みずほ総合研究所は、2040年までを視野に3大都市圏の人口動態を展望するレポートを発表した。
日本の人口は、2010年の1億2806万人をピークに減少しており、 特に大阪では2040年までに120万人を超える減少が予想されている。

2040年、日本の人口は1億728万人と、2010年比16％の減少となると見込まれている。
都道府県別では、秋田県の36％を筆頭に軒並み2割以上の減少。
同時期で人口が増加する県はなく、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の5都県が、 比較的穏やかな減少にとどまるとみられている。

今後の3大都市圏の展望については、大阪圏が最も厳しい状況に置かれ、 3大都市圏からの脱落の危機にあるとし、規模の大きさをいかせるかが課題だとしている。
名古屋圏はリニア新幹線による期待感はあるものの、交通機関の整備により、 人口や資本が大都市に吸い寄せられる、いわゆる「ストロー効果」に不安材料があるとみている。

東京圏については、東京五輪での再開発や国際ブランド力強化で「一強」に浮上し都心回帰が強まると予測。
東京都には老年人口増加、若者の転入超過、都心回帰の進展という要素があるため、
東京五輪に加え、パラリンピック開催を契機に高齢者なども含めた住民が 暮らしやすい街づくりのモデルケースとなることも期待されている。