http://www.sbbit.jp/article/cont1/33167

東京圏1都3県の人口転出入を、2020年までに均衡させる政府目標の達成が危険水域に突入した。
地方での雇用創出効果が見えないまま、転入超過が拡大し、東京一極集中が加速しているからだ。
一時、話題になった企業の本社機能移転も、東京圏に移す企業が過去最多となっている。政府は東京圏の大学生向け
インターンシップ（就業体験）を実施する地方企業を倍増させるとともに、東京23区内で大学や学部の新増設を抑制する
仕組みについて検討することを決めた。しかし、明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）
は「2020年までに一極集中の流れを止めるのは難しい」とみている。


　総務省の2015年住民基本台帳人口移動報告によると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせた東京圏の転入
は48万7,251人、転出は36万7,894人で、11万9,357人の転入超過になった。
　東京圏への転入超過は20年連続。2006〜08年は毎年13万〜15万人台の転入超過が続いていた。
2008年のリーマンショック後、転入超過幅の減少が続き、東日本大震災が起きた2011年に6万2,809人まで下がったが、
その後緩やかな景気回復とともに転入超過が拡大し、リーマンショック以前の状況に戻りつつある。

　年代別の内訳を見ると、転入超過の大半は若い世代に集中している。20〜24歳の6万6,517人を筆頭に、
15〜19歳2万6,484人、25〜29歳2万68人、30歳代6,065人と続く。反対に50歳代や60歳代は転出超過となっている。

　東京圏の現状について、総務省国勢統計課は「2015年も若い世代を中心に転入超過が続き、東京一極集中が加速している」と分析している。
　全国の都道府県で転入超過となったのは、東京圏1都3県のほか、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県だけ。
2014年に転入超過だった宮城県は転出超過に転じた。

　転入超過8都府県のうち、東京都が単独で8万1,696人も人口が増加し、東京圏の3県がそろって
1万人台の超過だったのに対し、東京圏以外の4府県はいずれも1万人未満。人口の東京一極集中ぶりをあらためて浮き彫りにする形となった。

　3大都市圏を見ても、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）は9,354人、名古屋圏（愛知県、三重県、岐阜県）は
1,090人の転出超過。ともに東京圏への人口流出が増えたのが響いた。
　都道府県別で転出超過が著しいのは北海道の8,862人がトップ。兵庫県の7,409人、新潟県の6,735人、青森県の6,560人、静岡県の6,206人と続く。

　山間部などの過疎地域では、65歳以上の高齢者が過半数を占める限界集落が珍しくない。
自治体総人口の半数以上を高齢者が占める限界自治体も増え、地域消滅に向けた足音が次第に高まりつつある。

地方移転の掛け声届かず、民間企業の本社機能も東京圏へ集中