【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】〜生産性向上への道しるべ〜 [無断転載禁止]©2ch.net

都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。

＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結

＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策

＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進

＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業　
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育

＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策

＜過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/

【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/

【北海道】　経済戦略議論 ３　【札幌市】
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1477653535/

＜関連スレ＞
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報３【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1480506428/

北海道の将来展望について語ろうぜっ！ ２
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1470958399/

【雪まつり】北海道の観光戦略　２【アジア大会】
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1486385109/

◆2013年度（最新） 市内総生産

＜名目＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
＜実質＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円

◆2013年度（最新） 市内総生産

＜名目＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
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＜実質＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円

＜おまけ＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2070

＜おまけ＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2070

無形資産の利活用こそが、生産性向上、所得再分配政策へと繋がるだろう。

生産性とは投入量に対してどれだけの生産量があるか。労働生産性とは、投入要素を労働者で考える。
労働者の能力向上や効率改善も間接的な影響はあるが、生産性とは、従業員一人が生み出す金額が大きさを示したものだ。

ここで、労働生産性を付加価値額/従業員数と定義する。（GDPベースも場合もあるね）
製造業では約1割の中小企業が大企業平均を上回っているが、非製造業では約3割もの中小企業が大企業平均を上回っている。
非製造業においては、労働生産性570万円/人・年以下（下位33％以下）の層ではむしろ大企業の方が多く分布している。
金融や不動産、情報通信業を中心に労働生産性が高くなる傾向がある。
ただ、四分位分析によると、第１四分位点付近に平均値がくることから、上位層が大金を稼ぎ出すような業種だといえる。

「企業向けサービス物価指数」と「第三次産業活動指数」を使って非製造業について調べると、
インターネット付随サービスの相対価格が低下する一方、その名目シェアが著しく上昇したことが分かる。
しかしながら、通信、リース、広告など相対価格の低下と名目シェアの低下が同時に生じている業種のほうが目立ち、
非製造業においてもマイナスの「ボーモル効果」が生じている可能性を示唆している。

サービス業においては、生産と消費が同時に行われるので、在庫が効かない点で生産性は上がらない。
生産性を上げるには非正規を活用することになり、雇用や投資も平準化できない。
需要変動が生産性に大きく影響する。

このため、ITを需要平準化、稼働率向上に生かすことが、サービス分野の生産性を高める1つのポイントになる
米国経済の生産性上昇率が加速したが、その大きな部分はコンピューター製造業などのIT生産産業よりも、
サービス産業に属する流通業、運輸業、金融業といったIT利用産業で生じたことが明らかにされている。

同時性を必要としないサービスは、標準化や機械化で効率化できる可能性も高い。
消費者に自由度の高い金が回らない時点で、付加価値で補うことも難しい。消費者はこれを負荷価値と変換してしまう。

世界情勢も不安定化してくる、英国の国民投票におけるEU離脱派の勝利、米国大統領選挙におけるトランプ候補の勝利など、
反グローバリゼーションの波の強まりを象徴する大きなサプライズがあった。

非製造業では、医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
以上から、非製造業においては、生産性の水準が低いと見られる業種から、高いと見られる業種への労働移動が不活発であることが分かる。
したがって、マクロ的な成長の確保という観点からは、労働力が円滑に移動できる環境を整備するとともに、非製造業を中心に、
需要の伸びが比較的高いと見られる業種において、生産性の向上を図ることが重要であるといえよう。

大胆な経営革新を通じた生産性の上昇、あるいは生産性の低い業種から高い業種への資源の移動を進める
手段として、Ｍ＆Ａが重要な選択肢となっている。
また、税制優遇などで大企業の登記上の本社を誘致すれば、実際に働いている人は最小限で大変な利益が計上されるので、
こちらも労働生産性が高くなる。

所得再分配の歪みの拡大を助長することにもつながる、資源配分を歪め、経済成長に対してマイナスの効果を持つという
「成長と分配のトレードオフ」に直面する可能性が高い。
総中流社会だったからこそ、消費経済が比較的多くの人に浸透してうまく回っていたともいえる。

人々がそのサービスの提供に対してお金を支払わなければ労働生産性は上昇しない。
高い労働生産性を生み出すことができなければ、そこで働く従業員にたいする投資も低いままであり、
必要とする人材が集まらない業態になる。

経済成長は、資本、労働、生産性の成長に分けられるが、人口減少により労働力がマイナスに寄与するのであれば、
生産性向上の重要性が増すことになる。
生産性の向上は、無形資産の価値を高めることによって成し得るが，価値を高めるためには評価が欠かせない．

無形資産はオフバランスであることが多いため投資家等が企業価値を評価し、将来利益などを予測する場合低く見積もる可能性がある。
したがって、企業価値を評価するといった投資家等の視点や将来の無形資産のオンバランス化へ向けた会計的な要因からも、
無形資産の価値評価は非常に重要な課題となっている。

しかしながら、無形資産は目に見えない価値であるため容易ではなく、コンセンサスも得られていないため、現時点では無形資産の価値評価手法に
ついて議論と検討を重ねることが必要である。
無形資産への投資である研究開発費、広告宣伝費、超過人件費（原価部分を越える人件費）の成果発現期間と減価率を推計し、
各々減価して成果発現期間分を蓄積するものである。

一方、サービス業では直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで、安い賃金労働者でも作業できるようにパターン化していくことが考えられる。

サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、商品やサービスの価値そのものを高めていくことも考えられる。
実は日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されていないことにも原因があるのではないか。
サービス業の接客は、一般的な店でも高級店でも諸外国と比べて非常に丁寧であるが、こうした対応を当たり前として積極的に市場で評価する土壌がなく、
対価を支払う人々があまりいないために、サービス業の一人当たり収益の向上に貢献しないものと考えられる。

一方、海外では優れたサービスを受けるには相応の対価が求められ、値段に応じてサービスの質に歴然とした差が存在する。

札幌は流入人口は多いが、生産性にはあまり寄与してないな
ただ外国人観光客が増えてるし、賑わいはでてきてる。

人口の多寡は、生産性よりかは生産規模だろう。それ以上に、景気動向のほうがモノをいう。

人口が増えても生産規模や生産性が下がることもあるだろう。東京都のGDPみてみなよ。

生産性って、インプットに対してアウトプットがどれだけあるかということだ。
割合だから、生産規模が同一であっても、例えばその業務にかかわる人数が減ると生産性は上がる

札幌の生産規模としては、リーマン以降は増加している。
GDPは、>>8の通り。

拠点都市としては、定住人口当たり経済指標は低い。
その一因として、ベットタウン的な要素が他都市よりも多く含まれる。
札幌の昼夜比が低い考えられる主な理由としては・・・。

�@インフラ �A建築規制　�B気候　�C歴史　�D土壌
�E副都心　�F地形　�G地価　�H市域　�I都市間距離

＜詳細＞
�@港湾やメイン空港など市内にあってもおかしくないものが市外にある。道路の都心アクセスに課題。
　新幹線が開通しても沿線と都市とのリンクがうまくされない。
�A工業や大型店の規制をして、産業を市外に出してる。
�B大雪、強風による交通機関における遅延の心配から通勤圏が狭くなってしまう。
�C歴史的経緯から古くからの集落が形成されていないから、周辺都市が十分な規模となってない。
�D可住地が広くても、北東部が泥炭地となっている。江別などならの流入がしやすい外縁部の産業集積が進まない。
�E地下鉄メインだからこれといった小拠点が点在しているが、これといった副都心が形成されていない。
�F札幌自体平野の西端にあるし、北側はすぐ海、西側や南側は山である。
�G地価が安く、単身者の地下鉄沿線などに住める、家も市内にもてる。
�H市域が広い。おまけに都心部から市境までがどの方向からも遠い。福岡と同面積、同行政区とすると156万人、これで都市規模相応。
�I近い拠点都市でも旭川や室蘭であり、それらの都市からの通学は、北大など都心に近い大学はかろうじておkだが、通勤は不可能。

日本は1人当たりの生産性がとても低い国だとされている。2012年の労働生産性を見ると、日本の労働生産性は7万1619ドル。
先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ加盟国のＯＥＣＤ加盟国「34ヵ国中21位」。

また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル（4250円）と20位。
産業別で見ると製造業では米国に対し７割、「非製造業では５割の水準」にとどまっている。
なかでも「飲食・宿泊が3割弱、卸売・小売が4割程度」など、サービス産業が依然低水準だ。

それだけ、良質なサービスを安価で受けられとということでもある。、
サービス経済化が進むにつれ、待遇や人間関係、キャリアアップなどにおける問題をどう解決できるかだ。
しかも、日本のGDPの6割が個人消費に支えられているという現状がある。

労働生産性の低い産業に共通するのは、人件費の安さと利益率の低さにある。
日本の組織は、生産現場以外の人材を管理するための革新的な方法を生み出しておらず、
実際のところ、諸外国と比べても人材の管理や有効活用のための取り組みについては遅れていると言ってもよい。

日本では長年、コストダウンを理由に給料を抑えてきた。会社の利益が上がっても従業員への還元は少ない。
また、同じく節約のため非正規社員を大量に利用している。
これが日本の経済全体に悪影響を与え、従業員の士気を低下させている。
『自分は歯車にしか過ぎない』と感じさせる現状は、生産性の向上にはほど遠い。

これまで、仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が未整備あるいは途上であり、分析できる基盤が創られていなかった。
今日では、クラウドは自社で処理を行うコンピュータを導入するよりも安い値段で利用できるようになってきている。

様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、現場の社員もその恩恵にあずかれ、
リアルタイムに見られるようになるということだ。
現場の社員も自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができる。つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること