【社会増加】北海道札幌のまちづくり５【回復基調】 [無断転載禁止]©2ch.net

札幌の都心、郊外拠点などの開発・交通インフラを中心とした話題をしようぜっ！
都市圏内はもちろん、道内の話題でもおk

その他、都市構造や機能集積などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望をまちづくりの視点から議論していただきたく。
情報提供、将来展望の予想、提案など良識ある範囲で。

＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結

＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策
UIJターン推進

＜産業＞
新産業育成事業
ファインテック利活用
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進
ローカルベンチマーク活用行動計画

＜交流＞
観光、インバウンド事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業　
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育

＜安全＞、
除排雪、空き家、対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動、テロ対策
交通、ITインフラ整備、
医療、福祉整備
施設の長寿命化計画

千歳観光連盟発行のクーポンブック　台湾で好調な売れ行き
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/11461/

千歳観光連盟が４月から台湾で販売する「北海道ゴールデンクーポンブック」（英字版、利用期間は１１月１０日まで）が、
夏の観光シーズンを前に好調な売れ行きだ。北海道新幹線開業に合わせ、昨春販売した国内個人向け周遊商品の海外版商品。

　来道する外国人観光客が団体旅行から個人旅行にシフトし、レンタカー利用が急増。観光連盟はリピーターが多く、
レンタカー利用が５年前の８・９倍の７４００件となり、１位の香港（９７５８件）を上回る勢いの台湾での先行販売を決めた。

　「北海道ゴールデンクーポンブック」はクーポン券１０枚綴り（３０００円）。
通常に比べお得に観光施設などの入場や温泉入浴、各種体験ができ、使い方によっては最大で６４８０円分の利用ができる。
　旅行者は、来道時に新千歳空港やＪＲ千歳駅、函館空港でゴールデンクーポンブックを入手。
ブックにはクーポンが利用できる千歳や恵庭、苫小牧、札幌、登別、洞爺湖、函館など道央圏・道南エリアの４１施設を掲載。

観光連盟のホームページには、台湾向けの「繁体字」で詳細に施設を紹介。タブレットやスマホで情報が得られる。
スタンプラリーでは４カ所のスタンプを集めると、引き換え場所の千歳アウトレットモール・レラで買い物＆食事券（１０００円分）がプレゼントされる。
千歳観光連盟は５月に台湾で開かれた「台北国際観光博覧会」に職員を派遣。現地の大手旅行代理店のブースで
「北海道ゴールデンクーポンブック」のセールスプロモーションを展開した。
千歳観光連盟の大宮裕輔主幹は「北海道人気が高い台湾は本道観光でレンタカー利用者が急増する有望なマーケット」と期待する。

「イケてる」大人になりませんか　女子大生編集長のウェブマガジン始動
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0408317.html

　「イケてる」大人になりたい若者、応援します―。観光などの地域情報サイトを運営する北海道リレーション（札幌）が今月、
女子大生が編集長を務め、働き方やライフスタイルの情報を発信するウェブマガジン「マカラボ」を立ち上げた。
自分の将来や生き方に悩む若者に、同世代の目線でエールを送っている。（報道センター　斉藤千絵）

　マカラボは、ハワイ語で目標を意味する「マーカ」と、英語で研究室を意味する「ラボ」を組み合わせた造語だ。
若者が自分らしい生き方や働き方、目標を探求できる場所になるようにとの願いを込めた。

　編集長は、知人の紹介で北海道リレーションでインターンシップ（就業体験）中の藤女子大４年の竹内真子さん（２１）。
「同世代の背中を押すウェブマガジンをつくりたい」と竹内さんが提案し、採用された。

国保・介護料１００２万円徴収ミス　札幌市２年間で１０９件判明
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0408175-s.html?df=1

札幌市は７日、独自の電算システムに誤りがあり、国民健康保険（国保）と介護保険の保険料で過去２年間に
１０９件約１００２万円の徴収ミスがあったと発表した。
他の市町村に住みながら住民票は札幌市内にある人は徴収対象となるが、対象者リストに一部漏れがあり、ミスを招いた。
一方、全国で相次いでいる低所得の個人事業主に対する国保料の徴収ミスは少なくとも１４４件約４５３万円あったことも明らかにした。

８８歳、スマホ解説本作成　元江別の山本さん　高齢者向け「便利なので挑戦して」
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0408459.html

ヒグマ基本計画、札幌市が初策定　市街地侵入防止に重点
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0408477.html

札幌市は、ヒグマの市街地への侵入抑制策を中心とした「さっぽろヒグマ基本計画」（２０１７〜２１年度）を初めて策定した。
市などの調査により、市街地周辺で繁殖、定着しているクマが多数確認されており、市街地への出没が懸念されている。
計画は、人の生活圏とクマの生息域を分ける「ゾーニング（区域分け）」の考えを導入し、ゾーンごとの対応をまとめた。

　市は１５年から酪農学園大（江別）、道立総合研究機構（札幌）と合同で市街地周辺のクマの生息調査を始めた。
１６年は過去に出没のあった手稲、西、中央、南、豊平、清田の６区で、市街化区域から約４キロ圏内の山林の２５カ所にカメラを設置し、計３３頭を確認した。

　生息域が市街地周辺に迫りつつあるため、計画は市街地への侵入抑制策に重点を置いた。
ゾーニングは人間が生活する住宅街などの「市街地」、山林に接した小規模な集落や農地がある「市街地周辺」、クマの生息域の「森林」の３ゾーンに分類した。

　特に市街地と森林の間に位置する「市街地周辺」を、緩衝帯として重要と位置づけた。ごみ出しルールの順守を呼び掛けるほか、
農地や家庭菜園への電気柵の普及、クマが隠れやすい茂みの伐採を進めるなどして、市街地にクマが近づきにくい環境をつくる。
出没時の対応としては、基本的に不要な捕獲はしないこととした。

　環境管理担当課は「市街地に引き寄せない対策ですみ分けを進め、クマとの共生を目指したい」としている。
計画はＡ４判のパンフレット２冊にまとめた。取り組みの考え方を示した「方針編」と、具体的な対策を盛り込んだ「手引き編」がある。
区役所などで無料配布しているほか、市のホームページにも掲載している。

冬季五輪の立候補時、市民に世論調査　札幌市
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/sports/cup/1-0408529.html

２０２６年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は８日、日本オリンピック委員会
（ＪＯＣ）が正式に立候補を決めた場合、市民に世論調査を行う方針を決めた。

　世論調査は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２６年招致のスケジュールを示した後、ＪＯＣが正式に立候補を決め、
国内都市の選考手続きを始めた段階で行う。実施は、早ければ年内の見通し。
招致の賛否や期待度などを問い、札幌市は国内選考に正式に名乗りを上げるかを判断する材料の一つにする。

冬季五輪の立候補時、市民に世論調査　札幌市
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/sports/cup/1-0408529.html

２０２６年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は８日、日本オリンピック委員会
（ＪＯＣ）が正式に立候補を決めた場合、市民に世論調査を行う方針を決めた。

　世論調査は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２６年招致のスケジュールを示した後、ＪＯＣが正式に立候補を決め、
国内都市の選考手続きを始めた段階で行う。実施は、早ければ年内の見通し。
招致の賛否や期待度などを問い、札幌市は国内選考に正式に名乗りを上げるかを判断する材料の一つにする。

北広島市37％トップ　ファイターズ新球場 道民に民間がアンケート
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17477170Y7A600C1L41000/

　プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新球場建設構想を巡り、広告業のインサイト（札幌市）は８日、
道民を対象としたアンケート結果を公表した。新球場の建設を希望する場所として「北広島市（きたひろしま総合運動公園）」と答えた人は全体の37％で最も多かった。
札幌ドームに近い「八紘学園周辺」は30％、「北海道大学構内」が27％で続いた。

衆院区割り法成立　西区の一部→道４区　北区の一部→道１区
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0408663.html

衆院の小選挙区定数を６県で各１減し、「１票の格差」是正のため６県を含む１９都道府県の９７選挙区で区割りを改定する改正公選法が、
９日の参院本会議で自民、公明、民進各党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。
比例代表の東北、北関東、近畿、九州の４ブロックの定数もそれぞれ１減となる。１６日に公布され、１カ月の周知期間を経た７月１６日に施行される方向だ。

道内の小選挙区は、道１区（札幌市中央区、西区、南区）のうち西区の発寒、発寒北、八軒、八軒中央の各連合町内会の区域を道４区（同市手稲区、後志管内）に、
道２区（同市北区、東区）のうち北区の鉄西連合町内会の区域を道１区に編入する。
また道１０区（空知、留萌管内）に含まれる上川管内幌加内町と宗谷管内幌延町を、それぞれ振興局の枠組み通り道６区（上川管内）
道１２区（オホーツク、宗谷管内）に移す。

旭川空港ビル国際線ターミナル増築が8月中旬にも入札へ
ttp://e-kensin.net/news/article/9587.html

旭川空港ビル(東神楽町東2線16の98、西川将人社長)は、旭川空港ビル国際線ターミナル増築と商業施設などにリニューアルする
既存ターミナルビル改修を早ければ8月中旬に入札する予定だ。指名競争や一般競争といった入札方式は検討中。
工事は増築と既存ターミナルビル改修の主体各1件と強電、弱電、衛生、空調の計6件に分け、設備工事4件は増築と既存ターミナルビル改修の両方を担当してもらう考え。

現在の旭川空港ビルは2000年度に竣工し、規模はＳＲＣ一部ＲＣ造、3階、延べ1万3526m²。
　当初は国内線のみだったが、06年度に韓国・アシアナ航空の旭川―ソウル間が就航することになり、
ビル内を改修して税関・出入国審査・検疫スペースなどを設けた。
その後、国際定期便やチャーター便の利用が順調に伸び、15年には国際線の乗降客数が累計100万人を突破した。

そうした中、国際線関連施設の受け入れ能力は限界に達し、国際線をさらに誘致するにしても受け入れ能力が不足しているため、
現ターミナルビル南側に国際線専用のターミナルビルを増築することにした。

税関・出入国審査・検疫スペース、国際線搭乗待合室などは新たな専用ビルに集約。既存のターミナルビルは2階の空きスペースを中心に改修し、
旭川グルメを取り扱うフードコードなど商業施設にリニューアルする。コンビニエンスストアも新たに設置する。

実施設計は日建設計・中原建築設計・柴滝建築設計共同体が担当し、5月末までに終えた。規模はＳ造、2階、延べ約6800m²。
既存ビル改修も含めた総事業費は約48億円をみている。

増築は冬の観光シーズンに間に合うよう18年11月下旬までに完成させる予定。
国際線ターミナル専用ビルのオープン後に着手する現ターミナルビルの改修は、19年9月ごろまでに終える考えだ。

日本栄養食品、新白石センター建設
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/24685/

学校給食や病院・各種施設などへ食材を供給している日本栄養食品（本社・札幌市中央区）は、同市白石区に「新白石センター」（仮称）の建設を計画している。
場所は岡村製作所札幌配送センターの隣接地。

「今の札響の力知って」　きょうとあす、第６００回記念定演　／北海道
ttps://mainichi.jp/articles/20170609/ddl/k01/040/005000c

　札幌交響楽団（札響）は９、１０の両日、札幌市中央区の札幌キタラで、第６００回記念定期演奏会を開く。
「我が街にオーケストラを」を合言葉に１９６１年に結成され、今年で５６年。
当日はモーツァルト晩年の三大交響曲（３９番、４０番、４１番「ジュピター」）を披露。「今の札響の力を知ってもらいたい」と意気込む。

　札響は札幌市民交響楽団設立世話人会が主体となり、市民や企業の支援を得て創立された。
当時は主婦や学生らアマチュアの準団員もいたが、本州からプロを呼ぶなどし、道内唯一のプロオーケストラとして活動している。

　定期公演は毎年約１０回（２公演）開き、昨年度は定演以外でも９３回の公演。日本オーケストラ連盟によると、
地方オーケストラで６００回を超える定演は、５６年創設の京都市交響楽団以来。２００２年に景気低迷などが影響して４億円余の累積赤字が表面化し、
存続が危ぶまれたが、「演奏の質の向上」「地域への貢献」「教育への貢献」を活動の３本柱として再スタート。
今年５月には「世界一」ともうたわれるラトビア放送合唱団と共演するなど、意欲的なプログラムで知られ、音楽ファンらに親しまれている。

　今後の目標は「さらなるファン層の拡大」だ。ファンの中心となる定期会員の高齢化を受け、若年層へのアピールに力を入れている。
０４年から札幌市内の小学６年生を対象に「キタラファーストコンサート」を開くほか、
札幌市内外で子どもたちを対象にしたジュニアクラシック演奏会を開催。楽器に触れて演奏を体験する機会を提供するワークショップも各地で開き、
「音楽の楽しさを広め、未来のファンの種まきをしている」（総務営業部）。
さらに、道外でも積極的に演奏活動をし、ネット通信でも幅広くＰＲしている。

　記念演奏会では、チケット１枚が６００円となる「当たり付き当日座席券」を用意。演奏曲目にちなんだスパークリングワインを６００円で販売する。

惣菜製造のダイエットクック白老が25億円投じ新工場に着工
ttp://e-kensin.net/news/article/9584.html

ポテトサラダなど総菜製造のダイエットクック白老(白老町石山68の14、末次和浩社長)は、北海道新工場の施工をピーエス三菱に決め、
7日、白老町の現地で安全祈願祭を行った。生産設備を含めた総事業費は約25億円。工期は8日から2018年3月31日までで、同4月の生産開始を目指す。

同社はマヨネーズやドレッシングの製造販売などを手掛けるケンコーマヨネーズ(本社・東京)の子会社で、
道産ジャガイモを使ったポテトサラダなどを食品スーパーやコンビニ向けに製造している。
白老町石山工業団地内にある既存工場が老朽化し、総菜の需要拡大で手狭になってきたため、新たな工場建設を決めた。

建設地はケンコーマヨネーズの子会社であるライラックフーズの工場東側の白老町石山68の11。
規模はＳ造、2階、延べ6298m²。設計と施工監理はキリンエンジニアリングが担う。年間生産量は現在の4000�dから7000�dになる。
　安全祈願祭には、末次社長や炭井孝志ケンコーマヨネーズ社長、戸田安彦白老町長、山本浩平白老町議会議長、平井理キリンエンジニアリング社長、
藤井敏道ピーエス三菱社長ら関係者約30人が出席し、工事の無事完成を祈った。

北海道科学大学が6月10日・11日に研究パネル展示イベント「HUS LABO」を開催
-- ミニ公開講座や体験コーナーも
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170608/prl1706080913002-n1.htm

北海道科学大学（札幌市手稲区）は6月10日（土）・11日（日）に札幌駅前通地下歩行空間（チ・カ・ホ）で、
研究シーズ展示イベント「HUS LABO」を開催する。これは、同大の知を地域へ発信することを目的としたもので、
研究紹介パネル展示や大学紹介動画の上映、同大教員によるミニ公開講座などを実施。事前申し込み不要、参加費無料。

　「HUS LABO」では、地域の人々に北海道科学大学の研究を身近に感じてもらえるさまざまなイベントを用意している。

　6月11日（日）には、看護学科の林裕子教授が「『あたま元気』で過ごすために〜老熟という生き方〜」と題したミニ公開講座を開催。
昨年満席となった人気講座「加齢による変化とは」の内容を「老熟」というキーワードに焦点を当てて再編し、
そのエッセンスを詰め込んだ内容となっている。
　講座を行っていない時間は、「認知症早期発見　タッチエム（※）」を使った、所要時間15分程度の簡単な「あたま元気チェックテスト」を実施する。
※タッチパネルパソコンを使用して脳の認知機能を測定し評価するシステム。

　また、10日・11日の両日とも、骨格を分析できる機器「Kinect」を用いた「かんたん姿勢分析コーナー」や、
同大マスコットキャラクター「かがくガオー」とのクイズ大会を開催する。概要は以下の通り。

◆北海道科学大学研究シーズ展示イベント「HUS LABO」
【日　時】　6月10日（土） 11日（日）　10時00分〜16時00分
【参　加】　事前申し込み不要、参加費無料
【会　場】　札幌駅前通地下歩行空間（チ・カ・ホ）：　北大通交差点広場［東］北洋銀行前
【主な内容】
●6月11日（日）
・ミニ公開講座「『あたま元気』で過ごすために〜老熟という生き方〜」
　講師：　看護学科 教授 林　裕子
　日時：　11：00〜11：30、13：00〜13：30、14：30〜15：00
・あたま元気チェックテスト（所要時間15分程度）
●両日開催
・体験ブース「かんたん姿勢分析コーナー」（所要時間2分程度）
　担当：　情報工学科 准教授 稲垣　潤
・かがくガオーと遊ぼう！
・北海道科学大学　研究員（教員）パネル展示
・大学紹介動画上映

▼本件に関する問い合わせ先
　北海道科学大学 教育研究推進課
　〒006-8585 札幌市手稲区前田7条15丁目4-1
　TEL：　011-688-2241
　FAX：　011-688-2392

【リリース発信元】 大学プレスセンター ttp://www.u-presscenter.jp/

江別の人口、北見を逆転へ　５月末で１人差
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0408542.html

【北見、江別】５月３１日現在の住民基本台帳によると、道内８位の北見市の人口は１１万９０５７人で、
９位の江別市の１１万９０５６人との差がわずか１人に縮まった。
両市とも人口減少が続くが、減り幅は北見の方が大きく、近く逆転するのが確実な情勢だ。

オホーツク管内の中核都市である北見の人口は２００６年３月の周辺３町との合併で１２万９０９７人に増え、江別を抜いて道内８位になった。
しかし、近年は少子化や市外への転出が加速し、人口は年間千〜１２００人減っている。

　江別市も０３年以降、死亡数が出生数を上回る「自然減」となり、人口は０５年の１２万５６０１人をピークに前年割れが続く。
ただ、近年は転入数が転出数を上回る「社会増」となっており、年間の減少数は約３００人にとどまっている。

公立の小中学校、半数が冷房設置　10道県は10％未満
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H7M_Z00C17A6000000/

文部科学省は９日、４月１日時点で調査した全国の公立学校の冷房設置率を公表した。
授業で最も多く使う普通教室は小中学校では49.6％で、2014年の前回調査より16.8ポイント上がった。
都道府県別では東京が99.9％と最も高く、岩手、秋田、静岡、愛媛、長崎など10道県は10％未満だった。

文科省は「温暖な地域でも、予算の制約から校舎の耐震化などを優先している例があるとみられる」と分析。
同じ都道府県の中でも、窓を開けておくことが難しい市街地や自衛隊基地周辺などでは設置率が高い傾向があるという。

東京に次いで設置率が高いのは、香川97.7％、福井86.5％、群馬85.7％など。
10％未満の10道県は、ほかに北海道、青森、宮城、長野、奈良。

その他の学校の普通教室の設置率は、高校74.1％、特別支援学校81.0％。幼稚園の保育室は59.9％だった。

調査はほぼ３年ごとに実施しているが、冷房の必要性は地域によって差があるため、
文科省は自治体に設置を求めているわけではないという。

北海道）「この世界の片隅に」道内巡回上映
ttp://www.asahi.com/articles/ASK677JFJK67IIPE03K.html

戦時中を生きた市井の人々の生活と運命を繊細に描き、大ヒットしたアニメ映画
「この世界の片隅に」が９日から、札幌を皮切りに道内で自主上映される。

　映画は昨年１１月公開され、観客約２００万人を動員。道内でも劇場でロングラン公開されたが、
「地方ではまだ見ていない人がたくさんいる。大きなスクリーンでこそ見て欲しい。それだけ価値ある作品」と、
「シネマ一馬力」（札幌）が、道内での地域配給権を獲得し、各地で上映会が開かれる。

　札幌では９〜１１日に札幌プラザ２・５（狸小路５）▽１７日、清田区民センター▽２１・２２日、手稲区民センターで、それぞれ１日２〜３回上映される。
料金は大人千円、学生５００円（札幌プラザ２・５のみ当日１３００円）。

経営危機、打開策見えず
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17520650Z00C17A6L41000/

　昨年秋にＪＲ北海道が打ち出した赤字路線の見直しは、本丸の鉄道事業に切り込む最大のリストラ策だ。
島田修社長は経営改革に向けた中長期的な課題として避けて通れないとの認識を強調した。

　リストラと合わせて重要なのは新たな増収策だ。人口減で利用者が先細るなか、同社が期待を寄せるのが2030年度の北海道新幹線札幌延伸による波及効果だ。
札幌駅周辺の再開発などが最大の商機になるとみて不動産事業強化による収益増を…

コープさっぽろ、多角化加速　食品の受託製造・葬儀事業… ファミマなど外部との連携を強化
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17520930Z00C17A6L41000/

　コープさっぽろが事業の多角化を進めている。競争が激しく出店余地の乏しい店舗事業ではこれ以上の成長が見込めないためだ。
食品の受託製造や葬儀事業などの展開を進める一方、好調な宅配事業を軸に、食品や灯油などの配達・営業体制を強化する。
利用者の生活に入り込むだけでなく、外部企業などとの連携も強めていく。

札幌市もLGBTカップル「公認」　冬季大会招致にらむ
政令市では初めて、多様性尊重をアピール
ttp://style.nikkei.com/article/DGXLASDG01H1H_R00C17A6CR0001?channel=DF220420167266&style=1

　札幌市は性的少数者（LGBT）カップルの関係を公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を始めた。
全国の自治体では東京都渋谷区、世田谷区などに続き6つ目で、政令市としては初めて。
札幌市は2026年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指している。
五輪憲章は性的指向による差別を禁止しており、五輪・パラリンピック招致に向けた本気度をアピールする思惑もある。

26年冬季大会の招致に向けてロゴマークも制定した（16年11月の総決起大会。中央が秋元克広・札幌市長、右が高橋はるみ・北海道知事）
　札幌市の制度は、カップルが市役所本庁舎を訪れ、同市独自の「宣誓書」に市職員の面前で署名して提出すると、市が受領証と宣誓書の写しを発行する手順。
カップルは事前に日時を予約しておく必要がある。

　制度は条例ではなく、市の内部規定である「要綱」で定めている。法的効力はなく、権利や義務は発生しない。
そのため現時点では性的少数者に対して周囲に理解を求める象徴的なものにとどまるが、市は民間企業に対しても携帯電話の家族割適用などの対応を求めていく。

　制度がスタートした6月1日から7日までに認証を受けたカップルは合計7組。7日時点で、ほかにも11組の予約が入っているという。
初日の午前に手続きを終えた20代と30代の女性カップルは「やっとこの日がきた。（公認が）あるというだけでも安心感が持てる」と笑顔で話していた。

　全国の自治体でこうしたパートナーシップ制度を導入しているのは渋谷区、世田谷区に三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市を加えた5つ。
札幌市は6つ目となる。今後は行政として、一般の夫婦と同様の権利をどれだけ認めるかが検討課題となる。

　札幌市住宅管理担当課は「LGBTカップルの市営住宅への入居は検討課題の1つと認識している」と話す。
関連条例の改正が必要で、「まだ具体的な方向性は見えていない」のが現状だ。

　15年に全国に先駆けてパートナーシップ制度を取り入れた世田谷区でも、今年2〜3月の定例区議会でLGBTカップルの
区営住宅への同居を認める条例改正案を提案したが、区民への周知が不十分などとして継続審査となった。

　それでも札幌市が今回、政令市として初めて性の多様性を尊重する姿勢を示した意義は大きい。
市内の民間企業も呼応する動きを見せており、結婚式場運営のグローヴエンターテイメントはLGBT当事者の学生や周囲の
理解者を対象とするインターンシップを8月に東京で実施する計画だ。

　札幌市は26年冬季五輪・パラリンピック招致を目指し、日本オリンピック委員会（JOC）に開催提案書を提出済み。
北海道や地元政財界と一体となって招致活動を進める方針だ。ただ18年冬季が韓国の平昌、20年夏季が東京、
22年冬季が北京とアジアでの開催が続くため、不利に働くという見方もある。

行革甲子園を知っているか
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17528630Z00C17A6EN2000/

道食糧産業が札幌都心に新ビル建設し移転へ−新幹線延伸見据え
ttp://e-kensin.net/news/article/9589.html

　米をはじめとする食品卸などを展開する北海道食糧産業(札幌市白石区本通19丁目南2の7、豊田悟社長)が、
札幌市中央区に新ビルを建設し、本社を移転することが分かった。規模は7階、延べ約3000m2。

8月にも着工し、2018年9月末の完成を目指す。北海道新幹線の札幌延伸を見据え、
開業効果が期待される都心部に営業拠点を移し、事業拡大を図る。

同社はことし3月、中央区南4条西10丁目1004の2ほかの敷地約600m²を取得。
現在、白石区に社屋を置いているが、創業当時は中央区北2西7丁目に本社機能があったことや、
新幹線札幌延伸による開業効果をビジネス拡大のチャンスと捉え、再び都心部で営業展開を図ろうと移転を決めた。

新ビルはＲＣ造、7階、延べ約3000m²の規模で、1、2階を事務所として利用する見通し。
3階より上階はテナント貸しする考え。36台分の駐車場も設ける。設計は北総研が担い、施工は金井建設工業で進める。

完成から24年が経過する既存施設は修繕を随時施しているため、貸しビルとして引き続き活用する方針。
同社が入居するフロアについても移転後リフォームし、テナントとして賃貸するもよう。

同社は米や砂糖、乾麺、雑穀など業務用食材を中心とする卸業をメインに展開してきたが、
最近は業務の多角化として不動産の運用にも力を入れている。　16年には自社敷地に有料老人ホームを建設したほか、中央区でビルを取得。
今後も自社保有のテナントビルを増やしていき、不動産事業の展開をさらに拡大していく考えだ。

岩見沢市が宿泊施設メープルロッジを大規模改修−来春オープン
ttp://e-kensin.net/news/article/9588.htm

　岩見沢市は、宿泊施設スパ・インメープルロッジ大規模改修を、早ければ7月に発注する考えだ。
建築、機械、電気の3分割以上となる予定。10月上旬から工事に着手し、来年3月中旬のリニューアルオープンを目指す。
事業費は約5億6000万円を見込んでいる。

毛陽町183にある同施設(Ｗ造、平屋、延べ2109m²)は1996年に完成。ログハウス風の造りで全16室を設けている。
2016年度末の宿泊客数は4693人だった。

大規模改修を施すことで、施設の魅力を高めるだけでなく、パラリンピックの合宿誘致にもつなげる。
リニューアルでは、給排水設備や外壁、屋根など設備関係の老朽化改善のほか、6部屋あるファミリールームを廃止しデラックスツインを4室設置。
シャワーや浴槽も付けて快適な環境を整える。

また、3室ある研修室は利用者が少ないため、1室をツインに改装。全体の客室数は、デラックスツイン7室、ツイン6室、コテージ2室の計15室となり、
ベッド数は減少するが、1部屋当たりの広さにゆとりを持たせる。

このほか、スイートルームとしているホワイトバーチにも浴槽を整備。新たに露天風呂も設けるために温泉を掘り、男女の更衣室を拡張する。
浴室などの施設はユニバーサルデザインへと変更し、障害者や高齢者が利用しやすい施設を目指す。

発注は7月か8月ごろを想定しており、工事期間中、施設は閉館する。

藤井ビルとモリヒコが札幌・菊水で「ホテル＆カフェ」　13日グランドオープン
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/24701/

藤井ビル（本社・札幌市中央区）は、白石区菊水１条１丁目でカフェ専門店モリヒコと組んだ「ホテル＆カフェ」を13日にオープンする。
９日には内覧会が行われ、関係者がオフィスビルをホテルにリノベーションした建物の個室やドミトリータイプの部屋、１階のカフェを見学した。

３階は個室タイプのシングル、ダブル、ツイン、トリプルの計13室、２階は２段ベッドのドミトリータイプで１人旅から４〜６人のグループで貸し切り対応もできる。
個室には、簡単な料理が出来るキッチンを用意、２階は共通のリビングスペースを設けている。浴室は設置せずシャワールームを設けた。

２階、３階の床はコンクリートの打ちっぱなしの状態をそのまま使用、リノベーション時に床に書かれた寸法の数字がそのまま残り、アクセントにもなっている。
１階のカフェには、２０００冊の蔵書を壁一面に並べたほか暖炉も設置。昼間はコーヒーと食事、夜はバーとして北海道にこだわったクラフトビールや
ピザ、ポテトを提供する。蔵書は各部屋に持ち込むこともでき、暖炉は冬になれば実際に点火して使用する。

総支配人の池田侑志さんは、「オフィスビルからホテルへの変更は様々な規制があったがオープンを迎えられて嬉しい。
当社創業者からの夢だったホテル事業を古民家の多い菊水から発信、また来たいと思ってもらえるようなホテル＆カフェになるよう努めたい」と話した。

北雄ラッキー住宅街の小商圏スーパー「ラッキーマート西野店」19日にオープン
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24682/

　北雄ラッキー（本社・札幌市手稲区）は、老朽化で建て替えをしていた札幌市西区の「旧ラッキー西野２号店」（西野８条８丁目）
を19日（月）午前９時、「ラッキーマート西野店」としてオープンさせる。売場面積は約２５７坪と一般的な食品スーパーより小さいが、
鮮度、価格、品揃えで地域住民の満足度にどう応えていくか、同社の現在の売場レベルが試される新店になりそう。

商圏である西野、平和地区は閑静な住宅街で店舗から半径１�q圏内には約８７００世帯、１万９０００人が住んでいる。
新店舗のコンセプトは、「地域ナンバーワンのスーパーフレッシュマーケット」で、新鮮、美味しさ、健康をキーワードにする。
市場から直送する近海魚、近郊野菜を充実させて高鮮度、高品質を追求。惣菜やパンもインストアで美味しさにこだわった品揃えをする。

　旧ラッキー西野店は、店舗前面に駐車場があったが、新店舗は配置を変えて駐車場は店舗後方にして飛び地にも駐車場を確保、67台分を用意した。建物の建築面積は約３６２坪。
　営業時間は通常９時30分から午後９時。社員４人、パート社員49人で対応、年商は初年度６億円を目標とする。
　住宅街における小商圏対応のスーパーとしてモデル店舗に作り上げ、成功例を積み上げて類似商圏の店舗に水平展開していく。

ドンキが札幌・狸小路に新店舗　１２月にも　再開発加速か
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0409780.html

ディスカウント大手のドン・キホーテ（ドンキ、東京）が１２月上旬にも、札幌店（札幌市中央区南２西３）
に近い南２西４のテナントビルに新店を開くことが１２日分かった。
ドンキは「札幌店移転のためではない」としているが、札幌店が入居するサンデパートビルは、
複合高層ビルへの建て替えへ本年度中にも解体が始まる計画だ。
新店開設が、南２西３街区の再開発につながる可能性は高い。

　新店ができるのは札幌店から約５０メートル西側にあり、２２日に閉店するパチンコ店「ＫＥＩＺ狸小路店」
の入る７階建ての札幌平成観光ビル。
札幌店と同様、狸小路に面している。新店の売り場面積は地下１階から地上４階までの約１８００平方メートル。
１２月１０日開店予定で、２４時間営業の見通しだ。

　札幌店が入居するサンデパートビルは、同じ南２西３街区にある商業ビルなど６棟と一緒に取り壊し、
地上２８階地下２階建ての複合高層ビルに生まれ変わる計画だ。
地権者らでつくる再開発組合は本年度の工事完了を目指してドンキに早期移転を求めていたが、
新しい移転先が決まらず、工事開始がずれこんでいる。

ＹＯＳＡＫＯＩ閉幕　雨天が影響、２年ぶり２００万人割れ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0409757.html

ドンキが札幌・狸小路に新店舗　１２月にも　再開発加速か
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0409780.html

ディスカウント大手のドン・キホーテ（ドンキ、東京）が１２月上旬にも、札幌店（札幌市中央区南２西３）
に近い南２西４のテナントビルに新店を開くことが１２日分かった。
ドンキは「札幌店移転のためではない」としているが、札幌店が入居するサンデパートビルは、
複合高層ビルへの建て替えへ本年度中にも解体が始まる計画だ。
新店開設が、南２西３街区の再開発につながる可能性は高い。

　新店ができるのは札幌店から約５０メートル西側にあり、２２日に閉店するパチンコ店「ＫＥＩＺ狸小路店」
の入る７階建ての札幌平成観光ビル。
札幌店と同様、狸小路に面している。新店の売り場面積は地下１階から地上４階までの約１８００平方メートル。
１２月１０日開店予定で、２４時間営業の見通しだ。

　札幌店が入居するサンデパートビルは、同じ南２西３街区にある商業ビルなど６棟と一緒に取り壊し、
地上２８階地下２階建ての複合高層ビルに生まれ変わる計画だ。
地権者らでつくる再開発組合は本年度の工事完了を目指してドンキに早期移転を求めていたが、
新しい移転先が決まらず、工事開始がずれこんでいる。

ドン・キホーテが札幌・狸小路の平成観光ビルに出店へ−12月を予定
ttp://e-kensin.net/news/article/9591.html

ドン・キホーテ(本社・東京)が、札幌市狸小路商店街にある札幌平成観光ビルに店舗出店を計画している。
施設の地下1階から4階の計延べ約1800m²を売り場とする考えで、店舗新設は12月10日を予定する。

札幌市が告示した大店立地法の届け出によると、平成観光(本社・岐阜県多治見市)が保有する
中央区南2条西4丁目2の11の札幌平成観光ビルに入居する。施設規模はＳ造、地下2地上7階、延べ3891m²で、1996年に建設。
現在、このビルでは、平成観光のパチンコ店「ケイズ狸小路店」が営業している。
　
ドン・キホーテの新店舗は、地下1階が401m²、地上1階が312m²、2階が348m²、3階が373m²、4階が366m²の売り場面積とする。
5、6階は倉庫、事務所となる見通し。駐車場は東側に隣接する札幌ナナイロの立体駐車場を利用し、12台分確保する。

　ドン・キホーテは南2西3南西地区市街地再開発ビルの建設に伴い、解体が決まっているサンデパートビルに「札幌店」を営業。
開発の協議の中で同店の在り方について検討していきたいとしている。

「ドン・キホーテ札幌店」年内に移転、新店舗は狸小路４丁目
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24716/

ドン・キホーテ札幌店（南２西３）が、年内に同じ狸小路商店街の南２西４にある平成観光ビルに移転する。
南２西３地区は、再開発が予定されているが計画より２年遅れている。ドン・キホーテの移転が決まったことで再開発が進みそうだ。

ドン・キホーテ札幌店は、南２西３の旧サンデパートビルで２００２年から営業している。地場家電量販店のそうご電器店舗跡への居抜き出店だった。

旧サンデパートビルと北側に隣接する北洋札幌南ビルは、市街地再開発事業として再開発が決まっている。
地下３階、地上29階の商業・マンション複合ビルを当初は２０１７年度に完成させる予定だったが、
ドン・キホーテの移転先が決まらず計画は２年遅れになっていた。

当初、ドン・キホーテ札幌店は、ドン・キホーテ（本社・東京都目黒区）の関連会社日本商業施設（本社・東京都江戸川区）が取得し、
現在パチンコ・パチスロのベガスベガス狸小路店の入っている札幌ナナイロビルへの移転が有力とされていたが、
その西隣のパチンコ・パチスロＫＥＩＺ狸小路店を運営する平成観光（本社・岐阜県多治見市）が所有する平成観光ビルへの移転が決まった。

移転後の営業開始予定日は、２０１７年12月10日で、店舗面積合計は５４７坪、24時間営業。
ドン・キホーテは、道内に13店舗を展開、そのうち札幌店はインバウンドや若者客を中心に収益店舗になっている。

日ハム新球場誘致に札幌市＆経済界は「是非」から「是々非々」に
ttp://hre-net.com/syakai/syakaibunka/24720/

プロ野球北海道日本ハムファイターズの新球場構想を巡り、広告代理店のインサイト（本社・札幌市中央区）が実施した
道民アンケートで新球場建設場所として「北広島市（総合運動公園）」を希望すると答えた人が37％とトップだったことが分かった。
札幌市内の「八紘学園周辺」は30％、「北海道大学構内」は27％という結果だった。

このアンケートは５月中旬、道内在住の15歳以上男女１０００人にインターネットで実施。
インサイトは、自社で運営する札幌駅前の大型ビジョンを、日ハムと協力して３月末から「ファイターズビジョン」
としてファイターズ主催試合を全試合生放送するなど日ハムとの関係は濃い。

そのインサイトが実施したアンケートだけに日ハムの意向を全く忖度（そんたく）していない訳ではなさそう。
アンケート結果を裏読みすれば、現時点で日ハムは「北広島市」に重きを置いていると捉えられなくもない。

このアンケート結果は、読売新聞北海道版が８日、日経新聞北海道版が９日に報じ、なぜか道内最大部数の北海道新聞は11日現在、報じていない。

日ハムと北広島市はすでに７回の実務者協議を終え、都市計画法に基づく用途地域の変更や交通手段などに踏み込んでいる。

札幌市との実務者協議は２回行っているが、北広島市と日ハムの協議のように具体的事項に入ってはいない。
２回目で札幌市は、地下鉄福住駅近くの雇用促進住宅の土地を「飛び地」としてホテル建設などの利用を提案したが日ハムは乗らなかったという。
札幌市や経済界は日ハムに新球場誘致に関して、これまで前のめりに対応してきたが、ここにきて揺り戻し気味。
昨年暮れから第１回の協議が開かれた５月までは「是非、市内で」の動きだったが、最近は「是々非々」の動きに変わってきた。
つまり誘致に向けて深追いはしないということ。

日ハムは今年度内に新球場建設場所を決める考え。果たして37％は背中を押すのだろうか。
北広島市長選挙は７月９日に実施されるが、上野正三市長の４選も絡みながら北広島市への風が吹いているようだ。

２６年五輪　招致期間短縮へ　ＩＯＣ方針　札幌市は歓迎
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/sports/cup/1-0409773.html

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、札幌市が開催を目指す２０２６年冬季五輪の招致手順の見直しを進めている。
９日の臨時理事会で経費節減に取り組む方針を承認し、バッハ会長は招致期間の短縮を打ち出した。
ＩＯＣは多額の経費を嫌う都市の五輪離れに危機感を募らせており、札幌市や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の招致戦略にも影響を与えそうだ。

２６年冬季の開催都市を決める１９年に向け、ＩＯＣは招致期間を２年から１年に見直す方針で、７月の臨時総会に提案する。

札幌市の秋元克広市長は１２日の会見で「開催経費を見直している市の方向性と一致する」と歓迎。
「観客席数や仮設などこれまで過大ともいえた施設基準を（ＩＯＣと）やりとりするなかで、
都市の規模に応じたレベルに落ち着けるのではないか」と期待を寄せた。

銭湯守る若者奮闘　廃業続く札幌　業界団体も期待　ＳＮＳで日々の様子発信
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0409749.html

後継者難などで銭湯の廃業が相次ぐ中、札幌では若い世代が近年、経営を担うなどして、
昔ながらの銭湯文化を守ろうと奮闘している。
全国的にも若者の間で銭湯人気が高まりつつあり、業界団体が期待を寄せている。

札幌公衆浴場商業協同組合によると、札幌市内の銭湯は１９７１年に約２７０軒あったが、
後継者難や内風呂の普及などを背景に廃業が相次ぎ、５月末時点で４４軒と激減している。

　６５年に創業した同市北区の老舗「奥の湯」（北３１西３）の３代目経営者、古名智亮（ふるなともあき）さん（３５）
は今年１月に経営を引き継いだ。市内の高校を卒業後、中国やアメリカに留学し、帰国後は大手家具販売会社などに勤めた。
母町子さん（６３）から家業の銭湯を引き継ぐよう頼み込まれて約３年前に退職し、手伝っていた。

　智亮さんは「昔ながらの銭湯の味わいを残しつつ、もっと若い人に利用してもらえるよう、変えるべきところは変えていきたい」と意気込む。

　首都圏では、若者の間で銭湯ブームが広がりつつある。若者の目線で銭湯文化を伝えるイン
ターネットサイト「東京銭湯―ＴＯＫＹＯ　ＳＥＮＴＯ―」が人気に火をつけた。

　ブームを道内にも呼び込もうと、札幌市北区の「福の湯」（新琴似７の６）の経営者の次男で広告会社社長の小西崇聖（たかとし）さん（４１）は
家業を手伝いながら、約２年前から会員制交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックやツイッターで銭湯の情報や日々の様子を発信している。

　小西さんは「今の若者にとって銭湯文化は懐かしいというより、むしろ新鮮に映る。若い人が興味を持つような情報を発信していきたい」と意欲的だ。

札幌市、医療費・死亡率「高」　高い喫煙率、患者も集積
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H3U_S7A610C1SHA000/

日本経済新聞社が全国1741の市区町村について「がん死亡」と「１人当たり医療費」を調べたところ、
医療費が高くても死亡率が低い自治体がある一方、逆に医療費も死亡率のいずれも低い自治体があることが分かった。
何が違うのか。特徴的な自治体を取り上げ、背景と課題を探る。

ＪＲ札幌駅構内の喫煙ブースは紫煙をくゆらす若い男女の姿が目立つ

札幌保健医療大生が地域の伝統野菜栽培
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1706120100004.html

■栄養学科で取り組み　地域の文化環境学ぶ

　明治初期から札幌で作られていた伝統野菜を栽培し、食物の生産過程と食を取り巻く環境・文化を学ぶ取り組みが、
札幌保健医療大（札幌市東区）の栄養学科で始まった。９日は学生たちが同大の農園で、粒が８列のトウモロコシ「札幌八行（はちぎょう）」の種を植え付けた。
タマネギなどの伝統野菜も育て始めており、収穫期には料理コンテストなども開催する。

　札幌の伝統野菜の多くは、稲作が難しかった明治時代に開拓使や札幌農学校の教員らが導入した。
戦前は海外に輸出するほどの生産量があったタマネギ「札幌黄」が知られるが、粒が８列の細長いトウモロコシもその一つ…

北海道）「フラワーカーペット」ライトアップ、支援訴え
ttp://www.asahi.com/articles/ASK6946TRK69IIPE00J.html

花や自然素材を使って大きな絵を描く「フラワーカーペット」が２２日から、札幌市中央区の北３条広場で開かれる。
実行委員会は、札幌の夜に彩りを添えようとライトアップを計画。インターネットのクラウドファンディングで支援を呼びかけている。

フラワーカーペットは２０１４年に始まった。今年は４００人余りの市民ボランティアが道産の花を１本１本丁寧に摘み、
花びらを敷き詰めていく。今年のテーマは「カムイの大地〜ノンノ・ピリカ（花が美しい）」だ。

１回目から夜のライトアップをしていたが、昨年は予算が足りずに断念した。札幌市は長崎、神戸と並ぶ「日本新三大夜景」に選ばれただけに、
フラワーカーペットと道庁赤れんが庁舎との「共演」で、夜も楽しんでもらいたいという。

コメダ珈琲「手稲前田店」建設始まる
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/24735/

日本グランデ、札幌・平岸で分譲マンション建設
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/24712/

マンション開発の日本グランデ（本社・札幌市中央区）は、札幌市豊平区平岸２条12丁目70で自社分譲マンション
「グランファーレ平岸・西棟」（仮称）の建設を計画している。
自衛隊職員住宅の跡地を入札で取得した土地。「グランファーレ平岸・東棟」（仮称）の建設も予定している。

同社は、大手マンションデベロッパーをスピンアウトした平野雅博氏が２００３年に札幌で設立したマンション開発企業。
これまでに33棟の分譲実績があり、04年以降、自社分譲マンションブランドの「グランファーレ」を27物件手掛けている。
「グランファーレ平岸・西棟」（仮称）は、約４８５坪の敷地のうち約１４４坪を使って地上11階建ての鉄筋コンクリート造のマンション。
戸数は42戸で延床面積は約１１４６坪。建物の高さは32・９８０ｍ。６月下旬の着工を予定している。
設計・監理は日本グランデ一級建築士事務所、施工は未定。

同社では隣接する自社敷地を利用して「グランファーレ平岸・東棟」（仮称）も建設する計画。ほぼ同規模で戸数は41戸。２棟の完成は19年秋口。
同社は現在、地下鉄大谷地駅近くで「グランファーレ大谷地グランヒルズ星の丘」（78戸）、
地下鉄琴似駅近くで「グランファーレ琴似ステーションサイドブリーズ」（52戸）を建設中で、それぞれ18年３月末、同年８月末に完成する。

ヒューリック／直営ホテル新規出店で攻勢／早期に１０拠点体制確立へ
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201706090401

ヒューリックは、直営ホテル「ゲートホテル」の新規開発で攻勢をかける。
東京・浅草の初弾ホテルに続き、第２弾が入る複合ビルを東京・有楽町で建設中。京都市のＰＰＰ事業でもホテルを整備する計画で、
２０２０年の竣工に向けて施設の詳細を早期に固める。今後の開発案件については札幌、大阪、福岡などの都心部に所有する
業務系ビルの建て替え計画の中で検討を進め、複数拠点で２０年代前半の開業を見据える。

ミサワホーム北海道／札幌市豊平区に１５階建てマンション、砂子組で８月着工

ミサワホーム北海道は札幌市豊平区に分譲マンション「アルビオ・ガーデン平岸」を新築する。
計画地は豊平区平岸２の１の８８の１（敷地面積３２１２平方メートル）。

建物は１５階建て延べ１万０５５３平方メートル、高さ４５メートルの規模。住戸数は１１２戸を予定している。
駐車場の収容台数は９８台。駐輪場は１１２台分を用意する。

北海道／１６年度新技術活用実績／工事５０件に２８技術を採用
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201706080610

北海道建設部は、１６年度に各建設管理部が発注した工事での新技術の活用実績をまとめた。
１６年度は２８件（前年度４１件）の新技術が５０件の工事に活用された。主なものでは、シンレキ工業の「防草材ボーソーシールＴ」、
東亜道路工業の「じょく層工法」、松岡建設の「ウィードコート工法」が多くの工事で採用された。

「防草材ボーソーシールＴ」は道路除草工で活用する特殊材料。舗装体に雑草が侵入・増殖し舗装体が破壊されるのを防ぐ。５件の工事に採用された。

「じょく層工法」はアスファルト舗装工でオーバーレイに先立って行う下地処理の工法。
既設舗装とオーバーレイ層の間に応力緩和層を設けることで、リフレクションクラック（下地層の目地やひび割れの真上に
同じような形で生じるクラック）を抑制する。４件の工事に採用された。

ウィードコート工法は、ポリウレタン樹脂の「ウィードコート」を舗装と縁石などの界面や隙間などに塗布することで雑草の発生を防止する工法。
道路維持修繕工事などに活用する。同じく４件の工事に採用された。

国土交通省が１６年度の準推奨技術に選定したプロテックエンジニアリングの防護工法「ジオテックウォール工法」は、稚内建管発注工事１件で採用された。
特殊繊維で補強した土の擁壁によって落石や崖崩れを防護する工法。

　活用されたこのほかの新技術は次の通り。

▽ランブルストリップス▽アデムウォール▽高性能防雪柵▽ＴＳＫノビットアンカー▽ノンフレーム工法▽硬質地盤クリア工法
▽ＭＩＴＳ工法▽ＴＲＤ工法▽マウントロックフェンス工▽高所のり面掘削機による掘削工法▽真空吸引圧送浚渫工法
▽透光防破柵▽Ｈｉフレックス工法▽天然繊維植生ネット工法▽ＦＣＢ工法▽エマルテック工法▽テラセル擁壁工法▽ブロック・ノン
▽橋梁（大規模構造物）解体工法▽防草材ボーソーシールＨ▽デコメッシュ▽低密度ポリエチレン被覆鉄線金網（ＩＲ鉄線）
▽超薄膜スケルトンはく落防災コーティング▽高強度ＰＲＣ版。

おたるドリームビーチ　持ち込み可能のバーベキューエリア新設
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0408884.html

小樽市銭函の海水浴場「おたるドリームビーチ」の利用ルールを検討する対策運営協議会は、２４日から８月末までの開設期間中、
調理器具などを持ち込みできる無料のバーベキューエリアを新設する。２０１４年の飲酒ひき逃げ事件を受け、
昨年は調理器具を海の家が貸し出すものに限定し、来場者が減少。今年は監視員がエリア内に常駐し飲酒運転防止と人気回復を図る。

　バーベキューエリアは幅１１３メートル、奥行き２０メートルで、海の家の間に設ける。午前１０時〜午後５時に無料開放する。
海の家の経営者でつくる協同組合の事務所に利用者名や飲酒運転をしない宣言を届け出れば、
炭や焼き台、酒類、食材などを持ち込んで焼き肉やジンギスカンを楽しめる。使用後の炭を捨てるドラム缶を設置する。

　同ビーチをめぐっては１４年７月、付近の市道で女性４人が死傷する飲酒ひき逃げ事件が発生、１５年はビーチを閉鎖した。
再開に当たり、海の家や住民、市、道、小樽署などでつくる同協議会は昨年、飲酒運転防止策として調理器具など持ち込みのバーベキューを禁じ、
海の家の前だけで許可。夜間営業禁止もあり、来場者は約５万人で、事件の前年となる１３年の約３分の１に減った。

　同協議会はバーベキューエリアに監視員を置き、飲酒した人が運転しないかどうかなどをチェック。エリア外でバーベキューを行っていないか巡回する。

議会改革度調査2016ランキング
ttp://www.maniken.jp/gikai/2016rank_300.pdf

252位 札幌市議会

【順位】
情報共有55　住民参加480　機能強化505
【得点】
情報共有437　住民参加220　機能強化315
【合計得点】
（積）30,284 和(参考)972

【調査概要】 2017 年 3 月下旬にメールや郵送で調査依頼を全地方議会に送付し、
1,347 議会が回答（回答率 75.3%）。2010 年度から今回で 7 回目の調査となる。

【調査目的】
(1)全国の議会改革がどのような状況・傾向にあるか、確認する指標として活用する。
(2)議会自身が改革度を数値で把握することで自己評価や改善をし、善い政治を競う「善政競争」を促す。

【調査の観点】 議会が果たすべき役割として３つの柱をあげ、改革度合を数値化し、ランキング化した。
(1)情報共有（本会議などの議事録や交際費・視察結果の公開具合と検証）
(2)住民参加（傍聴のしやすさ、議会報告会などの実施、住民意見の聴取）
(3)議会機能強化（議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化状況）

「民泊」半数余は住所特定できず
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170613/4113791.html

住宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」について、道と札幌市などがインターネットの仲介サイトに掲載された
道内の７００以上のマンションなどを調べたところ、無許可での営業が少なくとも５８件に上ったほか、
半数あまりは住所が特定できない状態にあることがわかりました。

「民泊」は旅館業法に基づく都道府県などの許可があれば営業することができ、外国人観光客を中心に人気を集めていますが、
無許可で営業するいわゆる「違法民泊」が広がり、各地で騒音やごみの処理などをめぐって住民とのトラブルが相次いでいます。

道と札幌市などが去年１２月からことし１月にかけてインターネットの仲介サイトに掲載された道内の７７３のマンションや貸し家などの物件を調べたところ、
少なくとも５８件が無許可で民泊の営業していたことがわかりました。

仲介サイトにはおおまかな住所は載っているものの、詳細については民泊の事業者と宿泊客が直接やりとりする仕組みになっていることから
半数あまりの４００件は住所の特定すらできず、実態も把握できなかったということです。

これを受けて札幌市は、違法な民泊について住民からの通報を受け付ける専用の窓口を設けるなどの対応に乗り出したほか、
道も引き続き実態の把握に向けた情報収集を行っていきたいとしています。

「がん遺伝子外来」来月開設へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170613/4115841.html

北海道がんセンターは個々のがん患者の遺伝子の情報をもとに最も適した治療につなげる
「がん遺伝子外来」を来月、新たにかいせつすることになりました。

北海道がんセンターが開設する「がん遺伝子外来」は患者のがん細胞の遺伝子情報を調べ、
それぞれに効果のある分子標的薬などの薬を探して、治療に生かすものです。

北海道がんセンターによりますと患者に適した薬が見つかれば本人の希望に応じて薬による治療も行うほか、
症例が少ない「希少がん」を含むさまざまながんの専門医が連携し、検査や治療にあたるということです。

検査は保険適用外で、近く外来の予約の受け付けを始め、７月初旬から診療を始めることにしています。
がんの遺伝子検査を行う外来は、国内ではすでに北海道大学病院や京都大学医学部附属病院などに設置されていますが、
北海道がんセンターの「がん遺伝子外来」はがん治療の専門病院として検査から治療まで一貫した診療態勢が特徴だということです。

北海道がんセンターの西原広史がんゲノム医療センター長は「がん専門の病院としての実績に最新の遺伝子検査を組み合わせること
で個々の患者に適した精密医療を提供していきたい」と話しています。

研究を守れ 北大新プロジェクト
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170612/4172691.html

業や医療など私たちの生活に関わるあらゆる分野の研究を行っている北海道大学。
その“懐事情”はけっして十分ではありません。
国は財政難を理由に大学に支給する運営交付金を減額し、今年度は過去最低になっています。
研究費が減る中、研究者たちによる新たなプロジェクトが始まりました。
「少年よ、大志を抱け」。
クラーク博士のことばを理念に掲げる北海道大学は、ノーベル化学賞を受賞した鈴木章名誉教授など優秀な研究者を数多く輩出してきた名門です。
この北大で、ことし４月、有志で集まった教授４人が「寄付で応援！北大の研究」というプロジェクトを立ち上げました。
そのねらいは、「研究を守る」ことです。

ホームページでは、それぞれが研究内容やその思いをアピールし、「寄付」を呼びかけています。
興味を持った研究に、一口１万円から寄付をしてもらおうというのです。

プロジェクト発足の背景には、厳しい研究費の削減があります。
発起人の１人、遺伝子病制御研究所の藤田恭之教授は、きわめて初期段階のがん細胞を発見するという新たな研究テーマに取り組んでいます。
その研究期間は１０年から２０年単位でかかるということで、いま、長期間研究するための資金繰りに苦しんでいるといいます。
たとえば、実験に欠かせないマウスは年間５００匹は必要で、１００万円以上かかります。
また、細胞を培養するために必要な牛の血清は１本４万５０００円。
研究室では去年、９０本を使い、これだけで４００万円近くかかったということです。

多額の研究費がかかる一方で、これまで、その資金としていた交付金は年々減っています。
そこで頼りにしているのが「科学研究費」ですが、これを獲得するためには国の審査をクリアする必要があります。
藤田教授はこれまで２度、申請しましたが、いずれも不採択でした。
藤田教授は、「現在の風潮としては、すぐに成果がでるような研究がより尊ばれるような感じが残念ながらあります。
長いスパンでみないといけない研究にはなかなかお金が下りにくい」と話し、自分たちが行うような長期的な研究は国からなかなか評価されない傾向があると感じています。

さらに深刻な資金不足により、研究が頓挫してしまったケースも出てきています。
電子科学研究所の所長を務める中垣俊之教授は、粘菌など単細胞生物の動きをインフラなど社会のさまざまな仕組みに応用する研究を行っています。
ユニークな研究に贈られる「イグノーベル賞」を２回受賞した単細胞生物研究の第一人者ですが、
研究は成果が出るまで長い時間がかかるため、なかなか研究費を獲得することはできません。
そのため、年間予算はわずか７０万円。
研究にはたくさんの実験や計算が必要ですが、３年前から研究員を雇うこともできず、思うように研究が進まないといいます。

そうしたなか、始まった市民から研究費の寄付を募るあらたなプロジェクト。
どうしたら寄付を得られるのか、目を付けたのが海外の寄付制度です。

イギリスでは、大学だけではなく、さまざまな団体を巻き込んで寄付を募っていることがわかりました。
藤田教授は、「日本には寄付文化が根づいていない」と、さっそくイギリス在住の研究者にアドバイスを求めました。
これに対してイギリスの研究者からは、「スポーツイベントで寄付を募ることもしている。
たとえば、ロンドンマラソンでは、出場枠を買ってもらい売り上げを研究費に使うという仕組みがある。
ロンドンマラソンを走ることは非常に名誉なことで、さらに寄付もできるという仕組みだ」と紹介しました。
社会を巻き込むことで研究を守れることができるのか、研究者たちの試行錯誤は続きます。
藤田教授は、「研究をより国民の一般の方にわかりやすいかたちで伝える。そしてサポートをしていただく。
一方、大学側はその寄付がどのように役だったかを示していく。そうした双方向性のやりとりがなんとかできたらいいと思います。
研究がより社会に還元できるような、そういう“いい感じ”の関係ができればいい」と話していました。

手話は言語 札幌市が条例検討
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170610/4028031.html

札幌市は、手話を言語として位置づけて普及を進める条例の早い時期の制定を目指して検討を進めています。
札幌市は現在、手話や点字などによる情報発信を増やし、障害者が社会参加をしやすくすることを
目指す条例の早ければ今年度中の制定に向けて内容の検討を進めています。

市ではこの条例とは別に、手話を言語だと明確に位置づけて普及を進めるべきだという意見が寄せられたことから手話に絞った条例の制定の検討も始めました。
新たに検討しているのは耳の不自由な人たちが、より安全に暮らせるまちにすることなどを目標に手話を言語と位置づけて普及を進めるというものです。

札幌市は、耳の不自由な人たちでつくる団体と協議を行うなど、条例の早い時期の制定を目指して、検討を進めています。
全日本ろうあ連盟によりますと同様の条例は３年前に石狩市が全国で初めて施行し、その後、旭川市など、道内では１３の市と町が条例を制定しています。

STVラジオ×J:COMチャンネル札幌　６月１６日（金）初のコラボレーション！

北海道神宮例祭　神輿渡御中継で同時生放送！！
ＳＴＶラジオ（AM1440kHz・FM90.4MHz）とコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル札幌」（地デジ11ch）は、
6月16日・金曜に行われる「北海道神宮例祭神輿渡御」の模様を一部同時生放送いたします。

札幌を拠点とするテラスカイ・グループのキットアライブが資金調達を実施
ttp://venturetimes.jp/venture-news/local/22857.html

株式会社キットアライブ（所在地：札幌市北区／代表取締役社長：嘉屋 雄大）は、
米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesを引受先とした第三者割当増資により、
資金調達を実施したと発表した。Salesforce Venturesの日本国内の投資先として、首都圏以外では初となる。

今回の資金調達により、株式会社キットアライブは北海道地域におけるSalesforceの展開、及び、
全国のSalesforce案件を北海道で対応するニアショア開発を拡大していく。
また、全国で多くのクラウド導入実績を持つテラスカイ・グループのメリットを活かし、
北海道における雇用の拡大にも寄与することで、ITの分野から地方創生を担っていく。

１．北海道地域におけるSalesforceの展開
首都圏以北最大の地方都市である札幌市を中心とする北海道では、クラウドに対するニーズが急速に高まってきている。
キットアライブは2016年10月の創業以来、北海道におけるSalesforceビジネスの拡大に寄与してきたが、
これまで十分な要員を確保しているとは言えなかった。今回の資金調達により北海道での増員を行い、体制をさらに整備拡大することで、
顧客のニーズに沿ったシステムを迅速に届け、地域ビジネス拡大に貢献していく。

２．ニアショア開発の拡大
通信回線の高速化やWeb会議などITツールの改善により、ビジネスの現場では距離の壁を取り払うことが可能となってきた。
株式会社キットアライブは北海道から全国の顧客に対してSalesforce案件に対応可能なチームを保持している。
今回の資金調達によりこの環境を更に整備し、開発チームを増員するとともに、マーケティング活動を強化して事業拡張を進めていく。



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＜北海道新幹線＞札幌延伸に期待感
ttp://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170613_72015.html

　東北経済連合会と北海道経済連合会は、昨年３月２６日の北海道新幹線（新青森−新函館北斗）開業が、
会員企業に与えた影響などを調べた共同アンケート結果をまとめた。
「プラスの影響」「どちらかと言えばプラスの影響」があると回答した企業は２４．８％にとどまった。


一方、２０３０年度末に予定される札幌延伸時の予測ではプラス影響が３８．３％に増え、早期延伸への期待感がにじんだ。


地域別では開業後のプラス影響は東北１８．０％、北海道３９．０％。札幌延伸時ではそれぞれ２７．７％、６０．７％に上昇した。

全体的に、北海道企業の関心が高かった。道内で見ると道南地域がより高く、それ以外の地域は札幌延伸時の期待が大きかった。
東北では青森県と他県で大差はなかった。

開業後のプラス効果（複数回答）は、全体で「特にない」が４７．０％で最多。「交通利便性の向上」２５．７％、「観光客の増加」２５．５％が続いた。
札幌延伸時は他に「ビジネス客の増加」「商取引の増加」の回答が増えた。

開業後の具体的な取り組みの有無（同）は、「特にない」が８０．２％を占めた。次いで「情報収集・市場調査」が１４．１％と様子見の姿勢がうかがえた。
東北と北海道が連携して取り組むべきこと（同）は「新たな観光ルートの開発」６２．５％、「情報発信」５４．７％、「経済・文化面における連携」４９．１％などの順。

利便性向上に期待すること（同）は「所要時間の短縮」５０．４％、「二次交通の整備」４６．９％などだった。
東経連が会員企業８８０社のうち３３７社、道経連が４７４社のうち１５９社から回答を得た。

空港民営化で経済界と意見交換
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170612/4100991.html

道内７つの空港の運営を民間に委託する「一括民営化」について、高橋知事は１２日、道内の経済団体と意見交換し、
今後も官民が連携しながら民営化の効果を高めていきたいという考えを伝えました。

国と道は、新千歳や女満別など道内７つの空港の運営を２０２０年から一括して民間に委託することを目指していて、
先週の国や道など関係者の協議で、赤字空港の運営について、民間の経営力と統合効果による空港の成長を目指すことなどで合意しました。
これを受けて高橋知事は、１２日、道庁で、道内の４つの経済団体と意見交換しました。

この中で、高橋知事は先週の会議での合意内容を説明した上で、「これから検討が必要な課題については常に今回合意した内容に立ち返りながら議論を進め、全力で取り組んでいく。
協力をお願いしたい」と述べ、今後も官民が連携しながら民営化の効果を高めていきたいという考えを伝えました。
これに対し、北海道観光振興機構の堰八義博会長は、「外国人観光客誘致などそれぞれの空港が目的を果たせるような民営化につながるよう引き続きお願いしたい」と応えました。

【一括民営化　現状と展望】
道や国などが提唱する空港の一括民営化は、国が管理する新千歳、函館、釧路、稚内の４空港と、
道が管理する女満別空港、帯広市と旭川市がそれぞれ管理する帯広と旭川空港を一括して民営化することを目指しています。

先週、空港を管理する４者のトップが協議を行い、７空港一体という枠組みに変更がないことを確認するとともに民営化の成功に向けて団結して責任を共有することや、
７つの空港全体の運営強化に貢献できる事業者を選ぶことなどを盛り込んだ、５つの原則が合意されました。

このうち、運営強化に貢献できる事業者の選定に向けては、具体的な動きが進んでいます。
ことしの１月から旭川空港を皮切りに順次７つの空港すべての現地視察会が行われ、運営権の取得に意欲を示す多くの事業者が参加しました。


中でも新千歳空港は高い収益性が見込まれることから１００社以上が訪れるなど、強い関心が伺えました。


国や道などは、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年から民間企業による運営を始めたいとしていて、
この夏にも民間企業などから意見を募った上で、来年度に運営の委託先を決める公募の具体的な募集要項を定め、公表する予定です。

福袋、夏にも販売　東急百札幌店が初実施
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17571220S7A610C1L41000/

東急百貨店札幌店は夏のバーゲンセールの目玉として「夏の福袋」を売り出す。
同店では初めての試みで、店頭で応募する体験型の福袋も用意する。同店は「年々陰りが出ている夏のクリアランスを盛り上げる施策」としている。

　30日から７月２日の全館バーゲンに合わせ、約100種類の福袋を店頭販売する。
例えば「レッツ　ヨガ福袋」（１万800円）はマットなどのヨガグッズにヨガ教室の１日体験チケットを組み合わせる。

　店頭で応募する体験型の福袋（7000円）も５種類扱う。応募期間は６月22日から７月２日まで。
「モエレ沼芸術花火2017」の福袋は親子で楽しむ特別プラン。大人１人、中学生以下の子供１人の親子を10組募集する。
プロのカメラマンが撮影するフォトブックや弁当、送迎が付く。

　このほかインターネットでも福袋を66種類販売する。同店は福袋で集客力を高め、３日間のバーゲンセールの売上高で前年比５％増を目指す。

福袋、夏にも販売　東急百札幌店が初実施
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17571220S7A610C1L41000/

東急百貨店札幌店は夏のバーゲンセールの目玉として「夏の福袋」を売り出す。
同店では初めての試みで、店頭で応募する体験型の福袋も用意する。同店は「年々陰りが出ている夏のクリアランスを盛り上げる施策」としている。

　30日から７月２日の全館バーゲンに合わせ、約100種類の福袋を店頭販売する。
例えば「レッツ　ヨガ福袋」（１万800円）はマットなどのヨガグッズにヨガ教室の１日体験チケットを組み合わせる。

　店頭で応募する体験型の福袋（7000円）も５種類扱う。応募期間は６月22日から７月２日まで。
「モエレ沼芸術花火2017」の福袋は親子で楽しむ特別プラン。大人１人、中学生以下の子供１人の親子を10組募集する。
プロのカメラマンが撮影するフォトブックや弁当、送迎が付く。

　このほかインターネットでも福袋を66種類販売する。同店は福袋で集客力を高め、３日間のバーゲンセールの売上高で前年比５％増を目指す。

訪日客誘致、スポーツで　道、スキーなど
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17571010S7A610C1L41000/

　道内を訪れる訪日外国人（インバウンド）が急増する中、北海道はスポーツを核にした観光客誘致を始める。
訪日客に人気の高いスキー分野で欧米で初の海外商談会を今秋開き、旅行会社などに商品作りを促す。
サイクリングやマラソンでは市町村と連携しモデルルートを設定。ＳＮＳ（交流サイト）を使った情報発信も強化する。
訪日客の旅行形態が団体から個人に移行していることを踏まえ、スポーツ資源を武器に新規需要を開拓する。

ち〜なびの今後は　千歳科技大・山川助教に聞く
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/11476/

　千歳市内を走る路線バスの位置や遅延の情報をインターネットや施設内モニターで見られる市の
バスロケーションシステム「ち〜なび」に千歳相互観光バス（本社千歳市）、北海道中央バス（同小樽市）、道南バス（同室蘭市）の３社がそろって１カ月を迎えた。
９日には実証実験を終え本運用に入った。市からの依頼を受け、千歳科学技術大学で開発の中核を担ってきた山川広人助教
（教育工学）は「やっとここでスタートラインに立てた」と感想を口にした。

　３社がそろったのは２０１６年１０月に始まった実証実験７カ月目の５月１日だった。
市内路線の全線カバーという一つの節目を過ぎ、大きなトラブルもなく運用されていることに安堵（あんど）感を示した山川助教は
「ここから千歳市民にどれだけ役立つシステムになれるか。われわれの腕の振るいどころです」と言う。

　市からは現在、インターネットサイトで時刻や運賃、乗り継ぎ情報の検索機能の追加を要望されており、１７年度中の実現を目標としている。
運用が始まると、市内のバス交通に関する情報が一元的にまとめられる。

　ち〜なびは費用と乗務員の使いやすさなど導入の容易性を考慮してＧＰＳ（全地球測位システム）機能付きのスマートフォンを車両に搭載する方式を採用した。
このため臨時バスや幼稚園などの送迎車両、除雪車両にも活用が可能で、「小さな規模をカバーできるので、市民ポータルサイトに発展できる」と説明する。

　より長期的な構想として、インターネット上の地図作りに誰もが自由参加し、商業施設や観光地などの情報を加えて編集できる
世界的な取り組み「オープンストリートマップ」を掲げる。
「千歳は支笏湖をはじめ観光地もあり、新しい市民も増えているまち。地図を通して公共交通で出掛ける目的を作り、提案できれば」と目指す将来像を語る。

　この先も発展の余地を見せるち〜なびだが、直近の課題は大幅な遅延が生じた場合の対応だ。「バスが本来の運行スケジュールに追い付かなくなり『周回遅れ』状態になると、
システムの想定外となった」と大雪の相次いだ昨冬を振り返り、今後の機能向上をにらんだ研究活動に意気込む。

地下鉄さっぽろ駅連絡通路柵撤去について（9月1日〜）
ttps://www.city.sapporo.jp/st/passageway.html#fence02

「地元が目的絞り込みを」　道政経懇　仙台空港・岩井社長講演
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0410180.html

北海道政経懇話会（代表幹事・広瀬兼三北海道新聞社社長）の６月例会が１３日、札幌市内のホテルで開かれ、
昨年７月に民営化された仙台空港を運営する「仙台国際空港」の岩井卓也社長が講演した。
２０２０年を目標とする道内空港の民営化について「インバウンド（訪日外国人客）の促進なのか、
行政負担の軽減なのか、地元が主目的を一つに絞ることが重要だ」と成功の秘訣（ひけつ）を語った。

　仙台国際空港は、仙台空港の運営権を落札した東急電鉄など７社が１５年に設立。東急出身の岩井氏は、
村井嘉浩宮城県知事が民営化から３０年後の年間乗降客数を約２倍の６００万人に増やすなどの目標を打ち出したことを受け、
「精いっぱい旅客数を増やす提案をした」と強調。その上で「国の網羅的な募集要項ではわからなかった民営化のポイントを、知事が言ってくれた」と述べ、
地元が民営化の目的を明示する重要性を語った。

　道内７空港（新千歳、函館、釧路、稚内、女満別、旭川、帯広）の一括民営化に関しては「この地域が（民営化を通じて）一番欲しいものを議論した上で、
募集要項に書き込んでもらった方がいい」と指摘。一方で「従業員の雇用確保や施設の管理水準の維持など、変えてはいけない条件を特定することも必要だ」とも述べた。

札幌市、２０３０年五輪招致も視野　ＪＯＣが立候補断念なら
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/sports/cup/1-0410202.html

　札幌市は１３日、２０２６年の招致を目指す冬季五輪・パラリンピックについて、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）
が同年の立候補を断念した場合「３０年に向けて再検討する」との方針を明らかにした。
市が２６年招致が難しい場合に３０年を目指すと公式に表明したのは初めて。

　市スポーツ局の梅田岳招致推進部長が市議会冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会で述べた。
梅田部長は「２６年に立候補しなくても、３０年に向けて選手村や老朽化した施設整備スケジュールの再検討を進める」と述べた。

市議会傍聴で地域通貨５０円分贈呈　苫小牧　「市政への関心高めて」
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0410122.html

　苫小牧市議会は１５日開会の定例会で始める本会議傍聴者への地域通貨「とまチョップポイント」５０ポイント（５０円分）付与サービスを始める。
全国的にも珍しい取り組みで、有識者からは「政治への関心を広める面白い工夫」と評価の声も。
市議会事務局も地域振興と傍聴者増の相乗効果を期待するが、市民や一部の市議からは「ポイント目当ての人が増えるだけ。本末転倒では」と否定的な声も出ている。

　「市民と議会の距離を縮める一つの手段。議場に来る一つのきっかけになれば」。荒物屋貢一・市議会事務局長は期待を寄せる。

１２７人分アドレス流出　札幌市教委がメール誤送信
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0410209.html

来道外国人客、最多の５０万人　昨年１０〜１２月
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0410149.html

　道は、２０１６年度第３四半期（１０〜１２月期）の道内の外国人観光客数が前年同期比１３・５％増の５０万３４００人と、
同時期で過去最多だったと発表した。北海道人気が高まる韓国やマレーシア、直行便が就航したシンガポールからの観光客の増加が要因となった。

　国・地域別で見ると、台湾が１４万２２００人と最も多く、中国の９万２２００人と続く。
伸び率では韓国が前年同期比４８・２％増の８万７９００人、マレーシアが同３４・７％増の２万６千人、シンガポールが同２８・１％増の２万１４００人となった。

大型店販売額１・２％増　道内４月　春物衣料が好調
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0410161.html

　北海道経済産業局がまとめた４月の道内の百貨店・スーパー販売動向によると、販売額は前年同月比１・２％増の
７６４億５５００万円だった。気温が平年より高く、春物衣料の売れ行きが好調だったことなどで、３カ月ぶりに前年実績を上回った。

　百貨店の販売額は２・３％減の１４７億２９００万円。外国人観光客の増加で化粧品などの免税売り上げは好調だったが、
昨年９月末の西武旭川店閉店が響き、７カ月連続で前年を下回った。一方、スーパーの販売額は２・１％増の６１７億２６００万円。
野菜など飲食料品の売れ行きが堅調だった。

札幌まつり　１４日から３日間　露店４５０店
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0410276.html

札幌に初夏の訪れを告げる北海道神宮例祭（札幌まつり）が、１４日から３日間の日程で開かれる。
北海道神宮（札幌市中央区）の境内ではジャズコンサートや人形浄瑠璃などが行われるほか、境内と中島公園（同）に合わせて約４５０店の露店が並ぶ。
１６日は約１３００人がみこしや山車とともに市内中心部を練り歩くみこし渡御（とぎょ）が行われる。

　みこし渡御は１８７８年（明治１１年）に始まった。戦時中に２回の中止をはさみ、今年で１３８回目。
祭りを仕切る祭典区は輪番制で、今年は「第四豊水祭典区」が担当する。

　今年はみこし４基と、各祭典区の氏子組織が率いる山車９基が参加する。スケジュールによると、
１６日午前９時に北海道神宮の第一鳥居（中央区北１西２５）を出発。
市電通や国道３６号を通って午前１１時５０分に北海道神宮頓宮（とんぐう）（南２東３）に到着する

新幹線の手稲トンネル予定地　土壌に有害な重金属　対策必要に
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0410196.html

２０３０年度開業予定の北海道新幹線札幌延伸の工事で、手稲トンネル（小樽市―札幌市手稲区、全長１８・８キロ）
予定地の土壌に有害な重金属が含まれ、一部で通常の掘削土と別の処分が必要になる可能性があることが分かった。
同トンネルは１７年度に着工予定で、建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構の北海道新幹線建設局（札幌）は、
地元の札幌市と協力して管理候補地を探すなど対応を急ぐ方針だ。

　同建設局によると、０８年度から複数回行った事前ボーリング調査で、岩盤・土壌から自然由来のヒ素や鉛、水銀などが検出されたケースがあった。
普通の残土と分けて処理する「要対策土」が出る公算が大きいとみられる。

地下・高架化で４割使用　都心アクセス道構想　札幌市が試算
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0410136.html

札幌市は、市中心部と札樽自動車道を結ぶ「都心アクセス道路」構想について、全区間で地下または高架構造の専用道路を建設した場合、
周辺で南北に行き交う自動車の約４割が専用道路を使うようになるとの試算をまとめた。
観光バスやトラックなど高速道路を利用する車の多くが時間短縮を見込める専用道路を選び、一般道の混雑を和らげる効果があるとの内容だ。

　市がアクセス道路の交通量に関する具体的な試算をするのは初めて。

　試算は、国道５号（創成川通）沿いに、札樽道の札幌北インターチェンジ付近から北３条付近まで約４キロでアクセス道路を整備する場合と、
現状のままの場合を想定。２０１０年の道央都市圏の交通計画策定で使った秋季平日の実態データを基に、
周辺の主要幹線道路とアクセス道路を走る車の割合を示す「交通分担率」を解析した。

　何も整備しなければ創成川通の分担率は３４％になるが、専用道路を造るとそこに３８％が集まり、創成川通の分担率は１８％に下がる。
高速道路を経由して長距離移動する際、渋滞しにくい専用道路を選ぶ車が多くなるのがその理由だ。

ＬＰガスの明朗会計を　経産局が札幌で事業者に説明会
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO13332880U7A220C1L41000/

　北海道経済産業局は24日、ＬＰガスの小売事業者を対象に、料金の透明化を求める説明会を札幌市内で開いた。
ＬＰガスの小売料金メニューは多くの事業者が公表しておらず、消費者の選択肢が制限されているとの指摘がある。
22日には料金体系の明示を求める新たなガイドラインが施行されており、道内の事業者に改善を促した形だ。

　道内では半分以上の世帯が調理用などのエネルギー源としてＬＰガスを使っている。
ただ、道内のＬＰガスは価格の割高さが指摘されており、平均価格は全国より３割ほど割高な水準で推移している。

ＬＰガスの輸入価格は２年前の半値近くに値下がりしているが、道内の平均販売価格はほとんど横ばいだ。

　北海道が2016年12月に実施した「ＬＰガスに関する意識調査」では、「全国水準より高いことは問題」との回答は37％だった。
「業者から十分な説明があれば受け入れられる」も38％あった。

　ただ、道内の事業者が説明責任を十分に果たしているとはいえなさそうだ。
同じ調査では、過去１年間に値上げがあった利用者のうち58％が「（事業者から理由の）説明がなかった」と回答している。
また、ＬＰガス利用者の55％が請求書に料金の内訳がなく、合計料金だけしか表示されていないと回答しており、ＬＰガス料金の不透明感がぬぐえていないことがうかがえる。

　新たなガイドラインではＬＰガス事業者に標準的な料金メニューの公表を求めている。2018年２月までにホームページや店頭の見えやすいところに掲示する必要があるとした。
また、値上げなどの料金変更も、事前に利用者に理由も含めて通知を求めている。

　アパートなどでは、ガス機器などの設置費用をＬＰガス事業者が負担し、利用者のガス料金に転嫁している例がみられる。
今回の通達改正ではこれらの設備費も月額概算値を記載することを求めている。

　新たなルールへの対応は、これまで、明確な料金体系を設けていなかった事業者には、大きな負担だ。
北海道経産局の浦田秀行・資源エネルギー環境部長は「エネルギー間競争においては、消費者からの納得感がポイント。
事業の発展に必要なコストと認識してほしい」と協力を求めた。

ＵＡＥ大使が泊原発を視察
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16HCR_W7A210C1L41000/

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアルアメリ駐日大使は16日、北海道電力泊原子力発電所（泊村）を訪問した。
日本の原発の安全対策を視察することが目的。発電所の設備内部を見た後、
アルアメリ大使は「安全性への志向の強さを感じた。日本とＵＡＥが原発の安全性の分野で協力できればいい」と語った。

　ＵＡＥでは、同国初となる原子力発電所を韓国電力公社が建設中だ。同原発は日本勢も受注を目指したものの、
韓国勢が競合の末に落札した経緯がある。
同行した北海道経済産業局の浦田秀行・資源エネルギー環境部長は「日本の原発の取り組みを見て、各国に協力できることを知ってもらいたい」と話した。

　アルアメリ大使は泊原発の視察前に共和町を訪問。共和中学校では約150人の生徒を前に講演し、
「日本を訪れるＵＡＥ人は増えている。友好関係を促進していきたい」と呼びかけた。
山本栄二町長との会食では、共和町特産のスイカやメロンのＵＡＥでの利用拡大が話題に上ったという。

アルアメリ大使は17日は札幌市で、高橋はるみ知事や経済界幹部を訪問するほか、北海道大学医学部を訪れ、最新の治療技術を視察する予定になっている。

灯油、原油高・円安で11月比２割高　厳寒も影響
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ27H29_Y7A120C1NNE000/

道、新エネルギー基金創設へ　60億円規模
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO12737730Z00C17A2L41000/

北海道は2017年度から道内で風力やバイオマスなど新エネルギーの導入を支援するため、新条例を制定する方針を固めた。
道営電気事業の収益金などを財源とする「新エネルギー導入加速化基金」を４月に創設し、
中長期的に自治体や企業の取り組みを後押しする。基金は総額60億円規模とする見通し。

　道は24日開会予定の第１回定例道議会に「新エネルギー導入加速化基金条例案」を提出する。
新エネ基金の設置や運用方法などを

訪日富裕層向けタクシーサービス開始
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB09HCI_T10C17A6L41000/

　タクシー会社のマイノリズム（千歳市）は富裕層の外国人向け送迎サービスを本格的に始める。
２月に道運輸局から一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受け、試験営業を始めた。６月からは台数や人員を拡充する。
道内では一部のバス・タクシー会社が訪日客向けの送迎をしているが、富裕層に的を絞ったサービスは珍しく、周遊などにも対応する。

蜜集め〜販売 有志が汗 札幌のハチミツ　街の活性化や美化にも
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17628780T10C17A6L41000/

　札幌市中心部、百貨店や飲食店などが並ぶ繁華街の一角にあるビルの屋上。
「いい感じに集めているね」と話しながらボランティアらがミツバチの様子を丁寧に確認していく。ここは小さな養蜂場。
採蜜から販売まで有志が手がける。採れるのは市内に咲く様々な花からミツバチが集めた「百花蜜」だ。
口に入れるとふわっと花の香りが広がる。６月上旬に採れた蜜は桜とライラックの香りがした。

食と観光「伸びる余地」 日銀札幌支店長　小高氏が就任会見
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17628900T10C17A6L41000/

　５日に日銀札幌支店長に就任した小高咲氏は13日、札幌市内で就任記者会見を開いた。
札幌支店長に女性が就くのは初めて。16日に着任する。道内の経済に関して食と観光分野の可能性に触れ「まだ掘り起こされていない海外も含む需要がある。
先行き伸びていく大きな要素になるのでは」と述べた…

札幌駅北口に就業支援施設　 トランスコスモス
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17628930T10C17A6L41000/

　コールセンター大手のトランスコスモスは13日、仕事探しや働き方相談などに対応する就業支援施設の開所式を開いた。
ＪＲ札幌駅北口のコールセンターサービス拠点に併設した。

　施設の名称は「Ｗｏｒｋ　ｉｔ！　Ｐｌａｚａ　さっぽろ」で、トランスコスモスの契約…

最新ＩＴ紹介　札幌で展示会　 60社・団体出展
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17628940T10C17A6L41000/

クラウドやサイバーセキュリティーなど最新のＩＴ（情報技術）を紹介する「Ｃｌｏｕｄ　Ｄａｙｓ　札幌　2017」など６つの展示会（日経ＢＰ社主催）
が13日、札幌市の札幌コンベンションセンターで始まった。道内外のＩＴ関連企業など約60社・団体が出展した…

三愛地所／札幌市西区に１１階建てマンション２棟、９月着工めざす


三愛地所は、札幌市西区に分譲マンション２棟を新築する。「ル・ケレス発寒南（ウエストサイド）」と「同（イーストサイド）」の２棟で、
９月の着工、１８年１１月の完成を目指す。設計はワーク・スペース工房が担当している。施工者は未定。

計画地は西区発寒３の６の４１４ほか（敷地面積４１９２平方メートル）。
２棟はいずれも１１階建てで高さは３２メートル。延べ床面積と住戸数はウエストサイドが延べ４４９５平方メートルで４５戸、
イーストサイドが延べ４０５０平方メートルで４０戸。

駐車場の収容台数はウエストサイドが３２台、イーストサイドが４４台。駐輪場はいずれも６０台分を用意する。

新さっぽろ・デュオの屋上時計塔撤去！ただしＪＲ新札幌駅側のみ
ttp://hre-net.com/syakai/syakaibunka/24757/

　新さっぽろアークシティの目印にもなっていたデュオの屋上時計塔の時計盤と看板が撤去されることになった。
今回撤去されるのは、ＪＲ新札幌駅側の南側のみ。北側の時計盤と看板は引き続き使用される

ＪＲ新札幌駅と地下鉄新さっぽろ駅に直結したターミナル型ショッピングセンター、新さっぽろアークシティ。
その一角を占めるデュオ１の屋上に時計盤と『ＡＲＣ　ＣＩＴＹ』の看板が登場したのはデュオ１が誕生した１９９０年。
以来、27年間にわたり新さっぽろアークシティの文字通り広告塔の役割を果たしてきた。

今回、撤去されるのは老朽化に伴う安全対策のためで、撤去の工事は６月19日から７月５日までの期間。
ただし、撤去は南側のＪＲ新札幌駅ホーム側のみ。ＪＲ利用者の安全性に配慮したという。
札幌副都心開発公社の担当者は、「撤去後、南側はフレームだけになりますが北側の時計盤と看板は引き続き使用します」と話している。

人気女優、足立梨花が「情シス部長」になってCloud Days 札幌でデジタル変革を学ぶ
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/052900220/061300015/?rt=nocnt

　クラウド、ビッグデータ、IoT、セキュリティ、モバイルなどのテーマを網羅した総合展「Cloud Days 札幌 2017」（札幌コンベンションセンター）
に2017年6月13日、NHK連続テレビ小説「あまちゃん」などでおなじみの女優、足立梨花さんが登場した。
所属する「ホリプロ」でデジタル変革推進担当 情報システム部長を兼務したらという設定で、企業がデジタル変革でどう変わるかについて、
司会役の野村総合研究所コンサルティング事業本部ICT・メディア産業コンサルティング部上級コンサルタントの鈴木良介氏とトークセッションを行った。

“SPITZ 30th ANNIVERSARY CAFE”タワレコカフェ札幌ピヴォ店＆渋谷店＆梅田NU茶屋町店＆福岡天神店で開催！
ttp://tower.jp/article/news/2017/06/14/n102

北の災害食づくりを学ぶ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170614/4197471.html

道内で自然災害が起きてガスや水道が使えなくなったことを想定した「北の災害食」づくりを江別市の高校生が学びました。
１４日の出前講座は道の危機対策課が開き、江別高校で食について学ぶ生徒約５０人が参加しました。
このなかで北の災害食のレシピづくりに取り組んでいる講師の貫田桂一シェフはカセットコンロを使い、道東産のサンマの缶詰やトマト缶、
そして冬の間常温で保存したにんじんやタマネギなどを使ったパエリアやトマト煮込みを作りました。

このあと高校生たちは料理を試食しました。
北海道では厳しい冬だけではなく、去年は一連の台風被害で避難生活が長期化したことから道は缶詰や野菜を日頃から備蓄する大切さを呼びかけています。
高校２年の女子生徒は「災害の時にこんな料理が作れたら、心が嬉しくなると思う。今後の自分の勉強にも生かしたい」と話していました。
貫田シェフは「北海道の冬は食材も少なく大変な時期なので、道産の缶詰や野菜を使った料理で体を温め、
心に栄養を届けられる災害食を作るために備蓄をしてほしい」と話していました。

カジノ施設 規制の考え方示す
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170614/4248571.html

道内の自治体が誘致をめざすＩＲ・統合型リゾート施設について、政府は、具体的制度設計を検討する有識者会議に対し、
カジノの施設などに関する規制の考え方を示しました。カジノの広さに上限を設けるほか、
ディーラーなどを雇用する場合、事業主が経歴調査を行うとしています。

政府は、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて具体的な制度設計を検討している有識者会議に対し、
新たにカジノの施設や事業に関する規制の考え方を示しました。

それによりますと、ＩＲの中でカジノの面積が無制限に広がることを防ぐ必要があるとして、１つのＩＲにカジノは１つと限定し、
面積もシンガポールのＩＲで上限とされている１万５千平方メートル程度を例にあげた上で、上限を設けるとしています。

また、ギャンブル依存症などへの対策では、原則として外国人の旅行者を除き、ギャンブルで使用するチップをクレジットカードで購入できないようにすることや、
カジノの中にＡＴＭ＝現金自動預け払い機を設置するのを禁止することなどが盛り込まれています。

さらに、反社会的な勢力が紛れ込まないよう、ディーラーなどカジノに関わる業務に携わる人を雇用する場合、事業主が経歴調査を行った上で、
カジノ事業の免許の審査などを行うために新たに設置される「カジノ管理委員会」の確認を得るようにすることも明記されています。

有識者会議は、次の会合で、依存症やマネーロンダリングへの対策などを検討することにしています。

道内４高専 複数校受験可能に
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170614/3991561.html

道銀、取引先ウェブサイトの多言語表示を支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17628710T10C17A6L41000/

北海道銀行は13日、多言語翻訳サービスを提供するミニマル・テクノロジーズ（東京・港）と提携すると発表した。
ホテルや飲食店といった観光に携わる取引先の事業者に、店舗を紹介するウェブサイトを多言語で表示できるミニマル・テクノのサービスを紹介する。
拡大する訪日外国人客（インバウンド）需要の取り込みを支援する。

ミニマル・テクノは人工知能（ＡＩ）などを使って、ウェブサイトなどを最短５分で翻訳するサービスを提供する。
対応言語は英語や中国語などの他、アラビア語、ロシア語など30カ国語。

外国語でサイトをつくる場合、通常は人件費や開発費300万円ほどかかる。
このサービスを使うと月額5000円からと初期費用を低く抑えながら、様々な言語の外国人に自店を幅広くアピールできる。

北海道を訪れる外国人観光客が増える中、道銀はサイトを多言語化するノウハウや人的資源に乏しい中小企業が需要を取り込むための体制構築を後押しする

高速走行実現へ４団体が新加盟　北海道新幹線の協議会
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17625130T10C17A6L01000/

北海道新幹線と貨物列車が同じ線路を走る区間での高速走行実現を目指して青森県と北海道の官民が設置した
「青函共用走行区間高速走行早期実現協議会」は13日、…

ベルシステム24、道内５拠点目のセンターを札幌に開設
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170614/prl1706141302080-n1.htm

株式会社ベルシステム24（代表取締役 社長執行役員：柘植一郎、本社：東京都中央区、以下：当社）は、
札幌大通りに位置する「札幌フコク生命越山ビル」に、国内最大の31拠点目となる新たなコールセンター拠点「札幌第４ソリューションセンター」
を、本年6月よりかいせつします。北海道内5拠点目となる本センターは600ブース規模のセンターで、この度のかいせつに伴い、　

新たに700名の雇用を創出することとなります。

ttps://www.bell24.co.jp/ja/whatsnew/release/2017/0614.html

本センターにより、当社の北海道内での稼働ブース数は約5,６00席（札幌市内4拠点4７00席、旭川1拠点900席）、
当社が保有する計16,200席の約1/3を道内5つの拠点が担うこととなります。
北海道内での稼働ブース数約5,600席は、道内に拠点を置く国内のコールセンター事業者では最大となります。

昨年来、人材不足が社会問題として顕在化する中、当社では、従来より「人×拠点」を成長戦略の重要な柱の一つとしています。
当社は、新センターの場所の選定において、


「従業員が、より快適に、より長く務めることができる環境」を提供することが重要であるとし、

利便性の高い同地域に決定しました。


「札幌第４ソリューションセンター」では、これまでに実施した従業員満足度調査の結果をもとに、主に休憩室やロッカールームの設備面の充実に注力しています。
・白とこげ茶を基調とした落ち着きのある色調およびレイアウト
・「一人用」休憩ブースの増設
・休憩室内Free Wifiの提供
・冬季の降雪時期などを考慮した「長靴、ブーツ用の靴箱」をロッカールーム内に設置

当社は「人×拠点（センター)」を成長戦略の重要な柱の一つとしており、昨年度においては、有期雇用社員200名超の正社員登用をはじめ、
通勤時間短縮と短時間勤務を希望する求職者に向けた都市部郊外型の小規模拠点「スモールオフィス」のかいせつ、
従業員のモチベーションの向上を目的としたキッザニアへの出展や、沖縄県に企業内保育所をかいせつするなど、様々な取り組みを実施しています。

今後も、当社は、業界のリーディング・カンパニーとして、多様な働き方の実現や従業員満足度の向上を目的に、
従来の枠にとらわれない新たな取り組みを推進していきます。

ジーンテクノ、再生医療ベンチャー設立
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170614/bsl1706140500007-n1.htm

北海道大学発創薬ベンチャー、ジーンテクノサイエンスは、アインホールディングス、北洋銀行、北海道ベンチャーキャピタルとともに、
再生医療ベンチャー「ミネルヴァメディカ」（札幌市北区）を５月２２日付で設立した。

資本金は１億円で、４社が２５％ずつ出資した。ミネルヴァメディカは札幌医科大学と共同研究契約を結び、
藤宮峯子教授が研究を進める自己骨髄間葉系幹細胞を使った糖尿病性腎症の治療法実用化に取り組む。

道東道占冠−十勝清水間が4車線化へ−近く概略設計に着手
ttp://e-kensin.net/news/article/9594.html

　東日本高速道路北海道支社は暫定2車線の道東自動車道のうち、占冠ＩＣ―十勝清水ＩＣ間で、4車線化への本格的な検討を始める。
近く片側に2車線を拡幅する概略設計に着手する。延長は同区間に設置されている付加車線を除く約38�`。
道東道の交通量増加や、連休時に発生する渋滞の長距離化を解消するなど円滑な交通を実現させたい考えだ。

9日に公告した簡易公募型プロポーザル方式の「道東自動車道道路構造検討」で進める。総延長47・1�`のうち、付加車線は連続する土工部に計9�`ほど設置済み。
今後、概略設計の検討に入るのは付加車線がない残り約38�`で、内訳は山地部の盛り土23・15�`、橋梁2・75�`、トンネル12・11�`としている。

この他、同業務では本線の完成4車線化に伴うＩＣ改築検討と休憩施設改築検討を盛り込んだ。

道東道は2011年に夕張ＩＣ―占冠ＩＣが供用したことで飛び地状態が解消し、道東圏と道央圏が初めて高速道路で接続。
本別ＩＣ以東は北海道横断自動車道として北海道開発局による新直轄方式で延伸も進み、15年に浦幌ＩＣ―白糠ＩＣ間が開通、16年には阿寒ＩＣまで到達している。

交通アクセスの飛躍的な向上を受け、道東道の交通量も右肩上がりに増えている。
夕張ＩＣ―占冠ＩＣ間の開通当初の計画交通量は1日平均4300台前後だったが、開通後1年間の同区間の1日平均交通量は5800台で、
15年度は7000台、16年度は7700台を記録。今後も釧路方面まで延伸することから、さらなる交通量増加が見込まれる。

加えて、道東道の中でも同区間はトンネルや橋梁が連続し、勾配差も大きいため渋滞が発生しやすい。
16年の大型連休には10年ぶりに十勝清水ＩＣ付近の広内トンネルを先頭に千歳方向へ28・5�`の渋滞を観測し、
ことしの大型連休時にも同規模の渋滞が起きた。同区間ではほかにも10�`以上の渋滞が発生し、大型連休時には道内屈指の渋滞ポイントになっている。

4車線化されると、道東圏と道央圏を結ぶ交通網が強化される。渋滞の緩和をはじめ相次ぐ自然災害に対する防災力やさらなる物流の確保、救急搬送、観光の促進効果などの期待も高まりそうだ。

女性の起業後押し　札幌　共有事務所増、セミナー盛ん
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0410610.html

女性の起業を支援する動きが札幌で広がっている。低料金で利用できる共有事務所が増え、起業に必要な知識を学べるセミナーも各地で開講。
行政も相談窓口を開設したり、女性起業家の交流会を開催したりして支援に力を入れている。

　札幌市中央区の女性専用の共有事務所「ｉｐｐｏ（いっぽ）札幌」は、１月に広告制作会社のＷｉｌｌＢｅ（ウィルビー、札幌）などが開設。
９室の貸室があり、月会費９千円を払うと、１時間当たり千円で利用できる。４月からは起業家向けセミナーをスタート。
クレーム対処やビジネスマナーなどテーマは幅広い。

肺がん死亡率　道内男女が全国１位　高い喫煙率影響か
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0410645.html

厚生労働省は１４日、２０１５年の「都道府県別年齢調整死亡率」を発表した。
北海道は肺がんによる死亡率で男女とも都道府県別の１位となり、いずれも２位だった１０年の前回調査より悪化した。
喫煙率の高い道民の生活習慣が影響したとみられる。

　年齢調整死亡率は、地域間や年次間の死亡状況を正確に比較するため、都道府県によってばらつきのある年齢構成を補正した上で、
人口１０万人当たり何人が死亡したかを算出する。厚労省が国勢調査に合わせて１９６０年から５年ごとに実施している。

　道内の肺がんによる死亡は男性が前回比２・３人減の４７・８人、女性が同０・３人増の１４・４人だった。
１３年の厚労省の国民生活基礎調査によると、道内の喫煙率は２７・６％で都道府県別で全国トップ。
中でも女性の喫煙率は１７・８％で、全国平均より７ポイント以上高い。

厚労省は「喫煙が肺がんの死亡率の高さの一因となっている」（人口動態・保健社会統計室）と分析している。

道内百貨店売上高５月、実質１％増 インバウンドで札幌堅調
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17718330V10C17A6L41000/

日本経済新聞社の集計によると、道内百貨店の５月の合計売上高は124億6400万円と、前年同月比で4.9％減った。
2016年９月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた実質では1.0％増と、５カ月連続で増収だった。
訪日外国人（インバウンド）消費の追い風で札幌市内の百貨店が堅調な一方、恩恵が及びにくい地方の百貨店は苦戦が鮮明となっている。

札幌丸井三越は1.0％増。商品別にみるとブランド品や化粧品が好…

札幌市が中高生向け進路イベント ７月、地元産業知る機会に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17718150V10C17A6L41000/

　札幌市は将来の地元産業を担う若者の道外流出を防ぐため、中高生のうちに市内の製造業や
大学などを知る機会を設ける。進路選択を控える生徒らに、地元での進学や就職を考えてもらうきっかけにする。

　中高生向けの体験型展示イベント「ものづくり学校祭」を、７月31日に初めて開く。
市内の企業や大学、専門学校が出展する。金属メッキや菓子の製造、野菜のＤＮＡ抽出、
化粧品製造などを体験でき、市内の製造業や先端産業を知る…

がん遺伝子検査を導入 北海道がんセンター
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17674060U7A610C1L41000/

　北海道がんセンター（札幌市）は14日、患者が抱えるがんの原因遺伝子を特定して一人ひとりに最も効果的な治療薬を提案する最先端検査
「網羅的がん遺伝子解析」を７月から始めると発表した。全てのがん患者が対象で、現在通院中の病院から紹介された上で予約を受け付ける。
北海道全域をカバーする専門医療機関として、道内のがん医療の高度化につなげる。

　がん遺伝子外来を開設し、火曜と木曜の午後にそれぞれ新患３人を受け付ける。検査期間は最短３週間。保険診療の対象外で、総額65万円の費用がかかる。
北海道大学発祥の手法「クラーク検査」をもとに、検査工程の一部をジェネティックラボ（札幌市）や三菱スペース・ソフトウエア（東京・港）に委託する。

　最適な治療薬が臨床試験中のものだった場合は臨床登録を支援し、保険適応外ならばチーム医療体制を組んで自費診療をサポートする。
検査では約95％の確率で原因遺伝子を特定、約70％は効果的な薬を見つけることができるという。

ＪＲ北、路線利用底上げ　ご当地入場券や無人駅活用
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17674200U7A610C1L41000/

鉄道事業の見直しを進めるＪＲ北海道は特別切符発行や無人駅の活用など沿線自治体と協力した地域振興策を相次いで打ち出している。
地域からの提案に応えることで、路線存廃に関する地域協議を前進させる狙いだ。
沿線自治体も取り組みに前向きだが、長期的な利用客増加にどうつなげるかが課題となる。

豆使った菓子のスタンプラリー 40企業56店が参加
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17674270U7A610C1L41000/

　食のイベントなどの企画・運営を手掛けるブレナイ社（札幌市）は16日から、小豆など道産の豆類をアピールするイベントを初めて開く。
参加店舗で豆を使った菓子を購入してスタンプを集めた人に、抽選で賞品をプレゼントする。
店舗を回る形のスイーツイベントとしては道内最大規模。豆類の需要喚起につなげる。

サツドラＨＤ、札幌市とまちづくり協定
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17674110U7A610C1L41000/

サツドラホールディングス（ＨＤ）は14日、札幌市と「さっぽろまちづくりパートナー協定」を結んだ。
災害時に食品や生活用品などの応急物資を提供するほか、ドラッグストアの店頭で健康診断のチラシを置くなど札幌市の情報発信に協力する。

　物資供給や情報発信以外にも女性の雇用促進や訪日外国人への対応、雪道の安全歩行などの分野で協力する。…

リゾート風のビアガーデン　コンセプト、札幌に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17718420V10C17A6L41000/

スペイン料理店など飲食店を経営するコンセプト（札幌市）は札幌市内の商業施設「ピヴォ」の屋上テラスで、
23日からビアガーデンを開催する。地中海のリゾート風のしつらえにし、９月２日までバーベキューやパエリアのほか、
ハワイ、南フランス、

北海道放送が社屋建て替えに来秋着工−立駐解体し9階建て
ttp://e-kensin.net/news/article/9595.html

北海道放送(札幌市中央区北1条西5丁目2、渡辺卓社長)は本社社屋の建て替えについて、2018年10月の着工を予定している。
規模は延べ1万2360m2とし、2020年春の完成を目指す。設計は久米設計が担当している。

　札幌市中央区北1条西5丁目にある北海道放送本社ビルは1959年に建設。規模はＲＣ造、地下2地上6階、延べ約1万2000m2、
別棟はＲＣ造、地下1地上3階、延べ約1600m2となっている。

老朽化が進んでいるため、東側にある

立体駐車場「ＨＢＣパーキング」を解体し跡地に建て替えを決めた。

1671m2の敷地に建てる新社屋は、地下1地上9階、延べ1万2360m2の規模で、構造は地下がＳＲＣ造、地上をＳ造とする計画。
事務所やテレビスタジオ、自動車倉庫などを設ける考えだ。施工業者は入札で決める見通し。

旧本社社屋と敷地の活用について同社担当者は「既存の社屋を解体するかどうかも含めて未定」と話している。

人材不足で技術力低下−道建協会員調査で経営課題浮き彫りに
ttp://e-kensin.net/news/article/9596.html

北海道建設業協会の会員企業を対象とした人材確保・育成に関するアンケート結果がまとまった。

これによると、企業が直面している経営上の課題は「人材不足による技術力の低下」が最多を占め、
公共事業費の安定的確保の見通しが立った際の対応として、新規技術者の雇用と中堅技術者の増員に取り組む意向を多くの企業が示した。
若手技術者の定着対策としては、厳しい環境下にある中小規模の企業であっても、「話しやすい職場環境の創造」などに取り組むことで、効果があることが浮き彫りとなった。
また、働き方改革を進め、長時間労働の解消や休暇を取りやすい環境をつくることで、離職率を下げることができることが分かった。

調査は、北海道土木技術会建設マネジメント研究委員会の建設経営小委員会が実施。
建設産業の担い手不足問題が深刻化する中、現状の課題と若年技術者確保に向けての対応などをアンケートし、
その結果を集計・分析することで、今後の効果的な担い手対策を検討する際の基礎資料とすることを目的としている。

会員企業598社を対象に2017年1月に調査。303社から回答を得た(回答率50.7％)。　
調査対象企業の技術者の年齢構成は、20代が8％、30代が12％と、若手が2割程度しかいない現状が浮き彫りになった。
16年度の受注実績は「やや減少」が約半数を占める中で、17年度の予想は「やや増加」が4割に達し、逆に「やや減少」は27％と、実績比で20ポイント近く減っている。

企業が直面している経営上の課題としては、「人材不足による技術力の低下」が72.2％と最も高く、人材問題が喫緊の課題であることが判明。
受注減少や競争激化による利益低下も3割以上を占め、公共事業費の安定的な確保が課題となっている。

このような経営課題がある中で、公共事業費の安定的確保の見通しが立った際には、「新規技術者の雇用」(78.5％)や「中堅技術者の増員」(57.9％)など、
人材確保に取り組む企業が多いことが判明した。
若手技術者(40歳未満)の定着に向けた取り組みを既に進めている企業の割合は42％、今後実施予定の企業が34％だった。

定着に向けた取り組みに関して、人事労務面では、給与引き上げが64.4％、労働時間短縮・休日増加が49.3％と、賃金や労働時間などの改善が目立って多い。
技術面では、資格の取得支援を行う企業が多数を占め、心理面では、会話しやすい職場環境づくりに努める企業が60％だった。

■10億円未満企業で若手定着に明暗

若手技術者採用の実績について、受注高規模別に集計すると、50億円以上では、91.7％の企業で採用が実現しているが、
10億円未満では、28.1％の企業しか採用ができず、70.8％の企業で応募がないなど、規模が小さな企業ほど若手採用が困難な状況であることが明らかになった。

その上、10億円未満の企業は、若手の定着対策が明暗を分け、実施済みの企業は56％で採用が実現し、取り組んでいない企業の17％とは大きな差が生じている。
「応募なし」も未実施の企業は78.3％と突出した数値となっている。

定着状況については、「定着が良い・まあ良い」と回答した企業は、50億円以上で73.9％、10億円未満は45.5％だった。
10億円未満の企業で見ると、定着対策を実施した企業のうち、72.2％が「定着が良い・まあ良い」であったのに対し、定着対策をしていない企業は、32％と低く、
10億円未満の企業では、若手人材定着の対策が有効であることが判明した。

若手技術者が離職する理由を調査すると、「長時間労働・休みが取りにくい」といった労働環境に起因するものが53％と半数以上を占めている。
また、確保・育成のポイントとして、休暇や時短が重視されていることから、休暇が確保しやすい仕組みや現場管理業務の簡素化、
施工管理技士受験資格の見直しなど、制度改革の要望を求める意見も出ていた。

今回のアンケート結果では、中小規模の企業が人材の確保・育成に関して厳しい環境下にあることがあらためて分かった。
だが、こうした企業でも、人材の定着対策に積極的に取り組むことで、採用と定着が実現することが明らかになった。
人材の確保・育成は業界にとって喫緊の課題であり、課題を解決するためにも、企業が自ら決断し、具体的な取り組みを一歩でも進めていくことが求められている。