【アンケート】これからの日本はどうなるべきか [無断転載禁止]©2ch.net

現在、日本の人口減少は否定不可避な社会問題になっている。そんな日本がこれから取るべき政策はどれだと思いますか？

A:首都圏一極集中(世界のトップに立てる巨大都市化)
B:東京、大阪の2極化(一極集中は流石にやり過だが、同上)
C:中核都市(3~5都市)集中化(先進国として大都市はいくつか必要)
D:いまここ
E:地方都市(10都市程度)集中化(全国的に栄えることが重要)
E:人工分散化(今の日本は都市部に人口が集中しすぎだろ)

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8194.pdf

２．大都市への人口集中が成長を牽引する潜在的メカニズムとして、立地企業や個人間での緊密な知識
の交流を通じ、イノベーションが促進される効果が考えられる。しかし、過去のデータに基づくマク
ロ的な統計分析からは、先進国において、大都市への人口集中が経済成長をもたらすという証拠はほ
とんど見出されていない。知識の交流を通じたイノベーションの可能性という観点からは、知識集約
型サービス業の大都市への集中が重要であり、とくに、情報通信業に関しては、まぎれもなく「東京
一極集中」の状況にある。

しかし、近年のわが国の域内総生産の動向をみると、東京圏の成長率が顕著に高いわけではなく、
また、東京圏において情報通信業などの寄与が一貫して高いわけでもない。

３．国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。しかし、情報通信業では就業者の集中度に見合っ
た付加価値の集中度がみられない。また、国内データをみても、東京圏における情報通信業の圧倒的
な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。

４．イノベーションの代理変数として開業率をみると、東京圏が顕著に高いとはいえない。背景として
は東京圏におけるコストの高さなどが考えられる。むしろ、全産業では福岡市、札幌市、神戸市、情
報通信業では地方の大都市が健闘している様子がうかがわれる。

５．以上のような現状を踏まえると、東京圏への人口集中を軽減することと、日本全体の成長力を強化
することは、政策的にトレードオフの関係にはないとみられる。人口減少下にあって、東京へのさら
なる人口集中が生じてもメリットは乏しく、むしろ、労働市場の流動化や国際金融センター機能の充
実などを通じ、既存の人口集積をより高い付加価値に結び付けていくことが課題である。

自動運転が崩すクルマ業界「ピラミッド構造」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21066490T10C17A9000000/

日産に放たれたカルソニック砲の衝撃
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258308/103100106/

１０月の日産新車販売が４３％減　無資格検査響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/142455?rct=n_major

札幌医大、再生医療で産学連携　アインＨＤやニプロ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22998770R01C17A1L41000/

札幌医科大学が、様々な細胞に変化できる「間葉系幹細胞」を活用した再生医療で、民間企業との共同研究を進めている。
糖尿病により腎臓の機能が低下する「糖尿病性腎症」の治療法開発で調剤薬局大手のアインホールディングス（ＨＤ）
などと協力するほか、通常の薬が効きにくい「難治性てんかん」の治療法では医療機器大手のニプロと連携する。
企業から研究資金を得て、早期の臨床応用を目指す。

トヨタも見捨てた!?東京モーターショー「地盤沈下」の深刻実態
http://diamond.jp/articles/-/147932

東京モーターショーの“地盤沈下”が続いている。入場者数や出展社数は下落傾向にあり、海外有名メーカーの不参加も目立ち、
完全に世界5大ショーの地位を中国に奪われてしまっている。

それに加え、母国開催であるにもかかわらず、今回はプレスカンファレンスにトヨタや日産という日本を代表する
自動車メーカーの社長が出ないという“前代未聞”の事態が起きている。

手抜きだらけの東京モーターショー、楽しませる気概はどこへ
http://diamond.jp/articles/-/147210

中国はEV化進展で世界の自動車産業を支配できるか
http://diamond.jp/articles/-/144515

ヤフーの人材育成「1on1」のせいで社員が辞めてしまう？
http://diamond.jp/articles/-/147291

レノボ、国内パソコン４割掌握　富士通と合弁発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23060230S7A101C1TI1000/

中国レノボ・グループと富士通は２日、パソコン事業で合弁会社を設立すると発表した。
レノボが富士通のパソコン子会社に過半を出資し、経営の主導権を握る。
2011年に事業統合したＮＥＣと合わせ、レノボは国内パソコン市場の４割のシェアを握ることになる。
スマートフォン（スマホ）市場でも華為技術（ファーウェイ）がシェアを伸ばすなど、中国メーカーの存在感が日本国内でも際立ってきた。

都内で開いた記者会見で、レノボの楊元慶（ヤン・ヤンチン）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「提携を通じて調達力を伸ばし、我々のビジネスを強固なものにする」と狙いを語った。

　18年４月以降をめどに280億円で富士通のパソコン子会社に51％を出資する。富士通の保有比率は44％、日本政策投資銀行は５％となる。
取締役７人のうち４人の指名権をレノボ側がもつ。レノボの国内シェアは４割に到達し、米デルや米ＨＰを突き放す。

【マネジメント新時代】今年の東京モーターショーは「物足りない」　期待はずれだった独りよがりな提案
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171104/bsa1711040500001-n1.htm

フジ「みなおか」＆「めちゃイケ」来春終了　業績不振で大ナタ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00000003-spnannex-ent

東芝が「サザエさん」降板へ　放送開始から４８年間スポンサー
http://www.hochi.co.jp/topics/20171101-OHT1T50026.html

札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。

積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、
積雪寒冷地独自の高い技術を有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。

いま話題のVRや、AIといった先端テクノロジーや、まちづくりアプリコンテストなど、幅広いテック系イベントが
この札幌でも開催されている。情報関連産業は札幌において生産性を高める起爆剤にはなりえる。
また、新技術の実証実験の地としては、最適ではある。
モバイクのサービス展開は日本各地の自治体や民間企業と話し合いを進めていて、最初に準備が整った。
ある程度の市場規模がある。政財界がこうした取り組みに積極的であり、抵抗勢力が小さい。
また、道内の人口減からの需要が高い。

札幌は、製造業が弱い分、古くからこうしたITに注力してきた土地でもある。
札幌には大学等における先進的研究成果の蓄積、全国でも有数のIT産業の集積があり、AIに強い関心や技術を持つ多くの
先端的な研究者、企業、個人がある程度集積している。
人口希薄な地方でもあり、かねてから個人主義を重んじ先進性に富んだ土地でもあるので、抵抗勢力もそれほど強くなく、テロも起きにくい。
北海道という差別化できる環境はすでにある、コトづくりに強い土地にはなれる。

コールセンターが蓄積したビッグデータを使い、地場のＩＴ企業にＡＩの開発にかかわる人材を増やす。
北海道という広大な大地では、ドローンは空撮や建設、農林業、物流など活用領域の拡大も見込まれる。
人口密度が少ないということは、規制や抵抗勢力も小さいということ。
ただ、国の規制が強くなり、知識と技能を持つオペレーターを育成する必要が高まっている。

下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道内IT 産業は、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの
役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
新規開拓についても、特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある異分野産業とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。

自然災害などの緊急事態に備えるBCP対策の一環として、札幌に開発拠点を設置したいという声も多くなってきている。

今後30年間に震度６弱以上の地震が発生する、都道府県庁所在都市別の確率で最も低いのは札幌である。
また、首都圏と同時被災しないという点で、アドバンテージはある。
経済団体や行政機関が石狩湾新港は、緊急物資の供給拠点として、食料品や日用品の大規模な備蓄センターを
早急に整備すべきとしている。

さくらインターネットのデータセンターが津波や液状化のリスクが小さいという調査結果を受けて建設されている。
東南海トラフ地震や首都直下地震が発生すると、太平洋岸なら津波被害に襲われるリスクが高い。
日本海と太平洋が山脈に隔てられてなく、同一圏内で二つの海を使いわけできるという点もある。
北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。

石狩湾新港が災害時の物資供給拠点となれば、札幌と石狩を結ぶアクセス道路の整備や丘珠空港の機能強化、
道央圏連絡道路の整備促進、札幌都心と高速道路のダイレクトアクセスといったインフラ整備にも弾みがつくとみている。

Iotにおいても、道産品ニーズの高まりや人口オーナスなどの影響で、北海道特有の技術が必要となってくる。
雪で標識が見えなくなったり、路肩の雪で道幅が狭くなったりする積雪地帯特有の環境下でも安全に走行できるよう、
車載カメラやレーダーなどの機能を検証し、雪に対応した自動運転車の開発につなげる。
あるいは、センサーで気温や湿度、土中の温度、含水率などのデータを収集・解析。種まきや農作物の出荷など
最適な時期を把握できるようにする。

気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。
危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。

気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も困難な現状がある。
本来、大消費地に近いところが優位である生産と消費の同時性が求められる業態が強く、在庫による需給ギャップの調整ができない。
生活や設備投資などの中長期展望しやすくするための平準化も課題でもある。
設備、人材投資など季節ごとの繁閑差が大きいことからも過分にしなければならない側面もある。

人材確保に関しては、低賃金や勤務時間が不定期などの理由から、短期間で辞める若者も多く、
バイトも充足できないなど、慢性的な人材不足に悩むホテルが多いほか、
季節ごとの繁閑差が大きく非正規社員が多いことから社員の質の向上も課題となっている。
このところインバウンド客と国内客とで来道周期にズレが出てきてる。

鉄道路線の廃止が続くなど二次交通が脆弱なことから、貸切バスを使用した団体客だけを組み込むツアーが中心となり、
増加傾向にある個人客に対応したきめ細かいメニューが提供しにくいという課題がある。

大手不動産業者が札幌市に高級ホテル、新千歳空港にも近い苫小牧市にリゾート施設を誘致する考えもある。
欧米客が興味ある観光資源（歴史や文化の体感など）に対応したツアーを拡充してく。

これまで、不況を乗り越えるための切り札として、生産性の向上に邁進してきたが、それは効率化の追求に過ぎず、
付加価値の向上には無頓着であったといえる。
ICT投資を主として業務効率化及びコスト削減の実現手段と位置づけており、製品／サービス開発強化、ビジネスモデル変革
新たな技術／製品／サービス利用などへの期待度が著しく低いと指摘されている。

道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，
有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、
付加価値の向上と食品産業の振興に努める。札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、
企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する
資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、 加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、
食品製造機器の開発など促進が必要となる。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

凍結抑制の機能性タンパク質としての原理が明らかになることで、医療分野、食品分野、エネルギー分野などへの活用が期待される。
テンサイの廃糖蜜などを発酵させて精製する技術により、カーボンファイバー）の6分の１程度のコストで、
車のボディから家電製品まであらゆる工業製品の材料になる可能性を秘めている。
この新材料が社会で本格的に活用される時代を迎えれば、日本はまさに再生可能な資源大国になる。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。

北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展
していく可能性がまだまだ残されている。
北海道は、国内４％の市場でしかないと悲観視ばかりではダメだ。逆に考えると、間接的に「国内に残り９６％の市場が眠っている」
って言ってるようななんだ。 首都圏はもう大半は絞り切ってしまった、海外に舵取りするしかない。
道内の24倍の市場がまだ国内にある。文化や言語が比較的同じで、カントリーリスクが小さい。
ただ、北海道は首都圏以西よりも北方地域との親和性が高い分野もある。

道内企業と自治体が基金に出資し、一般社団法人をつくる。小口貨物の輸送や通関業務など従来サービスに加え、
さらに海外での卸売事業にも乗り出す。 国内に多くのライバルがいるが、タイアップすることでパートナーにもなりえる。
北海道は他地域と差別化可能なポイントも多い。

国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係がある。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることに体現される。
経済利益のための技術、物欲のための技術ではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。

米半導体、１４兆円買収提案　ブロードコムが同業に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/143464?rct=n_economy

サムスン、距離2倍のEV電池30年ごろ実用化
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23201450X01C17A1EA1000

韓国サムスン電子は次々世代となる電気自動車（EV）向け充電池を開発する。
1回のフル充電で走行可能な距離を現行のEVに使うリチウムイオン電池の2倍近くに増やし、次世代品の開発で先行するトヨタ自動車に対抗する。
世界的なEVシフトを受け、基幹部品である電池の開発競争が激しくなりそうだ。

株、バブル後戻り高値上値追う外国人に乗り切れぬ個人
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23183170X01C17A1000000?s=1

ＥＵ、車ＣＯ2を３割削減　2030年に21年基準比
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23271760Y7A101C1MM8000/?nf=1

入試の英語民間試験　「10カ所以上で実施」など要件
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23246990Y7A101C1CR8000/

みずほＦＧ、支店の半数小型化　1.9万人の業務量減で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23254010Y7A101C1MM8000/

三越伊勢丹、描けぬ成長戦略　高い人件費・リストラ遅れ
http://news.livedoor.com/article/detail/13862382/

日産、独り歩きする「必達経営」　４〜９月期営業益17％減、北米依存のツケ　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23253770Y7A101C1EA1000/

ＡＩスピーカー「主役」のアマゾン登場　機能充実
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23254910Y7A101C1TI1000/?nf=1

孫正義氏が見せた涙　ソフトバンク膨張の原点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23185670X01C17A1000000/?n_cid=TPRN0001

ツルハ、「Ａｌｉｐａｙ」取り扱い開始
http://hre-net.com/keizai/ryutu/27262/

安全運転で保険が最大２割引き　トヨタが走行データ収集
http://www.asahi.com/articles/ASKC84V9LKC8OIPE011.html

【車無資格検査】日産、業績へ影響鮮明　ブランドにも傷
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1711080052

景気拡大、いざなぎ超え確認　戦後２番目の長さに　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23252980Y7A101C1MM8000/

知らず知らず、日本買い　ＥＴＦ経由で世界から資金
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23265280Y7A101C1EN1000/?nf=1

スバル、無資格検査でのリコール約40万台に拡大　車両選別せず
https://jp.reuters.com/article/subaru-idJPKBN1D91EE

三菱ＵＦＪ、基幹店半減へ…窓口業務を再編
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171109-OYT1T50005.html

2019年の東京モーターショーは分散型開催へ！目玉がないと客足は更に厳しい？
https://www.youtube.com/watch?v=C-NcXSh3cIs

「キューベルワーゲン」が電気自動車として復活!?　
フォルクスワーゲンのディエスCEOが示唆
http://jp.autoblog.com/2017/11/06/volkswagen-hints-at-electric-thing/

東芝、本体の資本増強検討　債務超過回避へ　ＰＣ、テレビ撤退も視野
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/171109/bsb1711091356005-n1.htm

ジャパンディスプレイ中間連結決算　最終損益が６８０億円の赤字
http://www.sankei.com/economy/news/171108/ecn1711080047-n1.html

てるみくらぶ、社長報酬３千万円超　債務超過の状態でも
http://www.asahi.com/articles/ASKC94WQ7KC9UTIL03F.html

日産の検査不正、背景に人手不足　上からは「人減らせ」
http://www.asahi.com/articles/ASKC75JPNKC7UTIL04P.html

業績悪化の複数の地銀、金融庁が立ち入り検査
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171108-OYT1T50139.html

総務省後援！自然豊かな地方で最先端の仕事を。全国のIT企業に一気に会える「OFF TOKYO MEETUP2017」11/11開催。
トークセッションに宮崎謙介が登壇
https://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000016_000018592/

悪質クレーム 流通業で働く人の７割が経験 初の実態調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011218061000.html?utm_int=all_side_business-ranking_001

家庭の預金や株 平均1151万円 去年比73万円増
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218971000.html?utm_int=all_side_business-ranking_003

人手不足による先月の倒産件数 この４年間で最多に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217361000.html?utm_int=all_side_business-ranking_005

世界初の燃料電池電車の試験走行 ドイツで公開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219791000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_001

中国 証券や生命保険の外資規制を大幅に緩和
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020

どうなる？未来のコンビニ
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1108.html?utm_int=news-business_contents_tokushu-business_003

東京を国際金融都市に 都が海外の金融系企業誘致へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218891000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_014

３分間で１７００億円　中国、アリババ「独身の日」に過去最速の売り上げ
http://www.sankei.com/world/news/171111/wor1711110011-n1.html

日本、強引な交渉が裏目に…首脳会合お流れに
http://www.sankei.com/economy/news/171110/ecn1711100046-n1.html

日本、強引な交渉が裏目に…首脳会合お流れに
http://www.sankei.com/economy/news/171110/ecn1711100046-n1.html

東芝、最大8000億円の増資検討＝半導体売却遅れに備え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000151-jij-bus_a

１本5000万円？　がん特効薬、上陸の衝撃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23355060Q7A111C1000000/

ヤマト、年末の時給2000円　物流人材争奪戦
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23459800U7A111C1TI1000/

東芝、テレビ事業を中国家電大手に売却　129億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23456140U7A111C1000000/

フィンテックは福祉も変えられる　渋谷彰久氏 山梨県立大学教授（民法・金融法）　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23401690T11C17A1SHE000/

1500人分の仕事ロボで自動化　三井住友銀、19年度末
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23384530R11C17A1EA5000/

みずほ、米国で銀行・信託銀を統合　17年末にも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22352920X11C17A0EE9000/?n_cid=SPTMG002

三菱ＵＦＪ社長、人員・店舗の見直し「何も決まっていない」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HS8_U7A111C1000000/?n_cid=SPTMG002

みずほ、敵は異業種にあり　フィンテック台頭に危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23412230T11C17A1EE9000/?n_cid=SPTMG002

みずほ、店舗２割削減へ　12％減益で1.9万人削減発表　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23404300T11C17A1000000/

世界の発電、４割が再生エネに　40年ＩＥＡ見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23463440U7A111C1FF2000/?n_cid=TPRN0003

ＩＣＯに悩む金融庁、注意は喚起　規制は思案中
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23223380X01C17A1EE9000/

マンション発売３・０％減　１０月の首都圏
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145214?rct=n_economy

日産自動車の国際規格取り消し　国内向け生産が対象
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145153?rct=n_economy

７〜９月期ＧＤＰ年１・４％プラス　１６年ぶり７期連続
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145144?rct=n_economy

内閣府が１５日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比０・３％増だった。
このペースが１年間続くと仮定した年率換算は１・４％増で、１９９９年４〜６月期から２００１の１〜３月期（８四半期）以来、
約１７年ぶりとなる７四半期連続のプラス成長となった。

個人消費が足を引っ張る一方、世界経済の回復を背景に輸出がプラスとなり、外需が経済成長をけん引した。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費は０・５％減となり、７四半期ぶりのマイナスとなった。
東日本を中心とした８月の長雨と、日本各地に上陸した９月の台風で外出機会が減ったことが影響した。
前期に好調だった自動車の買い替え需要が一服したこともマイナスに寄与した。

　設備投資は０・２％増と４四半期連続のプラス。稼働率が伸び悩み、能力増強よりも維持・補修への投資意欲が強く、小幅な増加となった。
公共投資は２・５％減と３四半期ぶりのマイナス。２０１６年度第２次補正予算の効果が前期に集中していたため、その反動が表れた。

神戸製鋼、新たにＪＩＳ法違反　国際規格取り消しも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145216?rct=n_economy

大手銀、本業不振２７％減益　超低金利で利ざや縮小
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145042?rct=n_economy

東芝がテレビ撤退、子会社を売却　中国家電大手のハイセンスに
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/144996?rct=n_economy

ゲイツ氏、認知症研究を支援へ　１１０億円投資の方針
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/144907?rct=n_economy

なぜ増える電気系の鉄道トラブル　人材難が遠因？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23501000V11C17A1000000/?n_cid=TPRN0001

初任給40万円　中国・華為になびく技術者たち
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23450200U7A111C1X12000/

韓国LGが増産　有機ELテレビ世界市場６割拡大へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23510170V11C17A1MM8000/

ＪＩＳ・ＩＳＯ認証取り消し　再取得に１年以上
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23511930V11C17A1TI1000/

田園都市線 混乱の朝 また停電、４時間ストップ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23495370V11C17A1CC0000/

金融界で奔走する「ＣＤＯ」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23457470U7A111C1EAC000/?n_cid=TPRN0001

日産、現場に届かぬ対策　形骸化する完成検査も問題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23337300Q7A111C1000000/?n_cid=DSTPCS001

アジア発　米中の「ユニコーン」投資　結節点の強み　有力ＶＣ、260億円の資金調達
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23505050V11C17A1EE9000/?n_cid=TPRN0003

フェイスブック初代幹部から「ユニコーンＣＥＯ」へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23495520V11C17A1XY0000/?n_cid=DSTPCS001

CBREが日本の投資市場動向（2017年第3四半期）を発表　
日本の投資額は7,020億円、対前年同期比13％減少 - 海外投資家による投資が大幅減
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000027786.html

訪日客、過去最多２８００万人に　格安航空増便が寄与
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145213?rct=n_society

ＴＰＰ、３項目を追加凍結で調整　１１カ国、署名へ交渉加速
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145033?rct=n_economy

17年度実質1.6％成長へ　民間エコノミスト10社予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23512500V11C17A1EA2000/?nf=1

ＩｏＴで社員の健康維持　企業向け新サービスが続々
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23252400Y7A101C1000000/?n_cid=DSTPCS001

“民間人工衛星”事前審査始まる
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171115/5707301.html

「失われた26年」どう挽回 本紙コメンテーター 梶原誠
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23463390U7A111C1TCR000/

松下翁も提言　ようやく個人株主の時代が（藤野英人）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23349250Q7A111C1000000?channel=DF280120166569&;n_cid=TPRN0016

機械より人が価値生む　強まる高ＰＢＲ銘柄買い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23512910V11C17A1EN1000/?nf=1

「株安＝円高」に身構える市場
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23497760V11C17A1000000/

大日本住友、中国でＭＲ大幅増員　精神疾患薬に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23512590V11C17A1TJ1000/?n_cid=TPRN0003

造船、高揚感なき受注回復　韓中勢の背中遠く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23512330V11C17A1TJ2000/?ap=1&;nf=1

株価上昇は小休止　再び膨らむか外国人買い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23467020U7A111C1000000/?n_cid=DSTPCS001

好きな職 好きな所で
ポスト平成の未来学　第１部 若者たちの新地平　ＡＩ時代の働き方
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO23514330V11C17A1TCP000/

2050年の東京・丸の内にスーツ姿の会社員はいないかもしれない。リモートワークの推進や副業の緩和で
毎日会社に通うという考え方や１つの会社への帰属意識は弱まる。

一方、単純作業のような仕事は人工知能（ＡＩ）に取って代わられる。
持つ能力を細分化し、好きで得意なことだけを仕事にする働き方が主流に。そんな将来を予見させる人たちがいる。

　ＩＴ（情報技術）の発達で世界中の個人同士が情報を送受信できる時代。
ピクセルキャリアは学生起業家に限られたことではなく、会社員でも学ぶ意欲と思い切り次第で挑戦できる。
総務省の調査では、16年の就業者数に占める転職者比率は4.8％で増加傾向。転職も副業も当たり前になる日は遠くない。

ＶＷ、中国でＥＶ車に１兆3300億円投資　2025年まで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23566090W7A111C1FFE000/

脱デフレ宣言、政権にジレンマ　消費増税判断縛る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23566640W7A111C1EA2000/?n_cid=TPRN0003

建設現場に週休２日制導入、工事原価７％増も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23558120W7A111C1916M00/?n_cid=TPRN0001

カードローン、銀行も総量規制　過剰融資批判に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H0T_W7A920C1EE9000/?n_cid=SPTMG002

系列こえた地銀再編で地域の活性化を
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO13799890Y7A300C1EA1000/?n_cid=SPTMG002

ゆうちょ銀、貯金事務を自動化　100億円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23566390W7A111C1EE9000/