【北海道】経済戦略議論 ５ 〜産業基地〜【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、その一つに生産性向上があげられる。
北海道の生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。

北海道は、サービス経済化が進む日本の中も、相対的にサービス業のウエイトは高い。
その生産性が10年間、全国に比べて高い水準を維持しているものの、他産業と比して労働生産性は相対的に低水準である。
収益環境が厳しく賃上げに回せる余裕があまりないため、人手不足も解消できないというジレンマにある。

北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。

また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

エコモットの「FASTIO」とBIツールの「Yellowfin」がAPI連携機能をリリース　
〜IoTセンサーデバイスのデータをリアルタイムで分析可能に〜
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170623/prl1706231432095-n1.htm

６割が実質業務純益減少　道内信金の前期
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17992360S7A620C1L41000/

　道内22信用金庫の2017年３月期決算（単独）が出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益は、
全体の約６割に当たる14信金で減少した。貸出金残高は半数以上である13信金で増加したが、
道内地銀の伸び率より低い水準と伸び悩んでおり、収益確保に苦戦している。

　22信金の３月末の貸出金残高の合計は、前年同期からわずかに増えて３兆1128億円だった。
貸出金が３％減った釧路信用金庫は地方公共団体への貸し付け…

札幌銀行協会社員銀行主要勘定残高
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2346


一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2345

北海道地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2347

北極海航路の貨物船、苫小牧に２５日初寄港　ハブ化に期待
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0413529.html

開発局は２２日、アジアと欧州を結ぶ最短ルート「北極海航路」を航行する貨物船が
２５日に苫小牧港に寄港すると発表した。
開発局によると、同航路を通る貨物船の道内寄港は初めて。開発局や道、北海道経済同友会（道同友会）などは、
北極海に近い苫小牧港を同航路のハブ（中継拠点）港にすることを目指しており、関係者は「ハブ化の実績づくりになる」と期待する。

　寄港するのはオランダ船籍の耐氷船「ビッグロール　ビューフォート」（２万３１４３トン）。
ロシア・ヤマル半島で進む液化天然ガス（ＬＮＧ）施設建設のため、鉄骨や配管など事前に組み立てた部品を積み、
中国・山東省の煙台港を出発。韓国・釜山港経由で、ヤマル半島のサベッタ港へ向かう。

ロシア海域で合流する予定の砕氷船との時間調整で、２５、２６日に苫小牧に寄ることになった。

2014年度　札幌市民経済計算 　〜額面金額では増加、取引量は減少〜
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf

◆札幌市内総生産
名目　6兆 5478 億円　経済成長率　1.1％（２年連続プラス）
実質　6兆 6759 億円　経済成長率△0.7％（５年ぶりのマイナス）

◆１人当たり市民所得 261 万２千円（前年度比 0.2％減）

◆市内総資本形成 9690 億円（前年度比 1.4％増）「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加

＜総生産推移＞
◆生産面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2348
◆支出面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2349

額面金額では増加、取引量は減少しているといえる。経済において名目とは市場で評価された額面金額。
実質は物価変動の影響を除去した値で、経済活動の量を示す。

＜生産面＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が１兆 8075 億円（全体の 27.6％）、「卸売・小売業」が１兆 61 億円（15.4％）、
「不動産業」が 9976 億円（15.2％）とこの三業種のウエイトは高い。

◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加（前年度比 1.0％増）と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加（14.7％増）、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加（1.7％増）、
「建設業」が 89 億円の増加（1.9％増）などと続いている。
増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3％、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2％となっており、
この２産業の寄与度が高い。

◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少（1.0％減）、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少（1.6％減）など。

＜支出面＞
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は４兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少
している。
「企業設備」が 152 億円の増加（2.7％増）、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。

＜分配面＞
市民所得は５兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加（0.2％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 6863 億円で 379 億円の増加（1.0％増）、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加（10.0％増）、「企業所得」は１兆 1251 億円で 542 億円の減少（4.6％減）。
１人当たり市民所得は 261 万２千円で５千円の減少（0.2％減）

北海道札幌の「稼ぐ力」の低下　〜財貨・サービスの移出入はマイナス！！〜

かってプラス側であった、財貨・サービスの移出入がマイナス側に触れている点について、
管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。

供給側からみると、市内生産額のうち、生産をに必要な原材料行うため・燃料等の購入費用（中間投入）は３兆 6161 億円であり、
生産のために投入された労働、資本などに分配された雇用者所得、営業余剰などの粗付加価値は６兆 3916 億円となっている。
この市内生産額に市外からの供給である移輸入（３兆 1432 億円）を加えた総供給は 13 兆 1508 億円となっている。

需要側からみると、市内での生産に必要な原材料・燃料等の需要（中間需要）は３兆 6161 億円、
家計や政府の消費、企業の設備投資などの需要（市内最終需要）は６兆 6863 億円、
さらに市外からの需要である移輸出（２兆 8484 億円）を加えた総需要は 13 兆 1508 億円で、総供給に等しい。

また、移輸出から移輸入を差し引いた市際収支は 2947 億円の移輸入超過となっている。

札幌市内の産業部門から市外の家計・企業へ販売された財・サービスの総額（移輸出額）は２兆 8484 億円、
一方、市外の産業から市内の需要に対応して購入した財・サービスの総額（移輸入額）は３兆 1432 億円であり、
市際間の取引収支（市際収支＝移輸出額−移輸入額）は 2947 億円の移輸入超過となっている。

部門別にみると、
移輸出額は、「商業」が 8477 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 5183 億円、「情報通信」が 3326 億円、
「対個人サービス」が 2470 億円などと続いている。
一方、移輸入額は、「飲食料品」が 4378 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 2383 億円、
「石油・石炭製品」が 2265 億円、「商業」が 2261 億円などと続いている。

市際収支（移輸出−移輸入）をみると、「商業」（6216 億円）、「対事業所サービス」（2800 億円）、
「医療・福祉」（1411 億円）など９部門で移輸出超過となっている。
一方、「飲食料品」（マイナス 3093 億円）、「石油・石炭製品」（マイナス 2264 億円）、
「化学製品」（マイナス 1907 億円）などでは移輸入超過となっている。

札幌市は、全国及び北海道と比べて、「農林水産業」や「製造業」といった第１次、第２次産業の占める割合が極端に低くなっているが、
「商業」や「サービス」などの第３次産業の割合が高くなっており、第３次産業に傾斜していることがわかる。
しかし、道の人口オーナスの影響や世代交代により、需要密度の低下が、個人サービス業の規模の経済を喪失させることにもなりえる。

商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
「飲食料品」、「石油・石炭製品」「化学製品」などでは移入超過となっている。
製造業やエネルギーなど、気候や大消費地や都市間距離の長さ、工業用地確保の困難さなど北海道や
大都市の弱点がモロに出ている。
国内における移入先の割合で多いのは関東地域であるが、製造業などを中心に海外からの輸入が最大である。
なお，金融・保険・不動産、情報通信産業に関しては関東からの移入も多い。

日本、東京の「稼ぐ力」の低下　〜札幌化する東京、北海道化する日本〜

生産性の高い産業は東京に集中している、

国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。

しかし、その東京もGDPが伸び悩んでおり、実質ではマイナス成長を続け、財サービスの移出超過のウエイトは
他道府県よりも高いもののその額は減少を続ける。国内の人口オーナスや日本の相対的地位低下、AI化の遅れなどが要因であろう。
流通の合理化による卸機能の低下はリーマン時から起きている。

東京圏における情報通信業の圧倒的な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
情報通信業では就業者の集中度に見合った付加価値の集中度がみられない。

東京圏は、世界一の人口、経済規模をもつものの、アジアの三大ハブは、香港、シンガポール、バンコクになるのか？

＜東京都の総生産＞
札幌に近い傾向性もみられる。管理機能経済の衰退、財貨・サービスの移出超過が落ち込んでいる。
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2350

山本農相が北海道の酪農現場視察
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170624/4508831.html

山本農林水産大臣は、２３日、北海道を訪れ、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の大枠合意に向けた交渉で、
焦点の１つとなっているチーズの生産現場などを視察しました。

酪農が盛んな道東の鶴居村を訪れた山本農林水産大臣は、まず、およそ１７０頭の乳牛を飼育している牧場を視察し、生産者と意見を交わしました。
この中で生産者からは「ＥＵとのＥＰＡによって、地域の酪農業に影響が出ないようしっかり交渉して欲しい」などといった要望が出されていました。
このあと、山本大臣は地元産の牛乳を原料にチーズをつくっている村の加工施設も視察しました。

大枠合意に向けた日本とＥＵのＥＰＡをめぐる詰めの交渉で、ＥＵ側は日本がチーズにかけている関税の撤廃など乳製品の一段の自由化をもとめています。
視察を終えた山本大臣は記者団に対し、「生産者の皆さんが安心できる体制を構築するためにわれわれが頑張って
交渉を進めなければならない点がある。また、事務レベルによる交渉の真っ最中で、隔たりが残っている点もある。

最終段階では閣僚レベルで会談する予定だが現時点ではわたしがＥＵを訪れることは考えていない」と述べ、
来週、ＥＵの農業政策担当のホーガン委員と会談することを見送る考えを示しました。

建設業にＩＴを 生産性向上学ぶ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170623/4480261.html

建設業の人手不足が深刻化する中、最新のＩＴを活用して建設現場の生産性を高める
取り組みを学ぶセミナーが十勝の浦幌町で開かれました。

このセミナーは、大手建設機械メーカーと地元の建設会社が開き、浦幌町の試験場には関係者およそ１００人が参加しました。
セミナーの中では、ドローンを使って土木工事の現場を撮影した写真などをもとに、現場を立体的にとらえた３次元の設計図
を作成する方法などが紹介されました。
その後、作成したデータを建設機械に入力し、自動制御で土をならす作業などが実演されました。

この機械を使うことで、経験の浅い人が操作しても設計図通りに作業が行えるということです。
建設業では、人手不足が深刻化する中で最新のＩＴの導入が現場の生産性を高め、工期の短縮や、人員の削減などにつながることが期待されています。
去年からこうした技術を活用している宮坂建設工業の宮坂寿文社長は、「熟練オペレーターに頼っていたところを
ＩＴ化で技術が均一化され、品質向上にもつながる。
また、災害復旧でも安全を確保しながら迅速に対応できるようになるのではないか」と話していました。

道内の建設業で働く人は、去年はおよそ２１万人。２０年前に比べて、４０％減少しています。
このため、将来、地域を維持する道路や橋の工事や災害への対応などが行えない地域が出てくるのではないかと懸念されています。

こうした人手不足への対策のひとつとして国は、最新のＩＴの導入を促進しています。
昨年度に北海道開発局が発注した河川や道路などの公共工事で、最新のＩＴを使った事例は１８件あります。
導入した工事では、作業員の削減や工期の短縮につながったということです。

このうち、釧路町の国道工事では、測量や掘削工事などに携わる作業員が従来の手法では延べ１１４人必要だったのが
半数以下の５１人に減らすことができたということです。
また、工期は７５日から４５日に、３０日間も短縮できたということです。


北海道は、面積が広く冬の間は除雪作業も必要になるため、こうしたＩＴを使った生産性向上の取り組みがさらに広がることが期待されています。

＜マザーズ＞トランスＧが上げに転じる　関連会社が解析サービス
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26I10_26062017000000/

（14時、コード2342）午後に上昇に転じた。前週末比53円（7.1％）高の802円まで上昇した。
26日、細胞が放出する「エクソソーム」という小胞の糖鎖解析サービスを、関連会社が７月に始めると発表した。
がんなどの治療法研究への活用が期待されるといい、持ち分法投資損益の改善を期待した買いが集まった。

　関連会社の医化学創薬（札幌市）は細胞の表面にある「糖鎖」の解…

新人研修は自衛隊で　道内企業や自治体で活用広がる
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0414219.html

　企業や役所が、新人研修に自衛隊の体験入隊を活用する動きが道内で広がっている。
規律や礼儀、組織行動を重んじる自衛隊の活動を通じ、社会人としての自覚を身につけてもらう狙いだ。
自衛隊側も「若い世代に自衛隊への理解が深まる」と積極的に門戸を開く。

ただ、集団より個を重視した研修が重要とみる向きもあり、社員教育の専門家からは体験入隊の効果を疑問視する声も上がっている。

　体験入隊は自衛隊の広報活動の一環として全国で行われている。陸自北部方面総監部（札幌）によると、
道内の駐屯地で昨年１年間で受け入れた体験入隊は１２９件（高校生の職場体験なども含む）で、
企業の若手研修への活用は少しずつ増えているという。

　企業研修で体験入隊する場合、２泊３日の日程が多く、食費や貸与される衣服のクリーニング代など
１人当たり数千円の実費を自衛隊側に支払う。

北海道経営未来塾第２期始まる　アインＨＤ大谷喜一社長「経営者が必ず陥る罠」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25008/

　北海道からグローバルな経営者を育てようと昨年からスタートした「北海道経営未来塾」の第２期が始まり、
その１回目が23日に札幌市中央区の札幌パークホテルで開催された。

塾生40人と一緒に著名な経営者の講演を聞く公開講座のトップバッターは、アインホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市白石区）の大谷喜一社長。
約２５０人を前に大谷社長は『成長への挑戦』と題して約90分話した。

　大谷社長は37年前の１９８０年、勤務していた製薬会社を辞め薬局経営のオータニドラッグを設立、事業を始めた。
初年度売上高は１０００万円で大谷社長を含めて２人の小所帯。それが今や売上高２４８０億円、
小売店舗と調剤薬局を合わせて１１２２店舗、パート職員を含めて従業員約９０００人の会社に成長した。

設立から14年目の94年に株式を公開、当時の時価総額は２４０億円で株式の半分は大谷社長が持っていた。
「上場してから調子に乗ってものすごく投資をした。それが大失敗に繋がっていった」。
当時は血液検査とドラッグストアが本業で調剤薬局はまだ始めた段階。投資は、門外漢のホームセンターと家電量販店に集中した。
　大谷社長は、経営者の愛読本として知られる『ビジョナリー・カンパニー』から企業衰退の法則を紹介、
「成功から生まれる傲慢さ、事業欲・資産欲から生まれる規律なき拡大、リスクと問題の否認・先送りはその企業の破綻、消滅に繋がっていく。
これはよくあるパターン」と自らの経験を照らし合わせて解説。
　
　ホームセンターや家電量販店に投資して売上高は一時的に増えても利益が上がらない期間が続き、97年４月期は15億円の当期損失で赤字は４期連続。
「もうだめだとわかってから切り替えていったが、97年11月にメーンバンクの拓銀が破綻。悪いスパイラルに飛び込んでしまった。
しかし、維持するもの（調剤薬局とドラッグストア）と売却する事業（血液検査、ホームセンター、家電量販店）をはっきり分けて再構築、
99年から先が見えてくるようになった」（大谷社長）
　
　そこから現在に繋がる成長が始まったが、その時大谷社長は何を考えていたか。
「他社との同質化をどう避けるか、競争を避けて成長の見込めるマーケットにどう進出するかを考えた。
調剤薬局は医薬分業の政府方針も追い風になって市場規模が拡大することが分かっていたが、
成長のスピードを上げなければいけなかった」としてＭ＆Ａを加速するようになる。

上場していたことで資金調達の手段を持っていたためＭ＆Ａのスピードをどんどん上げていくことができた。
「調剤薬局事業には今、アゲンストの風が吹き始めている。他の業界から見たら『こんなのアゲンストじゃない』と言われそうな風だが、
我々には戦える準備は整っている」と大谷社長は自信を覗かせていた。
　上場の目的は資金調達だとしたうえで、経営者に必要な資質や態度についてこう締めくくった。
「内に秘めた強烈な成長意識を持つこと、威張らず人の悪口を言わず自慢をしないこと。人がどう見ているかを絶えず考えて欲望をコントロールすること」。
塾生と一般参加者たちは90分間の“大谷節”に聞き入っていた。

札幌から東京へ移住する若者が減る
ttps://www.youtube.com/watch?v=AP92StWGfF4

抗菌・抗かび塗装広がる 食品工場や酒蔵が採用　札幌２社が開発、神鋼から技術
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18085210V20C17A6TJE000/

　メッキ加工の札幌エレクトロプレイティング工業（ＳＥＰ、札幌市、嶋村清隆社長）
と機械メーカー、寿産業（同、鈴木俊幸社長）が開発した抗菌・抗かび塗装剤の採用が
食品工場を中心に広がっている。特殊な金属をナノレベルまで粉砕して練り込んだ。
人体に無害で効果が長持ちする。

再生エネ参入しやすく　経産省、送電網の整備負担軽減を検討
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H16_W7A620C1EE8000/

　経済産業省は再生可能エネルギー事業に新規参入しやすいように負担軽減策を講じる検討に入った。
今は再生エネ事業者が送電網を整備するのに数億円の費用負担がかかっている。
2020年度から地域の大手電力の負担比率を上げるなどし、一部の風力発電ではゼロにすることも視野に入れる。
事業者の初期投資を抑えて参入を促し、再生エネ普及を後押しする。

2017 年度　北海道経済の展望
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2016/1201/14805745143202793.pdf

北海道、札幌は、2015年以降は2017年までは名実ともにプラス成長となるであろう。

札幌は、他大都市と比べ「商業」や「サービス」などの第３次産業に傾斜している。
産業部門における第３次産業において、道内の半数は札幌で生み出された財やサービスではある。

6割を占める個人消費は、労働需給の引き締まりなどを背景に雇用・所得情勢の緩やかな改善傾向が続く中、
便乗値上げなどで、根強い節約志向が見られたが、2015年以降も低い伸びとなろう。
大型投資が一巡した製造業で反動減が予想されるものの、非製造業では、観光関連需要への対応、
札幌市内での大規模再開発事業、さらに、競争力強化に向けた投資増などが見込まれることから、全体では底堅く推移。
金融は、マイナス金利や道内の人口オーナスの影響でやや悪化するだろう。「預金超過」の状況が仇となる。

道内の市場規模縮小や少子高齢化の影響を考えると、まぁ、高齢者の方が若年層よりも多い時代だ。
世代交代で、可処分所得が減少しても、生活に必要な消費は急には減らせないため消費性向は上昇する。

個人消費が6割を占める中で、今後は、市際収支（移輸出−移輸入）が問題となってくる。

他大都市が減少傾向になる中、札幌は多少は回復傾向にある。
ほぼほぼ3次産業の全産業で移輸出超過、1，2次産業の全産業で移輸入超過となっている。

商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
商業の移出超過額は大きい、道内の卸売の7割は札幌が占める。
サービス業は「対事業所サービス」（2800 億円）、「医療・福祉」（1411 億円）などでは移出超過である。
また、道外客による消費はサービスの移出、海外客による消費はサービスの輸出である。

飲食料品は北海道でありながら移入超過である。その額は少なくない。
「化学製品」などでは移入超過額が大きいものの、化学のGDPは増加傾向。化学製品と電機・金属・機械などの工業部門が輸移入超過になっている。

しかし、トータルでは移輸入超過となっており、ここで他大都市との市民所得に差が出てくる。
都市規模の割に市域が広く、ベットタウン分40万人分を含み、また、地代などの財産所得分があるが。
灯油などを多く消費することで、原油などの影響もあるだろう。
たしかに、財やサービスの移入によって、生活環境が改善され便利になる部分もある。

市際収支をプラマイゼロにすると、GDPは6，8兆にはなる。
外需型産業を育成し、道内の市場規模縮小や流通機能の簡素化、ネット化などにより道外の需要を開拓する必要がある。
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
北海道の少子高齢化の進行が、産業の振興を妨げるどころか、医療・福祉・商業など生活に不可欠な
サービスの低下は札幌市内でも起こり得る地域がある。

北海道いやこの日本では、人材不足を叫ぶも過剰なサービスをしている側面もある。
コンビニ、スーパー、飲食チェーンなどは24時間営業のとこも（セコマはそうじゃないところも）
宅配の再配達や即日発送（北海道はすくないが）されたりしている。ネット通販の定時性も危機になってくる。
製品でも、多くの人が使わない機能があり、付加価値が負荷価値となってしまっている。

製造過程で発生する印刷ミスなどの規格外品、新商品販売や規格変更に合わせて店頭から撤去された食品
期限を超えたなどで販売できなくなった在庫などの食品ロスも多い。
生産と消費の同時性が求められ、生産性を上げにくいという面もある。


従来移輸入に頼ってきたモノ・サービスについて、道内取引を拡大し、道内生産を増加させる必要がある
アジアを中心とした来道者数の増加によって海外における道産食品の認知度が増してきている。
個々の事業者をみると、売上の道内市場への依存度が高いという現状がある。

物流効率の改善を通じたコスト削減余地も相応にあると考えられる。
例えば、道内の貨物輸送状況をみると、輸送効率を示す実車率や実働日車当り輸送量は、全国比で劣っている。
農産物の出荷時期の影響もあって、季節性が大きい。
「人手をかけることによって付加価値をつける」一方、思い切った省人化投資によりオートメーション化を進めるなど、
工程の中身に応じてメリハリをつけた対応が求められる。

従来移輸入に頼ってきたモノ・サービスについて、道内取引を拡大し、道内生産を増加させる必要がある
アジアを中心とした来道者数の増加によって海外における道産食品の認知度が増してきている。
個々の事業者をみると、売上の道内市場への依存度が高いという現状がある。

物流効率の改善を通じたコスト削減余地も相応にあると考えられる。
例えば、道内の貨物輸送状況をみると、輸送効率を示す実車率や実働日車当り輸送量は、全国比で劣っている。
農産物の出荷時期の影響もあって、季節性が大きい。
「人手をかけることによって付加価値をつける」一方、思い切った省人化投資によりオートメーション化を進めるなど、
工程の中身に応じてメリハリをつけた対応が求められる。

同業他社との連携はもとより、取引先金融機関や公的機関からの助言・サポートを受けることや、
他業種を含めた新たな連携の模索により、付加価値率向上への積極的な取り組みが拡がることが期待される。

道内の他産業と比較するとIT産業は労働生産性が高い。札幌は福岡や仙台よりも労働生産性は高い。

北海道にとって、IT化はなくてはならないものではある。
ドローン、ＩｏＴ、ロボティクス、ビッグデータ、ＡＩなどは広く、人口の少ない土地には有効ではある。
この日本国内でも、北海道は、自己責任社会をも先取りした人口オーナスの影響の強い地域である。
人口オーナスの影響を現実問題、移民でカヴァ出来ない国でもある。
日本が今後歩む人口オーナス時代を先取りしたすることにより、地域特性を生かした発展モデルを提供するということもできる。

日本は面積は狭いが、南北に長い国でもあるし、地域によって、おのおの置かれる環境が少しずつ異なるわけで、
それぞれの地域にあった福祉や教育、産業政策の在り方があるはずだ。

地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

この北海道においても、去年の台風の影響で一次産品が被害にあい、道内製造業の主力である食料品製造業の業況が低調に推移し、卸売業などでも影響もある。
12月に半世紀振りという大雪に見舞われ、航空機の欠航が相次ぎ、列車の運休、道路の渋滞や通行止めなど交通網が大幅に乱れた。
年始までこの影響を引きずる。観光業を中心に被害が発生。また千歳空港で足止めされ空港で寝泊りするなどの混乱が生じた。
物流、人流、産業、観光、日々の生活などにおいて気候の変化への対応力、備えが問われることとなる

人手不足が深刻化する中で最新のＩＴの導入が生産性を高め、納期の短縮や人員の削減を促す。
新エネルギーの導入を支援や情報通信分野の技術革新を融雪システム遠隔監視や農業への活用なども必須ではある。
ＡＩ、ＩｏＴ、フィンテック、ブロックチェーンなどの最新テクノロジーを開発する企業を集めたオープンイノベーションラボなども必須となる。

しかしながら、IT産業の下請構造からの脱却というが、対首都圏取引の方が収入は高い。
金融系あろいは医療系システム開発、とくに行政なら高い傾向があるだろう。北海道の特性に注視した地域子会社などの誘致とか。

クラウドサービスなどを利用すればそれほどコストをかけずに生産性を高めることが可能になる。
情報活用による営業力強化や顧客、従業員満足度を向上させる。
ビックデータを活用してく、AIの時代になるが、しかし、それを開発する技術者も大幅に不足してる。

豊富な生活者情報を有するマーケターであり、アイデア発想の方法論でコンセプト開発をするリサーチャー
そして、それを具現化していくエンジニアの人材不足は今に始まった問題ではない。
大規模な開発では携わるメンバーが非常に多くなり、新しくプロジェクトに参画したメンバーへの教育コストや人材獲得の難易度も
プロジェクト全体の生産性として考慮する。
開発チュートリアルを作成して新規参画者の初期コストを軽減したり、コーディング規約を作成して開発スタイル統一する。
とても多くの有用な使い方があったとしても、その言語に精通した人しか知らず、ほかの多くの開発者が使いこなせなければ意味がない。

アウソー系の企業が多く、また、コンテンツやバイオ新産業などの需要も少なからずある。
ＩＴを駆使した先進的な金融サービス「フィンテック」への対応など業務が今後増えると見込んでいる。
開発系よりも、それを利用したbyITの分野の育成もより必要だなぁ。まだ、多くの中小企業とのマッチングがされていない。
市内企業はIT導入における課題として、約５割が「費用負担が重い」、「社員のＩＴ活用能力不足」、「ＩＴ導入効果が不明」、
世代交代を待つというか、若手も活躍できる仕組みにならないと。

スキルやマネジメントで優秀な人材は独立してフリーランスになる？
大企業の歯車になり過干渉されたり、派閥抗争に振り回されるよりは、若いうちから権限があり、提案デキたり
業務をスケジューリングできるベンチャータイプもいるだろうが、
最近は、仕事はそこそこでプライベート重視なタイプも。まぁ、人それぞれだろう。

クリエイティブな産業を重視するような風潮になると、 教育に投資する親が増えて高学歴化し、人件費も高騰する。
さらに結婚を望まなくもなり自己投資が増えて少子化が進む。
美容やファッション、さらに芸術や教育などの市場は多様化はするだろう、規模の拡大は望めなく広く認知されなくはなる。
労働生産性という点ではどうか？

ただ、21世紀に入って、経済の知識化とグローバル化が急速に進展すると、北欧諸国やシンガポールが高い経済成長率を達成するようになった。
北欧諸国は「大きな政府」である半面，企業にとってみると経済活動の規制や負担が日本よりはるかに小さい。
夏が短く冬が長いという地域柄、秋から春にかけては室内で過ごす時間が多くなるため、生活空間の質へのこだわりが強い人が多い。
ヨーロッパの中では辺境の地であったため、大量生産を良しとする産業革命の影響をダイレクトに受けなかった。

従業員の再雇用を目的とする職業訓練の充実や手厚い社会保障制度を同時に導入した結果、職業意識の向上と雇用の回復に
基づく経済活動の活性化につながる。福祉国家となることで、生涯の生活不安が解消され、日本と比較して老後のための過重な貯蓄が不要となり、
通貨の流れが大きく停滞する事もなく、健全な経済を維持することができる。また、世代間格差も小さくなるように制度設計も容易になる。

しかしながら、日本ほど硬直的ではなく、労働の流動性が高く成長産業への労働者の移動が日本よりスムーズである。
また，納税者を増やすことが国家の基本となるため、イノベーションの促進を雇用創出とリンクさせて考えている。
生涯教育、職業訓練、社会人や高齢者のIT教育など，国が多くの教育投資を行っている。産業の新陳代謝が活発であっても，
教育を重視することで変化に対応できるような人材を育成するという方針だ。

道が台湾の百貨店で道産食品試験販売へ　食の好み、需要探る
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0414666.html

道は１０月、台湾の百貨店内に道産食品の店舗を３カ月限定で開設する。
台湾からの来道観光客数が過去最高を記録し、道産食品の認知度が上がる中、台湾人の好みやニーズを探る試験販売を通じて、
販路拡大につなげるのが狙い。道が台湾で道産食品を扱う店舗を開くのは初めて。

　店舗名は「北海道チャレンジショップ」。台湾中部・台中市の百貨店「遠東（えんとう）百貨」内に開設する。
売り場面積は約３０平方メートル。民間団体と連携し、菓子や水産加工品などを月ごとに入れ替えながら常時７０〜８０品並べる。
運営は台湾の輸入品販売会社に委託する。　

ＩＴ起業家向け　札幌でセミナー　 中小機構など来月１日
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18119590W7A620C1L41000/

中小企業基盤整備機構北海道本部はＩＴ（情報技術）関連の起業家や起業志望者を対象としたセミナー
「ＩＴ×事業スタートアップカンファレンス＠札幌」を、７月１日に札幌市内で開く。

実際に札幌で起業した経営者が自身の経験を語るほか、
事業展開に必要となるＩＴ活用術について説明する。参加は無料で、20〜40人程度の来

グローヴエンタ、結婚式場を全国展開
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18113760W7A620C1L41000/

　北海道と東北を中心に結婚式場を運営するグローヴエンターテイメント（札幌市）は全国展開を進める。
直営と受託運営の両面で展開する。まずは今夏に岐阜県で２店舗の運営を始める。
ほかに、沖縄など西日本を含む複数の事業者との間で受託運営の交渉が進んでいる。
2017年２月期末で直営・受託合わせて12店舗だったのを、20年２月期には21店舗に増やす計画だ。

北海道の観光予算初の20億円超え、道観光振興機構が通常総会
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/25017/

公益社団法人北海道観光振興機構（本部・札幌市中央区）は26日、札幌市中央区の札幌プリンスホテル
国際館パミールで２０１６年度通常総会を開催した。

16年度の事業報告と17年度の事業内容・予算が報告され、16年度決算などが審議、了承された。
正会員や賛助会員など約２６０人が出席した。

　冒頭、機構の堰八義博会長（北海道銀行会長）が登壇して16年度に新規に取り組んだ事業として「地域ＤＭＯの形成促進」
を挙げたほか道央から道北、道東の主要観光地を巡る乗り降り自由の新規ツアーバス実証実験を行い、
広域観光周遊ルート確立に向けた整備を行ってきたことを説明した。

また、国内外の情報発信強化策として昨年６月に東京有楽町に札幌市の協力のもと観光情報センター（どさんこ旅サロン）を設置したこと、
10月には北海道空港の協力で新千歳空港国際線ターミナルに国際観光案内所を新たに設置したことを報告した。

　堰八会長は、今年度の取り組みとして広域連携ＤＭＯ候補法人になっている道観光振興機構のマーケティング機能を強化し、
地域ＤＭＯと緊密に連携して一体感のある広域広報活動、プロモーション展開を行っていくことを示した。
また、広域観光周遊ルートとして東北海道に加え、北北海道を今年度より本格的にスタート、
特色ある２つの周遊ルート整備を一層進め、新しい北海道観光の魅力を発信することを強調した。

「北海道でも人口減少、少子高齢化が避けて通れない現実だ。
この点からも観光振興が北海道再生、地方創生の大きな力になると確信している」（堰八会長）と結んだ。
　その後、来賓の石�ｱ仁志・北海道運輸局長と木本晃・北海道経済部観光振興監が挨拶、
観光振興功労表彰として個人５人、団体２組織、特別団体２組織への受賞式も行われた。
　審議・了承された17年度の事業は「北海道スポーツツーリズム戦略的誘客促進事業」など新規４事業を含む37事業で予算額は15億６６００万円。

堰八会長は、「道の直轄観光事業の５億円を加えると観光予算は初めて20億円を超えた。
そのうち７割５分が当機構の事業。皆さんとともにもっと増えるようにしたい」と話した。

北極海航路船、苫小牧に初寄港　地元、ハブ化へ利便性ＰＲ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0414730.html

【苫小牧】アジアと欧州を結ぶ最短ルート「北極海航路」を航行する貨物船が２６日、苫小牧港に入港した。
開発局によると、同航路を通る貨物船の道内寄港は初めて。地元関係者による歓迎式典が船内で行われ、
同航路のハブ（中継拠点）港化を目指す苫小牧港の利便性をアピールした。

　入港したのはオランダ船籍の耐氷船「ビッグロール　ビューフォート」（２万３１３４トン）。
ロシア・ヤマル半島で進む液化天然ガス（ＬＮＧ）施設建設のため、鉄骨や配管で組み立てた構造物を運ぶ船として３月に完成した。
今回が初航海で、５月に中国・山東省の青島港を出港、韓国経由で２５日夜に苫小牧港沖で停泊し、
２６日午前に苫小牧西港に入った。同日夕に苫小牧を出発し、目的地のヤマル半島のサベッタ港には７月１５日に到着する予定だ。

ハブ港化、補給に課題も　北極海航路　貨物船が苫小牧に初寄港
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0414628.html

アジアと欧州を結ぶ最短ルート「北極海航路」を航行する貨物船「ビッグロール　ビューフォート」
（２万３１３４トン）が２６日、苫小牧港に道内で初めて寄港したことに、同航路のハブ（中継拠点）港化を目指す
地元関係者から歓迎の声が上がった。一方、ビッグロール関係者からハブ港化の明言はなく、実現にはまだ時間を要しそうだ。

　「北極海航路は日本経済だけではなく、世界経済につながるチャンス。引き続き苫小牧港ハブ港化に取り組みたい」。
同日の歓迎式典で苫小牧市の岩倉博文市長は力を込めた。

　市が苫小牧港のハブ港化に取り組み始めたのは５年ほど前。同航路は、アジア―欧州間で主流だったスエズ運河を経由する
南回りの航路より航行距離が４割ほど短縮し、利用実績が増加傾向にある。

　ただ、実現には課題も多い。北極海航路上のロシア・ヤマル半島で液化天然ガス（ＬＮＧ）
事業を手掛ける総合エンジニアリング国内最大手・日揮（横浜）の植木孝太ロジスティックスエンジニアは、式典後の講演会で、
一番の課題は燃料補給であると説明した。

北極海航路中継に期待 初寄港
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170626/4537101.html

ヨーロッパとアジアを結ぶ北極海航路へ向かう貨物船が北海道ではじめて苫小牧港に入り、
今後、道内の港を中継地とする動きが加速するか注目されています。

苫小牧港に入ったのは、オランダ船籍の貨物船「ＢＩＧＲＯＬＬ　ＢＥＡＵＦＯＲＴ」（２万３１３４トン）で、２６日午前８時半に接岸しました。
中国で組み立てられたガス田の設備をのせ、北極海航路を通ってロシアのヤマル半島まで運ぶ途中に苫小牧港に入り、北極海で同伴する砕氷船との時間を調整します。
北極海の航路は温暖化が進んで氷が減り、ヨーロッパとアジアを結ぶもっとも短い経路として注目されています。

この航路を利用した船のうち日本の港に入ったのは過去５年間で８回で、道内の港に入るのは今回が初めてです。
船の上で港の管理組合が式典を開き、苫小牧市の岩倉博文市長が「苫小牧港では６年前から航路の活用に向けて検討してきた。
今回の寄航は嬉しく、光栄です」と歓迎の言葉を述べました。

北極海航路を巡っては、経済界関係者でつくる北海道経済同友会も去年、苫小牧港が北極海航路の中継地となるのにふさわしいとする提言をまとめていて、
今回の寄港をきっかけに道内の港を航路の中継地とする動きが加速するか、注目されます。

寄港した「ＢＩＧＲＯＬＬ　ＢＥＡＵＦＯＲＴ」のパトリック・ノーウェー船長は、「苫小牧港は、東南アジアと北極海航路の間にあることが利点で、
航路に入る前の準備に適した玄関のような港だ。海域は日本の南側ほど混雑せず港の大きさも十分だ」と話し、満足していました。

港の管理者の岩倉博文苫小牧市長は、「北極海航路を航行する船が初めて寄港したことは大きな一歩だと考えている。
こうした船のために港にどんな機能が必要か、具体的に考えていかなくてはいけない」と話しました。

【注目される北極海航路】
北極海航路は、地球温暖化が進み北極圏の氷が少なくなるにつれ、注目されるようになりました。
船が行き来しやすくなったからです。

ロシア沿岸の北極海を通ってアジアとヨーロッパを結ぶこの新たな航路は、従来の東南アジアを抜けてスエズ運河を通る
ルートに比べて距離を３０％から４０％短くできるメリットがあります。

こうした船を日本の中でもっとも航路の入り口に近い北海道の港で受け入れることができれば、


北海道を“東アジアの物流の玄関口”にできるのではないかと関係者の期待が集まっています。

札幌市に未来をインストールするコンベンション「No Maps」が10月5日から開催、
「CEATEC JAPAN」とも連携
ttp://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1067369.html

映画／音楽／インタラクティブ（IT先端技術など）のクリエイティブコンベンション「No Maps 2017」が10月5〜15日、北海道札幌市にて開催される。
札幌市を“世界屈指のイノベーティブなまち”にすることを目標として掲げ、新しい価値観・文化・社会の姿を提案するコンテンツを展開する。
テーマは「まちに、未来を、インストール。」。社会を変える可能性のある先端テクノロジーを素早く受け入れられる「社会実験・社会実装の聖地」にすることを目指す。

　会期中は市内各地の会場でビジネス向けのカンファレンスや音楽イベント、展示会を行う。
具体的には、日本を含む世界99カ国から応募された3524作品から入選した80作品を上映する「第12回札幌国際短編映画祭」（10月5〜9日）、
人工知能／IoT／ブロックチェーン／デジタルマーケティングなどをテーマとした50以上のセミナーを実施する「Business Conference 2017」（10月10〜13日）、
新技術やサービスを展示する「Trade Show 2017」（10月7〜15日）、150組以上のアーティストがライブパフォーマンスを行う「Music Weekend」（10月13〜15日）などがある。

　主催するNo Maps実行委員会の委員長は、No Maps合同会社代表／クリプトン・フューチャー・メディア株式会社代表取締役の伊藤博之氏。
伊藤氏によると、No Mapsは、米国テキサス州で開催されるイベント「サウス・バイ・サウスウェスト（SXSW）」から影響を受けているという。
「これまでバーチャル上で展開されてきたインターネットの世界が、IoTなどによってリアルの世界にも影響を及ぼし、
人間の生活がIT技術によって支えられる時代にきている」と語る。

　「No Mapsはリアルな場所で新しいことを企てるプラットフォームとして活用できる。
また、北海道の行政・自治体にもバックアップされているので街を使った実験も行いやすい。
リアルで繋がることで本当のイノベーションが起こることを信じている」と期待を寄せた。

でんぷん、全農が６年ぶり値上げ　ジャガイモ不足で10月から
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18186650X20C17A6QM8000/

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、国産ジャガイモから作るでんぷんの卸値を10月から１割引き上げる。
昨年台風被害に見舞われた北海道では原料のジャガイモ不足が長引き、品薄感から６年ぶりの値上げに踏み切る。

　国内で消費するでんぷんは、輸入トウモロコシから作るケースが多い。国産ジャガイモから作るでんぷんは、
などとして中華料理のとろみ付けや一部の加工食品などに使うという。流通のほとんどを全農が担っており、
10月以降の卸価格は１キロあたり160円前後となる。

　北海道では、今年のでんぷん向けジャガイモの作付けは前年よりやや少ない約１万５千ヘクタールの見込み。
ポテトチップス向けも足りない状況で、原料を確保しづらくなっている。

イクラ、いくら？　30年ぶり高値 卸値、北海道不漁で在庫減
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18149480X20C17A6MM0000/

　イクラが高騰している。北海道の秋サケの不漁で国内在庫が減少。東京や大阪の卸値は昨年秋から右肩上がりで、
前年同期と比べ３〜４割高い。「バブル期以来30年ぶりの高値」（築地の卸大手）との声もある。

　築地市場（東京・中央）の卸値は現在、塩漬けが１キロ7500〜８千円、しょうゆ漬けが6500〜７千円前後。
イクラは国産が７割を占め、ほとんどが北海道産だ。秋サケの漁獲量が年々減り、築地のイクラの入荷量は10…

ＪＩＣＡ、道内２社採択 中小の海外展開　需要調査に補助
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18119510W7A620C1L41000/

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）北海道国際センターは2017年度の「中小企業海外展開支援事業」の対象に、
防雪柵大手の理研興業（小樽市）と計測制御システムのハイテックシステム（恵庭市）を採択した。
海外での新たなビジネス展開に向けた需要調査などに、3000万円を上限に補助する。
中小企業の海外進出を支援し、併せて発展途上国の課題解決にも役立てる。

ＪＩＣＡ、道内２社採択 中小の海外展開　需要調査に補助
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18119510W7A620C1L41000/

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）北海道国際センターは2017年度の「中小企業海外展開支援事業」の対象に、
防雪柵大手の理研興業（小樽市）と計測制御システムのハイテックシステム（恵庭市）を採択した。
海外での新たなビジネス展開に向けた需要調査などに、3000万円を上限に補助する。
中小企業の海外進出を支援し、併せて発展途上国の課題解決にも役立てる。

北方領土４０カ所調査へ　共同経済活動に向け７０人派遣
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0414673.html

　【根室】政府は北方四島での日ロ共同経済活動の具体化に向けて、官民調査団を２７日から初めて現地に派遣する。
道内を中心とした３２の民間企業・団体が７月１日までの５日間で、国後、択捉、色丹３島の漁業、観光、医療分野を
中心に４０カ所程度を視察する予定。日本政府は事業を具体化させて領土交渉の進展につなげたい考えだが、
四島の主権を巡る両国の主張は異なり、日本が目指す日ロ双方の法的立場を害さない「特別な制度」下での実現に向けた協議は難航が予想される。

北方領土４０カ所調査へ　共同経済活動に向け７０人派遣
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0414673.html

　【根室】政府は北方四島での日ロ共同経済活動の具体化に向けて、官民調査団を２７日から初めて現地に派遣する。
道内を中心とした３２の民間企業・団体が７月１日までの５日間で、国後、択捉、色丹３島の漁業、観光、医療分野を
中心に４０カ所程度を視察する予定。日本政府は事業を具体化させて領土交渉の進展につなげたい考えだが、
四島の主権を巡る両国の主張は異なり、日本が目指す日ロ双方の法的立場を害さない「特別な制度」下での実現に向けた協議は難航が予想される。

ゲノム編集、狙った遺伝子を改変
ttp://www.asahi.com/articles/ASK6R7G7NK6RUBQU01D.html

　ゲノム編集という技術が最近、話題になっています。
ゲノムとは、生物の細胞の核の中にある「生命の設計図」と呼ばれる本のようなもの。
本を編集するように、狙った遺伝子を壊したり、別の遺伝子に置き換えたりする技術がゲノム編集です

ゲノムはＤＮＡやＲＮＡという分子で書かれていて、生物に必要なたんぱく質や体の部品の作り方が書いてある「遺伝子」と呼ばれる部分を含みます。

　この技術では、遺伝子を切断する人工酵素（ヌクレアーゼ）を使います。もとは細菌が持つ酵素などで、
細菌に侵入してきた外敵を壊すためのものでしたが、人工的に改変して、狙った遺伝子を切ることができるようにしました。

　最初に登場したのは、１９９６年に報告された「ジンクフィンガー・ヌクレアーゼ」です。
２０１０年には「テール・ヌクレアーゼ」という技術も報告されました。
いずれも狙った遺伝子を認識して、ガイド役となるたんぱく質と、その遺伝子を切断する酵素を結合させたものでしたが、
特許の関係でお金がかかったり、つくるのが難しかったりすることが課題になっていました。

バイオ・健康で道内の産学連携　機械工業会など４者協定　
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433369

北海道ファシリティマネジメント協会が通常総会開催
ttp://hre-net.com/keizai/fm/24934/

一般社団法人北海道ファシリティマネジメント協会（略称ＨＦＭＡ）は22日、
札幌市北区の札幌サンプラザで第５回通常総会を開催した。２０１６年度の事業報告・決算、17年度事業計画・予算が審議され
新たな理事も選任された。会員約１００人が参加した。

冒頭にＨＦＭＡ会長の星野尚夫・札幌振興公社社長が挨拶、
「２０３０年の北海道新幹線札幌開業や冬季オリンピック・パラリンピックの招致で札幌、北海道のまちづくりが大きなテーマになってきた。
ファシリティマネジメント（ＦＭ）はまちづくりに不可欠な考え方。ＨＦＭＡは、今年度からまちづくりを重要なテーマとして取り組む」と述べた。

その後、16年度事業報告と決算、17年度の事業計画と予算が審議され、いずれも拍手で了承された。
理事選任では、８理事の退任に伴い新たに６理事の就任が議決され、新理事のセコマ丸谷智保社長は常務理事に就いた。

ＨＦＭＡの17年度事業計画の中には「まちづくり」をテーマにした記念特別講演のほか、
ＪＦＭＡが毎年２月に東京で開催しているファシリティマネジメントフォーラムのＪＦＭＡ賞候補として
後志管内倶知安町のまちづくり計画を候補とすることなどが含まれている。

　今回の通常総会には、ＪＦＭＡの山田匡通会長（イトーキ会長）も出席。
山田会長は、「安倍内閣のテーマになっている働き方改革にはＦＭの考え方が必要になる。
少子高齢化が進む日本では、１人当たりの生産性を引き上げいくことが成長のカギを握る。
ＦＭを課題解決の戦略的手法として使っていくことが重要」と挨拶した。

北海道開発局／ｉ−Ｃｏｎ説明会開く／建設業・自治体職員へ取り組み周知
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201706190712

　北海道開発局は１５日、国土交通省が主導する建設現場の生産性向上策
ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（ｉ−Ｃｏｎ）に関する説明会を、札幌市北区の札幌第一合同庁舎で開いた。
建設業や測量・設計業関係者、自治体職員など５８０人が参加。
開発局の職員がｉ−Ｃｏｎの拡大に向けた取り組みや、直轄工事におけるＩＣＴ（情報通信技術）の活用実績などについて説明した。

　事業振興部機械課の米田義弘課長は開会のあいさつで、「建設業における労働人口の減少などを背景に、
開発局では２０２５年度までに現場の生産性の２０％向上を目指している。
今年度は昨年のｉ−Ｃｏｎの取り組みを踏まえて、新たなＩＣＴ活用工事を追加するなど取り組み内容を大きく見直した。
ｉ−Ｃｏｎを通じて現場の環境を変えたいと考えているので、有意義な説明会にしてほしい」と述べた。

　続いて、開発局職員がｉ−Ｃｏｎの概要について説明した。建設業の就労人口減少など、
現場の生産性向上が求められている背景を解説し、１６年度は河川や道路などの１８現場でＩＣＴを活用したと報告。
１７年度はさらなる活用拡大を目指すとした。日本建設機械施工協会北海道支部の山本紀彦氏（岩崎企画調査部係長）は、
実務者の立場からｉ−Ｃｏｎの事例紹介や課題などを説明した。

ベトナムの技能実習生が倍増
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170627/4553211.html

去年１年間に道内の企業などが受け入れた外国人技能実習生は６９００人あまりと、
これまでで最も多くなり、中でもベトナムからの実習生が前の年の２倍近くに増えていることが道のまとめでわかりました。
この調査は、外国人技能実習生の受け入れ状況を調べようと道が、毎年、行っています。

それによりますと、去年１年間に道内の企業や団体が受け入れた実習生の数は計６９１７人となり、
前の年より約７００人増えてこれまでで最も多くなりました。

受け入れ先を地域別にみますと、オホーツク総合振興局管内が１０４４人と最も多く、次いで渡島総合振興局管内が８７３人、
石狩振興局管内が６９０人などとなっています。

また、実習生の国籍は、中国が３５５４人と前の年より２０％近く少なくなった一方、ベトナムは２６４０人と２倍近くに増え、
去年初めて受け入れたミャンマーからの実習生も４４人に上りました。

調査を行った道経済部人材育成課は「中国では所得平均が上がって日本との賃金格差が小さくなっていて、
今後はベトナムやミャンマーといった東南アジアからの受け入れがさらに増えることが予想される」と話しています。

北電「原発再稼働で値下げ」
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170628/4396141.html

北海道電力の株主総会が札幌市で開かれ、会社側は、泊原子力発電所を再稼働した上で、
電気料金の値下げを行う方針を示しました。

北海道電力の株主総会は、２８日午前１０時から札幌市中央区のホテルで行われ、２７０人あまりの株主が出席しました。

会社側は、去年４月から始まった家庭向けの電力小売り自由化で競争が一段と厳しくなっているとした上で、
泊原発の再稼働を実現し、その際には電気料金の値下げを行う方針を示しました。

総会では、会社側が３年前に実施した電気料金の再値上げで業績が改善したことから、
株主への配当を２期連続で行うことことなどを提案し、賛成多数で可決されました。

一方、株主からは、原子力発電事業からの撤退や、原子力災害に備えた安全協定を道内すべての市町村と締結することなどを求める
７つの株主提案が出ましたが、いずれも反対多数で否決されました。

北洋銀50分、ほくほくＦＧ82分、株主総会質問アレコレ
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/25031/

　北洋銀行（本店・札幌市中央区）とほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ、同・富山市）は28日、
それぞれ札幌市と富山市で株主総会を開催した。北洋銀の総会には４５５人の株主が出席、
ほくほくＦＧの富山会場には２４７人、札幌中継会場には１４６人の株主が出席した。

　北洋銀の株主総会は、札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスで行われ、議長の石井純二頭取が冒頭、
「当行は８月20日に創立１００周年を迎える。１００周年を通過点とせず新創業の志で企業価値向上に努める。
２０１７年度の中間配当１株１円の記念配当としたい」と挨拶した。
第１６１期の事業報告がナレーション付きの映像を使って行われ、対処すべき課題については石井頭取が説明、
「17年度を初年度とする新中期計画『共創』を策定、持続可能なビジネスモデルを構築しお客様第一主義を徹底する」と話した。

株主からの質問は個人向け営業施策についての１問のみ。
石井頭取は�@コンシューマーファイナンス（カードローン）は慎重に対処して進める
�A上光証券を完全子会社化する予定で非金利部門の預かり資産（投資信託、保険など）の営業を強化
�Bクレジットカード部門の営業強化�C相続絡みのコンサル強化――を示し、リテールの営業強化に経営の軸足を置くと答えた。

その後、剰余金配当を年間11円としそのうち１円を業績連動配当金とすること、取締役13人の選任、監査役２人の選任が審議され、
いずれも拍手による賛成多数で承認された。所要時間は50分だった。　

ほくほくＦＧの株主総会は、北陸銀行本店のある富山市と北海道銀行本店がある札幌市で毎年交互に開催しており、
今年は北陸銀本店で開催。札幌では中央区のホテルニューオータニインで映像による中継が行われた。

道内４信組が減益　３月期マイナス金利響く
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0415075.html

道内７信用組合の２０１７年３月期決算が２７日、出そろった。
全信組が純損益で黒字を確保したものの、日銀のマイナス金利政策で貸出金や国債などの利回りが低下し、４信組が減益となった。

　北海道新聞の集計では７信組の純利益の合計額は前期比４・１％減の９億７８００万円。
本業のもうけを示す業務純益も４６・９％減の１２億９８００万円だった。
低金利が続いていたところにマイナス金利が重なって、貸出金の利息収入が落ち込んだほか、
国債など有価証券の運用益も減少したことが響いた。

札幌株式会社における運営の将来性は？　〜海外はアイデアの宝庫、国内は需要の宝庫、若者は東京にでよ〜

マクロ経済学で、ＧＤＰとは、
（生産）付加価値＝産出額−中間投入（中間消費）
（支出）民間消費＋企業投資＋政府支出＋（移輸出−移輸入）
（分配）雇用者報酬＋固定資本減耗＋営業余剰＋（間接税−補助金）となる。

市際収支をプラマイゼロにすると、GDPは6，8兆にはなる。
人口が増えてる分総需要は右肩上がりにはなっている。民間、公共合わせた総需要は6，8兆にはなる。

今後、人口減少や超高齢社会の到来など、これに加え、グローバル化やIT化の進展がある。
かつて経験したことのない社会情勢の変化が見込まれる。
この日本において、中央集権型システムは、限られた資源の効率的な活用に適した面を持ち、この150年の急速な
近代化に寄与してきたが、権限や財源の過度な中央への集中は、その画一性や縦割りの弊害など、様々な点で行き詰まりが指摘されている。

外需型産業を育成し、道内の市場規模縮小や流通機能の簡素化、ネット化などにより道外の需要を開拓する必要がある。
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。

物価水準が上がると、同じ金額の資産で買えるものの量が減る。資産の購買力が低下する。
借入のコストがふえるから、企業は投資支出を減らすだろう。家計も支出を減らす。価変動の利子率効果で、
投資支出と消費支出が小さくなって、GDPは減ることになる。

そこで、財政政策は公共投資が軸になる。公共投資を増やしたりすることで、経済成長を促進する。
金利が高いときに無理な投資をするくらいなら、金利が低いときは投資を増やすよう、市場が導くメカニズムがある。
しかしながら、長年の不況により、建設業の就業者数は、大幅に減少しているのが実情である。

広大な面積を有する北海道においては、医療をはじめとする道民生活や、経済活動、観光振興など、あらゆる面で航空輸送が果たす役割は重要であり、
道経済の活性化を一層推進していくためには、道内空港の機能強化を図っていく必要がある。

日本は、新幹線ネットワークが適しているだろうが、北海道は航空ネットワークの果たす役割が大きいとは思う。
現在、世界中でＬＣＣと自称・他称される会社は小規模なものを含めれば100社以上あり、
低運賃を追求する会社やサービスを重視する会社など様々な形態がある

航空ネットワークの果たす役割における変化として、広域で分散型の地域構造を持つ本道においては、
離れた地域間における円滑な企業活動・広域的な事業展開や、地方に暮らす人々が札幌市周辺の都市機能を活用する面などにおいて、
航空ネットワークの果たす役割が一層重要となっていくことが考えられる。
ドローンやVRなどの利活用も重要だ。また、この日本では、空港におけるビジネス航空が普及しておらず、受け入れ支援体制、施設の未整備である。

世界的な人口増加やエネルギー需要の拡大、中国、インドなどの人口大国の経済発展に伴う食料やエネルギー需給の国際的なひっ迫が懸念されているほか、
砂漠化の進行等により利用可能な水資源が減少するなど、世界各地で水資源の不足が拡大している。

空港機能拡張や発着枠増加などによる海外便の増加や道内の高速網の延伸などで、交流人口は増加する。
のほか、北海道新幹線延伸開通時においては、時間短縮や割高感解消は必須である。飛行機のほうがはるかに安い。
「2次交通の向上」「商取引の増加」「ビジネス客の増加」、交通網整備へ他地域に波及効果をもたらす結節点機能でもなくてはならない。

都心のビルをはじめとするインフラ更新期にも差し掛かる。都市基盤の老朽化が進み、公共施設等においても更新需要が本格化してく。
多くは高度成長期に建造され、半世紀前後の年数がたっている。
まもなく、バブル期前後に造られた構造物も、そろそろ耐用年数に差し掛かる。
暮らしの中で安全を維持するため、また、物資の流通を停滞させないためにも重要である。
資金調達方法として、ファンドなどの活用などが考えられる。

また、BCP を重視し投資によってインフラを整備した場合、結果としてエネルギーコストがどうなるのか
停電時でも最低限の電力供給が可能な仕組みを設けながら、廃熱を利用して冷水・温水・暖房・給湯等を担保する。

気象や除雪車が走行する場所の状況に応じて車両の除雪ショベルや凍結防止剤の散布の自動調整をしてくとか。
家の中にいながら遠隔操作で芝刈り・落ち葉拾い・除雪をこなす自律型ロボットなど季節に合わせた、機械の普及など。
自分の現在地を知るための「位置確認」と、周囲の歩行者、障害物、など、「様々な移動体の場所」を把握できるか。
雪ではない障害物を誤って雪と判断しないか。水分検知型などで粉雪で吹雪いた横殴りの雪に対応できるか、センサーの問題などもある。
量産化に向けて、既存の機械や車両を一部改良してくとか。

近年、札幌の若者の首都圏流出が減っている。
人材不足の影響もある。インバウンドやリスク分散のためのバックアップ機能の役目を果たしている。
アウソー、コンテンツ、バイオ、ITなどで成長する可能性がある。
昨今は、転勤がない地域限定正社員というケースも増えてきている。結婚や子育てがしやすい環境になってきている。
転勤には、幹部になるための勉強や人脈の形成や地域間の需要調整のほかに、
業者などとの癒着で、他人の監視の目が届きにくく、不正が発覚しにくいという点もある。

道内の人口減、人材不足の影響があるものの、道内流入は、あまり変わらない状態が続く。
勤務先は変わらないのにたとえば、小樽から手稲区のように札幌へ引っ越すパターンもある。
ただ、2016年から、石狩管内の札幌周辺市も流入超過数が増えている。

しかし、札幌の発展には、海外や首都圏への流出も「ある程度」必要と考える。

この日本はすでに雇用流動化の進む国になってきている。
高度成長期につくられた手厚い保護を支えるほど生産性はないというか、環境が変わりそのビジネスモデルが通用しない時代だ。
しかも、アメリカのように転職市場がまだ成長していない。札幌や福岡などでは、4割以上が非正規雇用である。
ある程度余裕のある親世代と自立出来ない若年層という構成の家庭も見られる。
また、仕事重視タイプ、あるいは変革を望むの人間のウエイトは下がっている。
日本が成熟化してしばらく経つし、将来性もあまりない国でもある。今の状態を維持したい安定志向が強くなるだろうね。

離れた土地に住むことにより、より地元のありがたみがよくわかり、道外人にも道内の話題が伝播してくと思う。
とくに、北海道や沖縄では、他地域よりは、気候、文化の差異も大きく、帰省機会も限られることからも、
地元のありがたみやよさをより感じられるようになるとは思う。道外人に受け入れられるには、道外の事情も知る必要がある。
東京の方が、やはり幅広くレベルの高い仕事ができる。ノウハウやスキル、人脈の幅も広がる。
あるいは、日本より海外のビジネスモデルのほうが北海道にあっているケースもある。
そうした人材が、将来UIJターンで、起業や就職をして地域貢献をしてく。

この札幌では、小売、飲食の従業員が大きく減少している。零細企業の廃業が多い。
事業主の高齢化による廃業も少なくない、接待、同伴需要の低下など長年の飲食不況からのすすきのや北24条などの衰退。
都心においては、チカホによる人の流れの変化により、沿線から離れた地域での衰退が見られる。
また、小売流通業が発展しやすい環境でもある。広く、大消費地から遠い土地柄、流通合理性は求められる。
人口が少ない分、リピータ獲得に注視する傾向がある。後背地がクルマ社会で、とくに冬場は特に移動を省力化する傾向もある。

市内の9割をしめる中小企業をめぐる資金繰り環境は、改善しつつあるものの、依然厳しい状況にあることから、
経済情勢の変化や企業のニーズに対応した資金調達の円滑化を図るとともに、財務基盤の強化や会計の透明性向上などに対する
経営支援を充実させることが求められる。

性比があまりにも低く、女性の有業率は低い。また、結婚、出産後、仕事と家庭の両立の観点から、労働時間が比較
的短いパート等で働くことを反映しているものと思われる。
事務職などの一般職はあまり需要がなくなってしまったものの、人気は高い。
１，２歳を受け入れる託児所が不足してきている、郊外ではパートができないケースも。
男性が首都圏や東海などに就職して、その後結婚を機に女性もそれらの地域に住む男性のところに移住するケースもある。

相次ぐ支店や金融機関の統廃合は地域経済の縮小や本社機能の衰退による合理化などの影響がある。
地域の衰退でも、仙台なら盛岡当たりの北東北支店との統合、
福岡なら熊本や鹿児島あたりの南九州支店との統合など一部で拡大する動きもあるだろう。

札幌は、後背地である北海道の人口が少なく、また、製造業の裾野も狭く、すでにこれの影響はほとんどない。
道内の特色を生かした新産業による、新たな管理、開発機能が付加する場合もある。
ただ、仙台は大幅にGDPを伸ばしているが、東北の大幅な人口減や復興関連産業などで衰退するだろう。

医療において、札幌には、大学病院を始め大病院が集中しており、人口当たりの病院数、ベッド数が最も多い。
ドクターヘリによる搬送での遠隔地からの高度医療、医療ツーリズムにより、医療産業を発展させたり、外貨を稼ぐことができる。
ここで、札幌の課題でもある、サービスの移輸出増が見込まれる。

そのため、高度医療を受けるため高齢者が全道各地から札幌へ移住しており、医療費を押し上げている。
当然、喫煙率の高さも影響しており、受動喫煙対策、禁煙支援は立ち遅れている。
医師不足に陥る可能性もあり、特定の医療機関に過度の負担が生じることがないよう配慮したいものだ。

岩田地崎建設が初の受注高1000億円超ー道外で大型工事
ttp://e-kensin.net/news/article/9620.html

岩田地崎建設(本社・札幌、岩田圭剛社長)は28日、2017年3月期決算を発表した。
完工高、受注高ともに過去最高を計上。特に受注高は道外の大型工事を射止めたことから1007億2000万円に上り、
創業・合併以来初めて1000億円を超えた。

売上高は前期比11.9％増の868億600万円。うち完工高は13.1％、約100億円増の862億4300万円と5年連続で増加した。
完成工事総利益は約7億円増の74億円余りを確保している。

営業利益は3.9％減の31億2600万円。ベースアップや昇給などで人件費が上昇し、一般管理費が増えたのが影響した。
経常利益は0.7％増の31億8000万円で、純利益は売上高増加に伴う法人税などの増加で3.5％減の17億7500万円となった。

完工高のうち、土木は前期と同程度の382億円で、建築は約90億円増の481億円。圏域別では道内が53％を占める454億円、道外が402億円で、海外が7億円だった。
完工高の増加について同社は「東日本大震災の復興や東京都内の首都高速道路などの道外案件の規模が大きく、
道内でもニセコの宿泊施設、札幌市内の再開発があったため」としている。

受注高は土木が515億円、建築が492億円で、前期に比べ合計で1.9％伸びた。道外で新東名高速道路やリニア中央新幹線、
北陸新幹線などの大型工事を請け負い、道内でも新桂沢ダムや新石狩大橋などを受注。

海外ではパラオやモロッコ、台湾で建築物件を施工している。同社では、これらの案件のほか「再開発や病院、福祉施設、学校、マンション、
ホテルの改修などがある」と話している。

今期に関しては、前年からの繰り越し工事として1100億円の手持ち工事があるため「売上高、完工高、そして受注高で前年以上を目指す」考えだ。

加工食品創出へ新組織　苫小牧埠頭や北大など
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18219460Y7A620C1L41000/

　倉庫・港湾運送業の苫小牧埠頭（苫小牧市）や北海道大学など18社・団体は29日、道産加工食品の創出を支援する産学組織
「北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会」を立ち上げる。企業間連携を後押ししたり海外で市場調査をしたりして、
新商品開発や輸出拡大を後押しする。食品の鮮度を保つ低温輸送網の整備についても取り組む。

　発起人は苫小牧埠頭と北大、苫東の３者。座長には北大公共政策大学院の石井吉春特任教授が就く。
カネシメ冷蔵やセイコーフレッシュフーズ、ＪＲ貨物、日本通運、ホクレン農業協同組合連合会などが参加し、
生産から物流までカバーする体制をつくる。日本政策投資銀行や北洋銀行、北海道銀行も加わる。
事務局は１次産業の経営支援を手掛けるＧＢ産業化設計（札幌市）が務める。

　苫小牧埠頭は2019年４月の稼働開始をめざし、収容能力２万トンの大型冷蔵倉庫を苫小牧港に新設する計画を立てている。
同倉庫を核に、苫小牧へ加工食品の産業集積を図る狙いがある

大家の負担 ＡＩで軽減　オネックスグループ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18219420Y7A620C1L41000/

　不動産管理・仲介のホットハウス（札幌市）を傘下に置くオネックスグループ（同）は、
人工知能（ＡＩ）を活用して不動産オーナーや入居者の利便性を高めるサービスを相次ぎ打ち出す。
入居者からの問い合わせへの自動応答や手書きの入居申込書のデータベース化、
希望に近い部屋が空いた場合の即時連絡などのシステムを自前で開発する。
ＩＴ（情報技術）分野から参入した強みを生かし、顧客獲得につなげる。

自動走行試験 公道コース選定　道、４地区調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18178290X20C17A6L41000/

　自動車メーカーなどによる自動運転車の開発が加速していることを受け、北海道は自動走行試験に適した公道コースを選定し、
企業に提案する。８月から道内４地区で試験に必要な形状の道路や交差点などを調査。

計８本程度のモデルコースを作成し、2017年度中に開発企業に無償で情報提供する。



今後の自動運転開発に欠かせない公道試験を道内に誘致し、研究開発投資を促す。

北海道発明協会の今年度事業計画、知財相談件数１５年度比４％増
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433857

北大、７日に科学技術倫理のシンポ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433578

日本缶詰の十勝工場、10カ月ぶり生産再開
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18219620Y7A620C1L41000/

　昨夏の台風被害を受け操業を停止していた明治子会社の日本缶詰十勝工場（北海道芽室町）が約10カ月ぶりに生産を本格的に再開し、
28日報道陣に公開した。先週からブロッコリーで冷凍野菜の試験製造をしていた。収穫時期に合わせ、
主力のスイートコーンの加工なども順次再開する。2019年度には被災前と同水準の売上高60億円を目指す。

　十勝工場は５つの工場棟が浸水するなど被災し、操業できなくなった。同工場では国産コーン缶詰の約75％を製造していたが、
被災を機に冷凍野菜やレトルトパウチ入り製品の製造に転換した。
被災前に「アヲハタ」ブランドのコーン缶を供給していたキユーピーとはレトルトパウチでのコーン製品供給も視野に、協議しているという。

　日本缶詰は復旧や設備更新に約35億円を投じ、冷凍野菜の処理能力を倍増。併せて多品目を同時に生産できるようにした。
コーンでは17年度、加工品で3400トンの出荷を予定する。

　災害対策を強化するため、工場西側にコンクリート製の防水壁を８月上旬までに新設する。

日本ハム 新球場の構想発表
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170629/4693751.html

プロ野球・日本ハムは、建設を検討している新球場について、「アジアナンバーワンのボールパークを目指す」とする構想を発表しました。
これは２９日、札幌市の球団事務所で、日本ハム本社と球団の幹部が記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、新球場構想のコンセプトは食とスポーツの融合で、これまでにない北海道らしさを取り入れた
アジアナンバーワンのボールパークを目指し、まちづくりにも貢献したいとしています。

構想の核となる球場には開閉式の屋根と３万人程度の座席を想定し、バーベキューしたり子どもを遊ばせたりしながら野球を見られるような空間をつくりたいということです。
球場の周辺には、ホテルや温泉、商業施設などを併設したいとしていますが、今後ファンの声も聞いていきたいとしています。
構想の実現に必要な敷地について球団の事業統轄本部の前沢賢本部長は、「思い描いている夢の実現には２０ヘクタールくらいが必要だと思う」と話していました。
新球場をめぐっては、これまでに北広島市と札幌市が球団に候補地を提案し協議を進めていますが、

北広島市は交通アクセス、札幌市は敷地の狭さがそれぞれ課題となっています。

これについて球団の事業統轄本部の三谷仁志副本部長は、「それぞれの候補地でどのようなことができるのか探っていきたい」などと話すにとどめました。
日本ハムの栗山英樹監督は、新球場の構想について、「壮大な夢の実現に向けて大きな一歩の前進をうれしく思う。
この構想に恥じない戦い方をしなければいけないと身が引き締まる想いでいっぱいです」とコメントしています。

また、栗山監督は２９日の試合前には、「プロ野球はロマンが大事だし、もっと夢を見られるようなチームにしたいと思っている。
しっかりしたコンセプトがある内容だし、今回発表できたことで大きな夢に向かって前に進めたと思うので、とてもうれしく思っている」と話していました。
一方、日本ハムの選手会長、大野奨太選手は、新球場の構想について、「北海道・スポーツ界にとってこれまでの球場の既成概念を打ち破るような画期的な
ボールパークを生み出すために選手たちも戦っている。この構想の実現にむけて積極的に活動に関わっていきたい」とコメントしています。

【札幌市の受け止めは】
札幌市は、新球場の候補地として、北海道大学の構内と、豊平区にある学校法人、八紘学園の所有地を含む敷地の２か所を提示していますが、
いずれの面積も球団側が希望する２０ヘクタールを下回っています。
日本ハムが新球場構想を発表したことを受け、札幌市の秋元市長は記者団に対し、「大変、夢のある球場構想で、札幌市内にできればなおよいと思う。
かなりの集客が期待できると思うので経済的な効果もあると思う」と述べました。
その上で秋元市長は、「札幌市内で建設可能なまとまった土地がなかなかないのは事実で、こうした構想をどのように実現していくか、
引き続き協議を進めていきたい」と述べました。

【北広島市の受け止めは】
北広島市は３６ヘクタールある「きたひろしま総合運動公園」予定地への新球場誘致を目指しています。
日本ハムが新球場構想を発表したことを受け、北広島市の上野正三市長は記者団に対し、「新球場を核とした街づくりや北海道のシンボルとなる空間を創造するなど、
北広島市が提案してきた内容と同じ方向性を持っていることが改めて確認できた。北広島市には３６ヘクタールの候補地があるので、
球団が示した構想の実現は十分可能ではないかと思っている」と述べました。
その上で上野市長は、「実現するにはさまざまな課題があると思うので、市と球団の実務者協議で今後詰めていかなければならない」と述べました。

【球団社長　知事と会談】
日本ハムの竹田憲宗球団社長は２９日午後、札幌市内にある知事公館を訪れ、およそ３０分にわたり高橋知事と会談しました。
この中で竹田社長は、２９日発表した新球場構想について説明したということです。
このあと竹田社長は記者団に対し、「北海道のシンボルになるよう、将来を担う子どもたちに『すばらしいとボールパークだ』と言ってもられるよう
なボールパークを一緒に検討しようとお願いした」と述べました。
また、高橋知事は、「建設場所はいろいろな議論があるだろうが、しっかり協力して欲しいということで快諾した。
引き続き北海道の球団として地に足をつけて頑張りたいという言葉を重く受け止め道としてサポートしていきたい」と述べました。

日生バイオ、初の道産原料で青汁粉末　大麦若葉の商業生産に成功
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/11609/

　恵庭市恵み野北の健康食品製造、日生バイオ（松永政司社長）は、道内で初めて道産大麦若葉を使った青汁粉末を完成させた。
商品名は「なんと！　おいしい若葉のしずく」。無農薬、無添加で腸内環境を改善する水溶性食物繊維も加え、
生搾り製法のためビタミン、ミネラルなどの栄養価も高い。
味にこだわり飲みやすく、お菓子などにも混ぜて使用できるのも特長だ。

　「青汁」の原料になる大麦若葉は北海道での生育が難しいとされてきたが、同社は２０１３年から品種選びを開始し、
空知管内南幌町の農家４軒に委託生産してもらう形で試験栽培をスタート。
道内で初めて道産の大麦若葉の商業生産に成功し、昨年本格栽培にこぎつけた。

道内７空港運営へ加速　ＨＫＫ株主総会で会社分割など承認
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/11604/

新千歳空港ターミナルビルの運営会社北海道空港（ＨＫＫ、千歳）は２７日、東京都内で第５６回定時株主総会を開いた。
道内７空港の一括民間委託に向けた会社分割などを承認した。７月１日から、１００％出資する子会社の
「新千歳空港ターミナルビルディング」がターミナルビルを運営し、企業連合（コンソーシアム）結成の調整を進めるなど
で民間委託後の運営権取得に向けた取り組みを加速させていく。千歳市役所で同社幹部が報道陣に説明した。

　７空港の一括民間委託では、空港機能施設を運営権取得の特別目的会社（ＳＰＣ）に譲渡しなければならないため、
ＨＫＫがＳＰＣに参入するためには、分社による事業整理が必要だった。
子会社として新設した「新千歳空港ターミナルビルディング」に空港ターミナルビル事業を承継し、
空港外の不動産事業などを残した親会社のＨＫＫがＳＰＣ入りを目指すことになる。分社の効力は国土交通大臣による分割認可申請の許可を経て、７月１日付で発生する。

　運営権取得に向けて、現在は企業連合結成の調整を進めている。ＨＫＫの永井誠一総務部長は説明で「どういう企業と組むかなど結成の時期は未定」としながらも
「安全安心の提供と、効率的な経営による空港運営の活性化だけではなく、それらを通じた地域活性化のノウハウを持っている企業とジョイントし、
コンソーシアムを結成したい。これから協議を本格化させていく」と述べた。

　株主総会では第５６期（２０１６年４月１日〜１７年３月３１日）の決算内容も承認。新千歳の旅客数は
前年度比３・５％増の２１５４万７０００人だったことで商品売上高、賃貸料収入が増え、
売上高は１１億円増の５５０億８０００万円を計上。２年連続で過去最高を更新した。

　経常利益は原価償却費の増加などにより７０００万円減の２７億６０００万円。当期純利益は７億円減の１０億３０００万円だった。
国内線旅客ターミナルビル施設整備工事による固定資産除去損といった特別損失があったため。

　また株主総会では、分社化に伴う取締役４人の退任と補充選任も承認した。

北極海航路の資材運搬船が苫小牧港に入港　ハブ港化に強い期待
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/11584/

　北極海航路でロシア・ヤマル半島の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地にプラント建設資材を運ぶ新造運搬船「ビッグロール　ビューフォート」（総トン数２万３１３４トン）
が２６日午前、寄港地の苫小牧港・西港に初入港した。午前１０時から船内で行われた歓迎式典には、苫小牧港利用促進協議会会長の岩倉博文苫小牧市長など約３０人が出席。
パトリック・マーティン船長らに記念盾や花束を手渡した。岩倉会長は「北極海航路の船が初めて苫小牧に寄港したことは大きな一歩」と歓迎し、同航路の道内拠点港（ハブ港）化に強い期待を示した。

　同船は２５日夜に苫小牧沖に到着。岸壁で地元関係者が待ち構える中、午前８時すぎにゆっくりと西港の港口から赤い船体を見せ、２隻のタグボートに誘導されながら南埠頭（ふとう）に着岸した。

　船上には基地の鉄骨や配管、機器などを一つに構成した「モジュール」を約５８５０トン積載。２６日夕に苫小牧港を出港し、
７月５日ごろにベーリング海峡で砕氷船と合流。世界最大のＬＮＧ基地があるヤマル半島のサベッタ港に同７日入港のスケジュールで航行する。

　２０１５年度からヤマルＬＮＧ基地へのモジュール輸送プロジェクトを進めている、プラント建設エンジニアリング会社・日揮の植木孝太ロジスティクスエンジニアは、
今後の苫小牧港利活用の展望について「北極海航路に適応した粘性の低い船舶燃料の補給環境が、今後の航路誘致の条件の一つになる」と指摘。
苫小牧港管理組合の幹部は「今後、出光興産と話し合いをしていきたい」と環境整備の検討を始める考えを示した。

　北極海ルートは、地球温暖化による海氷エリアの縮小により、ヤマル基地から東アジアへの夏期（７月〜１１月下旬）のＬＮＧ輸送などに活用できるのが特長。
スエズ運河を経由する南回りルートと比べて航行距離を３〜４割を短縮できるほか、船舶の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も約３割削減。
さらにスエズ運河経由の際に懸念される海賊リスクも解消できるメリットがある。

　北極海航路の活用は、国の港湾戦略における最重要課題の一つに位置付けられており、道内では北海道経済同友会や道開発局など官民組織でつくる
「北極海航路研究ワーキング」などが、苫小牧港のハブ港化を目指して活動を進めている。
苫小牧の港湾関係者も今回の寄港を足掛かりに実績を積み上げたい考えで、今後も情報収集などに取り組むとしている。

電力のみ契約 ５万件目標　北海道ガス
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18178880X20C17A6L41000/

　北海道ガスは27日、札幌市内で株主総会を開いた。大槻博社長は電力事業について「2020年度までに、
我々の（都市ガス）営業エリア外の顧客を５万件獲得することを目指す」と話した。
同社は20年度までに電力契約数を３月末時点の５万7000件から、20万件に増やすのが目標。
うち４分の１をガスとのセットではなく、電力単体で獲得する方針を示した。

　同社は16年４月の電力小売り全面自由化以降、主にガスとのセット利用による高い割引率を武器に顧客を増やしてきた。
今回の大槻社長の発言はガスとのセット販売にこだわらず、電力の営業を一段と強化する方針を示したものだ。

　具体な顧客獲得策として、独自に開発中の家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を18年度に市場投入する見通しだ。
ＨＥＭＳによる省エネを提案し、価格面以外での北海道電力との対抗軸とする考えだ。

　ガス事業も強化する。今後15年間で約100億円を投じ、ガス導管を300キロメートルあまり延長する。
同社の都市ガス営業エリアは札幌、小樽、函館、千歳、北見の５地域となっている。
そこでの同社の都市ガス普及率を「現状の50％から80％へと引き上げたい」（大槻社長）とする。

　導管延伸が困難な地域では、液化天然ガス（ＬＮＧ）の陸上輸送供給を積極展開する。今年度は道東方面に加え道北方面にも供給を開始する予定だ。

電力のみ契約 ５万件目標　北海道ガス
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18178880X20C17A6L41000/

　北海道ガスは27日、札幌市内で株主総会を開いた。大槻博社長は電力事業について「2020年度までに、
我々の（都市ガス）営業エリア外の顧客を５万件獲得することを目指す」と話した。
同社は20年度までに電力契約数を３月末時点の５万7000件から、20万件に増やすのが目標。
うち４分の１をガスとのセットではなく、電力単体で獲得する方針を示した。

　同社は16年４月の電力小売り全面自由化以降、主にガスとのセット利用による高い割引率を武器に顧客を増やしてきた。
今回の大槻社長の発言はガスとのセット販売にこだわらず、電力の営業を一段と強化する方針を示したものだ。

　具体な顧客獲得策として、独自に開発中の家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を18年度に市場投入する見通しだ。
ＨＥＭＳによる省エネを提案し、価格面以外での北海道電力との対抗軸とする考えだ。

　ガス事業も強化する。今後15年間で約100億円を投じ、ガス導管を300キロメートルあまり延長する。
同社の都市ガス営業エリアは札幌、小樽、函館、千歳、北見の５地域となっている。
そこでの同社の都市ガス普及率を「現状の50％から80％へと引き上げたい」（大槻社長）とする。

　導管延伸が困難な地域では、液化天然ガス（ＬＮＧ）の陸上輸送供給を積極展開する。今年度は道東方面に加え道北方面にも供給を開始する予定だ。

「泊安全審査、保守的に活断層仮定も検討」／北海道電力・真弓社長
ttps://www.denkishimbun.com/archives/12858

北海道電力の真弓明彦社長は２７日の会見で、泊発電所の新規制基準適合性審査に関し、
安全性を向上させる観点から「保守的に、活断層を仮定する場合も含めて検討を進める」方針を明らかにした。
これまでの調査結果や、３月１０日に原子力規制委員会が示したデータなどを踏まえて考え方をまとめ、
できるだけ早期に説明したい考えだ。

「泊安全審査、保守的に活断層仮定も検討」／北海道電力・真弓社長
ttps://www.denkishimbun.com/archives/12858

北海道電力の真弓明彦社長は２７日の会見で、泊発電所の新規制基準適合性審査に関し、
安全性を向上させる観点から「保守的に、活断層を仮定する場合も含めて検討を進める」方針を明らかにした。
これまでの調査結果や、３月１０日に原子力規制委員会が示したデータなどを踏まえて考え方をまとめ、
できるだけ早期に説明したい考えだ。

石油資源、７月から北海道の油田で原油開発　商業生産目指す
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HPB_S7A620C1000000/

　石油資源開発（1662）は22日、勇払油ガス田（北海道苫小牧市）の原油・天然ガス生産層の上位に位置する層で、
原油開発を７月から開始すると発表した。商業生産は2019年後半を目指し、開始当初は日産200キロリットルの原油生産を見込む。
18年３月期の連結業績への影響は軽微で、19年３月期以降は「都度適切に開示、反映する」している

札幌の青果卸２社が統合へ 仕入れ・経営基盤を強化
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18346610Q7A630C1L41000/

青果卸の道内最大手、丸果札幌青果（札幌市）と札幌ホクレン青果（同）は30日、
経営統合に向けた協議を開始することに合意したと発表した。統合時期は2018年４月１日をめざす。

人口減少や消費者ニーズの多様化など、青果卸売業を取り巻く環境変化に対応するため、仕入れ体制や経営基盤の強化を図る。
統合形態は未定で、今後の協議を踏まえて決める。

両社は札幌市中央卸売市場に拠点を置く。丸果は冬場の葉物野菜の確保な…

やさしい経済学地域創生の新しいデザイン(6)高度な職、地方で創出必要 中央大学教授 山崎朗
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18265780Z20C17A6KE8000/

　地域政策の課題は職業選択の自由と居住地選択の自由の同時実現です。
新しい地域問題の一つは、高学歴者ほど地方に定住しにくいという問題です。

　1960年代には三大都市圏への人口移動が日本の地域問題として認識されていました。
しかし、名古屋圏、大阪圏は近年、転入よりも転出が多い転出超過が続いています。
人口増加率の高い札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方中枢都市ですら、対東京圏では流出となっています。

総合商研、主力の印刷は成熟市場 成長の芽探り飲食店進出
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18281210Z20C17A6L41000/

東京・銀座の繁華街。落ち着いた雰囲気の店内は仕事帰りの女性や外国人客でにぎわう。
メニューに並ぶのは十勝産ハーブ牛、チーズ、コロッケなど道産食材を生かした料理の数々。
この「十勝屋」を運営するのは、商業印刷・広告業を主力とする総合商研だ。

　印刷会社による飲食店。一見不思議な組み合わせだが、同社にとっては新機軸を打ち出すための重要なプロジェクトだ。
成熟市場となりつつある印刷分野に次ぐビジネスの種として

企業主導の保育所39カ所、札幌中心1000人規模
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18281020Z20C17A6L41000/

企業が従業員らの子どもを預かる「企業主導型保育所」を設置する動きが道内で広がっている。
施設数は札幌市を中心に約40カ所に上り、計1000人規模の受け皿が新たに増える見込みだ。
女性の育休からの早期復帰などを後押しし、人材確保につなげる狙いがある。
ただ入所を希望しても入れないケースも少なくなく、待機児童の解消は容易ではない。

企業主導の保育所39カ所、札幌中心1000人規模
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18281020Z20C17A6L41000/

企業が従業員らの子どもを預かる「企業主導型保育所」を設置する動きが道内で広がっている。
施設数は札幌市を中心に約40カ所に上り、計1000人規模の受け皿が新たに増える見込みだ。
女性の育休からの早期復帰などを後押しし、人材確保につなげる狙いがある。
ただ入所を希望しても入れないケースも少なくなく、待機児童の解消は容易ではない。

課題は保育士不足 道、融資など就職支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18281090Z20C17A6L41000/

保育所整備が進む一方で、課題になっているのが保育士不足だ。
道の推計では資格があっても保育現場で働いていない潜在保育士数は約４万8000人に上る。
「売り手市場」が続くなかで、給与など雇用条件で見劣りする保育士の仕事を敬遠する傾向があるとみられる。
道は2017年度から、こうした人材の就業を促す事業を始める。

　道社会福祉協議会と連携し、７月以降から潜在保育士をデータベースに登録する。道内の保育事業者団…

日本政策金融公庫札幌支店、ひとり親家庭向け融資増加
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433954?isReadConfirmed=true

北洋銀行がアリババと提携
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170701/4714161.html

北洋銀行は、道内企業の海外展開を後押しするため、巨大な顧客網をもつ中国のネット通販大手
「アリババグループ」の日本法人と業務提携することになりました。

発表によりますと、北洋銀行は、中国のネット通販大手アリババグループの日本法人で、通信大手のソフトバンクも出資する
「アリババ株式会社」と、１日づけで、業務提携しました。

アリババグループは、ネット通販の会員数が４億人を超える巨大企業で、インターネットを通じて世界２４０以上の国のバイヤーと
いつでも商談ができる世界最大のビジネスマッチングサイトも運営しています。

北洋銀行は、今回の業務提携を通じて共同のセミナーなどを企画し、アリババグループの顧客網を活用することで道内企業の海外での販路拡大につなげたい考えです。
北洋銀行は、さっそく、７日に、共同セミナーを札幌市で開くことにしています。

札幌の青果卸２社統合へ　仕入れ・経営基盤を強化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18346610Q7A630C1L41000/

青果卸の道内最大手、丸果札幌青果（札幌市）と札幌ホクレン青果（同）は30日、経営統合に向けた協議を開始する
ことに合意したと発表した。統合時期は2018年４月１日をめざす。
人口減少や消費者ニーズの多様化など、青果卸売業を取り巻く環境変化に対応するため、仕入れ体制や経営基盤の強化を図る。
統合形態は未定で、今後の協議を踏まえて決める。

　両社は札幌市中央卸売市場に拠点を置く。丸果は冬場の葉物野菜の確保などで道外からの仕入れ先を多く持つ強みがある。
一方、ホクレン青果はホクレングループ傘下にあるため道内からの仕入れに強く、両社は相乗効果を発揮できると判断した。
16年度の丸果の取扱高は405億円で、ホクレン青果は279億円。統合により取扱高は700億円に迫る。

　早期に統合準備委員会を設置し、詳細を詰める。両社は生産地との連携を強化して集荷力の向上を図るとともに、
道産青果物のブランド価値向上や商品開発の支援に取り組むとしている。物流や食品加工の機能充実も進めたい考えだ。

働き方改革に向けて、サッポロドラッグストアーがクラウド型コラボレーションサービス「Cisco Spark」を採用。
北海道を中心とした約200店舗と本社間の会議を効率化
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170630/prl1706301213026-n1.htm

　サッポロドラッグストアーは、北海道を中心としてドラッグストア182店・調剤薬局10店を運営している企業です。
従来は、隔月に1回の全社会議として、本社がある札幌市の貸会議室等に北海道内の店舗責任者が集合しており、
その移動・出張等に多くの時間とコストがかかっていました。

これに対して、経営層と従業員双方から働き方改革に向けた声が上がり、
全社会議に加えて、店舗間・本社間の小規模会議も効率化するコラボレーションツールを導入することにしました。

　「Cisco Spark」は、クラウド型のコラボレーションサービスで、ビジネスメッセージ（チャット）やビデオ会議、
そして、Cisco WebExと連携したWeb会議が可能です。また、スマートデバイス/PCなど異なる端末でも同一の環境で利用することができます。

　「Cisco Spark」の採用によってサッポロドラッグストアーは、全社会議をWeb会議で開催することで、店舗責任者は移動することなく
各店舗や外出先で参加可能になりました。また、店舗間や本社間の小規模の会議ではビデオ会議を用い、個別のやり取りはチャットを用いることで、
場所を選ばずに迅速にコラボレーションを進められる環境を整備しました。

　なお、従業員にはスマートフォンを新たに貸与しており、店舗内/外出先など、状況に応じてPCとスマートフォンを使い分けて「Cisco Spark」を活用可能にしています。

　これらを通じてサッポロドラッグストアーは、移動・出張にかかるコストや時間を大幅に削減し、従業員の生産性向上及びワークライフバランス改善が進みつつあります。
さらに、「Cisco Spark」がクラウド型サービスであることから、迅速かつ初期投資コストゼロでの導入を実現しています。

概要図は以下よりご覧いただけます。
ttp://www.netone.co.jp/news/release/20170630_01.html

　ネットワンシステムズは提案に際して、ICTツールや人事制度など自社で実践している働き方改革のノウハウを提供するとともに、
「Cisco Spark」用のトライアルキットを提供して現地でデモンストレーションを実施しました。
これによってサッポロドラッグストアーは、実際の業務への適応感について確認することができました。

　「Cisco Spark」はクラウド型サービスのため、トライアルキットによる試用環境の現地設定はわずか5分で完了し、
採用決定後も再設定することなく試用環境がそのまま本番環境になっています。

インサイト社と共同で、北海道内のインフルエンサーを活用した道内企業向け
プロモーション支援サービス「inShare」を提供開始
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170628/prl1706281152080-n1.htm

アライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：中村壮秀、証券コード：6081）は、
株式会社インサイト（本社：札幌市中央区、代表取締役：浅井一、証券コード：2172、以下「インサイト社」）と共同で、
北海道内において影響力のある地元のインフルエンサーを起用し、SNSを通じた情報拡散を実現する道内企業向けの
プロモーション支援サービス「inShare（インシェア）」の提供を開始いたします。

■共同サービス提供の背景
インサイト社は、主に北海道内のクライアント企業に向けて広告戦略および販促計画の立案やマスメディア広告の出稿など
を行う総合広告会社であり、道内の様々な企業のプロモーション支援を行っています。
北海道では、企業の商圏エリアの多くが「北海道内」または「札幌市内」などの一部地域であるため、全国に幅広く情報
を拡散させるよりも道内で限定的かつ効率的にプロモーションを行いたいと考える企業が多く、
近年存在感を増してきたSNSマーケティングの領域でもこれらのニーズに応えるサービスが求められていました。

そこで、インサイト社がもつ北海道におけるプロモーションのノウハウおよび事業基盤と、アライドアーキテクツがもつSNSマーケティングのノウハウを活かし、
北海道内で影響力のある地元のインフルエンサーによる情報発信・拡散を狙った新しいサービス「inShare」の提供を開始いたします。

■「inShare」サービス概要
本サービスでは、両社が有する道内在住インフルエンサーのネットワークを活用し、居住地域、性別、年齢、フォロワー数、
得意分野などを考慮したうえで企業のターゲットに合ったインフルエンサーを選定し起用します。
そして、店舗やイベントに招待し体験談を紹介する「現地派遣型」や、商品を使用した感想を紹介する「サンプリング型」
などの様々な形式でクチコミ情報の執筆・発信を依頼し、道内における情報拡散を図ります。

特に「現地派遣型」では、クチコミ情報を受け取った生活者が自分の生活圏の出来事と捉えることで来店促進に繋がりやすく、
また、地元のインフルエンサーを起用することで移動にかかる交通費等を安価に抑えられるというメリットがあります。
SNSへの投稿記事には「inShare」が指定するハッシュタグ等の記載を徹底し、企業がスポンサードするプロモーション
記事であることを他のユーザーに明示した上で拡散を行います。

両社は、本サービスを通じて、“道内のインフルエンサーから道内の生活者に向けた情報発信”という限定的かつ効率的なプロモーション施策を実現し、
北海道を商圏エリアとする地域に根ざした企業のビジネスの活性化に貢献してまいります。

「No Maps 2017」札幌にて10月5日〜15日に開催決定！
CPS／IoT Exhibitionをテーマにした「CEATEC JAPAN」と連携を発表
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170627/prl1706271802152-n1.htm

No Maps実行委員会(札幌市)は、Sapporo Creative Conventionの名のもと
「No Maps 2017」を10月5日(木)〜15日(日)の11日間開催。第一弾の発表として全体像となる規模感、
そして「新しい価値・文化・社会の姿」を提案する技術やサービスの社会的な実証実験の場を提供をめざす『No Maps Future Lab』の活動を発表しました。

Conference(会議)、Exhibition(展示)、Event(興行)、Meet-up(交流)、Experiment(実験)という5つを事業として、
50以上のシンポジウムやセミナー、トークセッションの実施、地下歩行空間や特設会場を展示ブースとしたトレードショー、
3,524作品のエントリーがあった第12回札幌国際短編映画祭や150組を超えるアーティストによるライブ、
No Mapsに参加した人たちが自由に交流できるラウンジなどを用意します。
経済産業省北海道経済産業局と技術開発推進機関 NEDO、さらに北海道起業家万博(総務省 北海道総合通信局等)と連携した
「No Maps NEDO Dream Pitch with 北海道起業家万博」を連携事業として実施します。

今年は、国内最大のCPS／IoT Exhibitionをテーマにした「CEATEC JAPAN」とも連携を発表しました。
CEATEC JAPANの会場にてNo Mapsがビジネスミートアップセミナーを開催。またNo Maps会期中に
「No Mapsベンチャーカンファレンス Meet UP!! in Sapporo」として
“CEATEC JAPAN米国メディアパネルイノベーションアワード”の特別賞受賞者をNo Mapsベンチャーカンファレンスに招待。
あたらしい交流を創出していきます。

さらに、札幌・北海道を「実証実験・社会実装の聖地」とすべく、「No Maps Future Lab」を発表。産官学連携した連絡調整会議にて、
さまざまな社会実験、社会実装の要望にどこよりも早く答えられる地域を目指します。

今回の発表にて、3つの大きな実証実験・社会実装を発表しました。

株式会社リクルートテクノロジーズと「ブロックチェーンを活用した新たなLIVEパフォーマンス演出実験」を、
株式会社東京放送ホールディングス、株式会社ドローンゲームズとは「ドローンによるゲーム体験の創造」を行います。

シェアリング自転車などの事業を行うモバイク・ジャパン株式会社とNo Mapsは札幌市での社会実証実験について協力していくことを発表しました。

チーズ関税対立続く　自動車も隔たり　日欧ＥＰＡ、閣僚協議開始
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0416169.html

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の閣僚級協議が３０日、東京都内で始まった。
事務レベル協議で残された課題の政治決着を図り、６日の日ＥＵ首脳会談での大枠合意を目指す。
チーズと自動車の関税が最大の焦点だが、双方の主張の隔たりは大きく、決着は見通せない状況だ。

　ともにＥＵの閣僚に当たるマルムストローム欧州委員（通商担当）とホーガン欧州委員（農業担当）
が３０日夕に来日。岸田文雄外相、山本有二農水相と同日夜に協議を始めた。

　初日の協議終了後、岸田氏は「（大枠合意が）手の届くところまで来たが、楽観できない」と厳しい表情。
山本氏は「両者の隔たりは依然として大きい」と述べた。１日も難航分野を中心に交渉を行う。

■ワインは即時撤廃検討　ＴＰＰ上回る　道産への影響懸念

　日本政府が欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵ産ワインの関税を協定発効と同時に
撤廃する案を検討していることが３０日、分かった。ＥＵはワイン生産の本場で、道産ワインなどへの影響が懸念される。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で合意した発効８年目の撤廃を大きく上回る水準で、ニュージーランドなどＴＰＰ参加国の反発も予想される。

北海道産食材のさらなる魅力を発信『北海道おいしさアッププロジェクト』発足のご案内　
2017年6月30日(金)WEBサイト開設
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170630/prl1706301923160-n1.htm

まめプラス推進委員会(※)は、おいしく・たのしく・ヘルシーに「まめ」を食生活にプラスするライフスタイルの推進を目的とし、
大豆を中心とした「まめ」に関する基礎知識や健康価値、最新情報などを発信しています。

画像1: ttps://www.atpress.ne.jp/releases/132013/LL_img_132013_1.jpg
プロジェクト特設ページ イメージ

■「北海道おいしさアッププロジェクト」発足
このたび、まめプラス推進委員会は、2017年6月30日(金)より「北海道おいしさアッププロジェクト」の活動を開始いたします。
当プロジェクトは、北海道の飲食店・ホテル・食品メーカー・生産者と共同で、北海道食材が持つ魅力を一層高め、
より多くの方に北海道の魅力を知っていただくことを目的に発足いたします。
URL： ttp://mameplus.jp/world/hokkaido/

■発足の背景
都道府県魅力度ランキングで8年連続1位に輝いた北海道。その大きな魅力の1つは、「食」です。
北海道の豊かな自然、生産者の努力により生まれた高品質な食材は国内外で高い評価を受けています。

一方で、北海道経済は全国平均と比較して第二次産業の割合が低いという特徴があります。

今後の北海道経済を考えると、食材を加工し、付加価値を付けることが課題といえます。
北海道食材の魅力溢れる料理や加工品を、道内はもとより国内外へ広く発信し、より多くの人においしさを届けること。
それこそが、北海道経済のさらなる発展、豊かな大自然の保全、生産者の弛まぬ努力により
受け継がれてきた北海道食材の維持に繋がると考えます。

そこで、当プロジェクトは、北海道産の大豆から生まれた「北海道豆乳クリーム」を活用し、
北海道内の飲食店・ホテル・食品メーカー・生産者と共同で、北海道食材の魅力を一層高めた
メニュー・商品の開発および販売を通じ、北海道食材の価値を高める活動を推進いたします。

■プロジェクト概要
・名称 ： 北海道おいしさアッププロジェクト
・発足日及びWEBサイト開設日： 2017年6月30日(金)
・活動目的 ： 北海道食材のおいしさの啓発
・活動内容 ： (1)北海道食材の魅力を一層高めたメニュー・
商品の開発および販売
(2)北海道食材に関する情報の収集と発信
・今後の活動予定 ： 北海道内の飲食店・ホテル・
食品メーカーでの新メニュー開発および販売
・主催 ： まめプラス推進委員会
・URL ： ttp://mameplus.jp/world/hokkaido/

■食材の魅力を一層高める「北海道豆乳クリーム」とは
北海道食材の味わいを高めるためにポイントとして活用される素材は、「北海道豆乳クリーム」です。
「豆乳クリーム」は、「大豆」本来のおいしさをそのまま生かして分離・文画する技術(Ultra Soy Separation製法／通称：USS製法)
によって生まれた新豆乳素材です。生クリームのように濃厚な味わいでありながら、すっきりとした後味が特徴で、
繊細な食材そのものの味を引き立ててくれると一流シェフからの評価が高まっています。特に、今回活用される「北海道豆乳クリーム」は、
北海道産の大豆からつくられており、他の地域の大豆を使用したものよりもプレーンでピュアな味わいで、
食材の味を一層引き立てる仕上がりとなっています。

■まめプラス推進委員会について(※)
まめプラス推進委員会は、「豆乳クリーム」を中心とした食材を活用し、おいしく、たのしく、ヘルシーに「まめをプラス」した
生活を推進していくことに賛同いただいた企業や団体などで構成されています。生活に「まめ」をプラスするライフスタイルの推進を目的とし、
大豆を中心とした「まめ」に関する基礎知識や健康価値、最新ニュースなどの情報を発信します。

【まめプラス推進委員会 概要】
●名称 ： まめプラス推進委員会
●設立日 ： 2014年4月7日(月)
●活動目的： おいしく・たのしく生活に「まめ」をプラスする
ライフスタイルの推進
●活動内容： (1)「まめ」に関する基礎知識や健康価値、最新情報の収集
(2)新豆乳素材「豆乳クリーム」情報の収集
(3)「豆乳クリーム」を使った商品・飲食店情報
(4)各商品・飲食店への取材、試食レポート
(5)各専門家への取材・インタビュー
(6)当WEBサイトを通じた情報発信
※今後の環境変化等により変更する場合があります。
●URL ： ttp://www.mameplus.jp

三笠市、室工大が石炭地下ガス化へ再実験　７・５億トン資源活用
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0416217.html

三笠】「石炭地下ガス化（ＵＣＧ）」の共同研究を進めてきた市と室蘭工業大は８月２日から、
市内幾春別の石炭層で新たな燃焼実験を行う。昨年１１月に同じ場所で行った実験では石炭層がぬれていて着火できなかったため、
７月２６日から石炭層に温風を送り込んで乾燥させる手順を加える。
実験が成功すれば、三笠の地下に約７・５億トン眠ると推計される石炭資源の有効活用への道が開ける。

　今回の実験日程は夏の乾燥時期を選び、石炭層に着火しやすくするため、直径約２センチのステンレス製パイプで石炭層に
圧縮空気を送る。パイプ先端の電気ヒーターで７０〜８０度に温め、周囲の温度を計測し送風量を調節しながら乾かす。

　実際の石炭層を使った燃焼実験は今回で２度目で、前回と同様に深さ約１０メートル地点の石炭層で実験を行う。
山の斜面から直径約７センチ、長さ約１８メートルの管を通し、レーザー光で石炭層に着火後、発生したガスを回収する。
実験用の管のほか、石炭層の燃焼範囲や有毒ガスが漏れていないかを確認する装置も取り付ける。

伊藤組土建の売上高が過去10年で最高に−19%増375億円
ttp://e-kensin.net/news/article/9622.html

伊藤組土建(本社・札幌、玉木勝美社長)の2017年3月期決算が明らかになった。売上高は前期に比べ18.7％、
約60億円増の375億円に上り、過去10年で最高額を記録した。

売上高のうち建築が7割を占め、残りが土木。利益を見ると、過去3年は計画比で3倍から4倍の数字で推移し、
今回も営業利益で7億8000万円、経常利益7億4000万円、純利益4億5000万円を計上した。

売上高が過去10年で最高となったことについて同社は「太陽光発電所建設や札幌市内の再開発事業を含めた大型工事があったため」とコメント。
今期については「手持ち工事が2年連続で500億円超あるので、前期以上の実績が期待できる」とみている。

道建協、北海道開発局と意見交換／ＬＳ測量での必要工期確保など要望
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201706230809

日本道路建設業協会（道建協、増永修平会長）と北海道開発局は２１日、意見交換会を札幌市中央区の札幌プリンスホテルで開いた。
現場の労働環境改善やＩＣＴ（情報通信技術）の普及に伴う課題などについて議論。協会側は週休２日制の推進や、
国土交通省が主導する建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を道路舗装工事で推進する上で、
ＬＳ（レーザースキャナー）測量を行う工事では必要工期を確保することなどを要望した。

　意見交換会には協会から増永会長、河江芳久副会長、中田隆博北海道支部長など２９人、
開発局からは柳屋勝彦事業振興部長、三木雅之事業振興部調整官ら７人が参加した。

　あいさつした柳屋部長は、１６年度末時点の道内の高規格幹線道路整備状況について

「全国の整備状況が８２％なのに対し、北海道は６１％と低い状況にある」と説明。

今後の道路舗装事業については「週休２日制をはじめとする労働環境の改善や、
生産性革命プロジェクトの一環であるＩＣＴ舗装の導入に取り組む」と述べた。

道産食品移輸出拡大へ　産学金による推進協議会設立−苫東地域拠点
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/11617/

苫小牧東部地域（苫東）を拠点に道産食品の移輸出拡大を目指す産学金連携組織「北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会」
（座長・石井吉春北大公共政策大学院特任教授）が２９日に設立された。札幌市内で開かれた初会合には、
食品製造や農業団体、物流、大学など各分野の関係者らが出席。苫東地域や苫小牧港を軸とした物流体制の構築、食産業集積など具体的な議論を本格化させる。

　協議会は、港湾運送・倉庫業の第三セクター苫小牧埠頭（苫小牧市）が２０１９年４月に苫小牧港・東港区に開設する大型冷蔵倉庫を生かし、
苫東地域や苫小牧港を拠点とする物流体制を構築して移輸出拡大を目指す組織。苫小牧埠頭、株式会社苫東、北海道大学が発起人となり、関係企業・団体に呼び掛けて設立した。

　食品加工や農業団体、物流、金融など１７社・団体から約３０人が参加した初会合は、札幌市の北大で開催。
石井座長はあいさつで「食関係の物流の新しい可能性を探りたい。苫小牧港などの活用を想定しているが、道内全体の底上げも目指していく」と述べた。

　この後、出席者からは、物流に関する課題としてトラックドライバー不足の対策、近年相次ぐ自然災害を踏まえた農水産品の安定出荷体制の強化、
輸送コスト削減などが挙がり、今後の協議に向けた課題洗い出しの必要性を確認した。

　協議会は今年度、３〜４回の会合を重ね、苫東地域の視察やアンケート調査などで道内物流の課題を把握。物流体制の高度化、
北海道ブランド食材の高付加価値化による輸出拡大、食品加工産業の育成を目指した事業の方向性を検討する。
また、近年、食関連産業の進出が進む苫東地域で、物流と食品加工機能を一体化させた食産業モデル基地の創出も視野に協議を進める。

　発起人メンバーの橋本哲実苫小牧埠頭社長は「物流を取り巻く課題について共通認識に立てたのは大きい。物流をめぐる新しい発想は必要であり、
連携を大事にしたい」と話した。

　協議会には札幌市の洋菓子メーカー・きのとや、セコマグループの食品卸セイコーフレッシュフーズ、
とまこまい広域農協、ホクレン、ＪＲ貨物北海道支社、北海道空港、日本通運札幌支店、北洋銀行苫小牧支店、北海道銀行苫小牧支店などが参加している。

北海道電に公取委警告　再契約の事業者から高額料金
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H5H_Q7A630C1CR8000/

このセコマは、流通業、製造業の一面も持つ
食品製造企業、農業法人、物流企業など31のグループ企業を有しており、その従業員は店舗のパート社員を含めて約20,000人いるという。
惣菜や日配カテゴリーなどのメーカーを、M&Aを通じて子会社化する戦略を推進している。
製販一体で手掛ける分、取引コストや過剰在庫の発生を低減でき、商品を安価で提供しやすい利点もある。
最終顧客（川下）から商品供給者（川上）までのサプライチェーンにおいて、取引事業者が多く介在すればする程、
需要予測や発注のズレが積み重なり、川上での不確実性が高まりやすい。

原材料の生産・買い付けから一次処理、加工、盛りつけ・パッキング、ピッキング・仕分け、配送、販売促進まで一貫して手掛けることで、
中間流通を出来るだけ省き、北海道に特化したサプライチェーンモデルを築いている。
札幌のほかに旭川、帯広、釧路、函館、稚内と道内５地域にデポを配置し、
全道をカバーする物流網を構築した結果として、全道各地にスムーズに店舗網が構築できるようになった。
店舗だけではなく、レストラン・ホテル・百貨店・業務用及び一般酒販店等の道内外の取引先へ、商品を販売・配送している。

グループ企業内で原料を調達することで、高い品質を維持しつつも無駄な部分を出さないことで、
原料の高い歩留まりを達成している。北海道産食材を使った高品質の食品を製造し道外に売り込んでいる。
グループ企業の1つである豊富牛乳公社で、牛乳を生産するプロセスで、生クリームやバターが取れるため、
それを食品生産を行っている北燦食品でホワイト・ソースの原料として利用したり、
あるいは冷菓を生産しているダイマル乳品でアイスクリームの原料としている。

全国チェーンに先駆けて、ポイントカード会員制を導入したパイオニア的な小売業でもある。
2000年に導入を始めて以降、カード会員数を着実に増やし、道民は530万人であるが、カード会員数400万人を超える。
十数年に渡り蓄積してきた顧客の購買データは、オリジナル商品の開発やリニューアルに如何なく活用している。
例えば惣菜商品の味付けや量の見直しを検討する際、近似する過去のリニューアル事例を分析し、購買にどのような変化が生じたのかを検証する。

北海道で作られたものを使って、関連企業の工場で製造して、お店に流通させている。
経済循環してくという構図でもある。さらに首都圏のスーパーにその商品を売ってもらうことで、移出する。
労働生産性は高くはないが、地域の生活に根付いている。

必要に応じて海外から適切な食材の輸入がされており、その海外調達のためにアメリカに現地法人を設置、
オランダ、オーストラリアには駐在員を置き、フランスの物流企業との提携もされている。

札幌圏は流通小売業の激戦区でもある。
大手コンビニエンの出店増に加え、イオン北海道が運営する小型スーパー「まいばすけっと」の出店が
急速に増えている。またサツドラを筆頭に食品カテゴリーを強化するドラッグストアの出店も広がるなど、
買い物客の争奪戦が繰り広げられている。

札幌は、流通小売業が育ちやすいが、同じ北日本政令市である仙台は流通小売業に関しては育ちにくい。
かつての本州との物流の脆弱さが、北海道限定商品を産み、生態系の近いとともに独自の食文化を形成し
それが食品系の道際収支を移出超過を増やし、札幌での商業の移出超過にもつながってはいる。
しかし、現場中心の設備投資や雇用などで移入に大きく貢献はしない。経済効率化は必須で薄利多売でやっている。

東北で、そのポテンシャルを持つ都市は郡山だと思う。北に宮城県、南に北関東がある点で後背人口は仙台以上だ。
それなりに収入のあり、クルマ社会な地域とテリトリーにできる。幹部会議など新幹線でも、山形との連携もとりやすい。
郡山は188万人いる福島県の交通要衝である。そこで地盤固めができ、そこから南北に攻めていく。

現代のビジネスモデルが形成されたのは、高度成長期だと思う。
軍需生産に官民一体となり発達した技術力、余剰農業労働力や炭鉱離職者の活用ができた。
この時代は、人口ボーナス期でもあり、少子化も進むが、高齢者も少なく、生産人口に投資されやすかった。
生活においても、現代生活に必須なアイテムが揃っていく。

こうした環境の変化の中で、ビジネスモデルの変化も求められる。
個人商店にとっても大きな改革が迫られる。セイコーマートの前身は酒の卸売であった。
街の酒屋も生き残れない時代だとの危機感から、まだ日本になかったコンビニという形態の店にしないかと
酒屋を一軒一軒まわり提案していったという歴史がある。
酒屋から転換した店舗が多いので後継者問題も含め、早めに策を打ったということであろう。

コンビニいや小売業に限らず、半世紀近く経ち、再度ビジネスモデルの変革を求められる時代となった現代にも通じる話だろう。
ビジネスモデルの変化の必要性は90年代にあったが、移行期に20年かかった。

人口規模が大きくなり、システムが複雑化し過ぎた。技術が高度化するほど、これまで顕在化しなかったデメリットも多くなる。
それに、幅広く多くの人材との関わりによって業務を遂行していく。こうした中で、次々と新たな規制や規則が生まれる。
豊富な知識や高度な技術が進むと一人当たりの投資も増えるし、少子化は進む。それがオーナスを産む。

道民の野菜不足解消に！セコマが道と協働でキャンペーン
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25083/

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道内の信金・信組、低金利でアパート建設融資急増　地銀は慎重
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0416578.html

道内の信用金庫や信用組合がアパート建設への融資を伸ばしている。北海道新聞の集計で、
貸出額を公表している１２信金・信組のうち１０信金・信組が２０１７年３月期決算で前期より融資を拡大したことが分かった。
低金利に加え節税対策などで建設意欲が高まっているためだが、アパート急増にバブルが起きていると懸念する声も上がっている。

　北海道新聞は道内の全２９信金・信組に１７年３月期決算に関するアンケートを実施した。

　それによると、不動産業への融資額を公表した２６信金・信組のうち２３信金・信組が前期より貸し出しを増やし、
合計額は前期比５・２％増の７３３５億円だった。１２信金・信組が公表したアパート融資の合計額は同４・０％増の１８０２億円に上った。

　背景にあるのが低金利だ。もともと低金利だったところに日銀が昨年２月に導入したマイナス金利政策が重なり、
貸出金利の低下傾向が続く。お金を借りやすくなった一方で企業の資金需要は限られており、
利息収入の落ち込みに悩む金融機関が個人で比較的容易に始められるアパート建設への融資に力を入れている。

　１５年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことから、節税対策として有効なアパート建設に注目が集まったことも追い風になった。
国土交通省によると、道内の貸家新規着工戸数（今年１〜３月）は前年同期比８・７％増と伸びている。

道内の信金・信組、低金利でアパート建設融資急増　地銀は慎重
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0416578.html

道内の信用金庫や信用組合がアパート建設への融資を伸ばしている。北海道新聞の集計で、
貸出額を公表している１２信金・信組のうち１０信金・信組が２０１７年３月期決算で前期より融資を拡大したことが分かった。
低金利に加え節税対策などで建設意欲が高まっているためだが、アパート急増にバブルが起きていると懸念する声も上がっている。

　北海道新聞は道内の全２９信金・信組に１７年３月期決算に関するアンケートを実施した。

　それによると、不動産業への融資額を公表した２６信金・信組のうち２３信金・信組が前期より貸し出しを増やし、
合計額は前期比５・２％増の７３３５億円だった。１２信金・信組が公表したアパート融資の合計額は同４・０％増の１８０２億円に上った。

　背景にあるのが低金利だ。もともと低金利だったところに日銀が昨年２月に導入したマイナス金利政策が重なり、
貸出金利の低下傾向が続く。お金を借りやすくなった一方で企業の資金需要は限られており、
利息収入の落ち込みに悩む金融機関が個人で比較的容易に始められるアパート建設への融資に力を入れている。

　１５年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことから、節税対策として有効なアパート建設に注目が集まったことも追い風になった。
国土交通省によると、道内の貸家新規着工戸数（今年１〜３月）は前年同期比８・７％増と伸びている。

日銀短観 企業の景気判断改善
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170703/4507351.html

日銀札幌支店が３日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、道内の企業の景気判断は、
製造業、非製造業ともに改善し、全体ではプラス１１ポイントと３年３か月ぶりのふたけたとなりました。

今回の短観は道内の４８３社を対象に先月末まで調査が行われました。
それによりますと景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、プラス１１ポイントで前回よりも４ポイント改善しました。
改善は２期連続で、この値がふたけたになるのは３年３か月ぶりです。

このうち製造業は、人手不足を背景に、新たな設備を導入して労働力を補おうという動きが増えたことから、
「はん用・生産用・業務用機械」が２５ポイントと大幅に改善してプラス５０ポイントとなりました。

また、非製造業では、去年の台風被害の復旧需要で公共工事が増えたことから、「建設」が１０ポイント改善してプラス２４ポイントとなり、
人手不足と災害復旧の需要が全体の景気判断を押し上げた形となっています。

日銀札幌支店の小高咲支店長は、「人手不足はいまは生産性向上などの前向きな投資につながっているが、
今後、人件費の上昇が企業収益を悪化させることがないか注視したい」と話しています。

「路線価」平均額 ２年連続上昇
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170703/4507161.html

続税などの計算の基準となる「路線価」が公表され、道内の平均額は去年を０．９％上回り、２年連続で上昇しました。
路線価は主な道路に面した土地のことし１月１日時点の１平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準になります。

札幌国税局によりますと、ことしの道内の路線価は平均で去年より０．９％上昇しました。
上昇は去年に続き２年連続で、全国平均の０．４％を上回る上昇幅でした。
道内３０の税務署のそれぞれの管内で最も路線価が高かった地点を見ますと、路線価が上昇したのは去年と同じ８地点、
下落したのは去年より１つ多い１２地点、横ばいが１０地点でした。

路線価が上昇した８地点のうち札幌市内が５地点で、このうち札幌市中央区の「札幌ステラプレイス前」は１平方メートルあたり３６８万円と道内で最も高い価格でした。
中央区でホテル用地の需要が高まっていることなどが影響したとみられ、上昇率は１７．９％と去年を上回っています。

また、外国人観光客の増加が続く倶知安町山田の「ホテルニセコアルペン前」は去年より７７．１％の上昇と、３年連続で全国で最も上昇幅が大きくなりました。
このほか上昇したのは、富良野市幸町の「東５条通り」の５．９％、小樽市堺町の「本通線通り」の３．８％です。

一方、下落幅が最も大きかったのは江差町本町の「道道江差停車場線通り」で、去年より８％下落して１４年連続の下落となりました。
このほか北海道新幹線の開業効果への期待が高まっている函館市内は、最も路線価の高い地点の価格が横ばいとなり、
去年に続いて明確な効果が現れない結果となっています。

【２極化傾向さらに】
ことしの路線価について、北海道不動産鑑定士協会の齋藤武也代表幹事は「インバウンド効果を見込んだホテル用地などへの投資が
札幌市の中心部に固まってきており、今後も堅調に推移すると思う。

一方、地方は人口減少によって宅地需要を支える若い世代がいなくなり、下落に歯止めがかからない状態が続いている」と述べ、
札幌市が全体の平均額を押し上げる一方、地方は下落が続く２極化の傾向がさらに進んでいると指摘しています。

そのうえで「小樽市や富良野市など、インバウンドの影響を受けているところや再開発が成功している地域は上昇傾向を示している。
今後は地方の中でも明暗が分かれてくるだろう」と話しています。

また、函館市内の路線価が横ばいとなったことについては「新幹線の開業効果がそろそろ出てくる頃だとは思うが、いまのところまだ限定的だ。
函館は人口減少が著しいので、その影響が開業効果を上回っている状況ではないか」と話しています。

海王物産 ナマコで体キレイに
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18338900Q7A630C1ML0000/

みちしるべ地域活性化 自転車タクシーで 地元と中小企業が力結集
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18387120S7A700C1TJE000/

▽…「低炭素社会の提案を通じて地域活性化を実現したい」と商品開発支援を手掛けるＷｉｌｌ―Ｅ（ウィルイー、札幌市）の根本英希社長は語る。
電動自転車タクシー「ベロタクシー」は日本国内でも見られるが、車体は海外からの輸入が主体。これを札幌で…

遺伝子の働き邪魔する作物承認　害虫対策、米で初
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0416752.html

【ワシントン共同】米環境保護局（ＥＰＡ）は２９日までに、害虫が食べると体内で遺伝子の働きを邪魔する
「ＲＮＡ干渉」という現象が起きて駆除される遺伝子組み換えトウモロコシの栽培を承認した。
米メディアによると、米国でＲＮＡ干渉を利用する作物が承認されるのは初めてという。

　承認は２年間の期限付きで、ＥＰＡは開発した米モンサントなどに環境への影響などを報告するよう求めた。
消費者団体からは「ＲＮＡ干渉の人体への影響が不明だ」と批判する声も上がっている。

　日本では昨年、同じ仕組みでＲＮＡ干渉を起こすトウモロコシが飼料や食品として承認されている。

チーズに低関税輸入枠　日欧ＥＰＡ　政府が最終調整
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0416982.html

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、焦点となっている日本のチーズ関税の取り扱いについて、
政府がＥＵ向けに低関税の輸入枠を設定する方向で最終調整に入ったことが３日、分かった。
この内容でＥＵと歩み寄れば、一気に大枠合意に近づく可能性がある。

　世界一のチーズ生産量があるＥＵは、日本がチーズにかけている関税（２９・８％など）の即時撤廃を要求している。
これに応じれば、国産チーズの原料に回る生乳のほぼ全量を生産している道内酪農業への悪影響が予想される。

　このため日本政府は、通常の輸入にかかる関税率は守りつつＥＵが関心のある一部品目で一定量の輸入枠を設け、
枠内だけの関税を引き下げる方針。これによりＥＵ産チーズが大量に流入するのを防ぎたい考え。　

「冬タイヤ」値上げの動き
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170703/4801331.html

自動車のタイヤの原料になる天然ゴムの価格が上昇していることから、最大手の「ブリヂストン」が
こ。とし９月から冬用タイヤの出荷価格を平均で６％値上げすることを決めるなど、メーカー各社に値上げの動きが広がっています。

タイヤの原料になる天然ゴムは、生産地のタイの天候不順などから値上がりし、
ブリヂストンは、６月、６年ぶりに自動車用のタイヤの出荷価格を値上げしました。
しかし、天然ゴムの価格がいまも高止まりしているうえ、合成ゴムなどの原料価格も上昇しているため、
ことし９月から「スタッドレスタイヤ」など冬用のタイヤも出荷価格を平均６％値上げすることを決めました