【北海道】経済戦略議論 ５ 〜産業基地〜【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、その一つに生産性向上があげられる。
北海道の生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。

北海道は、サービス経済化が進む日本の中も、相対的にサービス業のウエイトは高い。
その生産性が10年間、全国に比べて高い水準を維持しているものの、他産業と比して労働生産性は相対的に低水準である。
収益環境が厳しく賃上げに回せる余裕があまりないため、人手不足も解消できないというジレンマにある。

北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。

また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

東芝融資継続に１７行反対　決算延期など不満、協調解消の恐れ
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170707/bsb1707070615003-n1.htm

経営再建中の東芝をめぐり、地方銀行など銀行団の一部が融資継続に反対姿勢を打ち出していることが６日、分かった。
反対するのは、協調融資（シンジケートローン）を引き受ける地銀・信用協同組合計５０行のうち１７行。
東芝の当面の資金繰りに影響は出ないが、半導体子会社の売却交渉が長期化すればさらに反対が増えることも予想され、
最悪の場合、協調融資が打ち切りになる可能性もある。

　銀行団は現在、東芝に約３６００億円の協調融資を実施している。内訳は、大手行が約２８００億円、地銀・信組が約８００億円。
三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力行は経営再建を確実にするため、融資継続を表明している。

　一方で、東芝の度重なる巨額赤字の計上や決算延期、不透明な情報開示に対する不満が地銀を中心に根強く、
静岡銀行、千葉銀行、南都銀行、北海道銀行、岩手銀行、肥後銀行など計１７行（金額ベースで３２４億円）が既に融資継続について反対を表明。
現在、半導体子会社の売却交渉は、係争中の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）への対応で難航しており、長期化も予想される。
２年連続の債務超過になれば、上場廃止が現実味を帯び、地銀の反対はさらに広がる見通しで、協調融資の継続は厳しくなる。

物流業界の魅力・重要性知って　学生対象に現場見学会　運輸局、３Ｋイメージ改善狙う
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0419078.html

　北海道運輸局は８日、人材確保が課題となっている物流業界に関心を持ってもらおうと、
道内の大学生を対象にした物流現場の見学会を札幌で開いた。１００円ショップ「ダイソー」を国内外で展開する「大創産業」
（広島県東広島市）の物流センターなど３カ所を視察し、最新の在庫管理システムなどを学んだ。

　運輸局によると、物流業界は３Ｋ（きつい、汚い、危険）のイメージが強く、就職先として敬遠される傾向がある。
見学会は、実際に現場を見てもらい、物流の役割と重要性を伝えようと昨年から実施。
今年は北海商科大と札幌大の学生や教授ら約３０人が参加した。

バリスタ並みの本格ドリップ　人手不足救う食品ロボ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO18353680Q7A630C1X11000/

　典型的な労働集約型産業とされた食品製造業界において深刻な人手不足を解消する「救世主」が相次ぎ登場している。
オムロンや川崎重工業などが現場の省力化につながる高性能ロボットを開発したほか、専業の中堅・中小メーカーも
世界初となる独創的な機械を投入している。人件費が高騰するアジアなど海外でも日本流の「匠（たくみ）の技」を
凝縮した食品機械は商機があり、世界で存在感を発揮できそうだ。