【北海道】経済戦略議論 ５ 〜産業基地〜【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、その一つに生産性向上があげられる。
北海道の生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。

北海道は、サービス経済化が進む日本の中も、相対的にサービス業のウエイトは高い。
その生産性が10年間、全国に比べて高い水準を維持しているものの、他産業と比して労働生産性は相対的に低水準である。
収益環境が厳しく賃上げに回せる余裕があまりないため、人手不足も解消できないというジレンマにある。

北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。

また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

札幌商工会議所　経済景気概況（平成28年度）

札幌市及び道内の主な経済概況
http://www.sapporo-cci.or.jp/gaikyou/

札幌商工会議所定期景気調査
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/request/files/%E6%99%AF%E6%B0%97%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%EF%BC%8829%E5%B9%B44%E6%9C%88%EF%BC%89.pdf

「部下はどこだ？」　オフィス改革、戸惑いの中進行
ttp://style.nikkei.com/article/DGXMZO16663930Q7A520C1000000?channel=DF180320167086&style=1&n_cid=DSTPCS020

精度９割超　無造作に置かれた商品、ロボで認識
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO15539910Q7A420C1000000/?n_cid=DSTPCS003

「脳で入力」夢の１分100語　フェイスブック挑む
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16842470V20C17A5TJN000/?dg=1&nf=1

中国の格下げ、日本のバブル崩壊を想起
ttp://jp.wsj.com/articles/SB12741019684339324672104583166111816949372

札証、２０１７年３月期４年連続黒字
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/24461/

札幌証券取引所の２０１７年３月期決算は、収入が１億８０００万円と16年３月期比８％伸びたが、
退職金など人件費が増えて純利益に当たる剰余金は７５０万円と68％減少した。

札証は証券会員制法人で、会費収入は１億５００万円で前の期より約４００万円減少。有価証券上場手数料や
上場有価証券年賦課金などの上場賦課金は１８００万円でほぼ同じだった。

支出は、前専務理事の退任による退職金支給など人件費が前の期比で30％増加、退職給与引き立て金も50％増えたため
剰余金は前の期の２３００万円から７５０万円に減った。黒字は４年連続。
　札証は１９４９年12月の設立で２年後に設立70周年を迎える。このため記念事業引当金として１００万円を積み立てた。

帯広市川西農協・「長いも」生産者ら　食品安全の国際認証取得　米国で中国産との差別化図る
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0404155.html

【帯広】帯広市川西農協の「十勝川西長いも」の生産者１１戸と、同農協のナガイモ選果場、
豆類の袋詰め工場が、国際的な食品安全規格のＳＱＦ認証を取得した。
審査機関のＳＧＳジャパン（横浜）によると、畑作物で同認証の取得は国内で初めてという。
ナガイモの主な輸出先である米国で、競合する中国産との差別化を図る狙いだ。

　認証取得に向け、生産農家に農薬散布や収穫時期の詳細な作業記録を義務付けるなど準備を１年前から進めてきた。
選果場では約１００人のパート従業員に品質管理や作業工程の安全確認講習会を複数回実施。
洗浄や皮むき、箱詰めなどの工程では、衛生分野を中心に約４００種の調査項目の基準を満たした。

　４月中旬に行われた最終審査では、百点満点中、生産者１１戸は９６点、ナガイモ選果場が９６点、
豆の袋詰め工場が９８点をそれぞれ獲得。認証は３ランクあるが、いずれも最高ランクの「エクセレント」を獲得した。

　同認証は東京五輪・パラリンピックで、選手や関係者の食材納入の基準となるグローバルＧＡＰにも準じるとされており、農産品の納入に道が開ける。

カルビー向けジャガイモ貯蔵施設を増設　津別町農協、能力倍増
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0404003.html

【津別】津別町農協は、製菓大手カルビー（東京）のポテトチップス向け加工用ジャガイモの集出荷貯蔵施設を活汲地区の同農協所有地に新設し、
貯蔵能力を倍増させる。近年、既存の貯蔵施設の許容量を大幅に超えるジャガイモの生産が続いており、
最新の空調設備を取り入れ品質管理を向上させるとともに、農家の作業負担を軽減する。すでに着工し、９月末の稼働を目指す。

　国道２４０号に面した既存施設の隣接地に、鉄筋コンクリート造り平屋建て４４６５平方メートルの施設を建設。
最大５４００トン貯蔵でき、既存施設（４３５０トン）と合わせた貯蔵能力は現行の２・２倍の計９７５０トンとなる。

　新施設は、９００トンごとに分かれた６室に積み上げる形で貯蔵。床下に空調設備を配置するシステムを導入し、
下から空気を送り続けて湿度、温度を管理する。夏場でも室温を７度前後に保て、品質劣化を最小限に食い止める。
総事業費は１１億８９００万円で、ほぼ半額は国の「産地パワーアップ事業」の補助を受ける。

　加工用ジャガイモは収益力が高く、近年、農家の生産意欲が向上。昨年は８７００トンを受け入れ、
施設に入りきらない分は、カルビー側に輸送していたが、先方も保管先に苦慮していたという。

宇宙食への参入に弾み　川西長いも生産者らにＳＱＦ認証
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0404137.html

最も厳格な食の安全基準の一つＳＱＦ認証を、十勝川西長いもの生産者１１戸が取得したことを受け、国内トップブランドとして
「さらなる付加価値向上に弾みがつく」と生産者は期待を膨らませた。
認証は、帯広市川西農協（有塚利宣組合長）の長いも選果場と、豆類の袋詰め工場も併せて取得しており、関係者は喜びと決意を新たにした。

　「決して特別なことをやった意識はない。先輩たちがつくってきたルールを守った結果に認証が付いてきた。
これほど誇らしいことはない」。管内９農協でつくる十勝川西長いも生産組合の組合長で、認証を取得した藤田光輝さん（４５）は声を弾ませた。

　同農協は輸出競争力を向上させるため、２００８年に長いも選果場でＨＡＣＣＰを取得。食の安全安心を担保することで、価格競争を回避してきた。
ただ、中国産は日本産と比べ３分の１の価格。同農協は富裕層向けの高級品として存在価値を高める必要に迫られていた。

　東京五輪・パラリンピックで使われる食材の納入基準と同等とされるＳＱＦ認証。
同農協は豆類と長いもで宇宙食への参入を視野に、業者と交渉を進めている。

空知産炭地域機構を廃止へ　財政支え２５年　基金使い切る
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0404134.html

道などでつくる社団法人北海道産炭地域振興センター（札幌、伊藤邦宏会長）が、
傘下の基金運用組織「空知産炭地域総合発展機構」（札幌）を１０月末に廃止する方針を固めた。
これに伴い、本部機能を持つ同センターも傘下の釧路産炭地域総合発展機構（釧路）に移転、統合する。
空知産炭地域総合発展基金は空知管内の旧産炭地６市町の産業振興に活用されたが、昨年度末で基金を使い切った。

　６市町は夕張、芦別、赤平、三笠、歌志内の５市と上砂川町。空知の機構と基金は１９９２年に設立し、
ピーク時の基金総額は９５億５千万円。２００６年には同基金から知事の許可を受けない不適切な長期借り入れ（ヤミ起債）が発覚した。
ヤミ起債は７０億円を超え、借金が膨らんだ夕張市の財政破綻の一因となった。

びっくりドンキー　開店午前８〜９時検討　朝食需要狙い繰り上げ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0403638.html

外食チェーンのアレフ（札幌）は、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」の開店時刻を来年以降、繰り上げる検討に入った。
現在は一部店舗を除いて午前１０〜１１時に開店しているが、これを午前８〜９時に早めることを想定。
従来の昼や夜の外食需要に加え、高齢者層を中心に広まる朝食の需要を取り込むことで集客を底上げする狙いだ。

　同社によると、びっくりドンキーの営業時間は店舗の立地や客層などに応じて各店で設定している。
メニュー構成がハンバーグを主力としていることもあり、全店舗の９割以上が午前１０〜１１時に開店し、昼食以降の外食需要に対応してきた。

奥尻に大型客船３回寄港へ　１０００人上陸、経済効果に期待
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/donan/1-0404020.html

ＫＤＤＩ、北海道利尻町でマーケティング支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16912150W7A520C1L41000/

中国、ビッグデータ　１兆元産業 20年めどに３倍
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO16928340W7A520C1FFE000/?dg=1

中国でＩＴ（情報技術）大手がビッグデータなどを活用した新サービスに取り組みはじめた。
26日に開幕した中国国際ビッグデータ産業博覧会では鴻海（ホンハイ）精密工業がビッグデータ解析と高精細画像を組み合わせた生産管理システムを導入すると表明。
2020年に１兆元（約16兆円）まで成長するとみられるビッグデータ市場を取り込もうと、ＩＴ各社がしのぎを削る。

サイバー攻撃などで被害が出たため、ビッグデータ時代のセキュリティーを提案した奇虎360科技のブースは人気を集めた
　中国内陸部の貴州省貴陽市で26日に開いた中国国際ビッグデータ産業博覧会の開幕式では中国を代表するＩＴ企業であるアリババ集団の
馬雲会長や百度（バイドゥ）の李彦宏最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、鴻海の郭台銘董事長、米クアルコムのデレク・アベール社長、
米アップルで中国戦略を担う戈峻氏なども出席。外国企業約30社を含む300社余りの代表者が顔をそろえた。

　中国政府はこのほど20年をメドにビッグデータ関連の市場規模を現在の３倍である１兆元（約16兆円）まで増やす目標を発表した。
そのビッグデータ産業の核になると期待されるのが貴州省。１人当たりの域内総生産（ＧＤＰ）で下位３位の貴州省をビッグデータで振興するのは、
貧困対策に力を入れる習近平国家主席の目玉政策でもある。

「ビッグデータは経済成長の新エネルギーとなり、貴州省の先進的な取り組みは成功している」。開幕式で苗●（つちへんに于）
工業情報化相は李克強首相のコメントを読み上げた。馬凱副首相が出席したほか、習国家主席に近く将来の最高指導部入りも噂される貴州省トップ、陳敏爾氏もあいさつした。
ＩＴ各社のトップは政府の意向に沿って商機をうかがう姿をアピールした。


　「高精細の８Ｋ映像と第５世代通信を使って、製造現場の品質水準や安全性を大幅に向上できる」と鴻海の郭董事長は強調した。
鴻海は傘下のシャープと共同で出展。貴州省の工場にビッグデータを活用して工場内や工場間の物流を効率化する仕組みを導入することを明らかにした。

アリババの馬会長は「ビッグデータ時代は多くの人にチャンスはある。アリババがそのチャンスを提供しており、
貴州省のネット販売の成長率は全国トップだ」と指摘。さらに「将来は企業活動はインターネット上に移るだろう」との見方を示した。
博覧会ではビッグデータを使って資金を効率的に運用する金融サービスを提案した。

騰訊控股（テンセント）は地方政府向けに、地区別の人口動態や企業の運営状況などのビッグデータを収集して効率的な都市経営を実現する仕組みなどを展示した。
海外勢ではクアルコムが自動運転を実現する仕組みを提案している。

米調査会社ＩＤＣによると、17年のビッグデータの世界市場は前年比12.4％増の1508億ドル（約17兆円）と予想する。
うち米国が788億ドル、西欧が341億ドルで、合わせると世界市場の４分の３を占める。現時点では中国の規模は小さいが、
将来は「中国市場が米欧に迫る可能性は大きい」と米半導体大手の現地幹部は分析する。

　世界的なサイバー攻撃を受けて、ビッグデータ時代の安全対策の展示や議論も進んだ。中国ＩＴセキュリティー大手、
奇虎360科技は公安省と協力して航空やエネルギーのシステムにサイバー攻撃をしかける実験を実施して脆弱性が深刻なことを明らかにした。
中国政府と共同でビッグデータ関連の安全性を高める研究を手掛ける研究設備も設けるなどセキュリティー分野での動きも活発化している。

[FT]アジア諸国の検閲でソーシャルメディア苦悩
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H3N_W7A520C1000000/?dg=1

　大手ソーシャルメディア企業が東南アジアで苦境に追い込まれている。
タイの新国王やベトナムの共産党政権、インドネシアでの宗教間の緊張の高まりにより、
ソーシャルメディアのコンテンツに対する締め付けが加速しているのだ。

　これらの国々は、米フェイスブックやユーチューブなどに検閲要請や警告を次々と出しており、
東南アジアは中国で痛手を受けたこうした企業にとって、戦略的な試練の場となっている。

国内設備投資、今年度13.7％増 伸び最高　本社調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25ID4_W7A520C1SHA000/?dg=1

日本経済新聞社がまとめた2017年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度比13.6％増となった。
４年ぶりの２ケタ増で、16年度実績の3.8％減から大きく上昇する。けん引するのは08年のリーマン・ショック後で最高の伸び率を示した国内投資。
人手不足への対応など、投資の中身に変化が生まれている。

対象企業の1104社のうち、国内と海外の投資が比較可能な668社で集計すると、国内の設備投資の計画…

トランプ氏の科学軽視政策　背景に米社会の失望
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO16826990V20C17A5000000/?dg=1

ＨＩＳ、タイの国際チャーター便連結子会社を持ち分法適用に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HVK_W7A520C1000000/

「経営会議は半分に」　アステラス、金曜は16時退社
ttp://style.nikkei.com/article/DGXMZO16606500Z10C17A5000000?channel=DF180320167066

道が中小向けセミナー 来月12日、39年ぶり開催
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16851910V20C17A5L41000/

北海道や中小企業庁、北海道経済産業局は６月12日、中小企業向けセミナー「一日中小企業庁」を札幌市内で開く。
道内での開催は1978年以来の39年ぶり２回目。経済産業省の幹部や中小企業支援機関の関係者らが中小企業を取り巻く現状を説明する。
補助金制度など各種施策を紹介するコーナーを設けるほか、法律や金融、事業承継の相談室も設置する。

16年度の軽油販売が4年ぶり増加−農業など免税分押し上げ
ttps://www.youtube.com/watch?v=pqxBYTOE7kU

商用車のほか、重機やトラックなどに多く使われる軽油の道内販売量が、2016年度に215万7300万�`�gと前年度実績を3％上回った。
前年度より増えたのは油圧ショベルなど特定特殊自動車(オフロード車)の排出ガス規制が浸透し始めた12年度以来。
しかし13年度まで続いた230万�`�gの水準には及ばず、需要減少の状況には変わりがない。
施設や工場などで使われるＡ重油の販売量は108万2000�`�gで3％ダウンした。

北海道経済産業局のまとめ。16年度の道内石油製品販売量は1246万6200�`�gで前年度比3％減。
うちガソリンは226万5200�`�gで0.3％増と、おおむね横ばいだっだ。
軽油は4年ぶりにプラスへ転じた。乗用車や建設機械、ダンプなど一般用途は減少傾向のままだが、
農業や林業、鉱物などの採掘業で使う免税軽油分が伸びたとみられる。
　
実際、道が乗用車や建機などのユーザーから徴収する軽油引取税の調定額(収入予定額)を見ると、
16年度は574億585万円で前年度より40億円、数量換算では12万4600�`�gほど下回った。
重油は総じて減少傾向のままにある。Ａ、Ｂ、Ｃ重油を合わせた重油販売量は16年度で326万8800�`�gと8％減少した。

うち病院の給湯・暖房や食品工場の加熱などボイラ燃料に使われるＡ重油は110万�`�gを割り込んだ。
ここ最近は原油相場の軟化など下支え要因があったものの、ＬＮＧを中心とした燃料転換の波は止まることなく進んでいる。

一方、17年3月末の石油製品在庫量は、ガソリンが9万7600�`�gで前年同月比4％減少した。
軽油は6万6400�`�gで15％、Ａ重油は6万1800�`�gで4％少なかった。灯油は15万7500�`�gで3％下回った。

函館 ＡＩ活用ベンチャー設立
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170526/3731781.html

ＩＴを新たな産業の柱にして雇用の創出を目指している函館市で、産学が連携してＡＩ＝人工知能を活用したシステム開発
を手がけるベンチャー企業が新たに設立され、２６日、開所式が行われました。
設立されたのは、画像検査システムを手がけるベンチャー企業、「ＡＩハヤブサ」で、２６日に関係者が出席して開所式が行われました。
このベンチャー企業には、函館市の仲介で、公立はこだて未来大学から国内のＡＩ研究の第一人者である松原仁教授が参加していて、

今後、ＡＩを活用した新たな技術の開発に取り組みます。
具体的には、水産加工の工場などで生産ラインでの異物の混入を自動で見分けるシステムについてＡＩを活用することで、
より高度な判断を迅速に行えるよう機能を高めることを目指します。

函館市経済部の谷口諭部長は、「水産加工は函館の基幹産業だが、生産性の向上や人材不足が課題になっているので、
ベンチャー企業の研究開発がその解決につながっていってほしい」と話していました。

バクテリアでコンクリのひびを修復　会沢高圧コンクリート普及へ
ttp://www.tomamin.co.jp/20170550712

コンクリート製品製造の会沢高圧コンクリート（本社苫小牧市、会沢祥弘社長）は、
バクテリアの力でコンクリートのひび割れを自己修復する画期的な技術の普及を目指している。
オランダのデルフト工科大学が開発した新技術で、同社は、同大発ベンチャー企業が商品化した自己治癒コンクリート材の国内独占販売契約を締結し、
夏以降に販売に乗り出す。同大との共同研究も進め、微生物活用の新たな技術開発に取り組む。

　同大の研究チームが開発した自己治癒システムは、コンクリートと同じ成分の炭酸カルシウムを生成する特定のバクテリアの代謝活動を生かした技術だ。
仕組みは、バクテリアを休眠状態にして、餌の乳酸カルシウムと共に特殊なペット状マイクロカプセル（直径１ミリ、長さ２ミリ）に封入し、コンクリート材に配合。
コンクリートが劣化してひび割れが生じ、内部に水が浸入した際、カプセルも割れてバクテリアが一気に活動を始める。餌の乳酸カルシウムと酸素を取り込み、
炭酸カルシウムを排出するバクテリアの代謝活動が、ひび割れを自然に修復させるという。

　コンクリート材へのカプセル混入量によって、最大幅１ミリまでのひび割れに対応。カプセル内のバクテリアは休眠状態で２００年生きるという。

　同社によると、コンクリートのひび割れ対策は永遠のテーマだった。２０１５年に同大のヘンドリック・ヨンカース教授の研究チームによる自己治癒システムの技術開発を知り、
１６年４月に同大を訪問。自己治癒コンクリート材を商品化した同大発バイオベンチャー企業バジリスク・コントラクティングＢＶ（デルフト市）と今年春までに、
日本での独占販売契約を結んだ。

　商品は、噴霧などで施工する液体補修材、こて塗りの補修モルタル、コンクリート練り混ぜ時に混入するタイプの３種類の販売を予定。
現在、東京の研究機関で性能試験を行っており、販売開始は夏以降となる見通しだ。

　同社は今後、ヨンカース教授との共同研究を進めていき、自己治癒の新たな技術開発にも挑む。
同社は「微生物を活用し、”生きているコンクリート”を生み出し、コンクリートは冷たいというイメージを覆したい」と意欲を見せている。

子会社株の非上場化　背景に「物言う」機関投資家
ttp://www.asahi.com/articles/ASK5R5SBKK5RULFA01Z.html?iref=comtop_list_biz_f01

「親会社が子会社の完全子会社化に踏み切るのではないか」。株式市場では「子会社候補銘柄」を物色する意欲が高まっています。

非上場化を目的とした、親会社による子会社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）などを材料に、
子会社の株価が急上昇するケースは少なくありません。

大型連休明けには、大林組が子会社の大林道路に対するＴＯＢ実施を表明した途端、
大林道路の株価は制限値幅上限のストップ高まで値上がりしました。
大林組の買付価格は９４０円。大林道路株はわずか２日間でこの価格まで、さや寄せしました。

鼻の利く投資家は、値上がりしそうな子会社に狙いを定めて先回り買いを試みます。

仮想地域通貨「ハルカスコイン」実験へ　近鉄と三菱総研
ttp://www.asahi.com/articles/ASK5T5QWHK5TPLFA00N.html?iref=comtop_list_biz_n03

なぜ、政府は「TPP11」実現に積極的なのか
ttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011000037/052400013/

外相「現地調査は６月後半」　北方領土経済活動　まずユジノ訪問
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0403875.html

岸田文雄外相は２６日の閣議後の記者会見で、北方四島での共同経済活動に関し「６月後半に四島で現地調査を行うことになった」と表明した。
調査団派遣の具体的な日程は、渡航船や島内での移動手段の確保なども含めたロシア側との調整を進める。
長谷川栄一首相補佐官らが今月３０日〜６月１日の日程でサハリン州ユジノサハリンスクを訪問することも発表した。

　長谷川氏には関係省庁や漁業、観光、医療の専門家ら約３０人が同行する。
四島を事実上管轄している同州のコジェミャコ知事らと３１日に会談し、現地調査を行う場所や調査方法などについて意見交換する見通しだ。
岸田氏は会見で「現地調査をより充実したものにするためにも、まずサハリンを訪問し、十分に情報収集を行うことが適切だ」と述べた。

外相「現地調査は６月後半」　北方領土経済活動　まずユジノ訪問
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0403875.html

岸田文雄外相は２６日の閣議後の記者会見で、北方四島での共同経済活動に関し「６月後半に四島で現地調査を行うことになった」と表明した。
調査団派遣の具体的な日程は、渡航船や島内での移動手段の確保なども含めたロシア側との調整を進める。
長谷川栄一首相補佐官らが今月３０日〜６月１日の日程でサハリン州ユジノサハリンスクを訪問することも発表した。

　長谷川氏には関係省庁や漁業、観光、医療の専門家ら約３０人が同行する。
四島を事実上管轄している同州のコジェミャコ知事らと３１日に会談し、現地調査を行う場所や調査方法などについて意見交換する見通しだ。
岸田氏は会見で「現地調査をより充実したものにするためにも、まずサハリンを訪問し、十分に情報収集を行うことが適切だ」と述べた。

トキシラズ定置網漁低調　道東沿岸の低水温影響か
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0403763.html

釧路・根室沿岸のトキシラズ（回遊中のシロザケ）定置網漁の漁獲量が今季はなかなか上向かず、
関係者が気をもんでいる。昨年は４月下旬の漁開始から好調で、５月下旬には１日で１漁協当たり５千匹以上を水揚げする日もあったが、
今年はまだ数百匹にとどまる。専門家は海水温が低く、漁場形成が遅れている可能性を指摘する。

北海道の味、タイでも人気　道内企業１０社が食や観光ＰＲ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0404116.html

【バンコク堂本晴美】北海道の食や観光の魅力をタイの人たちに発信する「北海道フェアｉｎバンコク」が２６日、
首都バンコクの大規模商業施設「セントラルワールド」前特設会場で始まった。

　北海道新聞社が初めて企画し、２８日まで開く。会場には道内企業１０社のブースが設けられ、
いかめし阿部商店（渡島管内森町）のいかめしコロッケ、札幌ラーメン武蔵（札幌）のみそラーメン、黒花火本店（札幌）の牛ステーキなど１１品が実演販売された。

　ビストロ金獅子（札幌）のタラバガニを食べた会社員パジュディポンさん（４０）は「東京で食べたカニよりおいしい。北海道でもぜひ食べてみたい」と話した。
出展した布目（函館）の高野奨さん（２７）は「甘エビの塩辛やタコ足のわさび漬けが人気。海外にも生珍味の良さを広げたい」と意気込んでいた。

　観光ブースも人気を集め、旭川市や函館市の職員が道内旅行を予定している人たちの相談に丁寧に応じていた。

米大統領、関税下げ要求　Ｇ７、反保護主義で対立
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0404182.html

【タオルミナ共同】イタリア南部シチリア島タオルミナで開かれている先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は
２６日午後（日本時間２７日未明）、初日の討議を終えた。
トランプ米大統領は各国に関税の引き下げを要求。焦点の反保護主義を巡り他の６カ国との対立が解けなかった。
地球温暖化対策でも双方の議論は平行線をたどり、会議の成果を盛り込む首脳宣言の調整は２日目に持ち越した。
主要国の結束を内外に示すＧ７サミットはトランプ氏の初参加で亀裂が露呈した。

　米ホワイトハウス高官によると、トランプ氏は「米国の関税が低いなら、他国も同じにすべきだ」と要求。

道内独身の「交際中」激減　男２３％女３１％　３０年前は４割台
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0404943.html

　ＮＰＯ法人「北海道マリッジ・カウンセリングセンター」（札幌市中央区）は、
道内の独身男女の結婚に関する意識調査の結果をまとめた。

「現在交際している人がいる」と答えた人は、約３０年前は男女ともに４０％台だったが、
現在は男性２３％、女性３１％にとどまる。結婚を希望する人は８０〜９０％台と、
約３０年前から高水準で推移しており、センターは男性の道外への流出や出会いの場が少ないことを指摘している。

「結婚したいと思う」と答えたのは男性８３％、女性８５％だったが、
実際に「交際している」という人は、男女ともにこれまでで最も低かった。

　交際相手の有無では、記録が残る８５年以降を比べると、同年は男性４５％、女性４４％が「交際中」と答え、
８９年の男性６０％、女性５８％をピークに減少傾向にある。

　札幌市北区の結婚相談所「オフィス・アン」の斎藤美智子代表（７３）も
「特に札幌は適齢期の男性が道外に出ることで、女性が余っている」との見方をする。
斎藤さんは「経済的に結婚することが厳しいという人も増えた。夫婦で働いて生活することも考え、
どう生きるかを考えることが大切」と助言した。

授業「わからない」４割　年収１００万〜２００万円未満世帯　道子ども貧困調査
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0406174.html

　道が、北大と共同で行った子どもの貧困に関する全道実態調査の最終報告の概要が１日、判明した。
年収１００万円以上２００万円未満の世帯では４割近くの子どもが学校の授業について「わからない」と答え、
３割が進学について「高校まで」と回答。いずれも全世帯平均を上回り、
親の経済状況が子どもの学習の習熟度や進学に影響している傾向が浮かび上がった。

道は今回の調査結果を踏まえ、一人親への就労支援や子どもの居場所づくりなど総合的な子どもの貧困対策を進める。

学校の授業について「ほとんどわからない」「わからないことが多い」「あまりわからない」と答えた子どもは全世帯平均で３１・１％。
これに対し、年収１００万円以上２００万円未満の世帯で３８・３％、２００万円以上３００万円未満の世帯で３６・３％に上った。

高校２年生と保護者に進学について尋ねたところ、１００万円以上２００万円未満の世帯では「高校まで」と答えた高２が３０・７％、
保護者が３１・７％、２００万円以上３００万円未満の世帯では高２が２９・９％、保護者が３５・７％で、
それぞれ全世帯平均の２２・８％、２４・１％を上回った。

　＜調査方法＞
道内の小学２年、小学５年、中学２年、高校２年の児童・生徒と保護者の計約１万９千人を対象に、
昨年１０、１１月に実施した。実施地域は三笠、滝川、登別、北斗、稚内、旭川、網走、釧路の各市と、
後志管内岩内、蘭越、日高管内浦河、十勝管内幕別、清水各町で、人口規模と地域バランスを考慮し選んだ。
有効回答率は７７％。回答は無記名で、小２は保護者、小５〜高２は児童・生徒と保護者が答えた。
調査は札幌市も同じ質問項目で行っている。

授業「わからない」４割　年収１００万〜２００万円未満世帯　道子ども貧困調査
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0406174.html

　道が、北大と共同で行った子どもの貧困に関する全道実態調査の最終報告の概要が１日、判明した。
年収１００万円以上２００万円未満の世帯では４割近くの子どもが学校の授業について「わからない」と答え、
３割が進学について「高校まで」と回答。いずれも全世帯平均を上回り、
親の経済状況が子どもの学習の習熟度や進学に影響している傾向が浮かび上がった。

道は今回の調査結果を踏まえ、一人親への就労支援や子どもの居場所づくりなど総合的な子どもの貧困対策を進める。

学校の授業について「ほとんどわからない」「わからないことが多い」「あまりわからない」と答えた子どもは全世帯平均で３１・１％。
これに対し、年収１００万円以上２００万円未満の世帯で３８・３％、２００万円以上３００万円未満の世帯で３６・３％に上った。

高校２年生と保護者に進学について尋ねたところ、１００万円以上２００万円未満の世帯では「高校まで」と答えた高２が３０・７％、
保護者が３１・７％、２００万円以上３００万円未満の世帯では高２が２９・９％、保護者が３５・７％で、
それぞれ全世帯平均の２２・８％、２４・１％を上回った。

　＜調査方法＞
道内の小学２年、小学５年、中学２年、高校２年の児童・生徒と保護者の計約１万９千人を対象に、
昨年１０、１１月に実施した。実施地域は三笠、滝川、登別、北斗、稚内、旭川、網走、釧路の各市と、
後志管内岩内、蘭越、日高管内浦河、十勝管内幕別、清水各町で、人口規模と地域バランスを考慮し選んだ。
有効回答率は７７％。回答は無記名で、小２は保護者、小５〜高２は児童・生徒と保護者が答えた。
調査は札幌市も同じ質問項目で行っている。

キッズウイーク提言　教育再生会議　教員の負担軽減も
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0406147.html

銀行員など対象、Ｍ＆Ａセミナー　日本Ｍ＆Ａセンター
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17196880R00C17A6L41000/

　Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介の日本Ｍ＆Ａセンターは１日、札幌市内の「札幌グランドホテル」で
金融機関や会計事務所向けにＭ＆Ａのセミナーを開催した。道内では後継者不足や人口減少を背景に、
中小企業の事業継承をめぐる問題が増えているという。

働く女性　札幌市がお手伝い　応援会議初会合　政策に要望反映
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0405811.html

　札幌市は３１日、全国平均より働く女性の割合が低い札幌の雇用環境を改善するため、
女性を中心とした「さっぽろ女性応援会議」の初会合を市内で開いた。

　メンバーは母親になって２０１４年の冬季ソチ五輪に出場したカーリング選手の小笠原歩さんら１０人。
札幌の働く女性の割合は４８・１％で全国平均を１・９ポイント下回っている。

東京のＵＩターン就職拠点、札幌市が支援を強化 新卒向け説明会など
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17088970Q7A530C1L41000/

札幌市は東京・大手町に設置している「札幌ＵＩターン就職センター」を６月１日に移転、拡張するのに合わせて、人員や就職支援体制を強化する。
フルタイムで勤務する就職カウンセラーを１人増員して４人にする。
今秋にも首都圏の大学３年生向けにインターンシップ説明会を初めて開くなど、学生と市内企業のマッチングの機会を増やす。

同センターは運営をパソナが受託しており、現在、パソナグループ本部があるビルに入居して

来春採用の面接解禁　道内企業、インターン・道外に注力
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB31H04_R30C17A5L41000/

2018年春入社の採用活動で、６月１日に面接選考が正式に解禁された。
道内企業は人手不足が顕著なサービス業を中心に、

インターンシップや道外での採用活動を強化するなど学生の獲得に躍起になっている。
一方、学生側は道内で働きたいという地元志向が強く、地場企業にとっては追い風となりそうだ。

　採用活動が年々難しくなっている外食チェーンはインターンの受け入れを拡大している。

ユニークな環境紹介　届けＩＴ企業の魅力　社長ら学生に講演
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0405729.html

道内ＩＴベンチャーで働く魅力を社長らが学生に直接語りかける「就活ミートアップ」が３１日、
北海道新聞社（札幌市中央区）の道新プラザＤＯ―ＢＯＸで開かれた。
ゲーム開発で知られるインフィニットループ（札幌）の松井健太郎社長ら５社の代表が各企業をＰＲした。

北海道新聞社が今年から展開している就活支援事業「どうしんジョブダス就活」の一環として初めて開催。学生ら７０人が参加した。
５社の社長らが音楽サイトの運営や美容室の経営といった多様な事業内容について説明。

スナック菓子「うまい棒」の無料食べ放題や社内の部活動が盛んなことなど、ユニークな社内環境についても紹介した。
松井社長は「優秀な北海道の学生を首都圏へ出て行かせたくない。道内企業について知り、北海道での就職を第一の選択肢にしてほしい」と呼びかけた。

企業立地、最多１０６件　１６年度道内　コールセンター、ＩＴ増
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0405367.html

２０１６年度の道内の企業立地件数は１０６件と、前年度を２件上回って２年連続で１００件の大台を突破し、
集計を始めた０７年度以降で最多となった。
道内での人材確保や自然災害のリスク分散を目的に、コールセンターやＩＴ企業の立地が増えた。

道が３０日、道内経済団体などとつくる道企業誘致推進会議（代表・高橋はるみ知事）の総会で報告した。

道は、企業が工場や本社機能を持つ事務所などの新設・増設を決め、道への助成申請などで把握できた件数を独自に集計した。
０８年のリーマン・ショックの影響で一時落ち込んだが、１１年３月の東日本大震災後は増加傾向が続く。

１６年度の内訳は新設３１件、増設７５件。業種別では食品関連業の３６件が最多で、サービス業２１件、製造業（食品と自動車関連を除く）と、
倉庫業などその他がそれぞれ１７件、自動車関連業１５件だった。道内に新規進出した道外企業は、前年度より２社減り２５社だった。

企業立地、最多１０６件　１６年度道内　コールセンター、ＩＴ増
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0405367.html

２０１６年度の道内の企業立地件数は１０６件と、前年度を２件上回って２年連続で１００件の大台を突破し、
集計を始めた０７年度以降で最多となった。
道内での人材確保や自然災害のリスク分散を目的に、コールセンターやＩＴ企業の立地が増えた。

道が３０日、道内経済団体などとつくる道企業誘致推進会議（代表・高橋はるみ知事）の総会で報告した。

道は、企業が工場や本社機能を持つ事務所などの新設・増設を決め、道への助成申請などで把握できた件数を独自に集計した。
０８年のリーマン・ショックの影響で一時落ち込んだが、１１年３月の東日本大震災後は増加傾向が続く。

１６年度の内訳は新設３１件、増設７５件。業種別では食品関連業の３６件が最多で、サービス業２１件、製造業（食品と自動車関連を除く）と、
倉庫業などその他がそれぞれ１７件、自動車関連業１５件だった。道内に新規進出した道外企業は、前年度より２社減り２５社だった。

観光客の動きＱＲコードで把握　美瑛町　名所など２００カ所掲示
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0405813.html

【美瑛】上川管内美瑛町は１日、ＱＲコードを使ったアンケートを通じて、国内外から訪れる観光客の動向を把握する試みを始める。
観光名所など２００カ所に設けた案内板やポスターのＱＲコードから、スマートフォンなどで専用サイトに接続すると、
抽選で景品が当たるだけでなく、回答者の年齢や移動ルート、消費額などの情報が蓄積される仕組み。
これらの情報を観光振興に生かす。

移動ルートや消費額蓄積

事業は、一般財団法人「丘のまちびえい活性化協会」を中心に、町など産官学が本年度から３カ年で行う。
観光庁や町によると、同様の手法を使った調査は企業では一般的だが、自治体では珍しいという。

ＱＲコード付きの案内板やポスターは「青い池」などの観光スポットのほか、宿泊施設や商店など町内２００カ所に設置する。
各地のＱＲコードをスマホなどで読み取れば、専用サイトにつながり、年齢や居住地、交通手段などのアンケートに答えると、
町内の宿泊施設利用券や農畜産物セットなど５千〜８万円相当の景品が抽選で当たる。

札幌市／工業系未利用地調査業務入札公告／製造業の市内誘致促進へ
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201705260609

札幌市は製造業の誘致や市内企業の市外移転防止を目的に、製造業者への提供が可能な民間の工業系未利用地を把握するための調査を実施する。
工業地域など工場を建設できる地域のうち、活用されていない約１０００平方メートル以上の私有地の所在や、
所有者の活用意向などについて調査する。調査の結果、活用可能な工業地域を確認できた場合は、企業誘致に活かす方策を検討する。
市は１６日に「工業系未利用地調査業務」の委託先を決める一般競争入札を公告した。

同市は補助金を活用した企業誘致の取り組みを推進しているが、製造業に関しては工業系市有地のストックがほとんどなく、
土地を必要としている製造業と敷地のマッチングが困難な状況にある。工場の老朽化などで市内業者が移転・更新を検討するケースでも、
移転可能な敷地が市内に少ないことが結果的に製造業の市外への流出を促す要因となっている。

こうした背景から、市は製造業に提供可能な民有地に関する情報を掘り起こし、製造業の市内誘致と市外への移転防止につなげたい考えだ。

今回の調査業務では、市内の工業専用地域、工業地域、準工業地域のうち、駐車場など未利用となっている土地を特定。
その所有者に対し活用意向を聴取するとともに、土地を必要としている企業とのマッチングへの意向も探る。
調査する敷地は１件当たり３００坪（約９９０平方メートル）以上を原則とする。

　「工業系未利用地調査業務」は６月７日まで経済観光局産業振興部立地促進・ものづくり産業課立地促進担当係で持参による入札書の提出を受け付け、
同日開札する予定。入札後に落札候補者の入札参加資格を審査する事後審査方式を採用する。

市の競争入札参加資格者のうち、「役務（一般サービス業）」の「情報サービス、研究・調査企画サービス業」に登録があることが条件。業務の履行期限は１０月３１日。

自転車タクシー「電動型」を開発 産学官、札幌に拠点
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17027010Z20C17A5L41000/

　機械設計のＷｉｌｌ―Ｅ（ウィルイー、札幌市）やＮＰＯ法人エコ・モビリティサッポロ（同市）などは、
自転車タクシー「ベロタクシー」を開発する。電動自転車を使ったタイプを作る。拠点を今秋にも札幌市内に開設する。
市内の次世代モビリティ（移動手段）として普及を進め、二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減や渋滞緩和に役立てる。
開発は産学官が連携し、製造業育成にもつなげる。

北海道／水素ステーション整備事業／補助金交付先にエア・ウォーター
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201705260611

北海道は、燃料電池自動車の普及促進を図るため本年度に創設した「北海道水素ステーション整備事業」の補助対象事業者をエア・ウォーターに決めた。
同社が豊平区で計画している移動式水素ステーション「エア・ウォーター水素ステーション札幌」の整備事業に、
札幌市と同額の２６５２万円を助成する。水素ステーションは１８年３月に開設する予定。

水素ステーションの設置場所は豊平区月寒東２の１６の１の６。

水素供給能力は１１７Ｎ立方メートル以上。総事業費は２億５７７７万４４００円。

　道は本年度、道内の燃料電池自動車の普及促進を図る目的で「北海道水素ステーション整備事業」を創設した。
道内で水素ステーションの需要が最も見込まれるは札幌市内であることから、初年度は補助対象事業を同市内での運用に限定。
来年度以降は水素ステーションの需要や運用状況を踏まえて運用場所の拡大を検討する。

札幌で道防災総合訓練　過去最大規模、８〜１０月の計６日　直下型地震を想定
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0405359.html

道や道警、陸上自衛隊北部方面総監部などでつくる道防災会議は３０日、札幌市内で会合を開き、
８〜１０月の計６日間、札幌で震度７の直下型地震を想定した過去最大規模の道防災総合訓練を行うことを決めた。
昨夏の台風被害や熊本地震の教訓を踏まえ、共通地図の活用や救援物資の配分方法の確認など、
より実践的な訓練内容を目指す。

訓練は道防災会議と札幌市の共催。

道によると、道内各都市で年１度行われる防災総合訓練が札幌で行われるのは初めて。
最終的な参加人数は確定していないが、宗谷管内猿払村とオホーツク管内湧別町で行った昨年度の参加規模
（６３機関１１００人）を大きく上回る見通しだ。

８月２９日、９月１、２日、１０月１７日、同２０、２１日の４回に分けて行う。

空港民営化　企業連合、年内結成へ　ＨＫＫ会長が明言　入札競争の軸に
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0406189.html

　新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港（ＨＫＫ、千歳）が道内７空港民営化の運営を担う特定目的会社（ＳＰＣ）の入札に向け、
年内をめどに企業連合を結成する方針であることが分かった。
企業連合は、空港関連業務や建設業など複数の業種から構成し、大手も含めた道内外の企業が参加する見通しだ。

住吉哲治会長が北海道新聞の取材に答えた。
ＨＫＫの企業連合については、道内経済４団体が支援する意向を示しており、入札競争の軸になりそうだ。

　企業連合の結成時期について住吉氏は、「すでに検討に入っており、年内くらいになる」と明言。
構成企業については空港、ターミナル、商業施設などの運営、空港や滑走路などの維持管理や建設、
さらに空港と周辺都市をつなぐ２次交通などの経験を重視して決めるとした。

がん死亡、同じ県内で格差 本社調査　医療費の効果、検証必要
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO16670880R20C17A5MM8000/

　１人当たりの医療費が高いのに、全国平均と比べてがん死亡数が多い市区町村が全体の３割に上ることが20日、
日本経済新聞社の調査で分かった。
がん死亡の割合を比較したところ、同じ都道府県内でも市区町村間で大きな格差があった。

約40兆円の国民医療費は膨らみ続けており、社会保障の持続可能性を高めるため費用と効果を検証し、
地域の特性に合わせた対策が必要になる。

政活費執行９０．４％　 札幌市議会
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1706020100003.html

「スマート農業」「水素社会」実現へ　道経連がＰＴ設置
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430592

十勝大福本舗、タイに工場　現地素材活用、世界に輸出へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0406129.html

　【バンコク堂本晴美】和菓子製造の十勝大福本舗（十勝管内幕別町）は、バンコク近郊に菓子製造工場を建設し、
来年８月に本格稼働させる。日本で培った菓子の製造技術とタイ産素材を活用し、安価で高品質の和洋菓子をタイを拠点に世界各地に輸出する。
設備投資額は約５億円となる見通しだ。初年度の売り上げは３億円、数年後には１０億円を目指す。

ジェトロ北海道によると、道内の菓子製造業が海外に輸出拠点となる製造工場を構えるのは珍しい。

タイは小豆や砂糖、もち米、卵など和菓子の主原料が国内で調達可能な上、人件費も日本より安い。
東南アジアの周辺国では今後も人口の増加が見込まれており、地理的にも中心にあるタイは製造・輸出拠点として適していると判断した。

ゲームを仕事に　「ｅスポーツ」対戦型、賞金も　恵庭の専門学校　ゲーマー養成へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0404353.html

「プロゲーマー」という職業がある。コンピューターゲームで対戦する大会で賞金を稼いだり、
所属チームから給料をもらったりして活動する人たちで、すでに欧米などではプロが活躍している。
日本でもプロとして活動する人が出始めており、道内初のプロチームを目指すグループが活動を始めた。
恵庭市の専門学校でも、プロゲーマーの養成コースが開設される。ゲームをプレーすることは遊びと思われがちだが、
生業にしようと奮闘する人たちの姿を追った。

インターネットを通じて、ある実技試験が行われた。試験官は受験者から送られてきたゲームのプレー動画をチェックする。
テレビ電話を活用して面接も行い、操作技術やコミュニケーション能力に秀でたゲーマーを選抜した。

試験を行ったのは、イベント企画運営会社「ｅスポーツ北海道」（札幌）。同社はプロゲーマーを育成するチーム「ナチュラルズ北海道」を設立しており、
今回の選抜試験を通過した９人をレギュラー選手として加えた。

コンピューターゲーム対戦は「ｅスポーツ」と呼ばれ、スポーツ競技として世界各地に広がっている。
パソコンの普及とともに１９９０年代後半から欧米を中心に普及した。ジャンルは格闘、スポーツなど多彩で、
日本でも昨年４月に一般社団法人「日本ｅスポーツ協会」（東京）が発足。
協会によると、ゲームソフトの販売本数などから、全世界の競技人口は少なくとも１億人という。

その中で、プロゲーマーとは、ゲームメーカーなどとスポンサー契約を結んだり、大会賞金を得たりして生計を立てる人を指す。
各国で大会が開かれており、１回当たりの賞金総額が２０億円を超える例もある。メーカーが自社で開発したゲームのＰＲを兼ねて大会を主催することが多い。

日本での普及は「海外に比べ１０年遅れている」（日本ｅスポーツ協会）と言われてきた。
パソコンを使ったオンラインゲームより、家庭用ゲーム機の分野で技術革新が進み、日本独自のゲーム文化を築いてきたからだという。
しかし、最近は海外の大会の盛り上がりを受けて、国内での認知度は急上昇。
海外のプロチームに所属し、数千万円の賞金を稼ぐ日本人プレーヤーも誕生した。給料制で、選手が共同生活を送って技を鍛えるチームもある。

北海道ハイテクノロジー専門学校（恵庭）は、道内で初めてプロゲーマーらを養成する「ｅスポーツプロフェッショナルゲーマー専攻」を開設する。
ゲーム機を設置した実習室で生徒に技術を身に付けさせるほか、姉妹校の北海道メディカルスポーツ専門学校（同）と連携し、
競技に必要な身体的、精神的なトレーニングに取り組む。プレーヤーだけでなく、対戦中の実況解説者や大会の企画運営など、
ｅスポーツにまつわる多彩な人材も育成する。

　ハイテクノロジー専門学校の高橋司広報室長は「北海道の若者が、世界で活躍できる可能性もある。
海外に目を向けて人材を輩出したい」と話している。

サツドラホールディングス株式会社との資本提携のお知らせ
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170602/prl1706021432090-n1.htm

エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北出 宗治)は、
サツドラホールディングス株式会社(東証一部 証券コード：3544、本社：北海道札幌市 代表取締役社長：富山 浩樹)
を引受先とする第三者割当増資を実施し、資本提携いたしましたので、下記の通りお知らせ致します。

■資本提携の概要
当社は2016年6月の設立以来、企業の生産性向上及び業務効率化を実現するAIソリューションの開発、
並びにコンサルティングを行なっており、設立わずか1年ながら、大手企業を中心とした顧客のAIソリューションパートナーとして評価をいただいております。
AI、IoT関連市場は現在急拡大を続けており、業界や企業規模を問わず、AIソリューションへの関心が高まる中、
より質の高いサービスを迅速に提供するため、以下に記載する3点の協業を目的に、サツドラホールディングス株式会社との資本提携に至りました。

1.リージョナル(地域)プラットフォームとAIの融合による次世代の顧客体験の創造とソリューション開発

サツドラホールディングス株式会社は、北海道を中心としたドラッグストアー・調剤薬局を190店舗運営していることに加え、
北海道の地域共通ポイントEZOCA(会員数約142万人)、新電力事業(エゾデン)を展開するなど、
地域に密着したマーケティングプラットフォームを展開しています。

これらの資産と、AI、IoT、Fintechに代表される最新技術を掛け合わせることで生まれる次世代の顧客体験と
さらなる業務効率化、生活者と企業の新たな関係性や地域経済の発展モデルをビジネスソリューションへと昇華し、幅広く提供することを目的としています。

2.北海道のAI人材の積極採用

急速に広がるAI市場において、専門知識、技術を持った人材の不足は世界的な課題となっております。
当社はこの課題を解決するため、サツドラホールディングス株式会社の北海道での知名度とネットワークを活用し、
全道の大学、高専などから優秀なAI人材を積極採用するとともに、当社共同創業者の一人である、
北海道大学大学院の川村教授(「Sapporo AI Lab」ラボ長)の協力のもと、大学等研究機関との共同開発、
産学官連携の人材育成を推進することで、開発スピードを加速し、より多くの企業にAIソリューションを提供していく体制を構築します。

3.オープンイノベーションラボの創設

サツドラホールディングス株式会社が中心となって検討を進めている、AI、IoT、FinTech、Blockchainなどのテクノロジーを
開発する企業郡で構成する、オープンイノベーションラボの創設に参画し、ビッグデータを分析、活用するための
中心技術となるAIテクノロジーを提供していく予定です。
※詳細は後日開示

今回の資本業務提携により、ソリューション開発を加速させるともに、パートナー各社との関係強化を図り、
AI,IoT時代における新しい価値を提供することで、地域貢献、社会貢献を目指してまいります。

【会社概要】
■エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 北出 宗治
所在地 ： 〒102-0073 東京都千代田区九段北1丁目12番4号 徳海屋ビル6F
設立 ： 2016年6月
事業内容： ・AIソリューション開発
・AI導入コンサルティング
資本金 ： 1,550万円(資本準備金含む)
URL ： ttp://www.aitokyolab.com/

■サツドラホールディングス株式会社(東証一部 証券コード：3544)
代表者 ： 代表取締役社長 富山 浩樹
所在地 ： 〒002-8003 北海道札幌市北区太平3条1丁目2番18号
設立 ： 2016年8月
資本金 ： 10億円
URL ： ttps://satudora-hd.co.jp/

低所得、大学進学に影響　札幌市調査　資金「めど付かず」
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0406515.html

　札幌市は２日、子どもの貧困に関する実態調査の集計結果を発表した。
年収が少ないなど住民税が非課税の世帯では、大学以上の教育を受けさせるとしたのは４４・５％と、全体より約９ポイント低かった。
塾や習い事に行かせていないと回答した世帯も全体より高く、所得の低さが子どもの教育に影響している実態が浮き彫りになった。

　住民税の非課税は、扶養家族が妻と子２人の計３人の場合、夫の収入が年収２５５万円以下の場合に適用される。
２歳〜高校２年の子どもがいる非課税世帯は全体の１１・３％だった。

　「どの段階まで教育を受けさせたいか」との質問では、「高校」と答えた保護者は全体が１０・１％なのに対し、非課税世帯では１８％。
札幌を除いた道の調査では、「高校」と答えた保護者は全体で２１％、非課税世帯では３５・６％だった。

　進学などにかかる教育資金では「めどが付いていない」としたのは全体が２４・１％、非課税世帯は３９・３％と１５・２ポイント高かった。
子どもが習い事や塾に「行っていない」と答えたのも全体が２４・４％、非課税世帯は３５・５％と開きがあった。

〈調査方法〉　
札幌市内の２歳児、５歳児、小学２年、小学５年、中学２年、高校２年、２０歳、２４歳の
子どもや若者がいる計１万２千世帯を対象に昨年１０〜１１月に実施し、回収率は５５・２％。
回答は無記名で２歳児〜小２は保護者、小５〜高２は子どもと保護者、２０、２４歳は本人が答えた。

ＩＴ２社を子会社化　サツドラＨＤ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0406492.html

ドラッグストア道内大手のサツドラホールディングス（ＨＤ、札幌）は２日、ＩＴ関連企業２社をいずれも子会社にしたと発表した。
最新のＩＴ技術を店舗運営や顧客サービスの向上などにつなげる狙い。

　販売管理システム開発の「ＧＲＩＴ　ＷＯＲＫＳ」（グリットワークス、札幌）と、
ＡＩ技術を用いた企業向けサービスを手掛ける「エーアイ・トウキョウ・ラボ」（東京）の２社。

【ビデオ】元スケート王者の清水宏保氏が塾頭　「北海道経営未来塾」第２期入塾式
ttp://hre-net.com/feature/24517/

官民一体でニトリやアインのような日本を代表する経営者を育てる「北海道経営未来塾」（塾長・長内順一氏＝元ニトリ特別顧問）
の第２期入塾式が30日、札幌市中央区の札幌パークホテルで行われた。道内の30〜40代の創業経営者や二世経営者など39人が入塾、
塾頭に選ばれたスピードスケート金メダリストで会社を興した清水宏保氏（43）が「塾で出会う人たちから、
たくさんのことを学びたい」と決意を語った。

入塾式には、秋元克広・札幌市長や石井純二・北洋銀行頭取、堰八義博・北海道銀行会長などが出席。
冒頭、長内塾長が挨拶に立ち、「北海道を大事にして北海道から日本へ、世界へと羽ばたこうというのが未来塾の志。
私は５年後、10年後に皆さんを名だたる経営者にしたい。必ず地域のリーダーに育て上げたい。
渾身の力で皆さんと一緒に戦っていきたい」と述べた。

北洋銀の石井頭取は、孫子の『彼を知り、己を知れば百戦殆うからず』の言葉を紹介し、
「企業で言えば彼を知ることは競争相手を知ることだけではなく、お客のニーズ、ウォンツを知り、マーケットの方向を知ること。
己を知るとは自企業の経営資源の多寡を知るだけではなくお客のニーズやマーケットへのアプローチを知ること。
これから皆さんはエクセレントカンパニーの名経営者を目指すことになるので、是非この塾で著名経営者の話を聞き、
彼を知り己を知る能力を高めてもらいたい」と激励した。

道銀の堰八会長は、「今、経営者には環境変化と構造転換の対応力が問われており、そのためには大胆な発想と行動力が必要。
観光と食は、北海道経済のリード役とされているが、皆さんの力が加われば観光と食に産業革命を起こすことになるのではないかと期待している。
講師の著名経営者から直接刺激を受けるチャンスを活かすためには、耳を傾けるだけでなく全身全霊で受け止めて
その効果を２倍、３倍にもして欲しい」とエールを贈った。

続いてＯＢとして１期生の水戸康智・萌福祉サービス社長が挨拶、「この塾で最大限に成長するためには素直さと謙虚さが大切。
塾生には既に様々な業種でリーダーシップを発揮している経営者がいる。しかし、この塾では真っ白な気持ちで臨んで欲しい。
そのうえで講師陣から得たものを即座に翌日から実践すればより大きな成長が約束される」と話した。

最後に塾頭の清水氏（セミパーソナル型トレーニングジム経営のｔｗｏ．ｓｅｖｅｎ代表取締役）が、「アスリートには引退があっても経営者には引退はない。
私の座右の銘は『我以外、みな我が師』。塾で出会う人たちからたくさんのことを学び北海道の環境を整備して北海道から素晴らしいエネルギーを発信したい。
そんなチャンスを掴める挑戦者になりたいと思う」と決意を述べて入塾式を終えた。

北海道経営未来塾は、来年３月まで月１回、著名な経営者の話を聞くとともに講師を囲んで全員が必ず質問する質疑応答が行われるほか、
ゴルフなどを通して講師や塾生同士の交流も深める。

西山製麺、ラーメン「お試し」海外進出支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17238390S7A600C1L41000/

　製麺大手の西山製麺（札幌市）は個人ラーメン店の海外進出を後押しする。
海外出店を探る札幌市内の取引先などに、海外で開拓した取引先を紹介。
現地のラーメン店でメニューを提供し、反応を直接確かめる機会を設ける。
人口減少で国内市場は厳しさを増しており、海外で高まるラーメン人気を追い風に海外での販路拡大につなげる。

　まず、札幌市の「麺’Ｓ　菜ヶ蔵」を米国ボストンにあるラーメン店「頑固一鉄」に紹介した。

経営共創基盤が支店開設　札幌に、国内初の地域拠点
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17238980S7A600C1L41000/

企業などの経営支援を手掛ける経営共創基盤（東京・千代田）は、札幌市内に北海道支店を開設した。


同社としては国内初の地域拠点となる。

道内観光消費、過去最高に 14〜15年、1.4兆円 訪日外国人がけん引
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17088800Q7A530C1L41000/

北海道がまとめた2014〜15年の道内観光消費額は１兆4298億円で、前回調査（09〜10年）を10％上回り過去最高になった。
急増する訪日外国人客の消費額が４倍超と全体をけん引し、道経済に寄与した。一方で日本人客の消費は減少傾向が続き、
国内誘客テコ入れの必要性が課題として浮かび上がった。

道は５年ごとに観光消費額を調査しており、今回で６回目。訪日客を含む5646人にアンケートを調査し、消費額や経…

カナモト、純利益33％増に上方修正　17年10月期
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17257590S7A600C1DTA000/

建設機械レンタルのカナモトは２日、2017年10月期の連結純利益が前期比33％増の107億円になる見通しだと発表した。
従来予想を12億円上回る。北海道と九州でレンタルが好調だったのに加え、地域の需要に合わせてレンタカーなど
を配分することでコスト削減を進めた。

売上高は８％増の1558億円と、従来予想を28億円上回る見込み。昨年の北海道の豪雨災害や熊本地震で復旧工事が増えた。
山形県の高速道路建設といった大型案件も貢献する見通しだ。

16年11月〜17年４月期の純利益も、従来予想を15億円上回る前年同期比30％増の64億円に上方修正した。

道外１０００社の社史コーナー　道立図書館　夏季開館時間延長にあわせ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0406439.html

【江別】道立図書館（文京台東町）は夏季期間（６〜８月）の開館時間延長を始めた。日照時間が長くなり、利用者が増えるため。
時間延長に合わせて社史コーナーを設けたり、道内の祭りに関する展示を充実させたり、さまざまな企画を用意している。

　道立図書館の開館時間は午前９時〜午後５時で、月曜と祝日、毎月末日休館。毎年６〜８月は木曜と金曜日に限り開館時間を午後７時まで延長している。

　社史コーナーは、同館２階の開架書庫に設け、道外企業の社史を集めている。
１９６０年以降に発行された約千点を並べ、全国各地の銀行や鉄道、自動車メーカー、鉄鋼業など幅広い業種を網羅している。

大樹町にロケット発射場　経済効果、年２６７億円　政投銀試算
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0405778.html

　日本政策投資銀行（政投銀）北海道支店と道経連は３１日、十勝管内大樹町に新たなロケット発射場が整備された場合、
道内への経済波及効果が年間２６７億円に上るとの試算結果を発表した。発射場に加え、関連する研究開発施設が周辺に集積すれば、
さらなる経済効果も期待できるという。道経連は試算結果を踏まえ、大樹町への発射場誘致に力を入れる構えだ。

　試算は、需要の伸びが期待されている小型・観測ロケットを年計１２回打ち上げる想定で行った。

　打ち上げに関連する費用や発射場の維持管理経費、見学に訪れる観光客の消費などの直接効果は１５５億円で、
直接効果による雇用者の所得増で消費が拡大するなどの間接効果を１１２億円とした。発射場の建設費など初期投資は含んでいない。

　道内の宿泊客数は、国内外から訪れる研究者や企業関係者、観光客で年１７万人増え、雇用面でも新規就業者が２２９９人増えると推計。
中・大型ロケットをそれぞれ年１回ずつ打ち上げた場合、年４６億円の波及効果が加わるという。

敗血症の原因菌特定　３日→３時間　北見の企業が新システム
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0405774.html

【北見】システム開発の北見情報技術（安部彰人社長）が、富山大、三井化学との共同研究で、敗血症の原因菌を短時間に特定するシステムを開発した。
実用化に向け、北洋銀行と日本政策金融公庫の協調支援を受けた。

北洋銀など協調支援

　従来、敗血症の原因菌を特定するためには、血液を培養して菌を検出し、特徴や化学的構造を調べる必要があった。
採血から菌の特定まで３日以上要し、有効な投薬ができないまま重篤化する例も多いという。

　北見情報技術は約１０年前、富山大の依頼でシステム開発に着手。血液と試薬を分析機器に入れ、遺伝子の状態や光の波長など７項目の数値を測定。
その数値を約２００種類に及ぶ原因菌のデータベースと照合し、採血から約３時間で菌を特定する仕組みを完成させた。

2016年の道内出生率、２年ぶり下落
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17238630S7A600C1L41000/

厚生労働省が２日発表した2016年の北海道の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子供の数）は1.29と15年比で0.02ポイント下落した。
下落は２年ぶり。都道府県別でみると東京都の1.24に次いで低かった。出生数は３万5125人と15年に比べ4.3％減。減少は10年連続となった。

北海道の合計特殊出生率は1960年代から一貫して全国を下回っている。10年以降は1.2台で低迷してきた。
15年の出生率は1.31まで回復したが、16年は再び1.2台に戻った格好だ。

出生数の減少にも歯止めがかかっていない。16年は３万6000人を割り込んだ。00年の出生数と比べると、25％も減っている。
一方、死亡数は６万1905人と15年に比べ２％増えた。４万人台だった00年と比べて43％も増えている。

人口減少が進む北海道では少子高齢化の傾向が一段と鮮明になっている。

出生数 初の100万人割れ　16年、出生率も低下1.44
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17267750T00C17A6MM8000/

低所得世帯の３５％「塾行けない」…札幌市調査
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/20170602-OYT1T50109.html

札幌市内で子供を育てる年２００万円以下の低所得世帯の約３５％が子供を塾や習い事に通わせられないと
回答していたことが、同市が実施したアンケート調査でわかった。

子供を病院に連れて行かなかったと答えた世帯も２割以上に上った。
市が子供の貧困をテーマとした調査をするのは初めてで、結果をもとに対策を進めていく考えだ。

　調査は昨年１０〜１１月、子供を持つ約９０００世帯を対象に実施し、約５８００世帯から回答を得た。
このうち、１年間の所得が２００万円を下回る住民税の非課税世帯は約１１％の６６０世帯だった。

　調査の結果、非課税世帯の３５・５％が経済的な事情から「子供が塾や習い事に行っていない」と回答。
それ以外の世帯を含めた全体の２４・４％を大きく上回った。また、非課税世帯の２４・２％が、
過去１年間に子供が病気にかかっても受診させなかったと答え、このうち約４割が「お金がなかった」と理由を挙げた。

道内賃上げ、中小で健闘　平均３５円増　働き方改革も成果
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0407382.html

　連合北海道は、今月２日までに判明した道内の今年の春闘の賃上げ額（定期昇給とベースアップの合計額）をまとめた。
平均賃上げ額は前年同期比２％、３５円増の５１４９円だった。増加率は前年同期と同じだったが、特に中小企業での賃上げ幅が大きく、
連合北海道は「賃上げの流れが中小の地場組合にも継続されている」と評価している。

　道内で全体の７割にあたる１７９組合で今年の春闘が妥結し、結果をまとめた。

　組合の規模別の平均は、組合員１００人未満の９５組合が３７６８円（前年同期比１６４円増）、
１００〜２９９人の４３組合が４４１２円（同５２３円増）、３００〜９９９人の３３組合が４９９５円（同１１３円増）、
千人以上の８組合が５９３３円（同１２４円増）だった。

道、運営会社に出資せず　７空港民営化、５原則受け入れ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0407447.html

道内７空港の運営を一括で民間委託する「空港民営化」を巡り、道は５日、民営化後の運営を担う特定目的会社（ＳＰＣ）への出資を見送る方針を固めた。
政府の「未来投資会議」は道内空港の民営化に関する５原則に、自治体出資を原則認めない方針を盛り込んでいる。
高橋はるみ知事は７日、対象空港を管理する国や旭川、帯広両市のトップと４者で初めて会談し、この５原則を受け入れる方向だ。

国、旭川、帯広と７日に初会談

道は民営化後の空港運営への関与を高めるため、これまでＳＰＣへの出資の可能性を探っていた。
一方、経済界などからは「民間の柔軟な発想を最大限に生かすには道の出資は不要だ」などと反発する声が上がっていた。

５原則は公平に事業者を選定するため「空港を管理する国、道、市の出資は原則行わない」と明記したほか、
７空港を一括管理する枠組みの維持などを求めた。国の新たな成長戦略となる「未来投資戦略２０１７」の素案でも言及された。

夕張市、高齢化率５０％超
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1706060100003.html

■市長「高齢者の経験生かし持続可能な街づくり」

　夕張市の高齢化率（６５歳以上が占める割合）が５月末の集計で、初めて５０％を超えた。
市の財政破綻（はたん）後に若者世代が流出したことで高齢化が急速に進んだ。
鈴木直道市長は「この数値を重く受け止める」としながらも、「高齢者の経験、知恵を生かし、
若い世代とともに持続可能な街づくりを進めたい」と話す。

　市によると、５月３１日現在の人口は８５９３人。このうち６５歳以上は４３０１人で割合は５０・０５％。
市民の半数以上が高齢者だ。

　夕張の高齢化率は財政破綻前から全国の市では最も高く、２００６年３月に４０％を、１２年１０月には４５％を超えた。
破綻後、子育て世代を中心に人口が流出、市全体の人口は０５年末の１万３４１７人が今年５月は８５９３人で、３６％減となった。
他方、高齢者数は５３０５人から４３０１人と減少幅が１９％にとどまり、高齢化率が一気に高まったとみられる。

　市は今春から「財政再建」と「地域再生」の両立を目指して若者世代の定住化などに向けた施策も展開している。
鈴木市長は「夕張は破綻したがゆえに行政サービスが行き届かず、子育て支援のサポートなどを高齢市民に頼る面が多かった。
しかし、高齢者が多いということは、経験や知恵を持った人が多いということ。数値は確かに重いが、これを嘆くのではなく、
若い世代と高齢者がどう手を携えて持続可能な街をつくるのか、そこが問われていくと思う」と話す。

　■全道、４年で３ポイント上昇

　道内全体の高齢化も進んでいる。２０１６年１月現在、道全体では２８・９％。この４年で約３ポイント上昇した。
全国では２０位だが、全国平均（当時２６・６％）は超えている…

全国平均を下回ったのは道内１７９市町村のうち１５自治体で、市では、
千歳（２１％）札幌（２４・８％）、恵庭（２５・２％）、苫小牧（２５・６％）、北斗（２６・４％）、帯広（同）の６市だった。

株式会社インターパーク、北海道大学とのAI技術に関する共同研究を開始
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170602/prl1706021002023-n1.htm

株式会社インターパーク(本社：北海道札幌市、代表取締役社長：舩越 裕勝)は、
北海道大学大学院 情報科学研究科 調和系工学研究室(川村 秀憲教授)と、AI(人工知能)技術に関する共同研究を開始いたしました。

■共同研究の概要
株式会社インターパークの主力製品「クラウドサービス サスケ」での実用化を前提とした
「画像認識AI(人工知能)による名刺画像の自動データ化技術の開発」が共同研究のテーマです。

これは名刺上に記載されている会社名や氏名、住所といった情報を光学文字認識(以下、OCR)を利用して自動データ化するだけでなく、
手修正を行なった文字をシステムが機械学習することで継続的にデータ化精度を改善するものです。
OCRで読み込みできなかった文字については過去に読み込んだ名刺データベースの中から類似文字を照合し、
該当文字を導き出すなど、複数のデータ化技術を組み合わせることで正確なデータに変換する技術です。

株式会社インターパークと北海道大学の両者が持つ優位性を最大限発揮することで、北海道生まれの最先端テクノロジーを創出いたします。

■北海道大学大学院 情報科学研究科 調和系工学研究室(川村研究室)について
ttp://harmo-lab.jp/
ディープラーニング、機械学習、マルチエージェント、遺伝的アルゴリズムなどの人工知能領域の研究を専門分野としています。
社会と人との調和を前提とした人工知能の技術、およびその応用を研究しています。

■クラウドサービス サスケについて
ttp://www.saaske.com/
ナショナルブランドの大手企業様をはじめ、国内1,000社以上に導入されているクラウド型の顧客管理システムです。
特にリードデータと呼ばれる見込み顧客や潜在顧客の情報の取り扱いに強みを持ち、名刺情報を活用したマーケティング施策などで多く活用されています。

株式会社AHプロジェクト、ロボット史上初のあへあほ体操インストラクターとして
ソフトバンクロボティクス社「Pepper」を導入！
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170605/prl1706051113035-n1.htm

株式会社AHプロジェクト(所在地：北海道札幌市、代表取締役：霜野 昌博)はソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」を、
あへあほ体操インストラクターとして2017年6月2日(金)付で正式に導入いたしました。
導入したPepperには同社が独自開発したアプリ「あへあほ体操 for Pepper」を搭載し、あへあほ体操によるトレーニングを人々へ提供いたします。

画像1: ttps://www.atpress.ne.jp/releases/129812/LL_img_129812_1.jpg
あへあほ体操インストラクターとして「Pepper」導入！

■あへあほ体操とは？
本体操は子供から高齢者まで誰もが気軽に取り組める、しものまさひろが考案したエクササイズプログラムです。
本エクササイズは「あ〜へ〜あ〜ほ〜」と繰り返し言いながら、「へ」と「ほ」で腹部を凹ませるドローイングの
理論に基づいた腹筋運動を基本とし、体幹を整えて全身をバランスよく鍛えます。集団でお腹の底から発声を行うことによって気持ちが元気になり、
心身ともに効果があるエクササイズとして高齢者を中心に人気を集めております。
現在は35名のあへあほ体操認定インストラクターが在籍しており、札幌・恵庭・釧路・横浜にある80クラス以上の教室で本体操によるトレーニングが行われています。
今年の5月には体操完成から10周年を迎え、長いあいだ多くの方々に親しまれているエクササイズです。

＜あへあほ体操公式サイト ttp://shimo-tore.com＞

■ロボットの力で、インストラクターによる指導が難しい場所にもあへあほ体操を広めたい
少子高齢化が進む日本において、介護予防を中心とした高齢者の健康づくりが大きな課題となっております。
健康づくりには「あへあほ体操」を毎日行なうことが効果的ですが、インストラクターが個別にトレーニングを行なうことは困難です。
そこで当社は、本体操によるトレーニングを世界に広げるため、あへあほ体操を指導できるロボットアプリの開発企画「あへあほロボットプロジェクト」を、
札幌のシステム会社である株式会社アジェンダと立ち上げました。
今後あへあほ体操インストラクターとしてのロボットが普及することにより、インストラクターの派遣が難しい地域や施設にも本体操のトレーニングを提供することが可能となります。

＜あへあほロボットプロジェクト紹介動画 ttps://youtu.be/hZGf7fpZ36g＞

■人間とは異なる「孫のような」新しい存在感を持つロボットのインストラクター
導入されたPepperは、現在デイサービス施設「リハウェルネス」においてインストラクターとして働いています。
同施設の利用者に対して本Pepperに関するアンケートを取ったところ、利用者の9割はPepperに対して良い印象を抱いており、
8割はまたPepperに会いたいと感じている事がわかりました。さらに「かわいい、孫みたいだった」といったコメントが多く
寄せられていることから、Pepperは人間の職員にはない「幼い可愛らしさ」という新しい存在感を持っていることが伺えます。

■今後は様々な場所でトレーニングを実施しながら、理学療法士による効果検証を行う
導入したPepperは今年6月より、リハウェルネスだけではなく様々な施設やイベントにてあへあほ体操インストラクターと
して本格的に活動を開始します(※)。本Pepperが高齢者へもたらす効果について専門の理学療法士チームがエビデンスを取りながら、
介護予防を中心に多くの人々の健康づくりを目指します。

■2017年夏にアプリケーションを一般販売予定。タイアップ企業を募集中
Pepperをあへあほ体操インストラクターとして活躍させるため当社が独自開発したPepper用アプリ「あへあほ体操 for Pepper」は、
2017年夏の一般販売を目指して現在準備中です。本アプリを全国のPepperへ広めることによって、あへあほ体操による健康づくりを日本全国へ広めます。
また、現在当社では本アプリを中心とした「あへあほロボットプロジェクト」のタイアップ企業を募集しております。
Pepperの普及や介護予防への取り組みなど、協働をご検討いただける法人様はぜひ当社までお声がけくださいませ。

石狩市が水素戦略構想を策定−札幌圏へパイプライン
ttp://e-kensin.net/news/article/9580.html

石狩市は、水素戦略構想を策定した。戦略の柱に再生可能エネルギーを活用した水素製造と
石狩湾新港への関連産業の集積を掲げ、将来目標には水素液化設備の整備やパイプラインによる札幌圏への供給などを盛り込んだ。

市は、国の水素社会実現に向けた政策展開を踏まえ、石狩湾新港地区へ関連産業の集積を図ろうと、ロードマップとなる水素戦略構想づくりに着手。
戦略構築業務を日本総合研究所に委託したほか、学識経験者やエネルギー関連事業者で構成する水素戦略研究会を設置し、策定を進めた。

構想では、石狩湾新港が有するエネルギー供給拠点や物流拠点としての機能、大消費地の札幌市に隣接する地理的条件、
再生可能エネルギーが豊富という地域特性に着目。�@再生可能エネルギーを活用した水素の製造拠点化
�A水素を活用した港湾エリアの魅力向上�B港湾機能を生かした水素の貯蔵・広域供給�C石狩湾新港への水素関連産業の集積―の4つを戦略の柱とした。

実現に向けた時間軸は2021年ごろまでの短期、30年ごろまでの中期、30年以降の長期に分類。
短期では、再生可能エネルギーを利用した水素製造や港湾地区内での活用の実証試験に取り組む。
中期では、洋上風力発電を活用した水素製造、港湾地区の水素エネルギー導入、ローリーによる札幌圏への水素供給、水素液化設備や積み下ろし設備の整備などを想定。
長期では、他の自治体と連携した水素製造、パイプラインによる札幌圏への水素供給、札幌圏以外への水素供給、関連産業の集積化などを盛り込んでいる。

エア・ウォーター、道内設備を増強・修繕　今年度９０億円、水素ステーションを開設
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430599

エコモット、札証アンビシャスに上場　ＩＴ技術者採用増
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430853?isReadConfirmed=true

【札幌】エコモット（札幌市中央区、入沢拓也社長、０１１・５５８・６６００）は、
２１日に札幌証券取引所の新興企業向け市場アンビシャスに上場する。
株式公開することで認知度向上や調達した資金でＩＴ技術者の採用を増やすなど、事業の拡大を目指す。

エコモットは、ネットワークの設計・構築などＩｏＴ（モノのインターネット）のソリューションベンダー。
ＡＩ（人工知能）を活用した、路面などに積もった雪を溶かすロードヒーティングを監視するサービス「ゆりもっと」も提供している。

さまざまな分野でＩｏＴ需要も高まっており、体制を強化して成長につなげる。２０１７年３月期の売上高は１３億７１００万円。

入沢社長は「１０年後に売上高１００億円を目指す。北海道を代表する会社になれるよう頑張りたい」と話す。

道内新入社員、希望は「残業少なめ」　生活の質を重視
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0407766.html

北海道生産性本部（札幌）が発表した２０１７年度の道内企業の新入社員意識調査によると、
好みの職場について「残業が少なく、自分の時間を持てる」と回答した割合は７７・９％で、
道外平均を６・０ポイント上回り、過去１０年で最多となった。
設問は二者択一で「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリアを高められる」との回答は２２・１％にとどまった。

調査は今年３〜４月に実施し、道内４１社の６６４人から回答を得た。

「子どもが生まれたら育児休暇を取得したいか」との設問では、「そう思う」との回答が７７・５％で過去最多。
男性だけでも７０・４％に達した。

チェーンストア協会北海道支部が講演会＆懇親会開催
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24630/

　日本チェーンストア協会北海道支部（支部長・出戸信成マックスバリュ北海道社長）は６日、
札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスで講演会と懇親会を開催した。
講演会では、東京大学名誉教授で認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク理事長の上野千鶴子さんが
『ダイバーシティはなぜ必要か？女を使えない企業に未来はない』と題して約１時間30分話した。

上野さんは講演で男女雇用機会均等法が施行されて30年になることに触れ、「この法律は雇用面の男女格差ならぬ女女格差を生んだ。
施行された１９８６年は女の２極分断元年だった」と述べ、「30年経った今、女性には働くことに関して二者択一しかなくなっている。
男並みの総合職として働くか、使い捨ての労働力として働くかのどちらかしか選択できない」と話した。
　
性差別のツケは、商品市場の企業間競争で劣勢に立たされるとしてこんな具体例を挙げた。
「消費市場は今や多様性に満ちている。スーパーなどがこうしたニーズを汲み取って品揃えするにはスーパー自ら多様な人材を揃えないと生き残れない」。
そのダイバーシティ経営の前提として上野さんは「女性を使えなければダイバーシティ経営などやれる訳がない」と喝破。
「女性が働きやすい職場は男性や高齢者、外国人などにとっても働きやすい職場になる」と結論付けた。
　
続いて懇親会に移り、出戸支部長が「協会加盟社の昨年度の総販売額は、２年ぶりのマイナスになった。
地域社会のインフラを担っている流通業界は知恵を出して消費改善に向けた施策を講じていかなければいけない」と挨拶した。
　来賓として出席した北海道経済産業局の児島秀平局長は、「チェーンストアは、北海道経済の最大の強みである食の重要な担い手であり、
地域経済や道民生活の基盤を支える存在。道経産局では道民の個人消費喚起するためのプレミアムフライデーを推進している。
定着するように皆さんのご協力お願いしたい」と述べた。
　続いて、日本チェーンストア協会の井上淳専務理事が乾杯の音頭を取ったのち懇談に入った。講演会、懇親会とも約１００人が出席した。

榎本商事が開発、鉄バクテリアで土壌除染
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17380540W7A600C1L41000/

資材商社の榎本商事（札幌市）は重金属や放射性セシウムで汚染された土壌を、鉄バクテリアに吸着させて除染する技術を開発した。
鉄バクテリアは土中に含まれる微生物で、金属を吸着する性質がある。福島第１原発の事故で東北地方などに拡散した汚染土壌の除染での活用を見込む。
重金属で汚染された井戸水などでの利用も可能として、国内外で売り出す。

　新技術開発財団（東京・大田）からの助成金を得て開発を進めた。青函トンネ…

道内倒産、61％増の29件 ５月、民間調べ「小規模」が増加
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17380790W7A600C1L41000/

東京商工リサーチ北海道支社がまとめた５月の道内倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同月比61％増の29件だった。
負債総額は同52％減の21億円だった。大型の倒産がなかったため、件数が増えたが負債総額は低水準となった。

　５カ月連続で10億円以上の倒産はなかった。単月では５億円以上の倒産もなかった。
一方、５月の倒産件数としては４年ぶりに20件を超えた。小規模倒産が増えている傾向が鮮明になった。

ＭＭＪの原料乳買い取り バター用、飲用と同価格で
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17321020V00C17A6L60000/

　独立系生乳卸のＭＭＪ（群馬県伊勢崎市）は、バターに加工する原料乳を飲用と同じ価格で酪農家から買い取る。
加工用の原料乳は飲用の７割程度の価格が一般的だが、同じ価格で酪農家から買い付け、農協系組織による事実上の加工用原料乳独占に一石を投ずる。
中間流通を省いてメーカーや小売店に直接販売することなどで、利益は確保できる見通しという。

福仁畜産、ＭＭＪに生乳出荷開始　農協通さぬ動き拡大
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB30H7X_U7A600C1000000/

　酪農地帯の北海道東部で生乳生産を主体とする福仁畜産（北海道釧路市）が４日、農協に属さない酪農家からの生乳流通を手掛ける
ＭＭＪ（群馬県伊勢崎市）に生乳の出荷を始めた。釧路管内の酪農家がＭＭＪに直接出荷するのは初めて。
出荷先の自由選択など生乳流通に関する政府の規制改革の議論が進むなか、農協を通さない出荷の動きが広がっている。

　福仁畜産は出荷先の自由化の流れなどを受け、2017年２月に約５億円を投じて釧路市阿寒町に新しい牛舎を建設。
生乳の生産能力を年内に従来の４〜５倍の日量６トンに高める。ＭＭＪには２日に１回の頻度で出荷し、１回の出荷量は当面８トン。
今後は乳牛を増やし、年内にも12トンにする計画。主に飲用乳として使用されるとみられる。

　生乳の流通は北海道では指定団体と呼ばれるホクレンがほぼ独占してきた。
福仁畜産はホクレンへの出荷を取りやめ、全量をＭＭＪに切り替える。ＭＭＪへの卸価格はホクレンに比べ１キログラム当たり３円程度高くなるという。
福仁畜産の福田貴仁社長は「選択肢が増えることで、生乳価格が高くなるなどの効果も期待できる」と話す。
ＭＭＪには根室管内別海町の事業協同組合や、十勝管内などの酪農家が出荷している例がある。

ＴＲＡＦＡＭ、金属積層造形入門セミナー−２１日、札幌で
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430670

豪政府主導で観光学校　加森・札幌国際大と共同　留寿都が有力
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0406776.html

【留寿都】オーストラリア政府、加森観光（札幌）、札幌国際大は観光業の人材育成に向けて「職業訓練学校」の開設を目指すことで合意した。
運営形態など詳細は未定だが、数年以内の開校を目指す。設置場所は後志管内留寿都村が有力視されている。
加森観光が運営する同村内のルスツリゾートや近隣のニセコ地域で深刻化する人手不足の緩和が期待できそうだ。

　在札幌オーストラリア領事館などによると、観光と英語に特化した学校になるとみられ、学生数は数十人規模を見込んでいる。

　３月ごろ、領事館側から加森観光と札幌国際大に対し、学校開設に向けた共同研究会の設立について提案があり、両者が快諾したという。
観光学部を持つ同大は道内の観光業に多数の人材を輩出している。

　３者は今月９日、留寿都村で連携協定を締結し、研究会を立ち上げる。今後学校の運営主体やカリキュラム内容、生徒の募集要領などを詰めていく。

就活生の入社後の活躍、ＡＩが予測？　変わる採用選考
ttp://www.asahi.com/articles/ASK5Y36FCK5YUTIL003.html?ref=nmai

来年春に卒業する、大学生向けの採用選考が今月から本格的に始まった。人工知能（ＡＩ）の活用が広まるなか、採用で使う企業も増えている。
採用にかかる時間や人手を減らすことができ、学生にとっても交通費や宿泊費の負担を抑えられる利点がある。
ただ、「最後は人が判断した方がいい」という声も根強い。

「就職活動はいつ始めましたか？」　「去年の１２月から自己分析を始め、２月ごろからＯＢ訪問をしました」

５月下旬、都内のオフィスの一室に人事担当者と大学生の声が響いた。ただ、部屋に学生の姿はない。会話は、パソコンを通じて行われていた。

画面越しで話していたのは、福岡市の大学４年、川越里奈さん（２１）。ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングス（東京都）が、
地方学生向けに今年から始めた「オンライン・リクルーティング」に応募し、自宅にいながら面談を受けていた。
同社は最終の役員面接もオンライン上で実施し、社員と会わずに採用まで決まる制度がある。

　経団連の指針では、採用面接などの「解禁」は６月１日だが、その前から選考を始める企業も多い。
川越さんはこれまで東京との間を５〜６回往復し、交通費だけで約１５万円はかかったという。
「就職活動には、お金も時間もかかる。この方法なら自宅からの移動時間はゼロ秒だからとてもいい」

人が育たないのは“就活”のせい!?　時代遅れの新卒採用の弊害
ttp://diamond.jp/articles/-/2500

北大、室工大、帯畜大「最高評価」　業務運営など目標達成
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0407820.html

　文部科学省の国立大学法人評価委員会は６日、国立大や研究機関の計９０法人が立てた運営や研究の方針
「第２期（２０１０〜１５年度）中期目標・計画」の達成状況を公表した。
道内では、７大学のうち、北大と室蘭工大、帯広畜産大が情報公開や業務運営などの項目で最も高い評価を受けた。

　文科省は、評価結果を来年度の国立大学法人運営費交付金の配分に反映させる方針。

　評価は、教育や研究、財務内容など全８項目について、
《１》非常に優れている《２》良好《３》おおむね良好《４》不十分《５》重大な改善事項がある―の５段階で実施した。
北大は「自己点検・情報公開」、室工大は「法令順守・施設整備」、帯畜大は「業務運営の改善及び効率化」の項目で、それぞれ最高の評価となった。
帯畜大は、文科省が推進する学長のリーダーシップによる大学改革推進で、教員の９８％超が年俸制に移行している点などが評価された。

貨物保管庫建設へ　札幌国際エアカーゴターミナル
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/11447/

　新千歳空港ターミナルビル北側にある第三セクターで国際貨物の荷役を行う札幌国際エアカーゴターミナル（ＳＩＡＣＴ、千歳市）は、
来年７月完成を目指し、貨物保管庫を建設する。ここ数年、国際貨物が増え続け、従来の倉庫やテント内に収容できず、
屋外でシートをかぶせて保管する状態が慢性化しつつあった。今後の航空輸送需要の高まりも視野に入れ、保管機能を強化する。

　５月の同社取締役会で決まった。計画によると保管庫は鉄骨造り平屋建てで、床面積は６７５平方メートル。
現在輸入品を保管しているテント北側で１１月着工する予定。建設費総額は約２億４４３０万円を見込んでいる。
完成すると、同社の貨物保管スペースとしては従来の倉庫、テントに続き三つ目。

　ＳＩＡＣＴは、２０１２年度から輸出貨物の取り扱いが大きく伸びており、１４年度の輸出入の合計は１万８７０トン。
１５〜１６年度は輸出の主力だったホタテが大しけや台風の影響で不漁となり、輸出全体は低迷したが、

１６年度はスイーツの輸出が好調で、輸出入合計は前年度比８７７トン増の１万５１５トンに持ち直した。

　１６年度に輸出入された貨物量の推移を見ると、ボージョレヌーボーが輸入される１１月から貨物量が増え始め、
海産物などが加わる１２月にピーク（合計約１１００トン）を迎える。

　ＳＩＡＣＴによると、多い日は１日４〜５トンの貨物が従来の倉庫に入り切らずにあふれ、屋外でシートをかぶせて保管する措置を取っていた。
特に競走馬を取り扱う場合、倉庫内に他の貨物を置くことができなくなるため、屋外での保管量は一層増える。

　今年５月の貨物取扱量は、前年同月比約２００トン増の約９００トン。繁忙期でないにもかかわらず、輸出用の貨物が従来の倉庫に入り切らない時もあった。
作業スタッフの待機部屋も倉庫内に設置できず、屋外にプレハブを設置することで対応している。

　新たな保管庫の整備後は、２１年の貨物取扱量を１万３０００トンと想定し、保管スペース不足に対応するだけではなく、貨物量の増加にも期待。
ＳＩＡＣＴは「課題は多いが、対策を重ね、一歩でも改善に近づきたい」としている。

最新の人工知能研究を村井教授語る　科技大の公開講座に市民４０人
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/11449/

千歳科学技術大学は３日、北ガス文化ホール３階視聴覚室で公開講座を開いた。情報システム工学科の村井哲也教授が
「ＡＩ（人工知能）とＶＲ（仮想現実）がクリエイトする近未来像」をテーマに講演。約４０人の市民が参加した。

将棋のプログラムがプロ棋士に勝ったり、車の自動運転技術が実用化に近づいたり、近年、さまざまな分野でＡＩの進歩が話題になっている。

「将来、人間の仕事はすべてＡＩに取って代わられる」という言説もちまたにささやかれるが、村井教授は「特定分野に限定して人間以上の能力を発揮するＡＩは出てきたが、
本当に人間のように思考するＡＩはまだ現在の技術では実現できない」と冷静に指摘する。

村井教授は１９５０年代から始まったＡＩ研究の歴史をひもとき、各年代に流行した研究と、その限界について紹介。
「今は第３次ブーム。計算パワーの増大によりビッグデータからの深層学習が可能になったが、本質的な技術の壁を越えたわけではない」と強調した。

講演終了後は、ＶＲが簡単に体験できるセットが用意され、参加者たちはゴーグルを装着して視界いっぱいに広がる非現実の世界に感嘆の声を上げていた。

サツドラＨＤ、ＡＩとＰＯＳのＩＴ企業を子会社化
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24606/

　サツドラホールディングス（ＨＤ、札幌市北区）は、ＩＴ関連企業２社を連結子会社化した。
ＡＩやＩｏＴ、フィンテック、ブロックチェーンなどＩＴを活用して既存事業の高度化と新事業創出を狙う。
サツドラＨＤの富山浩樹社長はＩＴ関連２社の代表権のある会長に就任する。

　サツドラＨＤが連結子会社化した１社は、ＡＩソリューション開発事業やＡＩ導入コンサルティング事業を行っている
エーアイ・トウキョウ・ラボ（本社・東京都千代田区）。発行済み株式の取得と第三者割当増資を引き受けて51％を出資した。

エーアイ・トウキョウ・ラボは２０１６年６月に設立され、共同創業者の１人は同社シニアアドバイザーを務める
北海道大学大学院の川村秀憲教授（サッポロ・エーアイ・ラボのラボ長）。
サツドラＨＤの子会社化によって北海道のＡＩ人材を積極採用、産学官連携を推進して開発スピードを加速する。

もう１社は、ＰＯＳアプリケーション開発の４Ｕ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓと合弁で設立したＧＲＩＴ　ＷＯＲＫＳ。
サツドラＨＤは４Ｕ社のＰＯＳクラウドサービスを導入しており、ＰＯＳ基幹業務のシステム開発事業を手掛けるため、
サツドラＨＤが66％、４Ｕ社が34％出資してＧＲＩＴ　ＷＯＲＫＳを設立した。本社をサツドラＨＤ本社ビル内に置く。

サツドラＨＤは、ＡＩ、ＩｏＴ、フィンテック、ブロックチェーンなどの最新テクノロジーを開発する企業を集めたオープンイノベーションラボの創設を検討しており、
その一環として２社を子会社化した。

市町村に企業人材派遣、道が仲介サイト
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17196670R00C17A6L41000/

　北海道は道内市町村の地方創生の動きを後押しするため、道内外の企業の専門人材を派遣する。
このほど仲介サイトを開設。食や観光など地域資源を生かしたビジネス分野で必要な人材を募る。
企業版ふるさと納税による資金調達や公共施設の利活用も促し、ヒト・モノ・カネの一体的な支援体制を構築する。

道、人材確保に「地の利」 16年度の企業立地、過去最高 製造業誘致には課題
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17418530X00C17A6L41000/

　国内の景気回復が続くなかで道内でも企業立地や設備投資の動きが堅調だ。
北海道によると2016年度の新増設など道内企業立地件数は106件と過去最高を更新した。
リーマン・ショックの影響で落ち込んだ09年度比で2.4倍の水準だ。
首都圏から離れた立地で災害リスクを減らす狙いに加え、コスト面での優位性などが背景にある

テレワーク、札幌で拡大　子育てママを戦力に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17418360X00C17A6L41000/

　自宅や外出先などオフィス以外での勤務を認める「テレワーク」を導入する企業が札幌で広がっている。
人手不足の緩和へ、幼い子供を抱え子育て中の母親を戦力化する狙いがある。
テレワークを希望する母親にＩＴ技術を指導する講座も開講する。
ただ、テレワーク社員を採用したものの継続雇用につながらなかったケースもあり、そうした課題の克服が普及のカギになりそう

待機児童解消に期待 「隠れ」昨年の倍に 雇用の継続化に課題も
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17418420X00C17A6L41000/

北海道の４月の有効求人倍率は1.00倍。うち札幌公共職業安定所管内は1.08倍と道内平均を上回り、人手不足感が強い。
一方、仕事を持っている女性の割合（有業率）は、札幌市は全国平均を下回る。

市がテレワーク導入支援など女性が働きやすい環境整備を進める背景には、待機児童問題もある。
市内の４月時点での国定義の待機児童数は７人だが、特定の保育所を希望して入園できないなど「隠れ待機児童」を含めると1674…

日本ワイン拡大、まず農園から　アサヒビールが北海道に拠点
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HOK_Y7A600C1000000/

　アサヒビールは８日、国産ブドウのみを使って作る「日本ワイン」向けのブドウを安定的に確保するため、
北海道余市町に農地を取得したと発表した。取得したのは約４万平方メートルで、農園を順次整える。
2023年には同農園で栽培したブドウを使った日本ワインを発売する方針だ。

　余市町では、赤ワイン用の品種「ピノ・ノワール」や白ワイン用の「ケルナー」など本格的な欧州品種を栽培する。
自社農園は山梨県内に既にある１万平方メートルと合わせると５倍に広がる。

　余市町は比較的、温暖でワインブドウの一大生産地。子会社のニッカウヰスキーの創業者、
竹鶴政孝氏がつくった余市蒸留所があるなど歴史的なつながりも深く、適地と判断した。

　アサヒビールの平野伸一社長は同日開いた記者会見で、農園を一気に広げる難しさを指摘し、販売を増やすのに時間がかかると説明した。
その上で「余市町での取り組みをきっかけに農園をやりたいという農家を増やし、全国に畑を広げていきたい」と語った。

今後も自社農園の拡大する方針。25年には今回の北海道の農園も含めて計10万平方メートルに広げ、日本ワインの売り上げで年約３億円をめざす。

糖尿病合併症の新治療法、ジーンテクノが事業化へ ＶＢを設立
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17418580X00C17A6L41000/

　バイオ医薬品ベンチャーのジーンテクノサイエンスは７日、糖尿病の合併症などで新しい治療法の事業化に乗り出すと発表した。
すでに札幌医科大学などと共同研究を進めている。このほどアインホールディングスなどと共同出資でベンチャー企業を立ち上げた。

電子マネーの詐欺防止で訓練
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170608/4107151.html

電子マネーの仕組みを悪用した特殊詐欺の被害を未然に防ごうと、留萌市のコンビニエンスストアで客への対応のしかたを確認する訓練が行われました。

訓練は、電子マネーを販売するコンビニエンスストアの店員に詐欺の被害を防ぐための対応策を学んでもらおうと留萌警察署が開きました。
電子マネーで金を支払うよう求める詐欺のメールを受け取った男性客が訪れたという想定で、客にふんした警察官が８万円分の電子マネーを購入しようとすると、
店長は何に使うのか尋ねたり詐欺の手口を紹介するチラシを見せたりして購入をやめるよう説得していました。

警察によりますと、「インターネットの動画サイトの利用料が未納になっている」といった内容のメールを送りつけ電子マネーを購入させて
金をだまし取る手口の詐欺は道内でも相次いでいます。
訓練を行ったコンビニエンスストアの井上幸代店長は、「電子マネーが悪用されないよう確認しながら販売したいと思います」と話していました。

イオン北海道の５月は既存店０・５％増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24645/

イオン北海道（本社・札幌市白石区）は７日、５月度の売上高前年比を公表した。それによると既存店合計で１００・５％、
全店合計で１００・７％だった。
４月の１０２％台よりも減速したが、日曜日が昨年５月より１回少ないことが要因で消費トレンドに変化はない模様。

　同社の部門別売上高前年比は、次の通り。
■衣料（レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ）
既存店94・５％　全店94・５％
■食品（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）
既存店１０３・０％　全店１０３・４％
■住居余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティケア）
既存店99・５％　全店99・６％
　衣料と住居余暇の前年割れを食品で挽回している構図が続いている。

エア・ウォーター常務北海道代表・曽我部康氏「道内５業の活性化に貢献」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431212?isReadConfirmed=true

食品産業や観光が好調な北海道。エネルギーの自由化で道内の豊富な自然資源も注目される。
札幌市に本店を置く産業ガス大手のエア・ウォーターは道内において企業としての存在感をさらに高めるため、
どんな方策を打ち出すか。常務北海道代表に就任した曽我部康北海道エア・ウォーター（札幌市中央区）社長に意気込みや展望を聞いた。

―常務北海道代表に就任して約２カ月がたちました。

「非常に重責だと感じている。道内におけるエア・ウォーターの知名度を今後もっと高められるかを意識してやっていきたい。
北海道電力と業務提携し、ＬＮＧ（液化天然ガス）の販売や新しいポイントサービスも始める。新たな発想とスピード感を持って、２年間で一定の結果を出したい」

―どんな分野に力を入れますか。

「北海道では、農業、水産業、酪農業、林業、観光業の『５業』が大きな割合を占める。これらの産業をいかに活性化できるかが次のステップの課題だ。
例えば、酪農業や林業で言えばバイオマスがあるし、観光はニセコなどのインバウンド（訪日外国人）向けに何ができるかが重要だ」

―水素も注目されています。

「２０１８年３月に札幌市内で水素ステーションを国や北海道、札幌市の補助金を使って整備する。我々は水素ステーションの維持管理や運営を担う。
１６年に室蘭市が導入した水素ステーションも運営を委託されている。札幌市や室蘭市で燃料電池車（ＦＣＶ）が増えれば、
両市を往復することも出てくるので普及につながってくるだろう」

―２０年度に連結売上高１兆円を目指す中期経営計画では、道内事業にどう取り組みますか。

「以前から北海道エア・ウォーターは２０年度に売上高１０００億円を目標としてきた。現在、エア・ウォーターの全道での売上高は１４００億円程度だが、
２０年度には２０００億円以上に引き上げたい。北海道の強みを生かした新たなイノベーションを目指すほか、社員らの結束力も高めて効率化なども図っていく」

【記者の目／地域発展に総合力生かせ】

夏場の気候は爽やかで地震災害が少ない北海道。企業立地や外国人観光客が増え続けるなど明るい光が差し込む。
魅力を後押しするには、付加価値を生む広義でのモノづくりが重要となる。
エネルギーから農業・食品まで手がけるエア・ウォーターの総合力が、北海道の発展に大きな役割を果たすはずだ。

夏のボーナス　札幌市2.3％増
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO1747723008062017L41000/

　札幌市は８日、職員に今夏のボーナスを支給した。係長以下（平均年齢38歳３カ月）の平均支給額（手取り）
は50万4000円と、前年の夏季に比べ2.3％増えた。昨年の人事委員会勧告を受けて支給額を月給の0.…

「中継」「共同」セット輸送　ロジネット
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17476960Y7A600C1L41000/

　ロジネットジャパンは８日、トラックドライバー不足や輸送量の増大に対応して、長距離輸送に関して新たなサービスを始めると発表した。
中継地点で貨物を積んだトレーラーを交換する中継輸送と、ＪＲ貨物との共同輸送をセットにしたサービスを、
９日から実施する。従業員の負担を減らし、人材確保につなげる。

　同社の共同輸送は急ぎではない荷物をＪＲ貨物の列車の空きスペースを活用して輸送する仕組み。
中継輸送は関東―関西間の輸送で、途中でトレーラーの運転台部分を付け替えることで、１人の運転手の運行時間を短縮する。

　こうした輸送方法は全国的に広がっているが、中継輸送と共同輸送を組み合わせたサービスは全国で初めてという。
輸送量の多い関東―関西間でのドライバーの負担を減らし、物流の効率を上げるのが狙いだ。

　同社は新サービスを通じて長距離運転を減らし、ドライバーの労働環境の改善を急ぎたい考えだ。