２０１６年　東京本社移転　６年連続転入超過 [無断転載禁止]©2ch.net

二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。


　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

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都市のグローバル度ランキング…NY首位奪還、東京は将来に陰り
https://www.google.co.jp/amp/s/s.resemom.jp/article/2017/06/12/38614.amp.html
経営コンサルティング会社のA.T.カーニーは、2017年で7回目となる「グローバル都市」調査を実施し、5月31日に世界の都市のグローバル度ランキングを発表。ニューヨークがロンドンから首位を奪還した。
◆グローバル・シティ・インデックス（グローバル都市指標）調査
1位　ニューヨーク
2位　ロンドン
3位　パリ
4位　東京
5位　香港
6位　シンガポール
7位　シカゴ
8位　ロサンゼルス
9位　北京

　もうひとつの指標、グローバル・シティ・アウトルック（グローバル都市展望）調査は、都市の将来的な有望性を評価したもので、発表は今回で3回目。
調査の結果、サンフランシスコが3年連続首位に立った。過去2年にわたり、パリは同調査での順位を上げ、サンフランシスコとニューヨークに迫るまでに至ったという。 東京は、2016年の19位よりランクを下げ23位だった。

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東京のGDPは東京圏でも東京都単体でも世界一。
都市圏でなく都市単体のGDPでも、東京都は約1兆ドルの1位で、6,014億ドルのニューヨーク市を大きく引き離している。
他の都市を例に出すと、都市圏GDPでは7739億ドルで上位のソウル-仁川も、ソウル単体では2900億ドルと大きく落ち込む。

世界の都市圏GDPランキング
1　東京 日本　1兆5200億ドル
2　ニューヨーク アメリカ合衆国 1兆2100億ドル
3　ロサンゼルス アメリカ合衆国　7867億ドル


都民経済計算（都内総生産等）都内総生産（名目）94兆5千億円
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/12/60oco300.htm

ニューヨーク市の経済
2009年のニューヨーク市の市内総生産は6014億ドルであり、
アメリカでは最大、東京都の都内総生産(約1兆ドル)の60%程の規模がある。
2009年のニューヨーク都市圏の総生産は1兆2103億ドルであり全米最大、
世界では東京都市圏(約1.8兆ドル)に次ぐ第2位の巨大経済都市である。世界屈指のメガシティ。


東京の経済力。メキシコや韓国よりも上
http://www.j-cast.com/tv/2014/01/16194249.html?p=all
世界の国別　名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html

【人を引き寄せる大都市「東京」】
http://www.jcer.or.jp/angle/index4716.html

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世界都市ランキング
1 ロンドン
2 ニューヨーク
3 東京←3位に浮上
4 パリ
5 シンガポール
6 ソウル
7 香港
8 アムステルダム
9 ベルリン
10 ウイーン
http://www.mori-m-foundation.or.jp/ius/gpci/

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昨年度税収５５兆５０００億円 ７年ぶり前年度下回る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011033801000.html?utm_int=all_side_business-ranking_002

昨年度・平成２８年度の国の税収は、法人税収が伸び悩んだことから５５兆５０００億円程度となり、
前の年度を下回ることがわかりました。


税収が前の年度を下回るのは、いわゆるリーマンショックの影響で景気が悪化した平成２１年度以来７年ぶりです。
政府は昨年度の当初予算の段階では、一般会計の税収は好調な企業業績に支えられ前の年度より
３兆円あまり増え５７兆６０４０億円になると見込んでいました。

しかし去年夏頃の円高の影響で法人税収の落ち込みが避けられないとして、ことし１月に成立した第３次補正予算では税収は
当初の見込みより１兆７４４０億円少ない５５兆８６００億円にとどまると修正しました。

さらに来週にもまとめる決算では、税収はさらに４０００億円程度下振れして５５兆５０００億円程度となり、前の年度を下回ることがわかりました。
国の税収が前の年度を下回るのはリーマンショックの影響で景気が悪化した平成２１年度以来７年ぶりです。

政府は、経済成長によって税収を増やすことで借金にあたる国債発行を減らして財政再建につなげることを重視してきましたが、
ここにきて税収の伸び悩みが鮮明になり、今後、政府の経済財政運営が修正を迫られる可能性もあります。

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そりゃ益々人も賃金も東京一極化になるわな。
平均賃金と転入超過の関係だけど、東京を除くと意外と強くない。わざわざ県外へ引っ越す人が少ないのか、これも高齢化か？
https://twitter.com/japanstats/status/880809918697160704

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路線価2年連続上昇　銀座・鳩居堂前はバブル期超え
　国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価（1月1日現在）を発表した。
全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇した。
32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。
過去最高だったバブル直後（1992年）の3650万円を上回った。
　銀座の地価上昇は、松坂屋銀座店跡を再開発した商業施設「GINZA　SIX」や東急プラザ銀座などの再開発に加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとみられる。
「三越銀座店」前や昨年9月に開業した「GINZA　PLACE（銀座プレイス）」前も鳩居堂前と同額だった。

　みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「再開発と訪日客増による相乗効果でこの1年でオフィス賃料が上昇し、地価の上昇要因となっている」と指摘。
バブル期は短期の転売益が要因だったが、「足元の上昇は実需に即している」とみる。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG28H6S_T00C17A7MM0000/


最高路線価１７年の価格順
東京都中央区銀座５丁目銀座中央通り 4032
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
大阪市北区角田町 御堂筋 1176(笑)

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【経済】47都道府県「純貯蓄額ランキング」　1位神奈川は沖縄の8倍！ [無断転載禁止】

20位　大阪　1248 ←神奈川の半分ｗ貧乏人ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
19位　鳥取　1263
18位　和歌山　1272
17位　岐阜　1277
16位　滋賀　1313
15位　石川　1356
14位　静岡　1370
13位　高知　1404
12位　香川　1453
11位　広島　1494
10位　東京　1565
9位　京都　1622
8位　埼玉　1628
7位　岡山　1705
6位　愛知　1712
5位　栃木　1821
4位　千葉　1913
3位　兵庫　2013
2位　奈良　2118
1位　神奈川　2485万円
https://zuuonline.com/archives/160840

関東・中部は物凄く危険な地域ｗ
地震保険料も馬鹿みたいに取られているｗ
ほんとに日本人は終わってるｗ

地震保険料率で見る地震リスクと危険な地域（ランクが上なほど安全）
http://www.earthquak...-lab.net/blog/300-2/
ランキング1位グループ：福岡県
ランキング2位グループ：兵庫県
ランキング4位グループ：大阪府
ランキング5位：東京都・神奈川県・千葉県・静岡県・愛知県 　wwwwwwwwwwwwwwwwwwww

関東・中部が崩壊するのは時間の問題だ
だから韓国人は東京名古屋を避けて大阪福岡中心の外交になる

中国人だけじゃない！韓国人が東京でなく大阪で爆買いをする理由
http://www.kankeri02.com/korea_osaka
＞東京は福島から近いというこのもあり、「放射能の影響があるのでは？」と考えている韓国人もまだまだ多いです。
＞そのため東京を避けて、大阪、福岡、北海道を旅行する韓国人もいます。

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路線価2年連続上昇　銀座・鳩居堂前はバブル期超え
　国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価（1月1日現在）を発表した。
全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇した。
32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。
過去最高だったバブル直後（1992年）の3650万円を上回った。
　銀座の地価上昇は、松坂屋銀座店跡を再開発した商業施設「GINZA　SIX」や東急プラザ銀座などの再開発に加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとみられる。
「三越銀座店」前や昨年9月に開業した「GINZA　PLACE（銀座プレイス）」前も鳩居堂前と同額だった。

　みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「再開発と訪日客増による相乗効果でこの1年でオフィス賃料が上昇し、地価の上昇要因となっている」と指摘。
バブル期は短期の転売益が要因だったが、「足元の上昇は実需に即している」とみる。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG28H6S_T00C17A7MM0000/


最高路線価１７年の価格順
東京都中央区銀座５丁目銀座中央通り 4032
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
大阪市北区角田町 御堂筋 1176(笑)

みずほ証券さんは銀座の路線価の上昇は実需が要因でバブル崩壊など起きないと
予想されているみたいですね。。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H6S_T00C17A7MM0000/
http://toyokeizai.net/articles/-/179778?page=2
しかし、不動産の世界にうまい話はないようですね。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-06/OQJU1J6JIJUR01
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15517240Z10C17A4EA1000/
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16052590U7A500C1NN1000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16866670V20C17A5QM8000/

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大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

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路線価2年連続上昇　銀座・鳩居堂前はバブル期超え
　国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価（1月1日現在）を発表した。
全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇した。
32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。
過去最高だったバブル直後（1992年）の3650万円を上回った。
　銀座の地価上昇は、松坂屋銀座店跡を再開発した商業施設「GINZA　SIX」や東急プラザ銀座などの再開発に加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとみられる。
「三越銀座店」前や昨年9月に開業した「GINZA　PLACE（銀座プレイス）」前も鳩居堂前と同額だった。

　みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「再開発と訪日客増による相乗効果でこの1年でオフィス賃料が上昇し、地価の上昇要因となっている」と指摘。
バブル期は短期の転売益が要因だったが、「足元の上昇は実需に即している」とみる。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG28H6S_T00C17A7MM0000/


最高路線価１７年の価格順
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世界都市ランキング2017（経済、政治、文化など総合力）
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4

*1位　ニューヨーク
*2位　ロンドン
*3位　パリ
*4位　東京
*5位　香港
*6位　シンガポール
*7位　シカゴ
*8位　ロサンゼルス
*9位　北京
10位　ワシントン
11位　ブリュッセル
12位　ソウル
13位　マドリード
14位　ベルリン
15位　メルボルン
16位　トロント
17位　シドニー
18位　モスクワ
19位　上海
20位　ウィーン
21位　ボストン
22位　アムステルダム
23位　サンフランシスコ
24位　バルセロナ
25位　イスタンブール

51位　大阪(笑)

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国内ＧＤＰランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円


関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円

完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻

今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
カジノが失敗したらもう完全に終了ですがなｗｗｗ

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大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

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大阪から企業の流出が止まらない!?
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の７倍!?

調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。

大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27

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