
4 大阪府泉佐野市 106.6 関西空港関連事業による公債費増
5 大阪府守口市 106.1 施設職員数が多く人件費比率が高い。生活保護費なども増
6 奈良県御所市 105.6 景気低迷による税収減。人件費負担が大きい
7 大阪府摂津市 105.4 モノレール関連事業などで公債費増大。下水道整備費も。
8 和歌山県御坊市 104.9 火力発電所などの固定資産税減と、国からの地方交付税減
9 大阪府四條畷市 104.3 企業が少なく、税基盤がぜい弱。施設整備などで公債費増
10 高知県室戸市 103.5 主要産業の遠洋漁業の不振に伴う税収減
11 北海道三笠市 103.1 炭鉱閉山対策事業費による公債費増
12 大阪市 102.5 地価下落による固定資産税減と、生活保護費など急増
13 北海道歌志内市 102.2 炭鉱閉山事業による公債費増
〃 大阪府池田市 〃 税収減。施設職員多く、人件費比率が高い
〃 兵庫県芦屋市 〃 阪神大震災の復興事業費に伴う公債費増
16 鹿児島県阿久根市 101.7 漁業不振による税収減。地方交付税、補助金の減少
17 奈良県大和高田市 101.6 人口減少と高齢化に伴う税収減。ハコモノ建設で公債費増
18 大阪府豊中市 101.3 バブル以後の税収減が激しい。人件費比率も高い
19 神戸市 100.9 阪神大震災の復興事業に伴う公債費などで３兆円超の市債
〃 大阪府泉南市 〃 関西空港関連事業による公債費増。人件費比率も高い
21 大阪府門真市 100.8 施設職員数が多く、人件費比率も高い。生活保護費など増
22 北海道赤平市 100.6 福祉施設直営による人件費負担と、炭鉱閉山対策事業
23 大阪府東大阪市 100.2 税収減が激しいうえ、生活保護費などが大幅増

こんな現実があるから、裕福な都会が羨ましくて嫉妬しまくるんだよなー
正にストーカー大阪人

>>8
どうあがいても人口増加してる横浜には勝ちようがない大阪ｗ

人口が減少している大阪。
企業も減少している大阪。
生活保護受給世帯多すぎ大阪。
在日朝鮮人多すぎ大阪。
人口密度（ゴミゴミ度）しか勝てない大阪。
特産品は品のない八百長ボクサーの大阪。
イメージ最悪の大阪。
標準語とは違う特異な言語圏の大阪。

日本人１０００人に聞きました、大阪市と横浜市あなたが住みたいのはDOTCH!？
横浜圧勝ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

大阪にはこの程度のスラムは大阪24区全てに在るでぇ！
右見ても左見てもスラム街やし、どこに行っても視界のなかには必ずホームレスがうろついている。
環状線の駅前は必ずと言って良いほど立小便の臭いが立ち込めて、吐いた痰ツバで歩道が白くなっている。
朝早くには、酔っ払いが吐いたゲロがそこここに在るが、大阪人は気にも留めずにゲロの上を歩き日が高くなるころにはゲロは跡形もなく消える。

大阪独特のムワーっとした臭気はこのようにして形成されているんや！

　松谷氏によれば、このままだと東京を中心とする首都圏はスラム化し、多くの高齢者難民と貧困層が生まれ、
労働力が劣化し、世界の中流都市になり下がる可能性が高いという。にわかには信じられない話だが、 松谷氏は様々なデータに基づいて分析している

●原因は、高齢者だけが急激に増えること

　松谷氏は、死亡増の急増を主因とする地方の人口減少は、それほど悲観的な事態ではないと考えている。
人口が減れば、財政規模も同時に縮小し、少なくとも財政難に陥る心配はないからだ。

　一方、東京とその周辺が問題なのは、人口がさほど減らないのに、高齢者だけは急激に増加することだ。
そうなれば、当然、住民全体は貧しくなっていくだろう。

　高齢者が増えれば、福祉コストが増える一方で、労働者が減って税収が下がるから、首都圏自治体の財政は
間違いなく悪化の一途を辿る。そこで年金が破綻すれば、都市のなかに「高齢者難民」が大量に出てしまうおそれが高い。

　そこまで劣化が進めば、もはや自治体も企業もインフラが維持できなくなる。放置された古いビルがそこら中に
生まれ、東京がスラム化する可能性が十分にあるのだ。これは遠い未来の話ではなく、たった１０年、２０年先の
東京の予想図である。


●「東京は大丈夫」という慢心が危ない

　実は、地方消滅以上に、東京劣化がより大きな問題なのである。しかし、何となく「東京は大丈夫」と
思っている人が多いのではないだろうか。慢心は危ない。いまから対策を講じる必要がある。

　東京劣化を防ぐために、松谷氏はいくつかの提案をしている。やむを得ない「福祉の切り下げ」、
行政システムの簡素化、国民・住民の相互扶助による「小さな財政」の実現、「高齢者の生活コストの引き下げ」
などだ。いまからこのような改革・工夫をしていけば、劣化を抑えることが可能だ。

　一方、東京が世界の情報拠点、国際都市であり続けるためには、外国企業を積極的に呼び込むことや、
日本人が世界中に飛び出していき、世界各国で草の根的に活躍していくことも欠かせないという。
世界に目を向ける努力を続ける必要があるのだ。いずれにしても、私たちはそろそろ、東京は大丈夫、
東京はいつまでも国際都市であり続けるといった思い込みを捨てる時期に来ているようだ。

2016年版、都市別の貯蓄額
https://allabout.co.jp/gm/gc/464199/

＞勤労者世帯の平均貯蓄額は1309万円でした。地域別では、やはり近畿圏がトップで1600万円。次いで、関東圏が1467万円で勤労者世帯では2位。
＞中国圏が1347万円で3位にランクインしました。平均負債額は、関東圏が898万円でトップ。次いで、東海圏の813万円、近畿圏の762万円となります。
＞純貯蓄額では、全世帯と同様に、近畿圏がトップで838万円。次いで、中国圏が773万円、北陸圏が711万円となります。

貯蓄額
近畿＞＞中部＞＞関東(笑)

2030年GDP　予想

東京都　78兆円
大阪府　41兆円
愛知県　24兆円
神奈川県23兆円
兵庫県　22兆円
福岡県　21兆円

【根拠】
関西は高齢化が進んでも生産力は落ちない
http://business.nikk...00064%2F082900002%2F
＞そんな関西だが、課題が先に浮き彫りになるからこそ、イノベーションが生まれるとみる専門家がいる。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は
＞「デフレ脱却が前提となるが、関西は現状のGDPを維持し、若者は高い所得を得られる街になれる」とみる

大阪・兵庫は人口減少真っただ中で医療産業の成功でまず現状のGDP維持＆インバウンド成功でアジア企業誘致で経済力は今以上に強化

高齢者だらけのゴーストタウンに......オリンピック後に東京が直面する恐ろしい未来図
http://news.livedoor...cle/detail/10127491/
＞欧米先進国の企業も東京から撤退し、中国や東南アジアに移転した。もはや情報を得るうえで意味がない都市とみなされている。
＞加えて、海外留学の激減、外地勤務を嫌うビジネスマンの増加により東京の国際化はますます停滞し、いずれ先進国は東京に目を向けなくなるという。
＞「中流都市」どころか「世界の田舎」だ。世界に対する東京のアピールと国際化を目論んだ東京オリンピック開催は皮肉にもその目論見にブレーキをかけることになる。

東京に集まる情報通信・金融はほとんど海外に負け崩れ、経済力は大幅低下
合わせて周辺3県も連鎖的に没落

2030年 自動車の未来：自動運転とEVはどのように世界を変えるか
http://tsukuruiroiro...og.com/entry/2030car
＞他の日本メーカーが倒産しようとも、トヨタだけは日本を支えると、誰もが思っていた。2007年まで販売台数世界一を取っていたゼネラルモーターズが、
＞その2年後には事実上の経営破綻に追い込まれたように、トヨタも恐ろしい程の速度で失速した。最近では、倒産危機が囁かれるほどだ。
＞もちろん、トヨタだけでない。ホンダもマツダも合わせて販売台数を大きく落としている

中国アメリカのEVの物凄い成長でトヨタは軒並み没落
世界は電気自動車に傾いているからこの分野で出遅れる日本は自動車産業依存している地域はすさまじい空洞化

大阪の現実ｗｗｗ

http://i.imgur.com/WRCqPz7.jpg

ドンドンよくなる大阪

ＡＩＧジャパンＨＤ、本社機能を東京から大阪に移転　17年半ばにも
http://p://www.geoci...6H5V_W5A101C1EE8000/
理化学研究所が大阪・吹田に新たな拠点施設　横浜から移転
http://apital.asahi....s/2015102800019.html
大阪　商業地の地価上昇率　全国トップに
http://www.news24.jp...nn/news88913440.html
大阪のオフィス空室率、今後も順調に低下、賃料上昇幅は拡大の見通し
http://www.sankei.co...cn1504230030-n1.html
ＵＳＪ、過去最高の１２７０万人　１４年度、ハリポタなど人気
http://www.47news.jp...015040101001657.html
グランフロント大阪、開業２年待たず１億人突破（東京スカイツリーの２倍のスピード）
http://www.nikkei.co...63030X00C15A4LDA000/
近畿マンション契約率、１７年ぶりの高水準　大阪市内が特に好調
http://sankei.jp.msn...3081217510002-n1.htm
百貨店売上高、大阪は１２カ月連続増（国内唯一）かつ２カ月連続で全国最大の伸び
http://www.nikkei.co...0020_Q3A920C1LDA000/
関西国際空港、１４年度の国際線旅客数が過去最高　総旅客数が２０００万人を超える
http://www.yomiuri.c...0416-OYT1T50061.html
昨年度の外資誘致成功最多３８件　大阪　
http://www.nnn.co.jp...418/20150418035.html
２０１５年不動産投資見通し、大阪はアジアで３位
http://media.yucasee...jp/posts/index/14467
大阪に医薬品医療機器総合機構（医薬品の承認機関）の設置
http://sankei.jp.msn...3060712080026-n1.htm
地域経済活性化支援機構が大阪に拠点、東京以外では初
http://sankei.jp.msn...3102119290010-n1.htm

【住宅資産額】

住宅資産額
1位 東京都 200兆円
2位 神奈川 108兆円
3位 愛知県　86兆円
4位 埼玉県　82兆円
5位 大阪府　72兆円

（ZUU online編集部）
http://jump.2ch.net/?i.imgur.com/7PeEH3F.png

埼玉以下の大阪哀れw

日本のヨハネストンキン

大阪・兵庫＝朝鮮

★縄文時代の西日本はほぼ無人です
http://web.joumon.jp...5%AF%86%E5%BA%A6.gif

現代の西日本人もそのまんま朝鮮人に近いと明らかになっています
＞また、西日本の人達は来弥生人の特色が出るのは当然ですが、京都を中心に近畿地方の人達は平均的
＞な日本人のデーターと全く違う数値を示します。100％渡来弥生人の特徴を一段と示すそうです。
＞京都中心とする近畿地方では渡来人の文化圏を作り混血が進まなかったと思われます。
http://www.ishikari-...cs/2013/10/10-7.html

▼人口10万人あたり在日韓国・朝鮮人ランキング
１位 大阪府 1,530.54人
２位 京都府 1,290.85人
３位 兵庫県 0,978.73人
http://todo-ran.com/t/kiji/11618

▼刑法犯件数ランキング
1位　大阪府　199,441件 226.61件 79.05
2位　愛知県　144,001件 194.12件 70.30
3位　京都府　48,989件 186.84件 68.34
http://todo-ran.com/t/kiji/13944

▼殺人事件被害者数
1位　大阪府 69.7人 0.791人 74.70
2位　沖縄県 10.5人 0.771人 73.00
3位　香川県 7.5人 0.741人 70.32
http://todo-ran.com/t/kiji/10567

▼生活保護受給世帯ランキング
1位　大阪府　215,289世帯 5.47世帯 80.38
2位　高知県　15,279世帯 4.36世帯 69.47
3位　北海道　115,877世帯 4.34世帯 69.23
http://todo-ran.com/t/kiji/11767

全国の財政難の市　ワースト２３

（平成27年度　経常収支比率１００以上）
1 北海道夕張市 109.8 炭鉱閉山による税収減と、閉山対策事業に伴う公債費増大
2 大阪府高石市 109.7 人件費比率が高く、下水道整備費もかさむ
3 福岡県山田市 107.6 炭鉱閉山以来の構造的な財源不足と、生活保護費など増
4 大阪府泉佐野市 106.6 関西空港関連事業による公債費増
5 大阪府守口市 106.1 施設職員数が多く人件費比率が高い。生活保護費なども増
6 奈良県御所市 105.6 景気低迷による税収減。人件費負担が大きい
7 大阪府摂津市 105.4 モノレール関連事業などで公債費増大。下水道整備費も。
8 和歌山県御坊市 104.9 火力発電所などの固定資産税減と、国からの地方交付税減
9 大阪府四條畷市 104.3 企業が少なく、税基盤がぜい弱。施設整備などで公債費増
10 高知県室戸市 103.5 主要産業の遠洋漁業の不振に伴う税収減
11 北海道三笠市 103.1 炭鉱閉山対策事業費による公債費増
12 大阪市 102.5 地価下落による固定資産税減と、生活保護費など急増
13 北海道歌志内市 102.2 炭鉱閉山事業による公債費増
〃 大阪府池田市 〃 税収減。施設職員多く、人件費比率が高い
〃 兵庫県芦屋市 〃 阪神大震災の復興事業費に伴う公債費増
16 鹿児島県阿久根市 101.7 漁業不振による税収減。地方交付税、補助金の減少
17 奈良県大和高田市 101.6 人口減少と高齢化に伴う税収減。ハコモノ建設で公債費増
18 大阪府豊中市 101.3 バブル以後の税収減が激しい。人件費比率も高い
19 神戸市 100.9 阪神大震災の復興事業に伴う公債費などで３兆円超の市債
〃 大阪府泉南市 〃 関西空港関連事業による公債費増。人件費比率も高い
21 大阪府門真市 100.8 施設職員数が多く、人件費比率も高い。生活保護費など増
22 北海道赤平市 100.6 福祉施設直営による人件費負担と、炭鉱閉山対策事業
23 大阪府東大阪市 100.2 税収減が激しいうえ、生活保護費などが大幅増

こんな現実があるから、裕福な都会が羨ましくて嫉妬しまくるんだよなー
正にストーカー大阪人

15年後下手したら、1人当たりのGDPが
関西＞＞＞首都圏＞＞九州＞中部ｗ
になっているかもね

しっかり予測している人がいるわけだから


関西は高齢化が進んでも生産力は落ちない
http://business.nikk.../082900002/?rt=nocnt
＞りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「デフレ脱却が前提となるが、関西は現状のGDPを維持し、若者は高い所得を得られる街になれる」とみる。

２０３０年、東京は島根よりもビンボーな自治体になる
http://www.excite.co..._20121016_14685.html

2030年 自動車の未来：自動運転とEVはどのように世界を変えるか
http://tsukuruiroiro...og.com/entry/2030car
＞15年前の2015年、トヨタが新車販売台数で世界一を取った。そこからの凋落には日本中の誰もが驚いた。
＞他の日本メーカーが倒産しようとも、トヨタだけは日本を支えると、誰もが思っていた。
＞2007年まで販売台数世界一を取っていたゼネラルモーターズが、その2年後には事実上の経営破綻に追い込まれたように、トヨタも恐ろしい程の速度で失速した。
＞最近では、倒産危機が囁かれるほどだ。もちろん、トヨタだけでない。ホンダもマツダも合わせて販売台数を大きく落としている。

この通り、関西は医療産業とベンチャーの充実で京阪神は高所得を得られるそうです
関東は高齢化で物凄い貧乏、愛知はトヨタが中韓の成長で物凄い没落

糞スレばかり立てるな名古屋人
いい加減にしろ

【首　都　圏　終　了　の　お　知　ら　せ】
大阪よりも貧乏スラム化することが予想されているｗ

東京劣化！？スラム化する首都圏
http://10mtv.jp/pc/c...olumn_article_id=276

「地方消滅」という言葉を聞いたことのある人は多いだろう。少子高齢化と人口減少によって、近い将来、
消えてなくなる市町村が出るかもしれないといわれており、地方自治体は危機感を強めている。
現在、日本全国でさまざまな対策が打たれている最中だ。

●このままだと、東京はスラム化する

　しかし、実は地方以上に劇的な人口問題を抱えているのは、ほかならぬ「首都・東京」だという説がある。
そう主張するのは、日本の人口減少研究の第一人者・松谷明彦氏（政策研究大学院大学名誉教授）だ。

　松谷氏によれば、このままだと東京を中心とする首都圏はスラム化し、多くの高齢者難民と貧困層が生まれ、
労働力が劣化し、世界の中流都市になり下がる可能性が高いという。にわかには信じられない話だが、 松谷氏は様々なデータに基づいて分析している

●原因は、高齢者だけが急激に増えること

　松谷氏は、死亡増の急増を主因とする地方の人口減少は、それほど悲観的な事態ではないと考えている。
人口が減れば、財政規模も同時に縮小し、少なくとも財政難に陥る心配はないからだ。

　一方、東京とその周辺が問題なのは、人口がさほど減らないのに、高齢者だけは急激に増加することだ。
そうなれば、当然、住民全体は貧しくなっていくだろう。

　高齢者が増えれば、福祉コストが増える一方で、労働者が減って税収が下がるから、首都圏自治体の財政は
間違いなく悪化の一途を辿る。そこで年金が破綻すれば、都市のなかに「高齢者難民」が大量に出てしまうおそれが高い。

　そこまで劣化が進めば、もはや自治体も企業もインフラが維持できなくなる。放置された古いビルがそこら中に
生まれ、東京がスラム化する可能性が十分にあるのだ。これは遠い未来の話ではなく、たった１０年、２０年先の
東京の予想図である。


●「東京は大丈夫」という慢心が危ない

　実は、地方消滅以上に、東京劣化がより大きな問題なのである。しかし、何となく「東京は大丈夫」と
思っている人が多いのではないだろうか。慢心は危ない。いまから対策を講じる必要がある。

　東京劣化を防ぐために、松谷氏はいくつかの提案をしている。やむを得ない「福祉の切り下げ」、
行政システムの簡素化、国民・住民の相互扶助による「小さな財政」の実現、「高齢者の生活コストの引き下げ」
などだ。いまからこのような改革・工夫をしていけば、劣化を抑えることが可能だ。

　一方、東京が世界の情報拠点、国際都市であり続けるためには、外国企業を積極的に呼び込むことや、
日本人が世界中に飛び出していき、世界各国で草の根的に活躍していくことも欠かせないという。
世界に目を向ける努力を続ける必要があるのだ。いずれにしても、私たちはそろそろ、東京は大丈夫、
東京はいつまでも国際都市であり続けるといった思い込みを捨てる時期に来ているようだ。