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カジノ熱はやフィーバー　米業者が大阪詣で
https://mainichi.jp/articles/20170406/k00/00e/040/271000c
毎日新聞 2017年4月6日 11時53分

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪に、米国の有力カジノ事業者が注目している。
３月下旬に米ラスベガスに本拠を置くカジノ運営大手「ウィンリゾーツ」のマット・マドックス社長が大阪を訪れ、松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長と会談。
他にも大阪訪問を調整中の事業者があるという。
今月発足した府市共同設置の新部署「ＩＲ推進局」では、海外とのやり取りが活発になりそうだ。

　「知事、市長のリーダーシップでいろいろなことが進み、大変エキサイティングな機会と捉えている」。
３月２８日に府庁であった会談で、マドックス社長は松井氏と吉村氏を持ち上げつつ「大阪への関心の高さ」をアピールした。
昨年１２月のＩＲ整備推進法（カジノ法）の成立後、ＩＲ事業者と松井氏らの会談は初めて。

　事業者側が大阪進出に前向きなのは
▽中国などアジア各国からの観光客が増加中で、富裕層の取り込みが期待できる
▽府市が誘致先とする人工島「夢洲（ゆめしま）」の地価が首都圏より割安
▽夢洲で２０２５年国際博覧会（万博）が開催されれば交通インフラを共用できる
−−など有利な条件があるためだ。約３０分間の会談でウィン社は米国での実績などを紹介し、松井氏は「すごく積極的だった」と話した。
マドックス社長は記者団に、進出した場合の投資額は「何十億ドルという規模になる」と述べた。

　ＩＲを巡ってはギャンブル依存症の増加やカジノ利権が生じることへの懸念もある。
府は不適切な便宜供与を疑われないよう、ＩＲ事業者への個別の進出呼びかけは控えており、
３日のＩＲ推進局発足式でも松井氏が「ＩＲは巨大利権。公務員としての一線は踏み越えないように」と職員に注意喚起した。

　しかし、海外からの問い合わせや知事への面会要望は多い。
政府がＩＲ導入の手本とするシンガポールに進出実績がある米カジノ運営大手のラスベガス・サンズも大阪訪問を調整中だ。
一方、ＩＲのノウハウを持たない国内企業からの問い合わせはないという。