【北海道】経済戦略議論 ５ 〜産業基地〜【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、その一つに生産性向上があげられる。
北海道の生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。

北海道は、サービス経済化が進む日本の中も、相対的にサービス業のウエイトは高い。
その生産性が10年間、全国に比べて高い水準を維持しているものの、他産業と比して労働生産性は相対的に低水準である。
収益環境が厳しく賃上げに回せる余裕があまりないため、人手不足も解消できないというジレンマにある。

北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。

また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

共同経済活動 医療分野の可能性
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170707/4856921.html

北方領土での共同経済活動の具体化に向けて先週初めて行われた現地調査に、旭川医科大学の吉田晃敏学長が参加し、
医療分野でどのような協力ができるか可能性を探りました。

吉田学長が現地調査で最初に訪問したのは、国後島で最も規模が大きい総合病院でした。
一見、設備が整っているように見えましたが、吉田学長によりますと、医療機器は古い型のものが多かったということです。

吉田学長は、旭川医大が力を入れている遠隔医療の導入をロシア側に提案しました。
スマートフォンが国後島で使えれば、画像を送信して旭川で見ることができると思いましたが、サハリン州政府の
担当者からはインターネット環境があまりよくないので難しいのではないかと言われました。
ロシア本土と比べてインフラの整備が遅れている四島では、遠隔医療に対応できる通信環境が整っていないのです。

このため吉田学長は、画像などの大きなデータもやり取りできる光ファイバーケーブルを設置してほしいと要望しました。
その一方で、今回の現地調査で、四島には患者を運ぶための医療用の小型ジェット機が配備されていることがわかりました。
「ドクタージェット」と呼ばれる２機が、四島で救急患者などをサハリンに運んでいるということでした。

インターネット環境を整備して遠隔医療で診断したうえで、ドクタージェットを使って道内の病院に運ぶことができれば、四島での医療の可能性が広がります。
今回の現地調査を終えて吉田学長は、「四島の島民は、非常に医療に対して日本に期待している。北海道に期待している」と話していました。
医療分野での協力については、現地調査の際、ロシア側も積極的に進めたい意向を示していたということです。
北方領土での共同経済活動の具体化に向けては、医療面でもどのような動きがあるか注目されています。

「輸出できる競争力を」道知事、日欧ＥＰＡで
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18615890X00C17A7L41000/

日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で大枠合意したことを受け、
高橋はるみ知事は７日の記者会見で「北海道に求められるのは輸出にも打っていけるような国際競争力のある農業づくりだ」と述べ、
道内農業の基盤強化に努める考えを強調した。

　チーズの関税削減などについては「道内酪農業に大きな影響が出るのではないかと懸念している」と表明。
近く政府・与党に対して生産者への支援策などを要請する方針を明らかにした。

　道は会見に先立ち同日、ＥＰＡ対策を議論する幹部会合を開いた。高橋知事は道内への影響調査を急ぐよう指示した。

　北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）の飛田稔章会長は同日「交渉においては道内事情に一定の配慮がされたと受け止めている」
とのコメントを発表した。豚肉や砂糖の関税制度が維持されたことなどに一定の評価を示した。

　一方で欧州産チーズの低関税輸入枠を設けることなどについては「ＥＵ主要輸出国との激しい競争にさらされることは必至だ」と指摘し、国に対策を講じるよう訴えた。

北大・東北大など４大学、学生起業家育成で連携
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18614930X00C17A7L41000/

　北海道大学や小樽商科大学、東北大学、宮城大学の４大学は学生起業家の育成で連携する。
経営学やマーケティングなど実用的な知識を教える講座や演習を協力して開く。
企業が抱える課題を企業と学生がチームを組んで解決策を共同研究し、優れた研究結果であれば企業がアイデアを買い取る仕組みも導入する。

札医大が搬送可否判断　転院先調整も　３０日開始道の医療ジェット
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0418815.html

　道が３０日に運航を始める医療用小型ジェット機「メディカルジェット」で、医学的見地から患者の搬送の可否など
を判断する「統括医療機関」の役割を、札幌医大が担うことが７日、分かった。
航空医療に精通した同大救急医学講座の医師らが「メディカルディレクター」として判断し、
患者が入院している医療機関と、転院先の病院との調整役も務める。本年度末までの８カ月間で、３０件程度の搬送を想定する。

　運用は道医師会や自治体でつくる「北海道航空医療ネットワーク研究会」に委託する。機体は、中日本航空（愛知）が所有し、
ふだんは名古屋・小牧空港に駐機する小型ジェット機を使う。患者のジェット機搬送の実用化は国内初。

　道が作成した運航要領によると、必要な高度医療が受けられず、搬送中も医師の管理が必要な患者を対象とする。
患者を治療している医療機関が、統括医療機関の札医大に搬送を要請すると、メディカルディレクターが患者の状態などを聞き取り、
搬送の可否を判断、受け入れ先を調整する。

知事 ロシアの産業見本市へ出発
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170708/4670831.html

高橋知事は、今月９日からロシアで開かれる産業見本市に参加して工業製品や食品などの道産品を売り込むため、
８日午前、ロシア中部の都市、エカテリンブルクに向けて成田空港を出発しました。

高橋知事は、ロシア中部の都市エカテリンブルクで開かれるロシア国内で最大規模の産業見本市「イノプロム」
に参加するため、８日午前１０時半ごろ、成田空港を出発しました。

高橋知事は、見本市の会場に設けられる北海道ブースで、道内２８の企業や団体の担当者とともに、
寒冷地技術を生かした手袋や住宅建材、それに北海道特産のフルーツを使った菓子などをＰＲし、トップセールスを行うことにしています。

高橋知事は、先の日ロ首脳会談で両国の経済協力の機運が高まったとして、ロシア人観光客の増加に向け北海道の魅力を発信するとともに、
これまでの極東中心からロシア全土へ道産品の販路を拡大したい考えです。

これに先立ち高橋知事は７日の記者会見で、「ロシア西部のヨーロッパロシアとの交流を活発にすれば、
北海道の地域経済の活性化にもつながる。
ロシア全土に対するアプローチが重要だという認識のもと、北海道とロシアとの交流拡大を決断した」と述べました。

北海道内５月の建設業求人、７・４％増／３カ月連続増／労働局
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201707070716

北海道労働局は５月の道内雇用失業情勢をまとめた。建設業の新規求人数は前年同月比７・４％（２２６人）増の３２９８人。
昨年８月の台風による災害復旧工事で技術者や作業員の不足が続いている影響で、３カ月連続で増加した。

　職種別の月間有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が４・３８倍（１・１３ポイント上昇）、
型枠大工・とび工が５・４５倍（１・８４ポイント上昇）、大工・左官が２・７８倍（０・９９ポイント上昇）、
電気工事・電気配線工が２・４９倍（０・５３ポイント上昇）、建設・土木作業員が２・５０倍（０・５０ポイント上昇）となり、
全職種で前年同月を上回った。

　全産業の新規求人数は３・７％（１１２０人）増の３万１７１９人となり、２カ月ぶりに前年同月を上回った。

東芝融資継続に１７行反対　決算延期など不満、協調解消の恐れ
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170707/bsb1707070615003-n1.htm

経営再建中の東芝をめぐり、地方銀行など銀行団の一部が融資継続に反対姿勢を打ち出していることが６日、分かった。
反対するのは、協調融資（シンジケートローン）を引き受ける地銀・信用協同組合計５０行のうち１７行。
東芝の当面の資金繰りに影響は出ないが、半導体子会社の売却交渉が長期化すればさらに反対が増えることも予想され、
最悪の場合、協調融資が打ち切りになる可能性もある。

　銀行団は現在、東芝に約３６００億円の協調融資を実施している。内訳は、大手行が約２８００億円、地銀・信組が約８００億円。
三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力行は経営再建を確実にするため、融資継続を表明している。

　一方で、東芝の度重なる巨額赤字の計上や決算延期、不透明な情報開示に対する不満が地銀を中心に根強く、
静岡銀行、千葉銀行、南都銀行、北海道銀行、岩手銀行、肥後銀行など計１７行（金額ベースで３２４億円）が既に融資継続について反対を表明。
現在、半導体子会社の売却交渉は、係争中の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）への対応で難航しており、長期化も予想される。
２年連続の債務超過になれば、上場廃止が現実味を帯び、地銀の反対はさらに広がる見通しで、協調融資の継続は厳しくなる。

物流業界の魅力・重要性知って　学生対象に現場見学会　運輸局、３Ｋイメージ改善狙う
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0419078.html

　北海道運輸局は８日、人材確保が課題となっている物流業界に関心を持ってもらおうと、
道内の大学生を対象にした物流現場の見学会を札幌で開いた。１００円ショップ「ダイソー」を国内外で展開する「大創産業」
（広島県東広島市）の物流センターなど３カ所を視察し、最新の在庫管理システムなどを学んだ。

　運輸局によると、物流業界は３Ｋ（きつい、汚い、危険）のイメージが強く、就職先として敬遠される傾向がある。
見学会は、実際に現場を見てもらい、物流の役割と重要性を伝えようと昨年から実施。
今年は北海商科大と札幌大の学生や教授ら約３０人が参加した。

バリスタ並みの本格ドリップ　人手不足救う食品ロボ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO18353680Q7A630C1X11000/

　典型的な労働集約型産業とされた食品製造業界において深刻な人手不足を解消する「救世主」が相次ぎ登場している。
オムロンや川崎重工業などが現場の省力化につながる高性能ロボットを開発したほか、専業の中堅・中小メーカーも
世界初となる独創的な機械を投入している。人件費が高騰するアジアなど海外でも日本流の「匠（たくみ）の技」を
凝縮した食品機械は商機があり、世界で存在感を発揮できそうだ。