【人材不足】札幌圏のまちづくり６【インフラ不足】 [無断転載禁止]©2ch.net

札幌の都心、郊外拠点などのまちづくりを中心とした話題をしようぜっ！
都市圏内はもちろんおk。

都市構造や機能集積、産業構造、地政学などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望をまちづくりの視点から、以下のフィールドを参照し議論していただきたく。
特に中長期的な案件の情報提供、将来展望の予想、提案など良識ある範囲で。

＜拠点性＞
都心再開発、建て替え
都心の高度利用
地権者動向把握
新幹線建設、利活用促進
市電、地下鉄、地下歩行空間延伸
歩行者の回遊性
新千歳空港国際線ターミナル再編事業
空港民営化、発着枠対策
丘珠活用術
交通インフラ再整備
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化、賃金賃料向上、生産性対策
ホテルの需給ギャップ対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
MICE、IR施設建設
遊休不動産改修
地区計画の決定、建築協定の締結
鉄道事業の見直し

＜人口＞
結婚、出産
子育て支援、保育所、託児所不足対策
教育支援
自然減対策
道外海外人材受け入れ対策
UIJターン推進
対道外流入超過プラス対策
年齢構成比平準化対策
性比是正対策
個人主義や自由主義、産業構造などとの地域性による関連性
地域コミュニティ
オーナス対策

■想定される顧客
全国的に地方中核都市では、都心回帰の流れが鮮明となっています。中心市街地に立つマンションは
職住近接を好む経営者層などから支持を集めております。商業施設だけでなく文化施設や病院などが、
身近に揃う環境に魅力を感じるアクティブシニアの住み替え需要も見込まれる他、道内各所や道外から
札幌の活動拠点とするセカンドニーズも充分に考えられます。

■立地・周辺環境
シティタワー札幌は、地下鉄「さっぽろ」駅徒歩 3 分、JR「札幌」駅徒歩7分と抜群の交通利便を誇ります。地下鉄出入
口から直結する都心の大動脈「地下歩行空間」を使うことで、1年の半分を雪が覆う札幌においても、百貨店や駅内ショッピ
ングモール、大型書店、家電量販店などの各商業施設に安全・快適に行き来することができます。
JRタワー開業など、再開発によって活気づく札幌駅南口周辺の北5〜北3条、西6〜東 1 丁目は、過去に分譲マンションの供給実績がなく、
都心部の中でも格段に希少性の高いエリアと言われています。

■建物・外観デザイン
JR「札幌」駅南口に向き合うようにそびえ立つシティタワー札幌は、天空に向かって伸びる白い
ファサードと、札幌の空を映し出すガラスカーテンウォールの印象的な外観デザインとしています。
当社マンションにおいてガラスを多用するのは単なるデザイン性だけでなく、タワーマンションの最大の特長の一つで
ある眺望を最大化するためでもあります。リビング・ダイニングの主開口は、足元近くから天井近くまで広がる「ダイナミックパノラマウインドウ」
を採用しており、お部屋から直接広がる眺望を堪能することができます。

■構造設備
東日本大震災以降、タワーマンションの防災対策に注目が集まっておりますが、本建物は地震の揺れを
軽減する「制震工法」を採用しています。構造に加えて、災害等による万一の停電時の備えとして「非常
用発電機」を設置しています。停電時でも共用部の一部設備（非常用エレベーター、共用部オートドア、
共用部照明、住戸への給水など）に電力を供給し、約 48 時間稼働※させます。
また、門塀や建物オートロック、電動シャッターゲートなどのゲートセキュリティによって、住まう方々
の暮らしの安全を守り続けるタワーマンションとなっています。

■共用施設・サービス
レジデンスの品格を重んじたホテルのような車寄せは、雨や雪に濡れることなく車の乗降が
できるのはもちろんのこと、ショッピング帰りなど大きな荷物の出し入れもスムーズです。
グランドエントランスホールに面して設えられた 2 層吹抜けの開放感溢れるラウンジスペースでは、
伸びやかな雰囲気のなかで寛ぎや歓談のひとときを愉しむことができます。
日々のこまごまとした取次、手配など、各種サービスを取り揃え、住まう方をサポートするコンシェルジェサービス。
タワーマンションの高層階からのゴミ出しに配慮し、各階フロアに
設けられた各階ゴミ置場や、生ゴミをキッチンですばやく粉砕処理できるディスポーザーなどの設備サービスによって、
快適な住まいのクオリティを高めています。

札幌「北８西１」再開発事業　マンション供給６４０戸
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0401095.html

札幌市北区北８西１の大規模再開発事業で、地権者らでつくる準備組合は道内最高層となる５０階建てマンションの供給戸数を、
１棟としては道内最多の６４０戸とする計画を固めた。ＪＲ札幌駅北口に近い一等地にホテルとオフィス棟も建てて複合街区とする構想で、
２０１８年度末にも着工する。早ければ２２年度に完成する見通しだ。

　マンションは高さ約１８０メートル。当初は６００戸の予定だったが、４０戸増やした。札幌のマンションの平均価格がバブル期を超える中、
さまざまな広さの物件をそろえ、家族向けだけでなく、富裕層のセカンドハウス需要などを掘り起こす狙いがあるとみられる。

「ドン・キホーテ札幌店」年内に移転、新店舗は狸小路４丁目
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24716/

ドン・キホーテ札幌店（南２西３）が、年内に同じ狸小路商店街の南２西４にある平成観光ビルに移転する。
南２西３地区は、再開発が予定されているが計画より２年遅れている。ドン・キホーテの移転が決まったことで再開発が進みそうだ。

ドン・キホーテ札幌店は、南２西３の旧サンデパートビルで２００２年から営業している。地場家電量販店のそうご電器店舗跡への居抜き出店だった。

旧サンデパートビルと北側に隣接する北洋札幌南ビルは、市街地再開発事業として再開発が決まっている。
地下３階、地上29階の商業・マンション複合ビルを当初は２０１７年度に完成させる予定だったが、
ドン・キホーテの移転先が決まらず計画は２年遅れになっていた。

当初、ドン・キホーテ札幌店は、ドン・キホーテ（本社・東京都目黒区）の関連会社日本商業施設（本社・東京都江戸川区）が取得し、
現在パチンコ・パチスロのベガスベガス狸小路店の入っている札幌ナナイロビルへの移転が有力とされていたが、
その西隣のパチンコ・パチスロＫＥＩＺ狸小路店を運営する平成観光（本社・岐阜県多治見市）が所有する平成観光ビルへの移転が決まった。

移転後の営業開始予定日は、２０１７年12月10日で、店舗面積合計は５４７坪、24時間営業。
ドン・キホーテは、道内に13店舗を展開、そのうち札幌店はインバウンドや若者客を中心に収益店舗になっている。

新さっぽろ駅周辺地区Ｇ・Ｉ街区公募提案
ttps://www.city.sapporo.jp/toshi/kukaku/kyoten/shinsapporo/documents/shinsahoukokusyo.pdf

＜事業概要＞
�@ Ｇ街区
導入機能 教育・産学連携機能
施設規模
・大学施設・・・・(文系学部)地上 6 階/12,176 m2
(看護学部) 地上 4 階/7,267 m2
・産学連携施設・・地上 2 階/1,392 m2
開業時期 2021年4月 予定

�A Ｉ街区
導入機能 商業･宿泊･住居･医療機能
施設規模
・商業施設・・・地上 5 階･地下 1 階/48,702 m2
（約 700 台の立体駐車場含む）
・ホテル・・・・地上 13 階/13,068 m2
・集合住宅・・・地上 31 階･地下 1 階/29,296 m2
（約 200 台の立体駐車場含む）
・医療施設・・・（A）地上 6 階/9,227 m2
（B）地上 6 階/5,483 �u
（C）地上 5 階･地下 1 階/6,551 m2
（D）地上 7 階/8,176 �u
開業時期 2022 年4月予定

◆新さっぽろ駅周辺再開発の事業者が大和ハウスなどのコンソーシアムに内定
ttp://e-kensin.net/news/article/9486.html

◆札幌学院大が新札幌の再開発エリアに分校舎−21年開校目指し
ttp://e-kensin.net/news/article/9492.html

NHK札幌放送会館移転新築は大林らJVが115億円で落札
ttp://e-kensin.net/news/article/9597.html

日本放送協会(ＮＨＫ)は15日、新札幌放送会館建設の制限付き一般競争入札を行い、大林組・岩田地崎建設・田中組特定共同体が
115億7000万円(税抜き)で落札した。

1959年完成の現会館(札幌市中央区大通西1丁目1)は、全国の放送会館の中で最も老朽化が進んでいる。
このため、ヤマダ電機の店舗に隣接する札幌市中央区北1条西9丁目1の5の敷地に移転新築する。

新たな会館は、本館がＳＲＣ一部Ｓ造、6階塔屋2階、延べ2万4335m2、別館がＳ造、2階、延べ3220m2の規模。
放送機能とオフィス機能を持たせた施設で、本館は免震構造、別館は耐震構造とする。
設計は日建設計が担当。8月ごろの着工、2020年1月の完成を予定している。


周辺では、北海道テレビ放送(ＨＴＢ)が18年3月完成予定の再開発ビル「さっぽろ創世スクエア」に移転するほか、
北海道放送(ＨＢＣ)が敷地内での本社建て替えを計画。

今後は71年建設の札幌テレビ放送(ＳＴＶ)本社、84年建設の北海道文化放送(ＵＨＢ)本社など、各放送局の動向も注視される。

21年度に市有地化される現ＮＨＫ札幌放送会館の敷地について、秋元克広札幌市長は「本庁舎移転建て替えの候補地にする」と言及しており、
跡地利用にも注目が集まる。

日ハム　新球場建設を核とするボールパーク構想　〜特色ある候補地で一長一短、北広が有力かぁ？〜

■八紘学園敷地など
　「本命の候補地」（札幌市議）との見方は少なくない。
　札幌市は八紘学園の所有地の一部５ヘクタールと、旧道立産業共進会場（ケーズデンキ月寒ドーム）の敷地のうち
　市が道から購入予定の８ヘクタールの計約１３ヘクタールを活用する案をつくった。
　日本ハムの現本拠地の札幌ドーム（豊平区）に近く、地下鉄東豊線福住駅、東西線南郷１３丁目駅から約１キロ圏内。
　候補地の計１３ヘクタールはボールパーク構想の目安とされる２０ヘクタールを下回る。
　そこで、札幌市は2回目の協議で地下鉄福住駅近くの雇用促進住宅の土地を「飛び地」としてホテル建設などの利用を提案した。
　日ハムは乗らなかったという。

■北大構内
　北大構内は、国の大学改革が追い風となる。国立大学の財政基盤強化のため、
　第三者に土地を貸すことを認める改正国立大学法人法が４月１日に施行された。
　ＪＲ札幌駅や地下鉄南北線に近く、仕事帰りの人も観戦しやすい。
　市は北大のスポーツや食の研究と、ボールパークの事業との連携にも期待を寄せる。

札幌市との実務者協議は２回行っているが、北広島市と日ハムの協議のように具体的事項に入ってはいない。
札幌市は、誘致に向けて深追いはしないようだ。

■きたひろしま総合運動公園
　昨年１２月、ＪＲ北広島駅から約１・５キロの場所で計画中の「きたひろしま総合運動公園」用地（約３６ヘクタール）のうち、
　約２０ヘクタールを使う構想を日本ハムに提案した。地元の誘致期成会が集めた約８千人のメッセージも添えた。
　親会社が食品製造を手がける日本ハム球団が「食と農」で連携する取り組みも模索する。
　札幌市より動きが先行しているのが北広島市の「きたひろしま総合運動公園」。

　構想は、天然芝で屋根が開閉式の３万人規模の球場や商業施設、キャンプ場を整備するとの内容。
　北広島駅より予定地に近い場所に新駅を造ることも盛り込んだ。北広島市と球団は実務者協議で、今秋までに新球場や商業施設の配置を決める方針を確認した。

　課題は札幌からの集客。札幌商工会議所幹部は「平日のナイターは苦戦するだろう」とみる。
　予定地では水道や電気などのインフラも整っていない。
　日ハムと北広島市はすでに７回の実務者協議を終え、都市計画法に基づく用途地域の変更や交通手段などに踏み込んでいる。
　北広島市内に整備した場合のボールパークの利用者数や、渋滞発生の予測などのシミュレーションを引き続き進めていく模様。
　また、誘致の結果とは関係なく、球団が持つスポーツのノウハウや資源を生かして、高齢者の健康増進や子どもたちのスポーツを通じた交流などで連携することなどを
　球団と北広島市の協議の中で市側が提案し、球団側が了承する形で進めることとなった。
　北広島市長選挙は７月９日に実施され、上野正三市長の４選も絡みながら北広島市への風が吹いているようだ。

＜道民アンケート＞
ファイターズの新球場構想を巡り、広告代理店のインサイト（札幌市中央区）が実施した
道民アンケートで新球場建設場所として「北広島市（総合運動公園）」を希望すると答えた人が37％とトップだった。
札幌市内の「八紘学園周辺」は30％、「北海道大学構内」は27％という結果だった。

このアンケートは５月中旬、道内在住の15歳以上男女１０００人にインターネットで実施。
インサイトは、自社で運営する札幌駅前の大型ビジョンを、日ハムと協力して３月末から「ファイターズビジョン」
としてファイターズ主催試合を全試合生放送するなど日ハムとの関係は濃い。

苗穂駅北口再開発で東街区に病院誘致検討−年内に方向性
ttp://e-kensin.net/news/article/9577.html

大京(本社・東京)と住友不動産(同)がプランニングを進める、ＪＲ苗穂駅北口地区再開発の東街区に病院の誘致を検討していることが分かった。
西街区で計画するマンションや商業施設、サービス付き高齢者住宅との相乗効果を図るのが狙い。2017年内に方向性を固める見通し。
　
ＪＲ苗穂駅の移転改築に伴い、札幌市東区北5条東10、11丁目周辺のＪＲ北海道研修センター跡地約1・4haを利用した再開発で、
ＪＲ北海道の事業パートナーに選定された両社が地区全体のプランニングを担当している。

先行して計画が進む西街区では、Ａ地区に計画するマンションは28階、延べ3万7388m2で約310戸、その西側にサービス付き高齢者住宅を構想し、
規模は約160戸、11階、延べ1万2088m2を計画。地区北側は3階、延べ2232m2の商業・業務地区とする。

今後、市が整備を予定しているＪＲ苗穂駅北口前の道路を挟んで東側にある約6700m2の敷地では、病院の誘致を検討。
駅周辺で今後、高層マンションが数棟建設されるため、近くに医療施設を設けることで、より機能面を充実し苗穂地区の活性化を図る。

東街区の展開についてＪＲ北海道は、年内に方向性を固めていきたいとしている。

ＪＲ苗穂駅北側の再開発　マンションなど３棟建設　来年度着工
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0404054.html

ＪＲ苗穂駅（札幌市中央区）北側の再開発を巡り、不動産デベロッパー大手の大京（東京）と住友不動産（同）は、
２８階建て高層マンションなど３棟を２０２０年度にも分譲、開業する計画を固めた。
市民が憩える広場を造り、運営をマンション管理組合に任せるのが特色だ。
近所付き合いが少ないとされるマンション入居者が協力し、地域を活性化するモデルケースになればと、札幌市は期待している。

　苗穂駅は１８年度に現在地から約３００メートル西側に移転する予定で、両社は新駅北側にあるＪＲ北海道の所有地約２ヘクタールの再開発を担っている。
このうち１・４ヘクタール分が固まったため、先行して事業を進めることになった。当初は１９年度にも整備を終える構想だったが、計画を練り直していた。

　この地区に建つのは、分譲マンション（２８階建て、３１０戸）とサービス付き高齢者住宅（１１階建て、１６０戸）、
商業・オフィス棟（３階建て）の三つ。マンションは大京と住友不動産で開発し、残る施設は別の事業者が整備する予定だ。
いずれも１８年度の着工、２０年度の完成を目指す。

本庁舎建て替えは大通西1街区−札幌市が土地利用で方向性
ttp://e-kensin.net/news/article/9581.html

札幌市の秋元克広市長は5日、開会中の第2回定例市議会で、大通西1、2街区の土地利用について考え方を明らかにした。
西1街区は、市役所本庁舎の建て替え候補地とし、西2街区はＮＴＴ東日本の土地を年度内に取得する方向で協議を進め、
民間活力の導入を基本に街区全体の活用を検討する。

事業時期は冬季五輪・パラリンピックの招致、新幹線札幌延伸などに関する投資状況を踏まえて慎重に判断する。
同日スタートした代表質問で、村松叶啓氏(自民党)に答弁した。村松氏は周辺に観光資源が点在する両街区で市民、観光客が共に過ごせる空間整備を提言。
加えて五輪招致や新幹線札幌延伸を見据え、都心部で積極的な民間活力導入を図るよう訴えながら、両街区について活用の方向性を尋ねた。

本庁舎と市道を挟んで東側の西1街区には、ＮＨＫ札幌放送会館と市民ホールが立地している。
ＮＨＫは放送会館の移転を計画していることから、2021年度には北1条西9丁目の市有地(リンケージプラザ跡地)と現放送会館敷地を交換、街区全体の約1万1600m²が市有地となる。

秋元市長は「(21年度に)ＮＨＫとの土地交換で街区全体が市有地化される。本庁舎移転建て替えの候補地にする」と答弁。
市としては初めて、1971年建設の本庁舎建て替え用地という具体的な用途に言及した。

一方、現在の本庁舎がある西2街区は、時計台と大通公園をつなぎ、市民や観光客が集える空間の創出を目指し、年度内のＮＴＴ所有部分取得に向け協議を進める考えを表明。
「街区全体への民間活力導入を基本に検討していく」と述べた。

地下・高架化で４割使用　都心アクセス道構想　札幌市が試算
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0410136.html

札幌市は、市中心部と札樽自動車道を結ぶ「都心アクセス道路」構想について、全区間で地下または高架構造の専用道路を建設した場合、
周辺で南北に行き交う自動車の約４割が専用道路を使うようになるとの試算をまとめた。
観光バスやトラックなど高速道路を利用する車の多くが時間短縮を見込める専用道路を選び、一般道の混雑を和らげる効果があるとの内容だ。

　市がアクセス道路の交通量に関する具体的な試算をするのは初めて。

　試算は、国道５号（創成川通）沿いに、札樽道の札幌北インターチェンジ付近から北３条付近まで約４キロでアクセス道路を整備する場合と、
現状のままの場合を想定。２０１０年の道央都市圏の交通計画策定で使った秋季平日の実態データを基に、
周辺の主要幹線道路とアクセス道路を走る車の割合を示す「交通分担率」を解析した。

　何も整備しなければ創成川通の分担率は３４％になるが、専用道路を造るとそこに３８％が集まり、創成川通の分担率は１８％に下がる。
高速道路を経由して長距離移動する際、渋滞しにくい専用道路を選ぶ車が多くなるのがその理由だ。

札幌市が創成東地区東4丁目線の回遊性向上へ地権者交え協議会
ttp://e-kensin.net/news/article/9599.html

　札幌市は、創成東地区で南北の軸に位置付けている東4丁目線で、ことしから地権者を交えた沿道の空間活用検討を始める。
狭小部やクランクが含まれ、歩行空間の確保が困難な大通からＪＲ高架付近までの約700ｍを対象に、
沿線の地権者40者ほどに働き掛けて協議会を組織。周辺を連動させて歩いて楽しめる回遊性が高い道路空間のイメージづくりを進め、再整備につなげる。

創成東地区は、創成川を挟んで都心の東側に広がるエリア。開拓期からの歴史を感じさせる建築やサッポロファクトリー、
2条市場など商業、観光施設が点在し、飲食店も充実している。
一方、老朽化した建物や個人所有の物件も多く、都心近くにしては地価が安いこともあり、マンションが無秩序に開発されてきた。

市は昨年まとめた第2次都心まちづくり計画で、同地区の方向性を「職・住・遊」が近接し歴史や観光資源を生かせるエリアと設定。
小さな単位のエリアマネジメントで再整備を誘導し、東4丁目線を「いとなみの軸」として地区の回遊性を高める考えだ。

昨年は、遊休不動産の改修を促すことで拠点を創出し、半径200ｍの範囲で再整備を図る「リノベーションまちづくり」の取り組みに着手した。
ことしからは地区の南北を貫く東4丁目線沿道のうち大通からＪＲ高架付近の範囲で、沿道地権者を交え歩行者の回遊性を高める沿道空間イメージづくりを進める。
効果を検証するための社会実験実施も考えている。

検討業務の受託者は、公募型プロポーザル方式で選定。21日まで提案を受け付け、審査を経て受託者を決める。委託費上限は税抜き535万円。
この路線は大通公園や北3条通という都心の骨格軸に交わり、大通の創成川沿いなど今後の再整備が検討される街区との連携も求められる。

地区北側では中央体育館移転改築を含む北4東6街区の民間再開発が始まったほか、既存中央体育館の跡地利用も注目されていることから、
これらと連動した魅力ある町並み形成が期待されている。

地下鉄さっぽろ駅連絡通路柵撤去について（9月1日〜）
ttps://www.city.sapporo.jp/st/passageway.html#fence02

平成 28 年　札幌市 建築着工統計調査 概要

着工床面積：204 万７千m2
前年（201 万８千m2）と比較すると２万９千m2の増加（1.4％増）となった。
工事費予定額；3462 億円
前年（3618 億円）と比較すると 156 億円の減少（4.3％減）となった。

◆床面積について
近年の推移をみると、
貸家・分譲住宅の在庫調整や景気低迷などにより 18 年以降減少が続いたが、住宅エコポイント制度などの経済対策を受けて 22年に増加に転じた。
23 年は企業の設備投資の持ち直しの動きや分譲住宅の在庫整理が進み、
24 年になるとサービス付き高齢者向け住宅の新設が相次いだこと等により、３年連続の増加となった。
25 年は前年のサービス付き高齢者向け住宅の増加の反動等により減少となり、26 年は消費税増税による駆け込み需要の反動や建築資材の高騰の影響
等により２年連続の減少となった。
27 年は建設コストの上昇が落ち着いたことに加え、都心部において大規模な再開発事業による着工があった影響などにより３年ぶりの増加となり、
28 年は前年の大規模再開発事業による着工の反動はあったものの、相続税対策やマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下が住宅着工を後押しし、
２年連続の増加となった。

＜用途別＞
「居住用」が 148万m2（全体の 72.3％）、「非居住用」が 56 万７千m2（27.7％）で、「居住用」が全体の７割以上を占めている。
「居住用」の内訳をみると、「居住専用住宅」が 141 万６千m2（69.2％）で最も多く、以下、「居住産業併用建築物」が４万９千m2（2.4％）、
「居住専用準住宅」が１万５千m2（0.7％）となっている。
「非居住用」の内訳をみると、「医療、福祉用」が 13 万１千m2（6.4％）で最も多く、以下、「運輸業用」が 10 万３千m2（5.0％）、
「卸売業、小売業用」が８万１千m2（4.0％）、「教育、学習支援業用」が７万３千m2（3.6％）などと続いている。

前年と比べると、「居住用」は 16 万７千m2の増加（12.7％増）となったが、「非居住用」は 13 万８千m2の減少（19.6％減）となった。
「居住用」の内訳をみると、「居住専用住宅」が 18 万６千m2の増加（15.1％増）、「居住専用準住宅」が１千m2の増加（5.5％増）
となったが、「居住産業併用建築物」が２万m2の減少（28.7％減）となった。
「非居住用」の内訳をみると、「運輸業用」が９万４千m2の増加（1078.1％増）、「卸売業、小売業用」が３万m2の増加（59.2％増）、
「製造業用建築物」が１万１千m2の増加（43.7％増）など７用途で増加となった。
一方、「不動産業用」が 13 万５千m2の減少（95.8％減）、「その他のサービス業用」が８万３千m2の減少（54.0％減）など８用途で減少となった。

＜構造別＞
「木造」が 73 万４千m2（全体の35.9％）「非木造」が131万３千m2（64.1％）となっている。
「非木造」の内訳をみると、「鉄骨鉄筋コンクリート造」が１万m2（0.5％）、「鉄筋コンクリート造」が 91 万３千m2（44.6％）、
「鉄骨造」が39 万m2（19.0％）などとなっている。
前年と比べると、「木造」は７万４千m2の増加（11.2％増）となった。また、「非木造」をみると、「鉄筋コンクリート造」が７万m2の増加（8.3％増）
などとなったものの、「鉄骨鉄筋コンクリート造」が６万７千m2の減少（86.8％減）、「鉄骨造」が４万６千m2の減少（10.7％減）となり、
全体では４万５千m2の減少（3.3％減）となった。

＜行政区別＞
中央区が 45 万７千m2で全市（204 万７千m2）の 22.3％を占め最も多く、
東区が 32 万５千m2（15.9％）、北区が 23 万８千m2（11.6％）、豊平区が 22 万４千m2（11.0％）などとなっている。

前年と比べると、手稲区が３万４千m2の増加（26.7％増）、白石区が２万m2の増加（10.9％増）など、７区で増加となった。一方、減少した区をみる
と、中央区が５万７千m2の減少（11.1％減）、東区が２万４千m2の減少（7.0％減）、厚別区が１千m2の減少（1.5％減）となった。

北区、南区及び手稲区は「居住用」、「非居住用」ともに増加となった。
白石区、豊平区及び西区は、「居住用」が増加、「非居住用」が減少となり、
全体では増加となった。中央区は「居住用」が増加、「非居住用」が大幅な減少となり、全体では減少となった。
清田区は「居住用」が減少、「非居住用」が増加となり、全体では増加となった。
東区及び厚別区は「居住用」が減少、「非居住用」が増加となり、全体では減少となった。

＜データ＞
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h28kentiku-toukeihyo.xls

札幌都心部で容積率緩和へ−市が都市開発制度運用方針で
ttp://e-kensin.net/news/article/9549.html

　札幌市は2018年度の策定を目指す、札幌駅や大通周辺など都心部を対象とした都市開発制度の運用方針具体化に着手する。
まちづくり方針に沿った土地利用計画制度の考え方を明確にした上で、これに沿った取り組みに対する容積率割増しなどの規制緩和措置により、
民間開発の誘導を図る。都心部のエリア設定についても検討の中で詰めていく。

16年3月に策定した第2次都市計画マスタープランでは、都心の方向性として高い次元の都市文化機能誘導やグリーンビル化の推進を打ち出した。
都心のビル群が相次いで更新時期を迎える中、民間開発を誘導してこれらの実現を目指す。

都心での民間開発は、公開空地など総合設計制度の活用で容積率緩和を求める計画が増加傾向にあり、容積率割増しへの事業者ニーズは高い。

これまでは個別事業ごとに対応してきたが、都心の地区特性に沿った市としての土地利用計画制度運用方針を示し、
容積率緩和を誘導策に据えることで、建て替えなどの民間開発を促しつつ、マスタープランが目指す方向に誘導。
要件や割増し率についても具体化検討の中で定めていく。

市は12日付で運用方針策定支援業務を公募型プロポーザルで公告した。6月下旬までに受託者を決め、7月から作業に取り掛かる。
土地所有者や開発事業者のヒアリングを進めながら有識者を交えた意見交換会議で方針具体化を図り、18年度の方針策定につなげる。

具体的には2月に運用を開始した地域交流拠点等開発誘導事業から、補助制度を除いた都心版をイメージ。
　地域交流拠点では都心を除く地下鉄やＪＲ駅の周辺を対象に緩和型の土地利用計画運用を示し、
歩行空間や滞留空間の確保や環境負荷低減といった要件を満たす場合、最大で1・5倍までの容積率割増しが受けられる制度となっている。

地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針 概要
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/kyoten/documents/honpen.pdf

制度を組み合わせて運用し、容積率の最高限度の適切な割増と事業費の補助を行うもの。
それにより、地域交流拠点等（主要な地下鉄駅及びJR駅の周辺等）の民間都市開発を支え建替更新を促進すると共に、
運用方針に示す良好な民間都市開発を誘導するもの。

◆快適な歩行空間の創出
◆にぎわい・交流が生まれる滞留空間の創出
◆多くの人々の生活を支える都市機能の導入
◆乗継・移動環境向上のための取組
◆環境に配慮した取組の推進
◆地域まちづくりへの貢献等

民間開発を誘導する区域として、地下鉄駅周辺などに「拠点開発誘導区域」を設定を適用する。
また、地域交流拠点では、拠点開発誘導区域内の幹線道路のうち、多様な都市機能の集積やにぎわいの連続などを
特に積極的に進める路線を「特定誘導路線」に設定。

＜適用区域＞
1〜24
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/kyoten/documents/2syousaizu1-24.pdf
25〜46
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/kyoten/documents/3syousaizu25-46.pdf

＜オープンスペースガイドライン＞
個別の都市開発計画ごとに、都市基盤や土地利用の状況、地域の特殊性、周辺環境に与える影響への配慮等を勘案し、
市長が認めた良好な計画に対して容積率の最高限度の割増等を行う。
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/kyoten/documents/osg.pdf

超高層マンション、札幌中心部に続々　「２０階以上」７棟計画
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0400707.html

札幌市中心部で２０階建て以上のタワー（超高層）マンション計画が相次いでいる。
不動産経済研究所（東京）によると、市内で建設中または建設が計画されているのは７棟計１７５６戸で、
２００８年のリーマン・ショック以降で最多となった。
購入者が利便性の高い都心を選ぶ傾向が強まっているほか、再開発事業などで高層建築向きの用地を確保しやすくなったことも追い風になっている。

　「眺めのいい好立地のタワーマンションは価格が高くても人気は高い。階層によって価格差をつけられるので、幅広い客層を取り込める」。
マンション建設を手がける不動産大手、大京（東京）の担当者が自信を見せる。同社は他社との共同事業も含めると
ＪＲ苗穂駅北側など３カ所の再開発地区で、２１〜２８階建て計４棟を１９年度から２１年度にかけて順次完成させる。

札幌市都市再開発方針
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/saikaihatsu/documents/hoshin_gaiyo.pdf

札幌の投資用ホテル期待利回りが過去最低水準に−日本不動産研究所
ttp://e-kensin.net/news/article/9563.html

日本不動産研究所は23日、2017年4月時点の不動産投資家調査結果を発表した。
札幌に関しては投資用の宿泊特化型ホテルの期待利回りが前回調査(2016年10月)を0.2ポイント下回る5.8％で、
1999年の調査開始以来最も低い水準となった。東京をはじめとする他の主要都市でも低下傾向が見られ、
20年開催の東京五輪招致決定を契機としたホテル投資市場の活発な動きが全国的に続いている。

アセット・マネージャー、アレンジャー、開発業(デベロッパー)、生命保険、商業銀行・レンダー、投資銀行、年金基金、
不動産賃貸など202社にアンケートし、150社から回答を得た。回収率は74.3％。

札幌における投資用不動産利回りの動向を見ると、宿泊特化型ホテルは、09年の7.5％をピークに減少を続け、今回調査で5％台となった。
東京、大阪、名古屋、福岡、那覇など主要8都市と比べると、札幌は名古屋の5.6％に次いで6番目に低い水準となった。

札幌駅前通のオフィスビルに関しては前回と変わらず6％にとどまっている。賃貸住宅1棟(ワンルームタイプ)も6％と横ばいだった。
商業店舗は、都心型高級専門店が0.1ポイント低下の5.8％、郊外型ショッピングセンターは増減なしの6.8％となった。

今回の調査結果について日本不動産研究所北海道支社は、札幌のオフィスビルが07年10月期の5.7％から最低水準を更新していないと指摘。
賃料が当時の水準まで回復していないことが要因だとみている。

札幌オフィス市場の現況と見通し（2017年）より
ttp://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55181&pno=3&more=1?site=nli#anka3

札幌のオフィス市場を考える上で最も重要な業種がコールセンターである。
すでに多くの企業が札幌にコールセンターを立地させ、日本でのコールセンターやカスタマーセンターの一大拠点となっている。

札幌市の調査によると、コールセンター需要は増加を続けており、2016年はコールセンターとバックオフィスセンターを合わせて、
企業数で+2社、雇用者数で+3,400人の増加だった。 2016年は特に流通業とアウトソーサーによる雇用者数の増加がみられた。

コールセンターの札幌への立地意欲は高いが、大規模ビルの空室率が1％台に低下したほどの空室の少なさから、
コールセンターの受け入れ余地が極めて限定されている。
こうした、札幌市におけるオフィスビルの不足は、札幌市でのコールセンター需要の取りこぼしと、他の都市への進出増加をもたらしている可能性がある。
なお、札幌では2017年から大規模ビルの新設が続くことから、再びコールセンターの新規進出や雇用者数の増加が顕在化する可能性が高い。

札幌では2017年から3年連続で大規模ビルの新規供給が予定されている。2017年は1月に札幌フコク生命越山ビルが満室で竣工しており、
2018年には札幌創世スクエアの供給が、2019年には札幌大同生命ビルの建替えが予定されている。

住民基本台帳人口移動報告によると、2016年の札幌市の転入超過数は9,315人で、東京を除いた主要都市の中では大阪市を上回り、

2年ぶりに★最も転入超過数の多い都市★となった。

札幌市では15歳〜24歳の女性の転入超過数の多さと、全年齢層で転入超過がみられることに大きな特徴がある。
これまで20歳〜24歳の男性の転入超過数が極めて少ないことが大きな課題であったが、2016年は+463人でこれまでの転入超過数と比べ大幅な増加がみられた。

今後、新規に供給されるビルは、立地の良さや建築コストの上昇などを反映し、ある程度高額な賃料水準になると考えられる。
中期的な札幌のオフィス市場の成長のためには、コールセンターなどのさらなる☆高付加価値化や多様な人材確保☆が不可欠だろう。

すでに★コールセンターの一大拠点として経験者が多く存在する★札幌の利点を生かした採用や、
☆他国言語対応などに加え、コンテンツ産業やIT系企業、バイオ産業、インバウンド関連企業☆ などのさらなる☆起業・誘致・育成☆に期待したい。

また、札幌は国内主要十大都市の中でも築古ビルの比率が高い都市である。札幌におけるオフィス機能のさらなる成長や高度化・耐震性の確保、
街のにぎわいづくりのためにも☆築古ビルの継続的な再開発の進展☆が望まれる。

札幌市が18年度にも新融雪施設の基本設計に着手−1日最大4000m2
ttp://e-kensin.net/news/article/9556.html

札幌市が整備の検討を進める新たな融雪施設は、処理能力で1日当たり3000―4000m2の確保を目指していることが分かった。
2017年度は都心部に比較的近い水再生プラザ周辺で候補地を絞り込むほか、外部熱源による都心部施設の可能性も追求する。
事業化にめどが付けば、18年度にも基本設計に着手する考えだ。

市内で排雪された雪は各所の融雪施設や雪堆積場に運搬して処理しているが、近年はダンプの台数が限られ、作業効率の向上が求められている。
特に課題となっているのが中央、東、豊平、西の都心部やその周辺4区で、雪堆積場への運搬距離は平均の5・5�`を大きく上回り、
車両の回転率を低下させる要因となっている。

雪対策室は課題解消を目指し、15年度から市長公約の大型融雪槽などを含む新たな融雪施設整備の検討に着手。4区で候補地を検討してきた。

ことしは5月下旬にも下水道河川局を通じ、有力熱源となる下水処理水利用の詳細調査と、
処理水を安定調達できる水再生プラザ周辺で候補地を絞り込む作業を、外部委託することにしている。

これと並行して、雪対策室では外部熱源活用による都心部への施設整備ができないかを模索。再開発動向も視野に入れながら可能性を探る。

建設費は数十億円と見込まれることから、運搬効率や熱コストを総合的に考慮しながら候補地を数カ所に絞り込んだ上で、事業化を慎重に判断する。
めどが付けば基本設計に進み、次期冬のみちづくりプランに整備を位置付ける考え。

新施設の能力は下水処理水を使う融雪槽の場合、1サイクル3000m2、昼夜2稼働で1日6000m2(ダンプ430台分)を処理する新川水再生プラザ内の既存施設以上を想定。
外部熱利用方式では1日4000m³(同290台分)の処理が可能な、ＪＲ札幌駅北口広場の都心北融雪槽と同水準としている。

札幌市がマンション点検報告促す
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170605/3944671.html

札幌市は、市内のマンションの一部が崩れ落ち一部の入居者が退去せざるをえなくなった問題を受け、
マンションなど大規模な建物の所有者に法律で義務づけられている定期点検の報告の有無を公表する方針を固めました。
ことし３月、札幌市西区のマンションで最上階のひさしが崩れ落ち一部の入居者が退去せざるをえなくなった問題では、
所有者が少なくとも１９年間に渡って、法律で義務づけられている建物の損傷や老朽化などの定期点検の報告をしていなかったことがわかっています。

札幌市は、建物の所有者に定期点検の報告を促すため、マンションなどの大規模な建物ごとに報告の有無を市のホームページで公表する方針を固めました。
公表は、来年度の早い時期に行うことにしていて、対象となるすべての建物の名称や所在地も示した上うえで点検の報告があるかないかを示すということです。
市によりますと、昨年度、報告を行っていなかったのは、対象となるおよそ４３００軒のうち１８％にあたる７９４件に上っていたということです。
札幌市は、「点検の報告を行わないのは法律違反なので、建物の公表を通じて点検の報告を行うよう促していきたい」としています。

企業立地、最多１０６件　１６年度道内　コールセンター、ＩＴ増
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0405367.html

２０１６年度の道内の企業立地件数は１０６件と、前年度を２件上回って２年連続で１００件の大台を突破し、
集計を始めた０７年度以降で最多となった。
道内での人材確保や自然災害のリスク分散を目的に、コールセンターやＩＴ企業の立地が増えた。

道が３０日、道内経済団体などとつくる道企業誘致推進会議（代表・高橋はるみ知事）の総会で報告した。

道は、企業が工場や本社機能を持つ事務所などの新設・増設を決め、道への助成申請などで把握できた件数を独自に集計した。
０８年のリーマン・ショックの影響で一時落ち込んだが、１１年３月の東日本大震災後は増加傾向が続く。

１６年度の内訳は新設３１件、増設７５件。業種別では食品関連業の３６件が最多で、サービス業２１件、製造業（食品と自動車関連を除く）と、
倉庫業などその他がそれぞれ１７件、自動車関連業１５件だった。道内に新規進出した道外企業は、前年度より２社減り２５社だった。
248 : 名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)2017/06/01(木) 21:08:46.09 ID:6TYZzLnz

点検報告の有無公表へ　札幌市、特定建築物を対象
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0406165.html

札幌市は、マンションなど大規模な建物の所有者に義務付けている定期的な点検報告の有無を、
２０１８年度からホームページ（ＨＰ）などで毎年公表する方針を固めた。
コンクリート製のひさしが崩落した札幌市西区の賃貸マンションの所有者が、
少なくとも１９年間にわたり市に報告を怠っていたことを受けた措置。

　建築基準法は、一定規模以上の共同住宅やホテルなどの「特定建築物」の所有者に、建物の亀裂や落下物の有無、
ひさしの状態などの点検結果と、必要な修繕計画を市や都道府県に報告するよう定めている。

　公表するのは《１》建物の名称《２》用途《３》所在地《４》報告の有無。１７年度中に報告義務がある建物から対象にし、
１８年度からＨＰと市役所窓口で公表する。市によると、全国では広島県、鳥取県、滋賀県草津市がＨＰで公表している。

北海道がんセンター全面建て替え　本館と別館に空中廊下
ttp://hre-net.com/syakai/iryou/24585/

北海道がんセンター（札幌市白石区菊水４条２丁目）の全面建て替え工事が始まった。
最終的な完成時期は２０２１年夏ころになりそう。

北海道がんセンターは、１８９６年12月に開設された札幌衛戌（えいじゅ）病院（所在地月寒、後に札幌陸軍病院）がルーツ。
１９４５年に国立札幌病院に改称され47年に現在地に移転している。

57年に建て替えられて総合病院になり、その後７期に亘る更新を経て79年に現在の施設になった。
２００４年４月に独立行政法人への移行に伴って北海道がんセンターに改称。05年１月に地域がん診療拠点病院、
09年２月に都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている。26診療科で４３６床。

建て替えは当初、白石区役所移転後の跡地とされていたが、現病院前の遊休土地を取得して現在地で建て替えることになった。
現在の施設を一部解体しながら本館建設を段階的に行う。本館は地下１階、地上８階で隣接する土地を利用して地上４階建て別館も建設する。
本館と別館の３階部分を空中廊下で結ぶことにしている。

建築面積は約２３００坪、延床面積は約１万２０００坪。設計監理は石本建築事務所（札幌オフィス・札幌市中央区）、
施工は竹中工務店（本社・大阪市中央区）と田中組（同・札幌市中央区）の共同企業体。

　工事は第１期として本館の半分と別館を18年夏に、第２期として本館の残り半分の建設を進め、最終完成時期を21年夏ころとしている。
総工費は１１４億５７００万円。

がん遺伝子検査を導入 北海道がんセンター
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17674060U7A610C1L41000/

　北海道がんセンター（札幌市）は14日、患者が抱えるがんの原因遺伝子を特定して一人ひとりに最も効果的な治療薬を提案する最先端検査
「網羅的がん遺伝子解析」を７月から始めると発表した。全てのがん患者が対象で、現在通院中の病院から紹介された上で予約を受け付ける。
北海道全域をカバーする専門医療機関として、道内のがん医療の高度化につなげる。

　がん遺伝子外来を開設し、火曜と木曜の午後にそれぞれ新患３人を受け付ける。検査期間は最短３週間。保険診療の対象外で、総額65万円の費用がかかる。
北海道大学発祥の手法「クラーク検査」をもとに、検査工程の一部をジェネティックラボ（札幌市）や三菱スペース・ソフトウエア（東京・港）に委託する。

　最適な治療薬が臨床試験中のものだった場合は臨床登録を支援し、保険適応外ならばチーム医療体制を組んで自費診療をサポートする。
検査では約95％の確率で原因遺伝子を特定、約70％は効果的な薬を見つけることができるという。

道が介護ロボ常設施設　札幌に１９日開設　普及へ使い方指導
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0411478.html

道が介護ロボ常設施設　札幌に１９日開設　普及へ使い方指導
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0411478.html

苫東に自動走行実証試験施設の設置を−苫小牧市が18年度重点要望に
ttp://e-kensin.net/news/article/9538.html

苫小牧市は2日、2018年度の国・道・関係機関に対する重点要望事項34項目を公表した。
新規に「苫小牧東部地域への自動走行実証試験施設の設置」を追加。最重点要望事項には
234号の沼ノ端地区と沼ノ端こ線橋の拡幅など国道整備促進、ＪＲ北海道単独維持困難線区の
存続と日高本線の早期復旧に対する支援など6項目を挙げている。

新規項目の自動走行実証試験施設では、自動車関連企業が集積し、寒冷な気候、良好な交通アクセス、
広大な土地など大規模実証フィールドとして恵まれている苫東地域に、
各社が共用できる寒冷地対応の公的な実証試験施設設置を求めていく。

234号の沼ノ端地区は、一般車両と港湾物流などの大型車両がふくそうする上、
ＪＲ室蘭本線に架かる沼ノ端こ線橋は歩道が片側にしか設置されていない。沿道の急速な市街化に伴い
歩行者が増加している上、自動車交通量も多いため、早期の拡幅を要望。

国道整備ではこのほか、36号の樽前地区4車線化拡幅整備と市街地無電柱化などを盛り込んでいる。
昨年度までは札幌―函館間特急の安全・安定運行と日高本線の早期復旧としていた鉄道に関する要望は、
ＪＲ北海道単独維持困難線区の存続と日高本線の早期復旧に対する支援に変更。北海道の特性を考慮し、
沿線自治体に新たな財政負担が生じないよう、国と道の支援、
ＪＲ北海道の経営改善が図られるような抜本的対策、室蘭本線と日高本線の存続と日高本線不通区間早期復旧への支援を求めていく。

このほか、苫小牧港の港湾機能強化と整備促進、胆振総合局・日高振興局管内4市14町を管轄する室蘭児童相談所の分室設置、
道立特別支援学校の設置、仮称・苫小牧登別通の道道昇格整備を引き続き要望していく。

道、人材確保に「地の利」 16年度の企業立地、過去最高 製造業誘致には課題
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17418530X00C17A6L41000/

　国内の景気回復が続くなかで道内でも企業立地や設備投資の動きが堅調だ。
北海道によると2016年度の新増設など道内企業立地件数は106件と過去最高を更新した。
リーマン・ショックの影響で落ち込んだ09年度比で2.4倍の水準だ。
首都圏から離れた立地で災害リスクを減らす狙いに加え、コスト面での優位性などが背景にある

貨物保管庫建設へ　札幌国際エアカーゴターミナル
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/11447/

　新千歳空港ターミナルビル北側にある第三セクターで国際貨物の荷役を行う札幌国際エアカーゴターミナル（ＳＩＡＣＴ、千歳市）は、
来年７月完成を目指し、貨物保管庫を建設する。ここ数年、国際貨物が増え続け、従来の倉庫やテント内に収容できず、
屋外でシートをかぶせて保管する状態が慢性化しつつあった。今後の航空輸送需要の高まりも視野に入れ、保管機能を強化する。

　５月の同社取締役会で決まった。計画によると保管庫は鉄骨造り平屋建てで、床面積は６７５平方メートル。
現在輸入品を保管しているテント北側で１１月着工する予定。建設費総額は約２億４４３０万円を見込んでいる。
完成すると、同社の貨物保管スペースとしては従来の倉庫、テントに続き三つ目。

　ＳＩＡＣＴは、２０１２年度から輸出貨物の取り扱いが大きく伸びており、１４年度の輸出入の合計は１万８７０トン。
１５〜１６年度は輸出の主力だったホタテが大しけや台風の影響で不漁となり、輸出全体は低迷したが、
１６年度はスイーツの輸出が好調で、輸出入合計は前年度比８７７トン増の１万５１５トンに持ち直した。

　１６年度に輸出入された貨物量の推移を見ると、ボージョレヌーボーが輸入される１１月から貨物量が増え始め、
海産物などが加わる１２月にピーク（合計約１１００トン）を迎える。

　ＳＩＡＣＴによると、多い日は１日４〜５トンの貨物が従来の倉庫に入り切らずにあふれ、屋外でシートをかぶせて保管する措置を取っていた。
特に競走馬を取り扱う場合、倉庫内に他の貨物を置くことができなくなるため、屋外での保管量は一層増える。
　今年５月の貨物取扱量は、前年同月比約２００トン増の約９００トン。繁忙期でないにもかかわらず、輸出用の貨物が従来の倉庫に入り切らない時もあった。
作業スタッフの待機部屋も倉庫内に設置できず、屋外にプレハブを設置することで対応している。

　新たな保管庫の整備後は、２１年の貨物取扱量を１万３０００トンと想定し、保管スペース不足に対応するだけではなく、貨物量の増加にも期待。
ＳＩＡＣＴは「課題は多いが、対策を重ね、一歩でも改善に近づきたい」としている。

北海道／水素ステーション整備事業／補助金交付先にエア・ウォーター
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201705260611

北海道は、燃料電池自動車の普及促進を図るため本年度に創設した「北海道水素ステーション整備事業」の補助対象事業者をエア・ウォーターに決めた。
同社が豊平区で計画している移動式水素ステーション「エア・ウォーター水素ステーション札幌」の整備事業に、
札幌市と同額の２６５２万円を助成する。水素ステーションは１８年３月に開設する予定。

水素ステーションの設置場所は豊平区月寒東２の１６の１の６。

水素供給能力は１１７Ｎ立方メートル以上。総事業費は２億５７７７万４４００円。

　道は本年度、道内の燃料電池自動車の普及促進を図る目的で「北海道水素ステーション整備事業」を創設した。
道内で水素ステーションの需要が最も見込まれるは札幌市内であることから、初年度は補助対象事業を同市内での運用に限定。
来年度以降は水素ステーションの需要や運用状況を踏まえて運用場所の拡大を検討する。

札幌市／工業系未利用地調査業務入札公告／製造業の市内誘致促進へ
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201705260609

札幌市は製造業の誘致や市内企業の市外移転防止を目的に、製造業者への提供が可能な民間の工業系未利用地を把握するための調査を実施する。
工業地域など工場を建設できる地域のうち、活用されていない約１０００平方メートル以上の私有地の所在や、
所有者の活用意向などについて調査する。調査の結果、活用可能な工業地域を確認できた場合は、企業誘致に活かす方策を検討する。
市は１６日に「工業系未利用地調査業務」の委託先を決める一般競争入札を公告した。

同市は補助金を活用した企業誘致の取り組みを推進しているが、製造業に関しては工業系市有地のストックがほとんどなく、
土地を必要としている製造業と敷地のマッチングが困難な状況にある。工場の老朽化などで市内業者が移転・更新を検討するケースでも、
移転可能な敷地が市内に少ないことが結果的に製造業の市外への流出を促す要因となっている。

こうした背景から、市は製造業に提供可能な民有地に関する情報を掘り起こし、製造業の市内誘致と市外への移転防止につなげたい考えだ。

今回の調査業務では、市内の工業専用地域、工業地域、準工業地域のうち、駐車場など未利用となっている土地を特定。
その所有者に対し活用意向を聴取するとともに、土地を必要としている企業とのマッチングへの意向も探る。
調査する敷地は１件当たり３００坪（約９９０平方メートル）以上を原則とする。

　「工業系未利用地調査業務」は６月７日まで経済観光局産業振興部立地促進・ものづくり産業課立地促進担当係で持参による入札書の提出を受け付け、
同日開札する予定。入札後に落札候補者の入札参加資格を審査する事後審査方式を採用する。

市の競争入札参加資格者のうち、「役務（一般サービス業）」の「情報サービス、研究・調査企画サービス業」に登録があることが条件。業務の履行期限は１０月３１日。

冬またぐＪリーグシーズン検討　豪雪地札幌はどうする？
ttp://www.asahi.com/articles/ASK4S569SK4SUTQP00G.html

「日本中で一年中サッカーができる環境を」。Ｊリーグのシーズン移行問題にからめ、
日本サッカー協会の田嶋幸三会長は、雪国のクラブで冬季も使える練習場の整備に補助金を導入する考えを示している。
緑の芝生、サッカー専用スタジアム、サポーター文化などを日本に定着させたＪリーグの発足から２５年。
再びサッカーで社会を変えようという声が聞こえてきた。

　今の３〜１１月のＪリーグを、７月から翌年５月までのシーズンに移行させることが検討されている。
主な目的は、「日欧間の選手の移籍活性化」「日本代表の強化日程の確保」。
だが、真冬に試合を行うことが難しいと主張する雪国のクラブを中心に、シーズン移行は反発が強い。
それならばと、田嶋会長が打ち出したのが、雪国で一年中サッカーができるようにするという案だ。

　このアイデアに反応したのがＪ１札幌だ。札幌ドームがあるが、屋外で養生する芝をドーム内に移動させる仕組みで、
試合に使えるのは３月以降。雪を溶かす装置がある札幌市内の専用練習場は２月から使用できるが、天候次第では使えない。
冬をまたぐシーズンになれば、雪をしのげる練習場を求めて本州以南で合宿しなければならず、現状ではシーズン移行に賛成できない。
しかし、野々村芳和社長は「北国の生活を豊かにし、スポーツ文化を発展させられるなら面白い。インフラや人々の考え方を変えられるかもしれない。
現状ではなく、１０年先、２０年先を考えたい」。

　北海道は文部科学省の「全国体力運動能力調査」で全国最低レベルの成績が続いている。
札幌は、サッカーの環境を変えることで、真冬も活動的な生活スタイルが広がれば、子どもの体力の問題も変えていけると考えている。
また、札幌市が招致する冬季五輪も追い風にしようとする。構想中の新スタジアムでは、スピードスケートリンクに転換できる
ドーム形の競技場の建設を提案している。

石狩市が水素戦略構想を策定−札幌圏へパイプライン
ttp://e-kensin.net/news/article/9580.html

石狩市は、水素戦略構想を策定した。戦略の柱に再生可能エネルギーを活用した水素製造と
石狩湾新港への関連産業の集積を掲げ、将来目標には水素液化設備の整備やパイプラインによる札幌圏への供給などを盛り込んだ。

市は、国の水素社会実現に向けた政策展開を踏まえ、石狩湾新港地区へ関連産業の集積を図ろうと、ロードマップとなる水素戦略構想づくりに着手。
戦略構築業務を日本総合研究所に委託したほか、学識経験者やエネルギー関連事業者で構成する水素戦略研究会を設置し、策定を進めた。

構想では、石狩湾新港が有するエネルギー供給拠点や物流拠点としての機能、大消費地の札幌市に隣接する地理的条件、
再生可能エネルギーが豊富という地域特性に着目。�@再生可能エネルギーを活用した水素の製造拠点化
�A水素を活用した港湾エリアの魅力向上�B港湾機能を生かした水素の貯蔵・広域供給�C石狩湾新港への水素関連産業の集積―の4つを戦略の柱とした。

実現に向けた時間軸は2021年ごろまでの短期、30年ごろまでの中期、30年以降の長期に分類。
短期では、再生可能エネルギーを利用した水素製造や港湾地区内での活用の実証試験に取り組む。
中期では、洋上風力発電を活用した水素製造、港湾地区の水素エネルギー導入、ローリーによる札幌圏への水素供給、水素液化設備や積み下ろし設備の整備などを想定。
長期では、他の自治体と連携した水素製造、パイプラインによる札幌圏への水素供給、札幌圏以外への水素供給、関連産業の集積化などを盛り込んでいる。

ＪＯＣ会長 札幌五輪招致前向き
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170616/4307081.html

２０２６年冬のオリンピックとパラリンピックの招致を札幌市が目指していることについて、
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が見直しを検討している
手順しだいとしながらも招致に前向きな姿勢を示しました。

２０２６年の冬の大会の招致を札幌市が目指していることについてＪＯＣは、来年冬のピョンチャンから、２０２０年夏の東京、２０２２年冬の北京、
と東アジアでの開催が続くことなどから、これまで慎重な姿勢を示してきました。

一方で、ＩＯＣは、２０２６年冬の大会についてコストをかけずに招致活動を進められる手順を来月の臨時総会で議論することにしています。
こうした中、ＪＯＣの竹田会長はＮＨＫなどの取材に対して「ピョンチャン、東京、北京、札幌と続くことは普通はあり得ないが、
今の情勢を見ているとあり得る。ほかの都市がみな撤退すれば、逆に『札幌にお願いしたい』となる可能性もあるし、
『安全・安心・確実』な札幌に撤退されればＩＯＣは困るのではないか」と巨額の費用を理由に撤退する都市が相次いでいる現状を踏まえた認識を示しました。

その上で竹田会長は「簡素化されてお金をかけないような手順に変わるだろう。前向きに考えてもらいたいし、
２０２６年に手を挙げないとその先の２０３０年の招致はできないかもしれない」と述べＩＯＣが検討を進めている
手順しだいとしながら招致に前向きな姿勢を示しました。

２６年五輪　招致期間短縮へ　ＩＯＣ方針　札幌市は歓迎
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/sports/cup/1-0409773.html

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、札幌市が開催を目指す２０２６年冬季五輪の招致手順の見直しを進めている。
９日の臨時理事会で経費節減に取り組む方針を承認し、バッハ会長は招致期間の短縮を打ち出した。
ＩＯＣは多額の経費を嫌う都市の五輪離れに危機感を募らせており、札幌市や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の招致戦略にも影響を与えそうだ。

２６年冬季の開催都市を決める１９年に向け、ＩＯＣは招致期間を２年から１年に見直す方針で、７月の臨時総会に提案する。

札幌市の秋元克広市長は１２日の会見で「開催経費を見直している市の方向性と一致する」と歓迎。
「観客席数や仮設などこれまで過大ともいえた施設基準を（ＩＯＣと）やりとりするなかで、
都市の規模に応じたレベルに落ち着けるのではないか」と期待を寄せた。

道銀、取引先ウェブサイトの多言語表示を支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17628710T10C17A6L41000/

＜北海道新幹線＞札幌延伸に期待感
ttp://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170613_72015.html

　東北経済連合会と北海道経済連合会は、昨年３月２６日の北海道新幹線（新青森−新函館北斗）開業が、
会員企業に与えた影響などを調べた共同アンケート結果をまとめた。
「プラスの影響」「どちらかと言えばプラスの影響」があると回答した企業は２４．８％にとどまった。

一方、２０３０年度末に予定される札幌延伸時の予測ではプラス影響が３８．３％に増え、早期延伸への期待感がにじんだ。

地域別では開業後のプラス影響は東北１８．０％、北海道３９．０％。札幌延伸時ではそれぞれ２７．７％、６０．７％に上昇した。

全体的に、北海道企業の関心が高かった。道内で見ると道南地域がより高く、それ以外の地域は札幌延伸時の期待が大きかった。
東北では青森県と他県で大差はなかった。

開業後のプラス効果（複数回答）は、全体で「特にない」が４７．０％で最多。
「交通利便性の向上」２５．７％、「観光客の増加」２５．５％が続いた。
札幌延伸時は他に「ビジネス客の増加」「商取引の増加」の回答が増えた。

開業後の具体的な取り組みの有無（同）は、「特にない」が８０．２％を占めた。
次いで「情報収集・市場調査」が１４．１％と様子見の姿勢がうかがえた。
東北と北海道が連携して取り組むべきこと（同）は「新たな観光ルートの開発」６２．５％、「情報発信」５４．７％、
「経済・文化面における連携」４９．１％などの順。

利便性向上に期待すること（同）は「所要時間の短縮」５０．４％、「二次交通の整備」４６．９％などだった。
東経連が会員企業８８０社のうち３３７社、道経連が４７４社のうち１５９社から回答を得た。

空港民営化で経済界と意見交換
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170612/4100991.html

道内７つの空港の運営を民間に委託する「一括民営化」について、高橋知事は１２日、道内の経済団体と意見交換し、
今後も官民が連携しながら民営化の効果を高めていきたいという考えを伝えました。

国と道は、新千歳や女満別など道内７つの空港の運営を２０２０年から一括して民間に委託することを目指していて、
先週の国や道など関係者の協議で、赤字空港の運営について、民間の経営力と統合効果による空港の成長を目指すことなどで合意しました。
これを受けて高橋知事は、１２日、道庁で、道内の４つの経済団体と意見交換しました。

この中で、高橋知事は先週の会議での合意内容を説明した上で、「これから検討が必要な課題については常に今回
合意した内容に立ち返りながら議論を進め、全力で取り組んでいく。
協力をお願いしたい」と述べ、今後も官民が連携しながら民営化の効果を高めていきたいという考えを伝えました。
これに対し、北海道観光振興機構の堰八義博会長は、「外国人観光客誘致などそれぞれの空港が目的を果たせるような
民営化につながるよう引き続きお願いしたい」と応えました。

【一括民営化　現状と展望】
道や国などが提唱する空港の一括民営化は、国が管理する新千歳、函館、釧路、稚内の４空港と、
道が管理する女満別空港、帯広市と旭川市がそれぞれ管理する帯広と旭川空港を一括して民営化することを目指しています。

先週、空港を管理する４者のトップが協議を行い、７空港一体という枠組みに変更がないことを確認するとともに
民営化の成功に向けて団結して責任を共有することや、
７つの空港全体の運営強化に貢献できる事業者を選ぶことなどを盛り込んだ、５つの原則が合意されました。

このうち、運営強化に貢献できる事業者の選定に向けては、具体的な動きが進んでいます。
ことしの１月から旭川空港を皮切りに順次７つの空港すべての現地視察会が行われ、運営権の取得に意欲を示す多くの事業者が参加しました。


中でも新千歳空港は高い収益性が見込まれることから１００社以上が訪れるなど、強い関心が伺えました。


国や道などは、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年から民間企業による運営を始めたいとしていて、
この夏にも民間企業などから意見を募った上で、来年度に運営の委託先を決める公募の具体的な募集要項を定め、公表する予定です。

札幌市　平成 27 年「国勢調査」就業状態等基本集計結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h27syuugyouzyoutaigaiyou.pdf

札幌市の労働力人口は戦後初めて減少　 892,932 人

平成27年10月１日現在の札幌市の15歳以上人口の労働力状態

前回調査の22年（932,871人）に比べて39,939人の減少（4.3％減）となり、戦後初めて減少に転じた。
男女別にみると、男性は489,685人で、22年（523,737人）に比べて34,052人の減少（6.5％減）となった。
女性は403,247人で、22年（409,134人）に比べて5,887人の減少（1.4％減）となった。

「非労働力人口」（家事従事者、通学者、高齢者など）は651,052人で、22年（632,661人）に比べて18,391人の増加（2.9％増）となった。

＜労働力率＞（労働力状態「不詳」を除いた15歳以上人口に占める労働力人口の割合）
労働力率は57.8％で、22年（59.6％）に比べて1.8ポイント低下した。
男女別にみると、男性は69.4％で22年（72.6％）に比べて3.2ポイント低下し、女性は48.1％で22年（48.4％）に比べて0.3ポイント低下した。

男性は 25〜59 歳の各年齢階級でいずれも90％を超えており、労働力曲線は高い台形型となっている。
22 年と比べると、60〜70 歳代の階級で上昇しており、「65〜69 歳」で 3.4 ポイント、「70〜74 歳」で2.1 ポイント上昇した。

一方、女性は「25〜29 歳」の 81.2％と「45〜49 歳」の 74.1％を山とし、「35〜39 歳」の 70.1％を谷とするＭ字型となっている。
22 年と比べると、20〜79 歳の各年齢階級で上昇しており、特に「35〜39 歳」及び「60〜64 歳」で 4.7 ポイント、
「55〜59 歳」で 4.5 ポイント、「65〜69 歳」で4.3 ポイントと、これらの年齢階級では４ポイント以上上昇している。

＜労働力人口等＞
労働力状態別にみると、「就業者」は 844,313人で 22 年（861,037 人）に比べ 16,724 人 の 減 少（1.9％減）、
「完全失業者」は 48,619 人で 22 年（71,834人）と比べて 23,215 人の減少（32.3％減）となった。
また、完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は 5.4％で、22 年（7.7％）に比べて 2.3 ポイントの低下となった。

◆男女別
男性は 460,571 人で、22 年（479,784 人）に比べて 19,213 人の減少（4.0％減）となった。
一方、女性は 383,742 人で、22 年（381,253 人）に比べて 2,489 人の増加（0.7％増）となった。

◆就業者内訳
男性は「主に仕事」が 436,588 人で、22年（454,486 人）に比べて 17,898 人の減少（3.9％減）となった。
女性は「主に仕事」が 261,248人で 22 年（263,030 人）に比べて 1,782 人の減少（0.7％減）となったが、「家事のほか仕事」が
104,361 人で、22 年（100,533 人）に比べて 3,828 人の増加（3.8％増）となった。

◆完全失業者
男女別にみると、男性は 29,114 人で 22 年（43,953 人）に比べて 14,839 人の
減少（33.8％減）、女性は 19,505 人で 22 年（27,881 人）に比べて 8,376 人の減少（30.0％減）と、
男女ともに大幅な減少となった。

◆産業大分類別
「卸売業、小売業」が144,795人で全体の 17.1％を占めて最も多く、以下、「医療、福祉」が113,400人（13.4％）、
「サービス業（他に分類されないもの）」が69,851人（8.3％）、「建設業」が65,418人（7.7％）、「製造業が52,933人（6.3％）などと続いている。

22〜27年の増加状況をみると「医療、福祉」が12,633人の増加（12.5％増）と最も増加しており、
以下、「製造業」が5,926人の増加（12.6％増）、「サービス業（他に分類されないもの)」が4,758人の増加（7.3％増）などと続いている。

一方、減少している産業をみると、「卸売業、小売業」が19,818人の減少（12.0％減）と最も大きく減少しており、
以下、「建設業」が6,341人の減少（8.8％減）、「運輸業、郵便業」が6,277人の減少（12.2％減）などと続いている。

＜産業大分類別＞、「医療、福祉」が 12,633人増で最も増加

男性は「卸売業、小売業」が70,691人で男性全体の15.3％を占めて最も多く、
以下、「建設業」が55,638人（12.1％）、「運輸業、郵便業」が37,864人（8.2％）などと続いている。
女性は「医療、福祉」が82,525人で女性全体の21.5％を占めて最も多く、以下、「卸売業、小売業」が74,104人（19.3％）、
「宿泊業、飲食サービス業」が31,216人（8.1％）などと続いている。

就業者の男女別割合から、女性の割合が高い産業をみると、「医療、福祉」が72.8％で最も高く、以下、「生活関連サービス業、娯楽業」が61.4％、
「宿泊業、飲食サービス業」が61.2％、「金融業、保険業」が54.2％、「卸売業、小売業」が51.2％、「教育、学習支援業」が50.7％と続いており、
この６産業において女性が男性を上回っている。


＜職業大分類別＞　「専門的・技術的職業従事者」が 9,418 人増で最も増加

「事務従事者」が 172,423 人で全体の20.4％を占めて最も多く、以下、医師や看護師が含まれる「専門的・技術的職業従事者」が 144,306人（17.1％）、
「販売従事者」が 123,637 人（14.6％）、介護職員や接客・給仕職業従事者などが含まれる「サービス職業従事者」が 103,166 人（12.2％）などと続き、
「農林漁業従事者」が 3,525 人（0.4％）で最も少なくなっている。

22〜27 年の増加状況をみると、「専門的・技術的職業従事者」が 9,418 人の増加（7.0％増）、「事務従事者」が 4,526 人の増加（2.7％増）、
「運搬・清掃・包装等従事者」が 1,609 人の増加（2.9％増）と、この３つの職業で増加している。
一方、減少した職業をみると、「販売従事者」が 13,384 人の減少（9.8％減）と、１万人を超える減少を示しており、
以下、「サービス職業従事者」が 4,380 人の減少（4.1％減）、「生産工程従事者」が 3,222 人の減少（5.2％減）などと続いている。

職業大分類別就業者を男女別にみると、男性は「専門的・技術的職業従事者」が 74,047 人で、男性就業者の 16.1％を占めて最も多く、
以下、「販売従事者」が 73,201 人（15.9％）、「事務従事者」が 69,108人（15.0％）、「生産工程従事者」が 38,650人（8.4％）、
「サービス職業従事者」が 35,721人（7.8％）などと続いている。
女性は「事務従事者」が 103,315 人（26.9％）で、女性就業者の４分の１以上を占めて最も多く、以下、「専門的・技術的職業従事者」が 70,259 人
（18.3％）、「サービス職業従事者」が 67,445 人（17.6％）、「販売従事者」が 50,436 人（13.1％）、「運搬・清掃・包装等従事者」が 31,202 人（8.1％）、
「生産工程従事者」が 20,587 人（5.4％）などと続いている。

就業者の男女別割合をみると、男性の割合は「建設・採掘従事者」が 97.8％で最も高く、以下、「輸送・機械運転従事者」が 96.5％、「保安職業
従事者」が 91.9％となっており、この３職業が９割以上となっている。女性の割合は「サービス職業従事者」が 65.4％で最も高く、
以下、「事務従事者」が 59.9％、「運搬・清掃・包装等従事者」が 54.5％と、この３職業で女性が男性を上回っている。

＜産業及び職業＞

職業大分類別に就業者の産業構成をみると、「販売従事者」は「卸売業、小売業」が 64.2％、「農林漁業従事者」は「農業、林業」が 75.7％、
「輸送・機械運転従事者」は「運輸業、郵便業」が75.2％、「建設・採掘従事者」は「建設業」が 87.9％と、それぞれ高い割合を示しており、これら
の職業では就業者が特定の産業に集中している。

「保安職業従事者」は、「公務（他に分類されるものを除く）」が 59.9％、「サービス業（他に分類されないもの）」が 32.9％と高い割合となっており、
この２産業で全体の９割を超えている。

他の職業をみると、第２次産業及び第３次産業に幅広く分布しているものの、それぞれの職業の特色が表れており、
「専門的・技術的職業従事者」は「医療、福祉」が 43.1％、「サービス職業従事者」は「宿泊業、飲食サービス業」が 40.6％、
「生産工程従事者」は「製造業」が 47.9％などと、それぞれ高い割合となっている。


産業大分類別に就業者の職業構成をみると、「宿泊業、飲食サービス業」は「サービス職業従事者」が 82.0％で最も高く、全体の８割以上を占めている。
また、「農業、林業」は「農林漁業従事者」が 71.9％、「教育、学習支援業」は「専門的・技術的職業従事者」が 74.9％で最も高くなっ
ており、それぞれの産業が全体の７割を超えている。

「管理的職業従事者」は「鉱業、採石業、砂利採取業」が 11.2％で全産業（2.6％）より 8.6 ポイント高くなっており、
次いで「不動産業、物品賃貸業」が 9.0％で全産業より 6.4 ポイント高くなっている。

「事務従事者」は「宿泊業、飲食サービス業」が 4.2％と低い割合となっているものの、他の全ての産業で１割を超えており、
比較的どの産業にも必要な職業であることが分かる。

民泊解禁で農村は推進、都市では監視　北海道に地域差
ttp://style.nikkei.com/article/DGXLASFB17H20_X10C17A5L41001?channel=DF220420167277&style=1

北海道は一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊解禁を踏まえて、道内の農山漁村など地方を軸に誘客する。
年内にまとめる民泊のあり方に関する最終報告に盛り込む。
人口減が進む地方で、市町村に空き家の活用も促しながら、地域の文化や暮らしを体験してもらい交流人口の拡大をめざす。
一方で札幌市など都市部は近隣住民から苦情が多いことから指導監督を強化する。

民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法が6月9日午前の参院本会議で可決、成立した。
年間営業日数の上限は180泊で、地方自治体が条例で短縮できる規定も盛り込まれた。
早ければ2018年1月に施行される予定。これを踏まえて北海道は年内に対応方針を策定する。

　方針案は地方を対象とした「ふれあい民泊」と、都市部の「まちなか民宿」の2タイプを設定。
このうち地方はホームステイなどで農山漁村に滞在する仕組みを想定し、ホストファミリーとの交流や文化・暮らし体験などを売りにする。
主要観光地だけでなく様々な地域に足を運んでもらう狙いだ。

ただし地方では宿泊客を受け入れる宿泊施設などが不足している課題がある。このため道内で急増する空き家の活用も進める。

道は2016年度に知内、鷹栖、本別の3町をモデル市町村に選定。建築や法律の専門家らを派遣し、
空き家を民泊施設や子育て世帯向け住宅に転用できるよう支援してきた。17年度は新たに3カ所程度を選んで、取り組みを全道に広げる。

道によると、道内で農業体験などができる農家民宿・民泊の施設数は15年度に1193件で、調査を始めた12年度から3割以上増えた。

　一方、札幌市など都市部の民泊はルール整備などを優先する。
マンションなどの部屋を提供する場合、道や保健所の許可が必要なうえ、マンション管理規約に抵触しないことが利用条件となる。
道は「新たに事業主となる人に対するマニュアルの作成なども検討したい」（政策局）と指導監督を徹底する考えだ。

　すでに札幌市は違法民泊の取り締まり強化に動いている。2月に「民泊サービス通報窓口」を設置。
4月からは取り締まりの担当職員を増員するなど体制を強化した。

　市によると、通報窓口開設後の2カ月間で騒音やごみ出しに関する苦情など56件の相談が寄せられ、
このうち53件は旅館業法に基づく許可を得ていなかった。是正指導で違法な13施設の営業を中止させた。
「通報窓口の開設で、具体的な建物や部屋などの情報が集まりやすくなった」（環境衛生課）という。

　民泊仲介の米エアビーアンドビーに登録されている市内の施設約1000件のうち、約9割が無許可営業の疑いがある。
施設の住所が掲載されていないケースも多い。市は「取り締まり強化には市民からの情報が不可欠」と通報窓口の活用を促すが、
どこまで効果が出るかは不透明だ。

　民泊解禁に道内のホテル・旅館は戦々恐々としている。日本旅館協会北海道支部連合会は
「（解禁は）脅威に感じている。全国的な動きを調査したうえで対応を練る必要がある」と不安を隠さない。

放置自転車 札幌市の対策は
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170615/4237051.html

内閣府の調査によりますと、札幌市内の駅周辺での放置自転車の数は、平成１７年は１万６０００台あまりだったのが、
おととしには７０００台件近くに減っています。

放置自転車に頭を抱える札幌市。５年前から駐輪場を増やす取り組みを進めてきました。
中心部では、地下に駐輪場を建設しているところもあります。
この地下駐輪場は、地下２階建ての構造になっていて地下鉄のコンコースにも接続されています。
完成すれば１５００台以上の自転車を収容できるということです。
札幌市自転車対策担当の高桑英司さんは、「放置自転車が仮に歩道上にあると、歩道の幅が狭くなることがあり、
歩行者の通行の妨げになります。今後も、駐輪場の整備を積極的に進めていかなければならない」と話します。

しかし、駐輪場の数を増やしても放置自転車はなくなりません。
その理由は、増え続ける自転車に対し駐輪場の数が追いつかないことにあります。さらに札幌市ならではの事情もありました。
札幌駅から大通周辺にかけてのエリアでは、駐輪場が確保されているところは、「自転車放置禁止区域」に指定され、
市は放置自転車をすぐに撤去することができます。
しかし、それ以外の場所では札幌市の条例で自転車に警告のシールを貼った後３日たたないと撤去できない決まりになっています。
撤去されなければ、警告シールもあまり効果がなく、利用者のマナーの向上も期待できません。

全国の都市のなかには民間企業が有料の駐輪場を設置して運営している取り組みもあります。
しかし、札幌では雪が積もる冬場に利用者がいないことからビジネスとして成り立たず、参入する企業も見込めません。

駐輪場を増やしたくてもスペースの確保が難しい中心部。
そうしたなか、ある工夫で駐輪スペースを確保した取り組みが注目されています。
それは、車の駐車場の「上」に自転車の駐輪場を設置するというものです。
市は、運営会社に協力を求めて、もともとは天井のないいわゆる青空駐車場に天井を設置し、
その屋上のスペースを無料でとめられる市営の駐輪場として活用したのです。

札幌市公園検索システム
ttp://www2.wagamachi-guide.com/sapporo_koen/

花フェスタ２０１７札幌　大通公園中心に２４日から
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0412158.html

今年で２５回目の節目を迎える「花フェスタ２０１７札幌」（北海道新聞社などでつくる実行委主催）が２４日〜７月２日、
札幌市中央区大通西４〜８丁目の大通公園を中心に開かれる。
道内で農業を学ぶ高校生による「ガーデニング甲子園」、親子で花とのふれ合いを楽しめる「キッズ花フェスタ」、
「北海道蘭大賞」の出品作展示、花苗やガーデニング用品の販売、花をふんだんに使った展示などが予定されている。
毎日午前１０時〜午後６時（最終日は午後５時）。西８丁目会場では昨年に続き「ベルギービールウィークエンド札幌」が同時開催される。

■子どもに「花育」を　さっぽろネット・桜井さん

　子どもたちが主役の「キッズ花フェスタ」が西６丁目会場で開かれる。ＮＰＯ法人さっぽろ花育（はないく）ネットワークなどでつくる実行委の主催。
２００９年から不定期に回を重ねて５回目となるが、花フェスタとの同時開催は初めて。
同ネットワーク代表理事で造園設計業の桜井清隆さん（４８）＝北広島市＝は「子どもたちに花と親しむ機会を増やしてあげたい」と話す。

　メインは小学生対象のコンテスト「キッズフラワーグランプリ」（７月２日）。
会場に用意された花の中から好きな２０本を選び、約１時間で思い思いのアレンジメントを作る。
約３００点の中から、最優秀賞など１０点が表彰される。「作品は感性豊かなものばかり。
プロも参考になるアイデアがたくさんある」。桜井さんは過去４回の見事な出来栄えに驚いている。

　このような小学生を対象にしたコンテストは全国的にも珍しく、参加者は毎回増えている。
しかし、「ネットワークを設立したころに比べると、今は活動に参加してくれる生花業関係者が減っている。
もっと花の魅力を伝える人が増えてくれれば」と、賛同を呼びかける。

旧共進会場の４ヘクタール、大和リースに売却　道方針　複合商業施設建設へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0412137-s.html?df=1

道は１９日、札幌市豊平区の旧道立産業共進会場の敷地４・４ヘクタールについて、
大和リース（大阪）に売却する方針を明らかにした。同社は複合商業施設の建設を検討している。
旧共進会場の敷地は全体で約１２ヘクタールで、残り約８ヘクタールの売却については札幌市と優先的に協議することが決まっている。

2014年度　札幌市民経済計算 　〜額面金額では増加、取引量は減少〜
htp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf

◆札幌市内総生産
名目　6兆 5478 億円　経済成長率　1.1％（２年連続プラス）
実質　6兆 6759 億円　経済成長率△0.7％（５年ぶりのマイナス）

◆１人当たり市民所得 261 万２千円（前年度比 0.2％減）

◆市内総資本形成 9690 億円（前年度比 1.4％増）「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加

額面金額では増加、取引量は減少しているといえる。経済において名目とは市場で評価された額面金額。
実質は物価変動の影響を除去した値をさす。経済活動の量を示す。

＜生産面＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が１兆 8075 億円（全体の 27.6％）、「卸売・小売業」が１兆 61 億円（15.4％）、
「不動産業」が 9976 億円（15.2％）とこの三業種のウエイトは高い。

◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加（前年度比 1.0％増）と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加（14.7％増）、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加（1.7％増）、
「建設業」が 89 億円の増加（1.9％増）などと続いている。
増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3％、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2％となっており、
この２産業の寄与度が高くなっています。

◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少（1.0％減）、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少（1.6％減）など。

＜支出面＞
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は４兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少
している。
「企業設備」が 152 億円の増加（2.7％増）、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。

＜分配面＞
市民所得は５兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加（0.2％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 6863 億円で 379 億円の増加（1.0％増）、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加（10.0％増）、「企業所得」は１兆 1251 億円で 542 億円の減少（4.6％減）。
１人当たり市民所得は 261 万２千円で５千円の減少（0.2％減）

長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、燃料・原材料価格の上昇が避けられない。

サービス業も、やはり医療福祉の分野においてはとくに成長している。
一般行政、下水道・廃棄物処理、教育、学術研究機関の政府サービス生産者については、減少を続ける。

金融は、回復がおくれたが、2013年度にかけて市況回復に伴い、保有する国内株式投信などを売ったことで売却益を確保し、
経営の自由度が高まった。海外との連携や、取引先のマッチング支援などに力を入れ、貸出金もやや増加傾向にある。
道内唯一の人口集積地で景気回復が道内では早い札幌で実績を上げることを目指し、札幌での道内信金の進出が目立った。
で、いまはマイナス金利時代になり収益は悪化してく。

北海道札幌の「稼ぐ力」の低下　〜財貨・サービスの移出入はマイナス！！〜

かってプラス側であった、財貨・サービスの移出入が3000億ほどマイナス側に触れている点について、
管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。

供給側からみると、市内生産額のうち、生産をに必要な原材料行うため・燃料等の購入費用（中間投入）は３兆 6161 億円であり、
生産のために投入された労働、資本などに分配された雇用者所得、営業余剰などの粗付加価値は６兆 3916 億円となっている。
この市内生産額に市外からの供給である移輸入（３兆 1432 億円）を加えた総供給は 13 兆 1508 億円となっている。

需要側からみると、市内での生産に必要な原材料・燃料等の需要（中間需要）は３兆 6161 億円、
家計や政府の消費、企業の設備投資などの需要（市内最終需要）は６兆 6863 億円、
さらに市外からの需要である移輸出（２兆 8484 億円）を加えた総需要は 13 兆 1508 億円で、総供給に等しい。

また、移輸出から移輸入を差し引いた市際収支は 2947 億円の移輸入超過となっている。

札幌市内の産業部門から市外の家計・企業へ販売された財・サービスの総額（移輸出額）は２兆 8484 億円、
一方、市外の産業から市内の需要に対応して購入した財・サービスの総額（移輸入額）は３兆 1432 億円であり、
市際間の取引収支（市際収支＝移輸出額−移輸入額）は 2947 億円の移輸入超過となっている。

部門別にみると、
移輸出額は、「商業」が 8477 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 5183 億円、「情報通信」が 3326 億円、
「対個人サービス」が 2470 億円などと続いている。
一方、移輸入額は、「飲食料品」が 4378 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 2383 億円、
「石油・石炭製品」が 2265 億円、「商業」が 2261 億円などと続いている。

市際収支（移輸出−移輸入）をみると、「商業」（6216 億円）、「対事業所サービス」（2800 億円）、
「医療・福祉」（1411 億円）など９部門で移輸出超過となっている。
一方、「飲食料品」（マイナス 3093 億円）、「石油・石炭製品」（マイナス 2264 億円）、
「化学製品」（マイナス 1907 億円）などでは移輸入超過となっている。

札幌市は、全国及び北海道と比べて、「農林水産業」や「製造業」といった第１次、第２次産業の占める割合が極端に低くなっているが、
「商業」や「サービス」などの第３次産業の割合が高くなっており、第３次産業に傾斜していることがわかる。
しかし、道の人口オーナスの影響や世代交代により、需要密度の低下が、個人サービス業の規模の経済を喪失させることにもなりえる。

商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
「飲食料品」、「石油・石炭製品」「化学製品」などでは移輸入超過となっている。
製造業やエネルギーなど、気候や大消費地や都市間距離の長さ、工業用地確保の困難さなど北海道や
大都市の弱点がモロに出ている。
国内における移入先の割合で多いのは関東地域であるが、製造業などを中心に海外からの輸入が最大である。
なお，金融・保険・不動産、情報通信産業に関しては関東からの移入も多い。また、これら生産性の高い産業は東京に集中している、

国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。

しかし、その東京もGDPが伸び悩んでおり、実質ではマイナス成長を続け、財サービスの移出超過のウエイトは
他道府県よりも高いもののその額は減少を続ける。
国内の人口オーナスや日本の相対的地位低下、IT化の遅れなどが要因であろう。

国内データをみても、東京圏における情報通信業の圧倒的な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
情報通信業では就業者の集中度に見合った付加価値の集中度がみられない。

航空網強化 年内に指針案 道の検討会議が初会合
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17776520W7A610C1L41000/

　2030年度までの道内航空網の指針を作成する道の航空ネットワーク検討会議（石井吉春委員長）は16日、
初会合を開いた＝写真。20年の道内７空港民営化を見据え、空港機能の拡充や格安航空会社（ＬＣＣ）誘致などによる航空網強化を目指すことを確認した。
年内に指針案をまとめ、18年２月に道に答申する。

スバル、運転支援拡充　新システム搭載
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18H2V_Y7A610C1TJC000/

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は８月に発売する主力ワゴンなどに新しい運転支援システム「アイサイト」を搭載する。
高速道路の単一車線で実質的な自動運転ができる。2017年度中には約30億円を投じて北海道の試験場を…

札幌の地下歩道、ループ化を検討
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1706190100002.html

■創世スクエア周辺接続へ

札幌駅や大通地区周辺の地下歩道の回遊性を高める「ループ化」が検討されている。
２０３０年度の北海道新幹線の札幌延伸を見据え、利便性を高め、沿道の開発を促す狙いがある。

　中央区北１条西１丁目で建設中の都心再開発ビル「さっぽろ創世スクエア」の完成に合わせ、
地下鉄東豊線大通駅コンコースを結ぶ地下歩道約１３０メートルが、来年１０月に開通する。総工費は約４３億円。
市役所や、札幌商工会議所が入る北海道経済センタービルもそれぞれ地下で接続する。

西２丁目の北１条から３条までの約３００メートルと、地下鉄南北線すすきの駅や東豊線豊水すすきの駅周辺の約６００メートル、
札幌駅北側の計３エリアの接続については１９年度までに延伸の手法を検討する。実現すれば、回遊性が高まることになる。

札幌の地下歩道は、人通りの多い札幌駅前地区と大通地区をつなぐ、札幌駅前通地下歩行空間（愛称・チカホ）が人の流れを変えた…

多彩な人形　北海道神宮例祭「神輿渡御」
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1706190100004.html

■札幌発展への思い、未来へ担げ

　■佐賀藩士や清正…多彩な人形魅力

　山車やみこしが巡行する北海道神宮例祭（札幌まつり）の「神輿渡御（みこしとぎょ）」が１６日、札幌市中心部であった。
初夏の風物詩となっている行事の起源は１８７８（明治１１）年。担い手らの長年にわたる思い入れがあり、１３８回目の今年も見物客や市民を魅了した。

　ドンドン、ピーヨロロー――。和太鼓の響きや横笛の音色とともに、山車が通りを行く。
高さ４メートル、幅２・７メートル、奥行き５メートルで、頂には「札幌の都市計画の祖」として知られる
佐賀藩士・島義勇（よしたけ）（１８２２〜７４）の人形が立つ。

　中央区山鼻の町内会連合の有志でつくる地区組織「第三山鼻祭典区」の山車だ。１９７８年に新調する時に、島義勇を人形にした。
参列した１１０人の中で、山車の引き手の福島博継さん（３４）は初参加。「やりがいがある。子どもが大きくなった時も続いていてほしい」と語った。

　神輿渡御は毎年６月１６日、中央区円山公園の北海道神宮（旧札幌神社）から札幌中心部を通って神宮に戻るまでの約１４キロの道のりを９時間かけて巡行する。
神宮の神様を街中に連れて行くのが狙いで、山車の人形や舞台でのお囃子（はやし）や踊りが最大の特徴だ…

インディテール、ＡＩで小売りコンサル　販促・需要予測など
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17791430W7A610C1TJE000/

　システム開発のインディテール（札幌市、坪井大輔社長）は人工知能（ＡＩ）開発の
エーアイ・トウキョウ・ラボ（東京・千代田、北出宗治社長）と業務提携する。
６月下旬から深層学習（ディープラーニング）などをベースにしたＡＩを活用するコンサルティングを始める。
単独でＡＩ利用が難しい顧客企業のシステム開発まで受託する。

道内複数社で幹部兼任　政府系会社　首都圏から人材派遣
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0411865.html

政府系人材派遣会社の日本人材機構（東京）は、一人で複数企業の幹部を兼任する「複業型」の働き方を道内に広めようと動きだした。
道内企業の慢性的な人手不足を踏まえ、会社中枢で経営判断などに関われる幹部人材を首都圏などの都市部から送り込む試み。
今秋にかけて道内企業のニーズや導入の課題を調べ、本年度中にも人材の派遣を始めたい考えだ。

　「複業型」の働き方は、同機構などが提唱する造語。昨年６月に行った調査では、
首都圏の大企業幹部クラスの６３％が現在の勤務先について「満足なキャリアを築けない」とする一方、
４４％が地方企業で働くことに「興味がある」と回答した。首都圏のこうした幹部人材を流動化させて地方創生につなげようと、
営業部門を中心に経験豊かな有能な人材を切望する声が強い北海道を、複業型普及の「重点地区」に選んだ。

具体的には、個人が複数社と雇用契約か業務委託契約を結んだ上で、それぞれの企業に週１〜２回出社し、
１社当たり年間２００万〜３００万円の報酬を得る雇用形態を想定している。

木下大サーカス　芸体験し身近に　７月１日に教室
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0411955.html

開催中の木下大サーカス札幌公演（北海道新聞社主催）の人気演目ジャグリングと
フラフープを体験する教室が７月１日、札幌市豊平区の旧月寒グリーンドーム駐車場内特設会場で開かれる。
サーカスを身近に感じてもらおうと同公演事務局が企画した。６月２３日まで参加者を募集している。

　対象は小学生以上で、定員はジャグリングとフラフープそれぞれ３人の計６人。
午後１時４０分からの公演の自由席に、参加者１人につきその人を含む４人を無料招待し、公演後の舞台で教室を開く。

北海道新幹線建設促進札幌圏期成会が２０１７年度定時総会
ttp://hre-net.com/keizai/kotu/24871/

北海道新幹線建設促進札幌圏期成会の２０１７年度定時総会が19日、札幌市中央区の札幌パークホテルで開催された。
約１００人の会員が出席し16年度事業報告と収支決算、17年度事業計画案と収支予算案が審議された。

昨年11月の高向巌・札幌商工会議所会頭の退任に伴い、新会頭に就任した岩田圭剛・岩田地崎建設社長が期成会新会長を務めることになった。

岩田会長は、「北海道新幹線開業から１年が経ち、開業効果の更なる拡大と全道への波及、閑散期の利用対策などオール北海道で取り組むことが求められている。
２０３０年度末の札幌開業に向け今年度からいよいよ札幌での建設工事が動き始める。
期成会は１日も早い開業が実現するよう地元機運の向上を図り要請活動にも取り組む」と挨拶した。

来賓として出席したＪＲ北海道の小山俊幸常務総合企画本部長は、「北海道新幹線開業１年の利用実績は１日平均６３００人で前年の１・６倍。
今年は開業２年目で北海道新幹線の真価が問われる１年になる。地域の皆様と連携して観光開発を進め、
旅行需要創出に取り組み新幹線開業効果を北海道全体に拡大させて札幌までの建設が促進されるように努めたい」と挨拶した。

その後、情報提供として北海道新聞社経済部の勝木晃之郎デスクがＫＤＤＩの協力を得てスマートフォン利用者の位置情報
ビッグデータを利用した新幹線利用者の動向分析を紹介したほか、鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部・北海道新幹線建設局
の小川淳次長が新函館北斗から札幌間の建設状況を報告した。

小川氏は、「新函館北斗と札幌間の２１１�qは、工期のかかるトンネルから発注しており、現在20件のトンネル工事の契約ができている。
延長距離93�q区間が契約済みで全２１１�qの44％、トンネル区間１６１�qの58％に相当する。
今年度は札幌市内の手稲トンネル富岡工区を含み９件の工事発注を計画している」と述べた。

なお、今年６月の土木学会総会で北海道新幹線の開業が土木技術の発展と社会の発展に寄与したプロジェクトと評価され、学会賞を受賞したことも小川氏から報告された。　

みのや雅彦デビュー35周年記念リアルライブツアー2016「明日をまだ信じてる」
２０１７年８月２３日、ＤＶＤにて発売決定
http://www.hmv.co.jp/artist_%E3%81%BF%E3%81%AE%E3%82%84%E9%9B%85%E5%BD%A6_000000000036387/

25歳看護師です、女性の友達がほしいのですが。暇の方連絡まってます。[email protected]千葉県八街市八街ほ973-13椎名　教泰043-442-1501、090-3202-8219

ホクレンの17年度設備投資は4割増90億円−老朽機械更新などで
ttp://e-kensin.net/news/article/9603.htm

ホクレンは20日の通常総会で、90億3300万円を充てる2017年度設備投資計画を承認した。
約57億円を投じる中斜里、清水製糖工場の改善など大型事業を盛り込み、16年度計画と比べると38.2％の大幅増となった。

　部門別で見ると、てん菜本部は、中斜里と清水の製糖工場の改善など合わせて57億2600万円を計上。
コスト低減を目的に老朽化した機械設備の更新などを実施するもので、
このうち中斜里製糖工場には約50億円を措置する。

　米穀本部は、能力増強を図るパールライス工場の整備費4億9600万円を含め、5億400万円を確保。
資材本部は12億9700万円で、石油広域流通施設やホクレン給油所、機械センターなどの整備を推進する。

　酪農畜産本部は鶏卵流通センターや家畜市場、滝川スワイン・ステーションの整備に1億7300万円、
農産本部は穀物調製センター、山梨馬鈴しょサラダ工場、滝川種苗生産センターなどの整備に4億1900万円をそれぞれ計上した。

　このほか、ドローンや自動走行車といったＩＣＴを活用したスマート農業の推進、シンガポールを拠点とする
アジア圏への農畜産物の輸出拡大などに取り組むことを決めた。

エコモットの入沢社長「ＡＩ企業と連携し新サービスつくる」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO17924060R20C17A6000000/

　土木作業などの安全性や効率性を高めるＩＴ（情報技術）システムに強みを持つエコモットが21日、
札幌証券取引所アンビシャス市場に上場した。初値は4195円と公募・売り出し価格（公開価格、2730円）を54％上回った。

同日、報道陣の取材に応じた入沢拓也社長は「生産性を高めるサービスで地域の課題を解決していきたい」と語った。

“タイのメッシ”に企業も期待
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170621/4441801.html

サッカーＪ１の北海道コンサドーレ札幌にタイからチャナティップ選手が合流することについて、
道内の企業からは経済効果を期待する声があがっています。

タイに事業所がある札幌市のＩＴ企業「ギアエイト」は、北海道の観光地や飲食店の情報をタイ語で紹介する
アプリの運営や企業がタイに向けて発信しているホームページの作成などを行っています。

道内初の１兆円信金「しんきん北海道」会長に吉本淳一氏
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/24898/

札幌信用金庫（本店・札幌市中央区）、北海信用金庫（同・余市町）、小樽信用金庫（同・小樽市）
の３金庫合併で２０１８年１月１日（月）に発足する北海道信用金庫（略称・しんきん北海道）の役員体制が決まった。
札信金の吉本淳一会長が新金庫会長に、同じく札信金の前田繁利理事長が新金庫理事長にそれぞれ就任する。

　北海信金の西田覚理事長は新金庫の副理事長に、小樽信金の佐林史明理事長は新金庫専務理事としてとも
に代表権を持つ理事に就任する予定。なお、新金庫の理事は合計17人で札信金から８人、北海信金から６人、
小樽信金から３人が選出される。新たに選任される理事の役職は合併後に開く最初の理事会で決定する。

　北海道信用金庫の本店は札信金本店に置き、北海信金本店を余市事業本部、小樽信金本店を小樽事業本部に変更する。
各事業本部には、融資審査機能と地方創生を含む営業推進機能を持たせる。

ツルハ、業界２位　「マツキヨ」抜く　前期売上高５７７０億円
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0412686.html

ドラッグストア大手ツルハホールディングス（ＨＤ、札幌）が２０日発表した２０１７年５月期連結決算によると、


売上高は前期比９・４％増の５７７０億８８００万円となり、
マツモトキヨシＨＤ（千葉県松戸市）を抜いて業界２位に浮上した。

本業のもうけを示す営業利益は同１８・３％増の３７０億７１００万円で、持ち株会社に移行する前のツルハの株式上場以来、１８期連続の増収増益。
純利益は同２６・４％増の２４４億３３００万円。四国最大手のレデイ薬局（松山市）を１５年１０月に子会社化したことが収益増に寄与し、
自主企画商品の大幅入れ替えも奏功した。前期より１２店多い１２５店を新規出店する一方で３７店を閉め、
全体の店舗数は業界首位の１７５５店。ドラッグストア業界は大手４社が年商５千億〜６千億円台で競っており、
首位ウエルシアＨＤ（東京）の売上高は約６２３２億円（１７年２月期）。

来春に向け、品定め！　ランドセル活動　はや始動　札幌の展示会盛況　少子化　こだわり増え
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0412761.html

来年のさっぽろ雪まつり　大通、すすきのともに８日間　今年より１日増
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0412662.html

さっぽろホワイトイルミネーション６日間短縮　１１月２４日〜１２月２５日
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0412660.html

大通「オータムフェスト」９月８日から　創成川公園に特別会場
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0403672.html

ＬＧＢＴパレード　札幌で１０月　４年ぶり復活
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0412305.html

性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を訴えるパレード「レインボーマーチ」が、
１０月に札幌市内で４年ぶりに開催される。市内、近郊の当事者や支援者でつくる実行委は、
パレードを通して「ＬＧＢＴに興味や関心のない人にも、ＬＧＢＴが身近にいることを伝えたい」
と準備を進めている。

ＬＧＢＴパレード　札幌で１０月　４年ぶり復活
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0412305.html

性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を訴えるパレード「レインボーマーチ」が、
１０月に札幌市内で４年ぶりに開催される。市内、近郊の当事者や支援者でつくる実行委は、
パレードを通して「ＬＧＢＴに興味や関心のない人にも、ＬＧＢＴが身近にいることを伝えたい」
と準備を進めている。

さっぽろテレビ塔８月に６０周年　４階からダイブのイベント
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0412272.html

８月に開業６０周年を迎えるさっぽろテレビ塔（札幌市中央区大通西１）は７月から、記念イベントを催す。
１日からは、来場者が４階屋上（高さ２７メートル）からハーネス（安全帯）を付けて飛び降りる
「テレビ塔ダイブ」を行うほか、８月以降に謎解きイベントも企画している。

　テレビ塔は、札幌市などが電波発信塔として１９５６年に着工し、５７年８月に開業した。
高さ１４７・２メートル、総工費１億７千万円の大事業だった。電波発信の役目は６５年に終えたものの、
その後も札幌の名所として市民や観光客に親しまれてきた。今年３月までの展望台の入場者は約２４００万人に上る。

　テレビ塔ダイブは「観光客だけでなく、道民に足を運んでもらうきっかけにしたい」と企画された。
飛び降りると５メートルほどでブレーキがかかり、着地ポイントまでゆっくりと下りるアトラクション。
１０月９日までの午前１１時〜午後９時（午後１〜２時は休止、９月以降は午後７時まで）。小学生８００円、中学生以上は１２００円。

セコマ満足度、２年連続全国一　店内調理やワイン　高評価
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0412649.html

サービス産業生産性協議会（東京）が２０日発表した２０１７年度の顧客満足度調査のコンビニエンスストア部門で、道内大手のセコマ
（札幌）が２年連続で１位となった。店内調理の「ホットシェフ」やワインなどのお得感が、高評価につながったとみられる。

　コンビニ部門は大手９チェーンが対象。各チェーンそれぞれ３００人以上の利用客に「どの程度満足しているか」
「生活を豊かにすることに役立っているか」など２１の質問をし、１００点満点で点数化した。

　顧客満足度は１位のセコマが７４・７点、２位のセブン―イレブンが７０・６点、３位のファミリーマートが６７・６点だった。

道内体験移住３８９５人に　昨年度　釧路市６年連続最多
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0412679.html

道は２０日、道内市町村と取り組んでいる体験移住事業「ちょっと暮らし」の２０１６年度利用実績をまとめた。
利用者数が前年度比３９・１％増（１０９５人増）の３８９５人と、初めて３千人の大台を突破し、過去最多を更新した。

　「ちょっと暮らし」は、各市町村が生活に必要な家具や家電を備え付けた住宅を用意し、数日から数カ月間滞在してもらう仕組み。

　１６年度は１０９市町村が実施し、９８市町村で利用実績があった。前年度比で実施した市町村数は１４自治体増え、利用実績でも５自治体増えた。

　利用者の滞在日数は前年度比２５・７％増の８万７４４３日と、８万日の大台を超えた。
一方、１人当たりの平均滞在日数は前年度比２・３日減の２２・５日と短くなった。

利用者の地域別では近畿圏が３６％（１３９７人）、首都圏３５％（１３８０人）だった。

　市町村別では、釧路市が１３１１人と１１年度から６年連続で最多だった。

子猫、空前ブームで高騰　希少種は100万円超も
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H5I_R20C17A6CR0000/

　「ネコノミクス」と呼ばれる空前の猫ブームで子猫の販売価格が上がっている。
大手ペットショップでは平均価格が３年間で６割上がった。一人暮らしの若い世代や高齢者に人気で、
希少な種類は100万円以上の値がつくこともある。

　ペットショップ大手のコジマ（東京・江東）によると、2016年に同社が販売した子猫の平均価格は１匹20万円。
13年は12万４千円だった。札幌市の専門店は「今は16年よりもさらに高い」と話…

洗剤ゼロで洗うコインランドリーが北海道初上陸！『wash+(ウォッシュプラス)』札幌平岸店オープン
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170620/prl1706201432131-n1.htm

日ハム新球場に追い風か！道立産業共進会場跡地を大和リース落札
ttp://hre-net.com/seiji/dousei/24877/

北海道が所有している道立産業共進会場用地のうち約１万３０００坪の売却先が大和リース（本社・大阪市中央区）に固まった。
売却額は22億７１５４万円で道が決めていた最低売却価格７億７７５０万円の約３倍。
この土地周辺はプロ野球北海道日本ハムファイターズの新ドーム構想の候補地。
大和リースが取得すればドーム建設の追い風になるのかどうか。SnapShot(30)（写真は、道立産業共進会場周辺）
　道は道立産業共進会場の老朽化に伴い、八紘学園から１９８８年に取得していた土地約３万７０００坪のうち、
札幌市に優先売却する２万４０００坪を除いた１万３０００坪を公募型プロポーザルで売却することを決めていた。
　
　企画提案の期間を４月17日から５月８日として２者から提案があった模様。道は最低売却価格を坪５万８０００円と決めたが、
周辺の路線価は坪６万１０００円で、しかも道がおよそ30年前に八紘学園から買い取った坪12万円の半額近い価格。
土地鑑定が行われたとしても今回の売却価格は明らかに低すぎたことに関係者の多くは首を傾げた。
　
　蓋を開ければ大和リースが坪16万円を提示、その差は３倍にも及んだ。公募型プロポーザル審査は様々な審査項目による
評価点の総合得点によって落札先が決まるが、大和リースの商業施設の事業提案と共に価格面でのポイントも高かったものと思われる。
　残り２万４０００坪は札幌市に優先売却される見通しだが、市はこの土地を含めた八紘学園所有地を
プロ野球北海道日本ハムファイターズの新ドーム構想の候補地として提案しており、
今回の大和リースへの売却は新球場誘致の追い風になるかどうか注目されそう。

なお、大和リースは大和ハウス工業系の企業。大和ハウス工業は市が公募型プロポーザルを実施した新札幌の約１万７０００坪の再開発も
44億円で落札している。

月寒エリア「非常に厳しい」　日ハム新球場　球団側、狭さに難色
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0412830-s.html

プロ野球北海道日本ハムの新球場建設を核とするボールパーク構想で、札幌市と球団の３回目の実務者協議が２１日、
札幌市役所で行われ、球団の前沢賢事業統轄本部長は協議後、市が候補地に挙げている旧道立産業共進会場（ケーズデンキ月寒ドーム）
と学校法人八紘学園所有地＝ともに豊平区＝を合わせた土地について「拡張性がないということでは、
やれることが限られるという意味において、非常に厳しい」と述べた。

ＨＢＣ本社新築　北１条通に建て替えドミノ起きるか⁉
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/24909/

ＨＢＣ（北海道放送）は、札幌市中央区北１条西５丁目の本社を建て替える。
本社に隣接している時間貸しの立体駐車場ＨＢＣパーキングを取り壊して建設するもので、着工は10月１日を予定している。
　ＨＢＣ本社は、１９５９年に竣工した建物で老朽化が進み、10年近く前から建て替えが検討されていた。
しかし、業績低迷から一時凍結されていた経緯がある。

新社屋は約５０６坪の敷地のうち約４５０坪を使って地下１階、地上９階建てとする。延床面積は約３７４５坪。建物の高さは41・40ｍ。
設計・監理は久米設計札幌支社（札幌市中央区）、施工は未定。完成は２０２０年春。

　ＨＢＣ本社の東側にある札幌グランドホテルには建て替え構想があり、西側の旧斗南病院跡地は北海道財務局が近く公売する予定。
ＨＢＣは一足早く建て替えて北１条通周辺建物の再開発を促すことになりそうだ。

道内16年度の建設工事費は微増2.6兆円−民間建築が好調
ttp://e-kensin.net/news/article/9604.html

　国土交通省がまとめた2016年度の道内建設工事費(出来高ベース)は、2兆6307億1800万円で、前年度を0.4％上回った。
民間建築が店舗や住宅建築の好調に支えられ、8966億7500万円を占め、前年度比7.8％増と2年連続の増加。
一方、民間土木、公共建築・土木は振るわず、公共建築にいたっては2桁減で、13年度以来3年ぶりに2000億円台を割り込んだ。

　国交省の建設総合統計を集計した。工事費は建築着工統計調査や建設工事受注動態統計調査のデータを基に
工事費額を着工ベースの金額と捉え、月ごとに出来高ベースで推計している。

建設工事費の過去5年の推移を見ると、アベノミクスが始動した13年度が前年度比20％増の2兆9479億700万円を確保したが、
14年度は11.9％の落ち込み。以降ほぼ横ばいで推移している。

16年度は公共が2.9％減の1兆5226億3300万円。内訳は建築が10.7％減の1805億700万円、土木が1.8％減の1兆3421億2600万円。
発注者別では国が20.5％増の5673億1400万円、道が4.8％減の4061億7000万円、市町村が11％減の3883億1700万円、
公団・独立行政法人・政府企業等が24.7％減の1446億9600万円など。
補正や災復関連予算が措置された北海道開発局を中心に国が2桁増と健闘したが、それ以外は軒並みダウン。

一方、民間は建築と土木で5.2％増の1兆1080億8500万円を積み上げた。うち土木は4.1％減の2114億1000万円。
好調だった建築はマンションはじめ住宅が5243億7600万円で5.6％伸びたほか、店舗も22.4％増の321億3600万円と健闘した。

全国(10地域)の工事費は、1.4％増の51兆6896億7200万円で、うち本道は5.1％を占めた。
地域別では南関東の伸び率が最大で、4.7％増の1兆4041億3700万円。東北(6.1％減)と北関東(0.6％減)の2地域を除き、8地域が前年度を上回った。

札幌延伸区間でトンネル総延長の6割が年度内に契約へ
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サツドラの道産品専門店　札幌「ノルベサ」に２２日開店
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0413025.html

　ドラッグストア道内大手のサッポロドラッグストア（札幌）は２２日、道産の食品や工芸品などのセレクトショップ
「北海道くらし百貨店」１号店を札幌市中央区の商業施設「ノルベサ」１階に開店する。

同社の新業態店舗で、約１５００品目の商品を取りそろえ、地元客や国内外の観光客に道産品の魅力を発信する。

　店舗面積は約６３０平方メートル。菓子、酒などの名産品や雑貨、工芸品に加え、道内の著名人や食の専門家らが選んだ商品や、
道の食品機能性表示制度「ヘルシーＤｏ（ドゥ）」の認定商品も扱う。

札幌市中央卸売市場内に保育所検討　女性の活躍後押し
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札幌市と市中央卸売市場（中央区）内の卸・仲卸企業は、来年度にも市場内に従業員ら向けの保育所を設置する方向で検討に入った。
女性の活躍を後押しするほか、早朝から働くなどハードな印象の強い市場の担い手を確保するのが狙い。
鮮魚や野菜など生鮮食品の卸売り拠点である中央卸売市場に保育所が整備されれば、横浜市に続き全国２例目になる。

　卸・仲卸の複数の企業が設置主体となる「企業主導型保育事業」の形態を取ることを想定している。

　同事業は待機児童の解消を目指した国の制度で、保育所が柔軟に保育時間の延長をでき、
早朝の勤務が多い市場関係者にとっても子どもを預けやすい。

生コンは15%増106万m3ー17年度の主要資材官公需見通し
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札幌市の防災速報　ヤフーで配信　スマホなど対象
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0413156.html

札幌市は、インターネット検索大手ヤフー（東京）と災害協定を結び、２２日から市内への緊急情報の配信を始める。
災害時の避難情報や注意喚起に加え、大気汚染、水道水の摂取制限などを知らせる。
ヤフーの提供するスマートフォンの防災速報アプリ登録者などが対象となる。

　防災速報の提供を登録すると、大きな地震や台風、大雪など災害の発生や予想が伝えられる。
また、災害時における道路や橋の通行状況、給水所の開設情報なども受信できる。

　スマホに防災速報アプリをダウンロードするか、携帯電話やパソコンからインターネットで防災速報（ttps://emg.yahoo.co.jp/）を登録する。
指定区域を「札幌市」に設定すると２２日午後以降に受信できるようになる。利用は無料。

マツコも注目！『タコ箱漁オーナー』を復活させた『ひとと』藤谷透代表取締役インタビュー
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　留萌郡小平町のタコ箱漁オーナー募集がほぼ10年ぶりに復活し、
マツコ・デラックスと有吉弘行のテレビ朝日系深夜番組「マツコ＆有吉 かりそめ天国」に２度も取り上げられ
全国的な反響を呼んだ。仕掛けたのは、ネット通販の「ひとと」代表取締役の藤谷透氏。
ネット通販と言っても同社の場合は、単に品物の販売をするだけではなく、地域の生産者と購買者を結び付ける
「地方創生型」とも言える異色のネット通販。地域密着通販を展開する藤谷氏にインタビューした。

（ふじたに・とおる）１９６９年２月生まれ、48歳。札幌市出身、大学卒業後、ヤマタネグループ勤務を経て99年に独立。
道内の水産物ネット販売などを経て２０１１年２月に「ひとと」設立、代表取締役就任。

　――５月のタコ箱漁オーナー募集は、全国放送でも取り上げられて大きな反響を呼びました。

２００７年に行われたこの催しを10年ぶりに復活させたのはなぜですか。
　藤谷　小平町で水揚げされているタコをネット通販で本州の人たちに届けたいという気持ちで地元漁師の阿部喜三男さん
（阿部漁業部）と接触していたのですが、阿部さんから10年前に当時の留萌支庁水産課が発案したタコ箱漁オーナーの話を聞きました。
私自身、実はこのタコ箱漁オーナーのことを知らなかったのです。話を聞くと１００箱のオーナー募集に全国から２万を超える応募があって
大ブレークしたといいます。それはすごいと思い、当社のノウハウで何とか復活させれば関係者は皆ウインウインになるだろうと思いました。
　しかし、当時と比べてタコの水揚げが減っていて、実際にはできないだろうと考えていました。ところが昨年後半からタコが多く獲れだしたのです。
阿部さんも驚くほどの水揚げだと言います。これならタコ箱漁オーナーが復活できるのではないかと阿部さんに「やりませんか？」と聞くと「やろう」と。
それで決まりました。

　――今回は、オーナー募集３００枠に対して全国から２０００人近い応募があったそうですね。
　
　藤谷　07年当時と比べてネットが普及しているのでネットで知る人も多かったと思います。また、久々の復活ということで新聞、
テレビに取り上げられ注目されました（注…２００８〜11年までは留萌管内の新星マリン漁業協同組合が中心になって開催していた経過がある）。
獲れるか獲れないかはタコ任せというところが受けたのではないでしょうか。07年は１口５０００円でしたが、今回は１万円。
それでも全国から２０００近い申し込みがありました。
　
　小平のタコ（ミズダコ）は、北海道ならではの大きさが特徴です。本州はタコ壺に入るくらいの大きさで、
せいぜい２〜３キロ。小平のタコは10キロを超えます。だからタコ壺では間に合わずタコ箱が必要なのです。

近ツー北海道、道内への「着地型観光」に力
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17941010R20C17A6L41000/

　近畿日本ツーリスト北海道（札幌市）は地域の魅力を生かして旅行者を呼び込む「着地型観光」に力を入れる。
４月に関連ビジネスを統括する専門部署を発足。９月からはグループ会社の訪日外国人向けサイトで、道内のコンテンツを地元で運用する。
従来の道内出発型のビジネスにとどまらず、国内外から広く観光客を集め、新たな収益の柱に育てる。

　着地型ビジネスの専門部署「北海道ＤＭ事業部」は、インバウンド（訪日外国人）を含…

起業家支援を強化　札幌で10月イベント
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17941040R20C17A6L41000/

　音楽・映像・ＩＴ（情報技術）を融合した新産業の創出を後押しするビジネスコンベンション
「Ｎｏ　Ｍａｐｓ（ノーマップス）」の実行委員会は21日、2017年の開催概要を発表した。メーン会期は10月５〜15日の11日間。
昨年と同様、最新のＩＴを紹介する展示会や札幌国際短編映画祭、各種音楽イベントが主軸だが、
今年は起業家を支援する取り組みを強化したことが特徴だ。

　実行委は札幌市内のＩＴ企業や道、札幌市、北海道大学などで構成。初開催だった昨年はプレイベントの位置づけで、
本開催は今年が第１回となる。同市内でＩＴ企業同士のビジネス交流会を複数開くほか、バーチャルリアリティー技術の体験会など一般向けのイベントも開く。

　起業家支援としては、ビジネスプランを披露する「ピッチコンテスト」を経済産業省や総務省、
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と連携して会期中に開くほか、会期に先立って今夏、
スタートアップ育成機関による講座や18歳以下を対象とする起業体験イベントを初めて開く。

　会期中に開く公開討論会のテーマに、農業や林業をＩＴ技術がどう変えるのかといった、
地域活性化を強く意識したものを加えたのも今回の特徴の一つだ。

　昨年のプレイベントには約２万7000人が来場した。メーン会期は７日間だった。

アインホールディングス、増収増益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS9627HESDS7A620C1000000/

【増収増益】調剤薬局は新規出店とＭ＆Ａで店舗数を上積み。首都圏の百貨店や駅前商業施設でのドラッグストア展開を強化し増収。
診療報酬改定の影響が薄らぐほか業務効率化で営業増益率は２ケタに。

【連携強化】札幌市との協定で災害時には医薬品を無償提供。北海道大学などとも薬剤師研修で連携。

京王電鉄／札幌駅北口に新ブランドホテル、大林組ＪＶで９月着工／１７階建て３５９室
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京王電鉄は、札幌市北区で計画している同社の新ブランドホテルの第２弾「京王プレリアホテル札幌」
の施工者を大林組・京王建設・岩田地崎建設ＪＶに決めた。規模は延べ１万５９００平方メートル。
９月に着工し、１９年２月の竣工、同年夏の開業を目指す。

　建設地は北区北８西４の１１の１ほか（敷地面積１５７３平方メートル）。
ＪＲ札幌駅北口から徒歩３分の距離。建物は地下１階地上１７階建て延べ１万５９０６平方メートル、高さ６４メートルの規模。
客室数は３５９室を予定している。建物には客室のほか、レストラン、大浴場、駐車場（８３台）などが入る。
設計は大林組が担当した。運営は京王プラザホテル札幌が行う予定。

　「京王プレリアホテル」は同社が新たに展開する宿泊特化型アッパーミドルホテル。
観光やレジャーを目的とした日本人観光客をメーンターゲットとしつつ、増加する外国人観光客やビジネス目的の宿泊客のニーズにも対応する。

　同ブランドは、クオリティの高い朝食を提供するレストランや、立地に応じて設ける大浴場などが特徴。
客室数は３００室程度とし、ツインルームを主体にダブルルームとトリプルルームも揃える。

　新ブランドホテルの初弾は国内有数の観光地である京都で開業。

札幌は東京、大阪に次いで外国人観光客数が多いことから、２号店の進出都市に決まった。
１号店となる「京王プレリアホテル京都」は京都市下京区で計画。規模は１０階建て延べ約９６００平方メートル、客室数は３０５室となる予定。
１８年秋の開業を目指す。

ＮＨＫ／新札幌放送会館建設（札幌市中央区）／大林組ＪＶに
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日本放送協会（ＮＨＫ）は１５日、「ＮＨＫ新札幌放送会館建設工事」の一般競争入札を開札し、
１１５億７０００万円で大林組・岩田地崎建設・田中組ＪＶに決め、同日契約した。
入札参加者数、予定価格は非公表。８月に本体工事に着手する予定。

　札幌市中央区北１西１にある現札幌放送会館を、同区北１西９の１の５の市立病院跡地
（敷地面積１万０３２７平方メートル）に移転、改築する。

　新札幌放送会館はＳＲＣ一部Ｓ造６階建て（免震構造）の本屋とＳ造２階建て（耐震構造）の別棟の２棟で構成し、
総延べ床面積は２万４３３５平方メートル。

　設計は日建設計が担当した。工期は２０年１月１０日。２０年度の運用開始を目指す。

　整備方針によると、放送センターフロアはワンフロアとする。エントランスフロアにはテレビスタジオと公開スタジオを隣接して配置。
エントランスホールは２層吹き抜けとし、公共放送ブース、展示ギャラリー機能を整備する。

　現放送会館は地下２階地上４階建て延べ１万６３５８平方メートルの規模。
現放送会館の敷地（４０１９平方メートル）は移転後の２１年度に札幌市が取得する予定となっている。

札幌市／札幌駅交流拠点基盤整備検討業務／建設技術研究所に
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札幌市は１２日、公募型プロポーザル方式で選定を進めていた「平成２９年度札幌駅交流拠点基盤整備検討業務」の委託先を建設技術研究所に決めた。

　業務では２月に市が策定した札幌駅周辺再整備構想のうち、バスターミナルやコンコースなどの交通基盤に関する取り組みを実施するため、
現状の課題を整理し再整備に向けた検討を行う。履行期限は１８年３月２３日。業務委託費の上限は８００万円。

　２０３０年度に予定されている北海道新幹線の札幌延伸などを見据え、市はＪＲ札幌駅前を再整備する構想として
「札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想」を２月に策定した。

　本年度は構想の実現に向けてより具体的な施設計画などを盛り込んだ「札幌駅交流拠点まちづくり計画」を策定する。
業務では、まちづくり計画の下地となる基盤整備に関する調査と検討を行う。

　市は、駅を中心とした２街区を含む１７ヘクタールを「札幌駅交流拠点先導街区」に位置付けている。
今回の業務では、街区内で再整備するバスターミナル施設、タクシー乗降場所、地下鉄コンコースなど通路の整備案を複数提案し、比較・検討する。

　市の構想によると、先導街区内の「北５西２街区」にある既存商業施設１階のバスターミナルを再整備する。
災害時や鉄道運行ができない際にバスで代替輸送する事態なども想定し、一時避難場所としても活用できるよう避難・滞在スペースを確保した施設とする。
バスターミナル機能の一部は「北５西１街区」にも分担させる。

札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/sapporoeki/documents/gaiyouban.pdf