大阪人の資産は、東京人のたった半分（笑） [無断転載禁止]©2ch.net

セシウムまみれトンキン

２０１６年　東京本社移転　６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。


　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

日本のヨハネス、

関西人が何かにつけて関西と関東との比較を好むのは、関西人の側に関東に対する根深い劣等意識があることが原因である。

これは韓国人が常日頃、韓国VS日本の比較という観点で物事を語りたがるのと奇妙な相似をなしていることは興味深い。

一般の日本人が普段の日常生活の中で韓国をほとんど意識することがないこともまた、関東人にとって関西というのはただの周辺地域のひとつにしか過ぎないこととダブって見えてくるではないか。

むしろ最近では、日本人が韓国の文化を賞賛したり、関東人が関西に興味を持つ傾向が見られるが、
これはあくまで政治的・経済的・文化的に優位にある側のマイノリティに対するつまみ食いにも似た遊興的関心であり、マイノリティの側ではかつてアメリカ人が日本をフジヤマ・ゲイシャと捉えた時にも似た息苦しさがある。

日本のマスコミがこぞって韓国を取り上げ、関東の雑誌が関西の特集を組む
回数が増えるほど、マイノリティの側では中央に屈折した憎悪を燃やすという困難な構図がここに見られるのである。

東京と大阪が勝負して 東京が100:1 で勝っていたとしても、大阪人は、東京に1つでも勝てる項目を見つけ、それを必死にアピールする。

もちろん、現実はあまりに差がありすぎて比較対象にすらならないのだが、 だからこそ大阪人にとっては、その「1」に希少価値があり、それを強調することに人生を捧げようとするのだ。
そしてどう足掻いても敵わないと察すると、最後には結局「東京は人が冷たい」「東京弁は気持ち悪い」「東京の男の喋り方はオカマ」などと大阪人お決まりの言葉を並べ東京サゲに必死になる。

http://todo-ran.com/t/tdfk/osaka
大阪府のランキング

これを見ると、大阪が１位の項目は、ほとんどがネガティブ項目。
ポジティブ項目は、神奈川や愛知に負け、３位以下が多い。

つまり大阪は、個別では東京どころか神奈川や愛知に負けている。
総合力で、やっと神奈川や愛知を僅差で上回っているのが、現実。


関西人は大阪東京こそが二大都市、大阪と東京はライバルなどと勘違いしているが、実際は東京が頭何個分も抜けており、大阪のライバルは神奈川と愛知なのである。

東京(第一グループ)＞＞＞＞（異次元の壁）＞＞＞＞神奈川・愛知・大阪(第二グループ)

日本のヨハネストンキン

日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧

東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年←　NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年←　NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画　B棟）　2020年

除外

●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年

大阪
無し(笑)

http://skyskysky.net/construction/202102.html

修羅の国トンキン

生活保護費２８億円の回収断念　大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく

生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、
約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。
一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。
自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。

回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。
厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
http://www.sankei.com/smp/west/news/160209/wst1602090049-s.html

トンキンヒトモドキ

トンキン弁はオカマ言葉w

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

セシウムまみれトンキン