【北海道】経済戦略議論 ６ 〜稼ぐ力〜【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

道内の人口が減少していく中、需要面における道内市場は縮小する傾向はあり、域内収支の改善を要する。
また、供給面では、担い手不足の中、GDPを増加させるためには、生産性の向上が必要となる。

北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
事業者の付加価値向上（新商品開発、販路開拓、国際規格認証の取得）、省力化（AIロボティクス導入）、人材育成が必要になる。

また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。

医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
対個人サービスにおいては、小規模施設が多いため産業内での格差が大きく、それが生産性における平均値を押し下げている。

北海道経済の先行きを展望した場合、建設業は公共工事に依存するところが大きく、自助努力では向上を見込み難い。
第3次産業についても、インバウンドやIT化の進展等があるが、将来的な人口減少を踏まえると移民受け入れでもしない限りは過度な期待を持つことも難しい。

サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、商品やサービスの価値そのものを高めて
いくことも考えられる。 実は日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されてい
ないことにも原因があるのではないか。

サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、
消費される時に人の行為により提供される場合が多く、品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。

地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
特許情報の調査・分析方法、知的財産情報を活かしたアイデア創出や戦略立案のスキルを、グループワークで体得できる。
知的財産情報を活用して新製品を生み出すストーリーをイメージできる。

サービス業では直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで、安い賃金労働者でも作業できるようにパターン化していくことが考えられる。

クラウドサービスなどを利用すればそれほどコストをかけずに生産性を高めることが可能になる。
情報活用による営業力強化や顧客、従業員満足度を向上させる。

都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールドを参照し気軽にトークしていただきたく。

＜拠点性＞
都心再開発、建て替え 事業化の検討、検討プロセス
都心の高度利用
地権者動向把握
新幹線建設、利活用促進
市電、地下鉄、地下歩行空間延伸
歩行者の回遊性
新千歳空港国際線ターミナル再編事業
空港民営化、発着枠対策
丘珠活用術
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化、賃金賃料向上、生産性対策
ホテルの需給ギャップ対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
MICE、IR施設建設
遊休不動産改修
地区計画の決定、建築協定の締結
鉄道、高規格道路事業など交通インフラ再整備
都市間結合強度の定量分析
新技術の実証実験やビッグデータの収集環境整備

＜人口＞
結婚、出産
子育て支援、保育所、託児所不足対策
教育支援
自然減対策
道外海外人材受け入れ対策
UIJターン推進
対道外流入超過プラス対策
年齢構成比平準化対策
性比是正対策
産業構造などとの地域性による関連性
地域コミュニティ
オーナス対策
家族手当、教育費
パラサイト・シングル対策
婚外子について
ワークライフバランス

＜産業、労働＞
道・市を取り巻く経済・物価情勢の定点観測
財サービスの移出入の課題と改善案
地域ベンチャーファンドスキーム
企業版ふるさと納税による資金調達
資金循環活性化対策、需給ギャップ是正
物価株価上昇、為替対策、
エネルギー、原油価格対策
労働生産性向上対策
人材確保対策 ノウハウや人的資源のデータベース化
新産業育成事業
オープンイノベーションラボの創設
AI,IOTの利活用と普及促進、技術開拓のフロンティア
ファイン、アグリテック利活用
ブロックチェーン技術向上、利活用促進
BtoB、BtoC事業の拡大 CtoC 利活用
ニアショア開発の拡大
障碍者、高齢者、若年者、女性、低所得者支援事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品、機能性食品生産推進
工業研究開発育成促進
所得中央値アップ計画
ローカルベンチマーク活用行動計画
働き方改革、テレワーク導入支援
サービス業における人員の配置や管理・輸送など効率化
寒冷地仕様自動車、自動運転開発実験機関誘致
Ｍ＆Ａの推進

＜交流＞
観光、インバウンド事業
障碍者、高齢者支援事業
スポーツ促進事業
ＬＧＢＴ支援　
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
学校教育
科学研究費捻出
異文化交流、語学力向上
VR利活用促進
アイヌ文化
ボールパークの事業との連携
乗継・移動環境向上のための取組

＜安全、健康＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動、テロ対策
地図の活用や救援物資の配分方法の確認
サイバー攻撃対策
交通、ITインフラ整備、
医療、福祉整備
がん、糖尿対策、食習慣、文化、遺伝子解析の醸成
受動喫煙対策
医師、看護師の確保
施設の長寿命化計画、自己修復する技術の実用化
放置自転車対策
都心駐車場対策
建築、医療技術維持向上のための制度改革
気象環境などでのバックアップ輸送体制

◆2013年度　市内総生産

＜名目＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
＜実質＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円

＜過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/

【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/

【北海道】　経済戦略議論 ３　【札幌市】
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1477653535/

【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】〜生産性向上への道しるべ〜
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1487956199/

【北海道】経済戦略議論 ５ 〜産業基地〜【札幌市】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1495034568/

＜関連スレ＞
【人材不足】札幌圏のまちづくり６【インフラ不足】
htps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1497719781/

北海道を語ろうぜっ！
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1483713108/

一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ その１　〜人口、産業編〜

◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
ttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。

◆特別区・政令市の商業統計データ 　2014年確報が発表された。
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
札幌は金額ベースでの商業における取引は、 リーマン前より回復してるね。

＜札幌市の自治体パワーは？＞「地域経済分析システム」で見てみる。

◆経済活動等編
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_96.html

◆経済構造編
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_26.html

◆観光データ
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_25.html

◆人口データ
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_23.html

日本、東京の「稼ぐ力」の低下　〜札幌化する東京、北海道化する日本〜

生産性の高い産業は東京に集中している、

国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。

しかし、その東京もGDPが伸び悩んでおり、実質ではマイナス成長を続け、財サービスの移出超過のウエイトは
他道府県よりも高いもののその額は減少を続ける。国内の人口オーナスや日本の相対的地位低下、AI化の遅れなどが要因であろう。
流通の合理化による卸機能の低下はリーマン時から起きている。

東京圏における情報通信業の圧倒的な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
情報通信業では就業者の集中度に見合った付加価値の集中度がみられない。

東京圏は、世界一の人口、経済規模をもつものの、アジアの三大ハブは、香港、シンガポール、バンコクになるのか？

＜東京都の総生産＞
札幌に近い傾向性もみられる。札幌以上に管理機能経済の衰退、財貨・サービスの移出超過が落ち込んでいる。
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2350

2014年度　札幌市民経済計算 　〜額面金額では増加、取引量は減少〜
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf

◆札幌市内総生産
名目　6兆 5478 億円　経済成長率　1.1％（２年連続プラス）
実質　6兆 6759 億円　経済成長率△0.7％（５年ぶりのマイナス）

◆１人当たり市民所得 261 万２千円（前年度比 0.2％減）

◆市内総資本形成 9690 億円（前年度比 1.4％増）「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加

＜総生産推移＞
◆生産面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2348
◆支出面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2349

額面金額では増加、取引量は減少しているといえる。経済において名目とは市場で評価された額面金額。
実質は物価変動の影響を除去した値で、経済活動の量を示す。

＜生産面＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が１兆 8075 億円（全体の 27.6％）、「卸売・小売業」が１兆 61 億円（15.4％）、
「不動産業」が 9976 億円（15.2％）とこの三業種のウエイトは高い。

◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加（前年度比 1.0％増）と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加（14.7％増）、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加（1.7％増）、
「建設業」が 89 億円の増加（1.9％増）などと続いている。
増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3％、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2％となっており、
この２産業の寄与度が高い。

◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少（1.0％減）、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少（1.6％減）など。

＜支出面＞
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は４兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少
している。
「企業設備」が 152 億円の増加（2.7％増）、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。

＜分配面＞
市民所得は５兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加（0.2％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 6863 億円で 379 億円の増加（1.0％増）、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加（10.0％増）、「企業所得」は１兆 1251 億円で 542 億円の減少（4.6％減）。
１人当たり市民所得は 261 万２千円で５千円の減少（0.2％減）

北海道札幌の「稼ぐ力」の低下　〜財貨・サービスの移出入はマイナス！！〜

かってプラス側であった、財貨・サービスの移出入がマイナス側に触れている点について、
管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。

供給側からみると、市内生産額のうち、生産をに必要な原材料行うため・燃料等の購入費用（中間投入）は３兆 6161 億円であり、
生産のために投入された労働、資本などに分配された雇用者所得、営業余剰などの粗付加価値は６兆 3916 億円となっている。
この市内生産額に市外からの供給である移輸入（３兆 1432 億円）を加えた総供給は 13 兆 1508 億円となっている。

需要側からみると、市内での生産に必要な原材料・燃料等の需要（中間需要）は３兆 6161 億円、
家計や政府の消費、企業の設備投資などの需要（市内最終需要）は６兆 6863 億円、
さらに市外からの需要である移輸出（２兆 8484 億円）を加えた総需要は 13 兆 1508 億円で、総供給に等しい。

また、移輸出から移輸入を差し引いた市際収支は 2947 億円の移輸入超過となっている。

札幌市内の産業部門から市外の家計・企業へ販売された財・サービスの総額（移輸出額）は２兆 8484 億円、
一方、市外の産業から市内の需要に対応して購入した財・サービスの総額（移輸入額）は３兆 1432 億円であり、
市際間の取引収支（市際収支＝移輸出額−移輸入額）は 2947 億円の移輸入超過となっている。

部門別にみると、
移輸出額は、「商業」が 8477 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 5183 億円、「情報通信」が 3326 億円、
「対個人サービス」が 2470 億円などと続いている。
一方、移輸入額は、「飲食料品」が 4378 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 2383 億円、
「石油・石炭製品」が 2265 億円、「商業」が 2261 億円などと続いている。

市際収支（移輸出−移輸入）をみると、「商業」（6216 億円）、「対事業所サービス」（2800 億円）、
「医療・福祉」（1411 億円）など９部門で移輸出超過となっている。
一方、「飲食料品」（マイナス 3093 億円）、「石油・石炭製品」（マイナス 2264 億円）、
「化学製品」（マイナス 1907 億円）などでは移輸入超過となっている。

札幌市は、全国及び北海道と比べて、「農林水産業」や「製造業」といった第１次、第２次産業の占める割合が極端に低くなっているが、
「商業」や「サービス」などの第３次産業の割合が高くなっており、第３次産業に傾斜していることがわかる。
しかし、道の人口オーナスの影響や世代交代により、需要密度の低下が、個人サービス業の規模の経済を喪失させることにもなりえる。

商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
「飲食料品」、「石油・石炭製品」「化学製品」などでは移入超過となっている。
製造業やエネルギーなど、気候や大消費地や都市間距離の長さ、工業用地確保の困難さなど北海道や
大都市の弱点がモロに出ている。
国内における移入先の割合で多いのは関東地域であるが、製造業などを中心に海外からの輸入が最大である。
なお，金融・保険・不動産、情報通信産業に関しては関東からの移入も多い。

市際収支をプラマイゼロにすると、GDPは6，8兆にはなる。
外需型産業を育成し、道内の市場規模縮小や流通機能の簡素化、ネット化などにより道外の需要を開拓する必要がある。
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
北海道の少子高齢化の進行が、産業の振興を妨げるどころか、医療・福祉・商業など生活に不可欠な
サービスの低下は札幌市内でも起こり得る地域がある。

北海道いやこの日本では、人材不足を叫ぶも過剰なサービスをしている側面もある。
コンビニ、スーパー、飲食チェーンなどは24時間営業のとこも（セコマはそうじゃないところも）
宅配の再配達や即日発送（北海道はすくないが）されたりしている。ネット通販の定時性も危機になってくる。
製品でも、多くの人が使わない機能があり、付加価値が負荷価値となってしまっている。

製造過程で発生する印刷ミスなどの規格外品、新商品販売や規格変更に合わせて店頭から撤去された食品
期限を超えたなどで販売できなくなった在庫などの食品ロスも多い。
生産と消費の同時性が求められ、生産性を上げにくいという面もある。


従来移輸入に頼ってきたモノ・サービスについて、道内取引を拡大し、道内生産を増加させる必要がある
アジアを中心とした来道者数の増加によって海外における道産食品の認知度が増してきている。
個々の事業者をみると、売上の道内市場への依存度が高いという現状がある。

物流効率の改善を通じたコスト削減余地も相応にあると考えられる。
例えば、道内の貨物輸送状況をみると、輸送効率を示す実車率や実働日車当り輸送量は、全国比で劣っている。
農産物の出荷時期の影響もあって、季節性が大きい。
「人手をかけることによって付加価値をつける」一方、思い切った省人化投資によりオートメーション化を進めるなど、
工程の中身に応じてメリハリをつけた対応が求められる。

従来移輸入に頼ってきたモノ・サービスについて、道内取引を拡大し、道内生産を増加させる必要がある
アジアを中心とした来道者数の増加によって海外における道産食品の認知度が増してきている。
個々の事業者をみると、売上の道内市場への依存度が高いという現状がある。

物流効率の改善を通じたコスト削減余地も相応にあると考えられる。
例えば、道内の貨物輸送状況をみると、輸送効率を示す実車率や実働日車当り輸送量は、全国比で劣っている。
農産物の出荷時期の影響もあって、季節性が大きい。
「人手をかけることによって付加価値をつける」一方、思い切った省人化投資によりオートメーション化を進めるなど、
工程の中身に応じてメリハリをつけた対応が求められる。

同業他社との連携はもとより、取引先金融機関や公的機関からの助言・サポートを受けることや、
他業種を含めた新たな連携の模索により、付加価値率向上への積極的な取り組みが拡がることが期待される。

日銀福岡支店長、豪雨による「観光業へのダメージを懸念」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQH_Q7A710C1000000/

日銀の松本順丈福岡支店長は10日、支店長会議後の記者会見で、九州を襲った７月上旬の豪雨の影響について、
全容がまだ明らかになっていないとしながらも「観光業へのダメージを懸念している」と述べた。
「企業の生産活動には大きな被害は出ていないもようだが、物流や農業に被害がみられる」と言及し、引き続き情報収集を進める方針を示した。

　小高咲札幌支店長は、判断を引き上げた北海道経済について、昨夏の台風被害からの復旧に伴う
公共投資の増加や輸出・生産の拡大に加え、中小企業で賃上げの動きが出ていると説明した。

景気回復 地方にも　日銀、６地域で「拡大」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0Y_Q7A710C1EE8000/

　景気回復がようやく地方にも波及してきた。日銀は10日公表した７月の地域経済報告（さくらリポート）
で全国９地域のうち過去最多となる６地域で景気を「拡大」と判断。
街角景気を映す内閣府の景気ウオッチャー調査も判断指数が半年ぶりに好不況の境目を示す50まで上昇した。
物価上昇にはつながっていないが、個人消費の改善で経済の足腰は強まりつつある。

　日銀は北海道など５地域で景気判断を引き上げた。そのうち関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の４地域では景気を
「拡大」と表現。東海と北陸はすでに「拡大」としており、リポートの前身調査が始まった1998年１月以降で初めて全国の
半数を超える地域で判断が「拡大」になった。

　輸出主導の景気回復局面では中部など自動車産業の集積する地域の回復が突出するが、足元では個人消費に明るさが出ているため、回復地域が広がった。
「自動車、家電、外食はこれまでも堅調だったが、百貨店販売も富裕層向けなどが伸びている」（衛藤公洋・大阪支店長）。
九州・沖縄など訪日外国人（インバウンド）による消費の押し上げを指摘する声も多い。

　個人消費を支えるのが景況感の回復だ。内閣府が10日発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、
現状を示す指数（季節調整値）は50.0と、前月より1.4ポイント改善した。改善は３カ月連続で、昨年12月以来、
半年ぶりに景況感の分かれ目となる50に乗せた。

　家計・企業・雇用の全ての分野で前月を上回った。企業動向では好調な受注を背景に製造業、非製造業ともに前月比1.1ポイント上昇。
「地元大手の設備投資によって発注が増加した」（四国の建設業）などの声が出ている。

　２〜３カ月後の先行き判断指数も50.5ポイントと、前月から0.9ポイント上昇した。消費面では現状で悪化した飲食とサービス関連
も回復を見込む。レストランやレジャーはいずれも予約が好調だという。
内閣府は「需要の持ち上がりに期待が高まり、先行きが明るくなっている」と分析している。

　日銀にも「世界経済の追い風を３カ月前よりも強く感じている。次世代の自動車など長期的な視野に立った投資が行われている」
（内田真一・名古屋支店長）との声がある。

　ただ、人手不足が深刻度を増しているのに物価はなかなか上昇しない。小高咲・札幌支店長は10日の記者会見で企業が製品や
サービスの値上げに慎重な原因について「（値上げより）セルフレジの導入など（人件費の）コストを抑える動きがまだしばらく続きそう」と分析した。
過疎地の人口減少など地域ごとのばらつきを指摘する声も目立った。

　日銀の松本順丈・福岡支店長は九州北部で被害を出した豪雨に言及し「夏休みシーズンを控えており、鉄道が通る橋梁の寸断など
復旧が遅れると観光には影響が出てくる懸念がある」と指摘した。

景気回復 地方にも　日銀、６地域で「拡大」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0Y_Q7A710C1EE8000/

　景気回復がようやく地方にも波及してきた。日銀は10日公表した７月の地域経済報告（さくらリポート）
で全国９地域のうち過去最多となる６地域で景気を「拡大」と判断。
街角景気を映す内閣府の景気ウオッチャー調査も判断指数が半年ぶりに好不況の境目を示す50まで上昇した。
物価上昇にはつながっていないが、個人消費の改善で経済の足腰は強まりつつある。

　日銀は北海道など５地域で景気判断を引き上げた。そのうち関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の４地域では景気を
「拡大」と表現。東海と北陸はすでに「拡大」としており、リポートの前身調査が始まった1998年１月以降で初めて全国の
半数を超える地域で判断が「拡大」になった。

　輸出主導の景気回復局面では中部など自動車産業の集積する地域の回復が突出するが、足元では個人消費に明るさが出ているため、回復地域が広がった。
「自動車、家電、外食はこれまでも堅調だったが、百貨店販売も富裕層向けなどが伸びている」（衛藤公洋・大阪支店長）。
九州・沖縄など訪日外国人（インバウンド）による消費の押し上げを指摘する声も多い。

　個人消費を支えるのが景況感の回復だ。内閣府が10日発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、
現状を示す指数（季節調整値）は50.0と、前月より1.4ポイント改善した。改善は３カ月連続で、昨年12月以来、
半年ぶりに景況感の分かれ目となる50に乗せた。

　家計・企業・雇用の全ての分野で前月を上回った。企業動向では好調な受注を背景に製造業、非製造業ともに前月比1.1ポイント上昇。
「地元大手の設備投資によって発注が増加した」（四国の建設業）などの声が出ている。

　２〜３カ月後の先行き判断指数も50.5ポイントと、前月から0.9ポイント上昇した。消費面では現状で悪化した飲食とサービス関連
も回復を見込む。レストランやレジャーはいずれも予約が好調だという。
内閣府は「需要の持ち上がりに期待が高まり、先行きが明るくなっている」と分析している。

　日銀にも「世界経済の追い風を３カ月前よりも強く感じている。次世代の自動車など長期的な視野に立った投資が行われている」
（内田真一・名古屋支店長）との声がある。

　ただ、人手不足が深刻度を増しているのに物価はなかなか上昇しない。小高咲・札幌支店長は10日の記者会見で企業が製品や
サービスの値上げに慎重な原因について「（値上げより）セルフレジの導入など（人件費の）コストを抑える動きがまだしばらく続きそう」と分析した。
過疎地の人口減少など地域ごとのばらつきを指摘する声も目立った。

　日銀の松本順丈・福岡支店長は九州北部で被害を出した豪雨に言及し「夏休みシーズンを控えており、鉄道が通る橋梁の寸断など
復旧が遅れると観光には影響が出てくる懸念がある」と指摘した。

平成29年度：北海道経済産業局の「食」分野における重点取組について
〜「輸出促進」と「生産性向上」〜

ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/noshoko/data/shoku_shien.pdf

第1節　我が国産業が外で稼ぐ力の変化とその背景
ttp://www5.cao.go.jp/keizai3/2014/0113nk/nk14/n14_3_1.html

2030年度までの日本経済
ttp://www.huffingtonpost.jp/shinichiro-kobayashi/2030-japanese-economy_b_15791784.html

Q1. 東京オリンピック開催まで景気の持ち直しは続きますか？

2016年度に入ってから、景気は緩やかに持ち直しています。
この動きは、2020年7月の東京オリンピックの開催までは維持されるでしょう。

これは、東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりや、インバウンド需要による押し上げなどの効果が期待されるためです。
2019年10月に消費税率が10％に引き上げられる予定であり、駆け込み需要による反動減によって、一時的に景気が落ち込む可能性はあります。

ただし、8％への引き上げ時に比べて引き上げ幅が小幅であることや、軽減税率が適用されること、さらに翌年度に東京オリンピック開催を控えた期待感の高まりや、
その関連需要が徐々に高まってくると考えられ、落ち込みは短期間かつ軽微にとどまるでしょう。

実質GDP成長率の5年間の平均値でみると、2011〜2015年度の＋1.0％に対し、2016〜2020年度も＋1.0％と、同じ程度の伸び率が続く見込みです。
均してみると景気は底堅く推移するといえるでしょう。

2017〜2020年度において、成長率の押し上げに貢献するのが、第一に個人消費です。
人口減少を背景に労働需給はタイトな状態が続くと予想され、失業率が低位で安定し、有効求人倍率が高水準で推移するなど、
良好な雇用情勢が維持される見込みです。

企業が固定費の増加を警戒して賃金の引き上げに慎重な姿勢を維持していることや、非正規雇用者の割合の上昇が続くことから、
1人当たりの賃金の上昇ペースは緩やかにとどまりそうですが、それでも着実に上昇すると予想されます。

こうした賃金の持ち直しを背景に、個人消費は概ね底堅さを維持すると考えられます。特に東京オリンピックの開催に向けては、
消費者のマインドが高まりやすく、個人消費が景気を牽引することになりそうです。

第二に、企業の設備投資の増加が続くと期待されます。利益の拡大を背景に、企業の手元キャッシュフローは潤沢な状態です。
このため、研究・開発投資を中心に、維持・更新投資、人手不足を補うための効率化投資、情報化投資なども増加が見込まれます。

第三に、輸出が緩やかに持ち直していくと見込まれます。生産拠点の海外移転が進んでいるため、国内での生産能力に限界があり、
大きな伸びは期待できませんが、それでも海外景気の回復を背景に比較的底堅い伸びを維持できそうです。


さらに、外国人旅行客の国内での消費はサービスの輸出に計上されますが、東京オリンピックまでは順調な増加が続くと期待され、
輸出の押し上げに寄与すると期待されます。

そして第四に、東京オリンピックの開催を控えて、関連施設の建設やインフラ投資といった公共投資に加え、民間部門での不動産投資、
観光関連投資が活発化すると予想されます。


Q2. 日本経済が成長していく上での課題は何ですか？

日本経済は中長期的にいくつもの課題を抱えていますが、最もやっかいなものが、人口減少が続いている点です。
人口の減少は国の生産能力を縮小させ、活力を削いでしまうリスクをはらんでいます。これまでも多くの対策が講じられてきましたが、
今のところ有効な解決策は見出されていません。

日本の総人口は2008年の1億2,809万人をピークにすでに減少傾向に転じています。今後も減少が続くと予想され、
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来人口推計」（2012年1月時点）によれば、2030年にはピーク時の2008年から1,000万人以上も減少する見込みです（図表3）。
このため、人口の減少率を上回って1人当たりGDPを伸ばさなければ、GDPは減っていくことになります。
短期間のうちに少子化を止める有効な手立てがあるわけではなく、時間とともに日本経済にとって重石となっていくでしょう。

それでは、人口が減少すると、具体的にはどのような問題が発生するのでしょうか。
ひとつは、労働力が不足し、財やサービスを生産・提供する能力に限界が生じるリスクがあります。
足元で企業の人手不足感は強まっていますが、今後、労働需給のタイト感はさらに強まっていくと予想されます。

また、需要が落ち込むことも懸念されます。一人当たりの消費額が増加しなければ、人口の減少がそのまま個人消費の減少につながり、
経済成長率を低下させる要因となります。

さらに、人口が減少する中で現在の社会保障制度をどうやって維持するのかという点も重大な問題です。
年金、医療制度については徐々に改革が行われていますが、それでも現役世代が高齢者世代の負担を賄っている状況に変わりはありません。
少子高齢化が進めば、こうした世代間負担の不均衡の状態が一層悪化することになります。

特に、2019年には団塊世代が全員70歳を迎え、2024年には全員が後期高齢者となるため、制度の維持が一段と難しくなりそうです。

課題の2つめが、世界経済の成長率が中長期的に低下していくと見込まれることです。
これは、日本と同様、世界的に高齢化が進むと予想されるためです。日本では、全人口に占める15〜64歳人口（生産年齢人口）の割合である
生産年齢人口比率が1990年代前半にピークアウトしています。
生産年齢人口は、現役世代として労働の主な担い手となると同時に、消費も活発な世代であり、この比率が低下することは国の活力が低下することを意味しています。

この低下は日本だけの現象ではありません。米国では2005〜2010年の間にピークをつけ、中国及び全世界でも2010年代前半にピークをつけています。
海外需要の伸びの鈍化は、日本からの輸出にとってマイナス材料となります。

Q3. 課題を克服し、成長率を高めるために何が必要ですか？

労働力人口が減少し、将来的に供給能力が限界に突き当たる懸念がある中であっても、経済を拡大させようとするのであれば、
一人当たりの生産能力を高めるしか方法がありません。
付加価値額（すなわちGDP）は、労働投入量（＝労働者数×1人当たり労働時間）×労働生産性で定義されますが、
労働者の数が減少し、労働時間の延長にも限界がある以上、より多くの付加価値を獲得しよう（すなわち経済成長率を高めよう）とするのであれば、
企業が生産性を高めることが必要となります。

供給能力の限界への対応として生産性を向上させることの必要性は、これまでも主張されてきた意見です。
しかし、日本の労働生産性はバブル崩壊後に急低下した後、リーマンショック後の低迷からは抜け出していますが、伸び率は低いままです。

生産性を向上させるためには大きく3つの手段があります。ひとつは短時間で多くの数量を生み出すよう生産の効率を高めることです。
そのためには、高性能の設備の投入や情報化投資の拡大といった資本投入の積極化、事業の選択と集中、業務の効率化・スリム化を進めることが求められます。

もうひとつが1単位当たりの生産量の付加価値を高めることです。これには、より品質の高い製品やサービスへのシフトと、
それを可能にするための研究開発投資の拡大や能力の高い人材の育成・確保が必要です。

そして3つめが、より生産性の高い産業の比率を高め、生産性の低い産業の比率を低下させるという、産業構造を大胆に変化させることによる手段です。

それでは、生産性を高めて行くためには、具体的何が必要でしょうか。

第一に、企業は利益が増えてもそれを積極的に使おうとはしておらず、カネ余りの状態が続いていますが、
これを有効活用していくことが必要です（図表8）。企業は将来に対する慎重な姿勢から積極的な設備投資にはなかなか踏み切れないでいます。
また、人手不足感が強まっている状況下にあっても、賃金を引き上げてまで雇用を増加させることに消極的なままです。
設備投資と同様に、将来的に過剰雇用が発生し、業績を圧迫する懸念が払拭できないからです。


企業の期待成長率を引き上げ、手元資金を有効に活用する気にさせることで民間の活力を発揮させるためには、
企業の将来の不安要素を排除し、自信を持てるような環境を整える政策が必要です。
具体的には、少子高齢化や社会保障問題などの課題を先送りするのではなく、これに積極的に対応していくことです。
財政破綻に陥るリスクのある国で、企業が投資に積極的になれるはずがありません。
こうした課題に取り組む政府の姿勢は、家計の将来不安を後退させ、消費者マインドの向上にもつながってきます。

第二に、輸出の付加価値を高めることが求められます。新興国との間での競争が一段と厳しさを増す中で、輸出産業が生き残るためには、
輸出の中身をより高度化して非価格競争力を高め、付加価値を拡大させることが必要です。

こうした輸出産業の生き残りのための有効な手段として期待されるのが、貿易の自由化の推進です。
TPP（環太平洋パートナーシップ）は米国のトランプ政権が離脱を表明したため発効の目途がたたなくなっていますが、
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などの自由貿易協定を進めることは、中長期的な視点に立てば、輸出の高度化を促進させると期待されます。

もっとも、貿易自由化を通じて輸出品の高付加価値化を進める一方、付加価値の低い輸出品が淘汰される可能性があります。
このため、輸出できる製品を作り続けるためにも、思い切った選択と集中を行っていく必要があります。

第三に、人手不足による供給制約を回避するためには、限られた労働力を有効に活用することが求められ、
そのために業界内において事業の集約化・合理化が進んでいく必要があります。これは、業務提携・事業統合といった緩い形での連携から、
不採算部門の切り離し、対等合併、吸収合併といったものまで、様々な形態で進む見込みです。

企業の集約化・合理化が進めば、価格引き下げ競争が減少することで高い利益率が確保され、
合併や事業統合などによって人件費や資本コストを節約することでコスト削減を達成することもできます。
さらに、各企業が競い合っていた研究開発などの作業が、事業統合などの結果、効果的に行えるようになるでしょう。
こうした動きが進めば、いずれ生産性の高い産業に資金や人的資本が集中されることになり、産業構造も大きく変化していくと予想されます。