【毒物まみれ】東京から恐ろしい勢いで企業が流出中ｗ【衰退】 [無断転載禁止]©2ch.net

衰退東京にオフィス需要なんてあるか？

帝国データバンク 2015年4月『東京都・本社移転企業調査』・2015年8月『大阪府・本社移転企業調査』によると、
2005〜2014年、東京都は10年間全てで企業流出の方が多い。
10年間の合計では、

東京都 転入件数5674件・転出件数7773件→ 2099件の転出超過
大阪府 転入件数1523件・転出件数2424件→ 901件の転出超過

大阪に対抗して390ｍビルを計画してるようだが、
これまでに超高層ビルの建設が白紙になった例は多数あり。
巨額な建設費、東京のオフィス需要の低下、ビル間の競合、五輪後の赤字、直下地震、放射能汚染の深刻さ・・・
無数にあるリスクを考えると、390mのビルが建つかどうかは微妙。

トンキン弁はオカマ言葉w

がんばろう、関東。

笑顔で乗り切る明るい街。

大阪の放射性セシウム測定装置会社破産w
負債額は約６億円www

（株）テクノエックス（大阪）／破産開始決定　
大阪電気通信大学発ベンチャー
http://n-seikei.jp/i/2017/12/technox-tousan.html

セシウムまみれトンキン

関東は諦めない。
がんばろう、関東。

日本のヨハネストンキン

修羅の国トンキン

トンキンヒトモドキ

関東の気持ちを侮るな。

大手コンビニ｢ポプラ｣のバスタ新宿出店の辞退の理由が明かされる｢店舗外のトイレ掃除もしろと国交省から言われた｣
2016-10-01 16:05
http://newskenm.BLOG.fc2.com/BLOG-entry-53774.html

バスタ新宿、コンビニ出店が頓挫　トイレ掃除が原因？ 2016年10月1日13時30分
東京・新宿周辺の高速バスとタクシー乗り場を集約した国内最大のバスターミナル「バスタ新宿」で、コンビニエンスストアの出店計画が頓挫した。
トイレの掃除の分担などを巡り、管理する国土交通省と業者が折り合えなかったという。長旅の拠点に、売店の無い状況がしばらく続く。

４月に開業したバスタには１日最大１６００便のバスが発着し、４万人が利用する。
ＪＲ新宿駅に直結する４階建て施設（広さ約１万４７００平方メートル）だが、おにぎりやサンドイッチなど軽食を販売する店は無く、利用者からは不満の声が上がっていた。

そこで国交省は待合室の一部（１２３平方メートル）にコンビニを設置しようと８月に入札を実施。
ポプラ（広島市）が年間「賃料」約４５０万円で落札、９月上旬に出店するはずだった。

ところが、公共施設への出店のため、ポプラは国交省側からの条件に待合室のトイレ掃除があると考えていたが、今後増設されるトイレの掃除も任される可能性が出てきた。コスト増が懸念されたことから、９月１日に辞退した。

ポプラの担当者は「示された条件があいまいで、一つひとつ認識の差を詰めると時間がかかり、出店を見送らざるを得なかった」。
国交省の担当者は「清掃の話はしたが、トイレ掃除の話はしていない。
（ポプラが）自社都合で辞退され残念」と話す。
国交省は改めて業者を募集するため、１０月７日に入札を行い、１１月上旬のオープンを目指す。（峯俊一平）
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ980BXSJ97UTIL054.html

16 ：
2016/10/01(土) 16:10:25.90 ID:fmnNqaTE0
役人ってどんだけ無能なんだ

2 ：
2016/10/01(土) 16:06:03.18 ID:rr/c3qjU0
ブラックを国が強制する国
移民すら逃げるわ

＞移民すら逃げるわ

これは違う理由じゃないかな

がんばろう、関東！

トンキン弁はオカマ言葉w

がんばろう、関東！

セシウムまみれトンキン

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修羅の国トンキン

２０１６年　東京本社移転　６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。


　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

２０１６年　東京本社移転　６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。


　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

２０１６年　東京本社移転　６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。

　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

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