【北海道】経済戦略論　7 〜景気回復〜【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

2017 年度の実質道内経済成長率は 1.1％（2005 暦年固定基準年方式、道銀地域総合研究所予測数値）

�@観光入込客数の増勢持続、
�A雇用・所得情勢の改善などから個人消費は持ち直し基調を維持、
�B16 年度の大型補正予算の執行本格化による公共投資の高い伸び、
�C成長期待分野の強化に向けた、農畜産業・観光関連・食品製造業などでの投資意欲の高まり、
�D国内・外の景気回復に伴う道外需要の増加、
�E人手不足を背景に省人化投資などで「設備投資の拡大が見込まれる」などが好材料となり、
景気の持ち直しテンポがやや高まろう。

◆第１次産業は、6月の多雨の影響で一部に遅れが見られた。
7月は前半を中心に晴れて熱くなった。ただ、8月の天候不順や低温で道銀予測を下回るかもね？
水産業は、資源不足・海水温上昇といった近年の漁場環境変化を背景に不漁傾向が続こう。

◆第２次産業
�@ 製造業（17 年度：前年比 1.6％増）
紙媒体から電子媒体へのシフトが続く「紙・パルプ」「印刷」などで減産が見込まれる。
半面、災害復旧工事向けに年度前半の需要増加が予想される。
従来型携帯電話からスマートフォンへの買い替えニーズの広がりなどを背景に電子部品等の需要増加が見込まれ、
中国などにおける需要回復や自動車分野において電気自動車（EV）や自動運転の開発が進んでいることなどから、
電子部品や半導体の需要が高まる。

�A 建設業（17 年度：前年比 4.1％増）
民間設備投資の好調さを背景に「非住宅」「土木」の増加が見込まれ、全体としては受注金額の増加が予想される。
一方、全体に占めるウェートが大きい官公庁からの受注工事は、国や道の 16 年度補正予算に係る災害復旧工事が
本格化するとみられ、前年水準を上回る。

◆第３次産業（17 年度：前年比 1.7％増）
「電気・ガス・水道」は、16年４月の電力小売自由化スタートから丸１年経過したことに伴い、
　収益下押し圧力の緩和が見込まれる。
「卸売・小売」は、個人消費の持ち直しなどを背景に前年並みの伸び率を維持。
「不動産」は、中古住宅流通市場の広がりや、分譲マンションの供給増などが売買取引・仲介件数の押し上げに寄与しよう。
「運輸」は旅客・一般貨物（含む宅配便）とも輸送量が増加。
「情報通信」は製造業である電気機械からのソフトウェア開発などの受注が伸びている。
　2017年度の道内におけるソフトウェア・研究開発投資額（計画）は、製造業でプラス56.9、全産業ではプラス16.5であることから、
　ソフトウェア開発需要が増加している。
「サービス」では、“宿泊”“レンタカー”など観光関連のほか、“医療・福祉”“人材紹介”“情報サービス”等で
　収益が上向くとみられる。

スイートコーン加工再開　芽室の日本罐詰　台風で被害　１年ぶり
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126481?rct=n_hokkaido

芽室】昨年８月の台風による浸水で被害を受けた日本罐詰（かんづめ）（高岡隆社長、十勝管内芽室町）十勝工場が、
主力製品のスイートコーンの加工を約１年ぶりに再開し、１８日に収穫現場と工場への納入を報道陣に公開した。
缶詰製品の製造再開は断念し、当面は袋詰めの業務用冷凍食品を出荷する。台風を教訓として芽室川沿いに整備していた
高さ３メートルの防水壁も完成した。

　同工場は今年、同管内の農家８００戸と栽培契約を結び、１１日からコーンの受け入れを本格的に始めた。
工場では芯から粒を外して冷凍し、パック詰めする「レトルトパウチ」の作業を実施。
１日３００〜４００トンを加工し、今年は被災前の半分の３４００トンを取り扱う。
工場が全面再開する２０１８年に被災前の量に戻す。

母子家庭　月３０万円必要　道労連が最低生計費試算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126491?rct=n_hokkaido

道労連は１８日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために必要な費用「最低生計費」
は月３０万円との試算結果を公表した。１日８時間、週５日間休みなく働いた場合、時給換算で約１７００円が必要としている。

１０月から適用される最低賃金８１０円の倍以上。本年度の最低賃金改定は過去最大の上げ幅だが、
道労連は最低生計費には足りないと指摘する。

道労連は、母親が２０〜４０代の母子家庭の組合員４７世帯から持ち物や生活費の実態を調査。

全国で同様の調査を行う静岡県立大短大部の中沢秀一准教授（社会保障論）の協力を得て、調査データを基に最低生計費を試算した。

６月経済概況＊判断据え置き　道経産局
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126661?rct=n_economy

デイサービス・整骨院の北海道光健康社（旭川市）、札幌南９条でホテル計画
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/25805/

旭川市内でデイサービスや整骨院を経営する北海道光健康社(本社・旭川市永山３条18丁目)は、
札幌市中央区南９条西３丁目でホテルの建設を計画している。
ホテル名は仮称「中島公園ＧＨ」。駅前通沿いに面しており東に向かう中通りにかけてのＬ字型の土地を利用する。
敷地面積は約１０９坪。そのうち約76坪を使って地下１階、地上８階建ての鉄骨造ホテルを建設する。
延床面積は約５１５坪。高さは25・30ｍ。設計、監理、施工はテンコンセプト（札幌市西区）。
　
　立地場所は、地下鉄南北線中島公園駅から近く、「ホテル翔ＳＡＰＰＯＲＯ」と背中合わせで隣接。駅前通の向かいには
「ベッセルイン札幌　中島公園」などがある。

札幌本社のＳＭ３社、７月度売上高は鮮魚・青果不振
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25813/

　札幌に本社がある上場食品スーパー（ＳＭ）３社の７月度売上高前年比が出揃った。
各社とも飲料や冷凍食品、酒など夏型商品は好調だったものの鮮魚、青果の勢いがなく消費の腰は弱かった。
猛暑による売り上げ喚起は限定的だったようだ。

北海道と東北で展開するアークスの全店売上高は前年同月比１００・７％、既存店売上高は同１００・９％だった。
全店、既存店ともに２ヵ月ぶりに前年同月を超えた。

　客数は、全店ベースが同99・９％、既存店ベースは同１００・５％となり、全店ベースは３ヵ月連続の前年割れ、
既存店ベースは３ヵ月ぶりに前年を超えた。客単価は、全店ベースが同１００・８％、既存店ベースは同１００・３％になった。
　マックスバリュ北海道の全店売上高は、同１０１・０％、既存店売上高は同１０２・２％だった。
全店ベースでは閉店店舗の影響があったものの７月28日に「マックスバリュ北40条店」(札幌市東区)が新規オープンしたこと
もあって６月度より伸び率は上昇した。既存店ベースの伸び率は、同社が想定する５％程度の伸びに達していない。

ただ、客数は前年同月を超えているようで鮮魚、青果が回復してくれば巡航速度に戻りそう。
　北雄ラッキーの全店売上高は、同98・９％になった。昨年６月15日の「ラッキー衣料館長都店」(千歳市)の閉店から１年経過し、
新規出店もなかったことから７月度からオール既存店扱いになっている。客数は同98・６％、客単価は同１００・３％。
　気温が高かったため衣料部門は前年を超えた。６月19日に建て替えオープンした「ラッキーマート西野店」(札幌市西区)は、
計画よりも上振れしており顧客層も従来の中高年層に加え若年層も増えている。

「働き方改革」先取りした土屋公三氏、40年来の３ＫＭが脚光
ttp://hre-net.com/syakai/syakaibunka/25823/

　モーレツの時代は遠く過ぎ去り、しなやかな生き方が求められるようになっている昨今、
政府は『働き方改革』という言葉で労働の在り方を問い直す動きをしている。
働くことへの問題意識を抱き続け、40年以上前から会社・家庭・個人の調和と発展こそ労働の意味だと唱え続けてきたのが、
住宅メーカー、土屋ホーム（現土屋ホールディングス）創業者の土屋公三氏（76）。
土屋氏は、「働き方改革は自らの生き方を改革すること」と時代がようやく追いついてきたことに意を強くしている。

　土屋氏が働き方や生き方の思索を深める原点になったのは、札幌市内の商業高校卒業後に受験した松下電機産業への入社が
叶わなかったことが発端だった。
その後、段ボールのレンゴーに入り若くして労組幹部になったものの、労組方針に違和感を持ち追われるように退職。

仕事のあてもなく仕方なく北海道神宮に参拝する日々。そこでお告げのように聞こえてきた声をもとに始めた住宅事業。
１人で創業し、結婚、そして障害を持つ長女の誕生。会社は成長するが家を売る社員たちの家庭を顧みない働きぶりへの
罪悪感――難局に直面してもモチベーションを維持し、乗り越えていくためにはどんな考え方と行動が必要なのか。

こうした土屋氏の前半生からアウトプットされたのが『３ＫＭ』という働き方だった。
個人の生きがい、家庭の幸せ、会社の繁栄を手にするために誰もが持っている潜在能力を引き出し、
自らが立てた人生設計に沿って自己成長に努めるというもの。個人、家庭、会社の頭文字の３Ｋと一人ひとりが目標（Ｍａｒｋ）を持ち、
それを管理（Ｍａｎａｇeｍｅｎｔ）し、実現に向けた意欲（Ｍｏｔｉｖａｔｉｏｎ）を引き出す３つのＭを合わせて３ＫＭと命名した。
高度成長の時代だった１９７０年代に今の『働き方改革』に繋がる生き方を導き出していた。

　ただ、働き方改革にしても３ＫＭにしても、そこに模範回答があるはずもない。
自分の人生をどう生きるかは自らがプログラムする以外にないからだ。その際にどう目標を立てればよいか、
どう実践していくかのヒントになる考え方はある。土屋氏が40年来にわたって実践してきた意欲開発プログラムの３ＫＭはその一つで、
いわば働き方改革、生き方改革のプラットフォームのようなものだ。

空港民営化　地元企業の活用重視を　道内政財界が提言へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126816?rct=n_hokkaido

道内７空港の運営を一括で民間委託する空港民営化に関し、道内政財界関係者でつくる「空港民営化懇談会」（座長・吉川貴盛衆院議員）
が国と道に出す提言の内容が２０日、判明した。国などが運営会社を入札で選ぶ際、空港管理者に支払う「運営権対価」の配点を極力少なくし、
関連業務での地元企業の活用や、空港間のネットワーク充実に向けた提案の配点を高くするよう求める。

道内全体の経済活性化を重視する運営会社の選定につなげる狙い。

　同懇談会は２１日に札幌市内のホテルで開く会合で提言をまとめ、同日中に国土交通省と道に提出する。
提言は、２０１８年３月に国などが公表する運営会社の募集要項の内容に一定の影響を与えそうだ。

入浴者に異変あれば自動で排水　工業試など、溺死防止へ機器
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126817?rct=n_hokkaido

道立総合研究機構工業試験場（工業試、札幌）と医療機器販売のメディカルプロジェクト（静岡市）は、
入浴している人の呼吸数と心拍数を測り、異常を検知するとアラームを鳴らして排水する機器を開発した。
高齢者の入浴中の事故を防ぐ狙い。同社は来年春までの販売を目指している。

■呼吸、心拍を測定　来春販売目指す

　浴槽と床の間に設置したセンサー内蔵のマットが、入浴している人の呼吸や心拍による微細な振動を覚知。
センサーは、１分間で１０〜２５回の呼吸数と１分間で４０〜９０回の心拍数を正常値として、その値から３０秒間外れるとアラームを
鳴らして異常を知らせる仕組みだ。同時に自動的に排水することで溺死を防ぐ。

　マットは１２センチ四方で厚さは約１センチ。浴槽に設置すれば、体に直接触れなくても感知する。
既存の浴槽に付ける場合は工事が必要だが、浴槽内に敷くマットもある。消費者庁によると、家庭の浴槽での溺死者数は
全国で年間約４８００人（２０１５年）と１０年間で約１・４倍に増加しており、約９割が６５歳以上だ。

スーパー・コンビニ　道内で「公設民営」出店相次ぐ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/126838?rct=n_hokkaido

　人口減で採算の悪化したスーパーが撤退したり、その恐れが高まった地域で、市町村が建設費を補助する「公設民営」店舗
の出店が今年、道内で相次いでいる。いずれも住民の訴えを受け、自治体が事業者に働きかけ実現した。
背景には、重要な社会インフラの小売店がなくなれば地域は衰退するという危機感がある。

　「閉店したスーパーでは週２、３回買い物していた。地域から店がなくなったら生活は困ったはず。本当によかった」。
今月１日、紋別市の上渚滑（かみしょこつ）地区にオープンした「セイコーマート上渚滑店」に
来店した近くの主婦小川富美子さん（７２）は笑顔を見せた。

低温でビアガーデンなどに影響
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170821/3142872.html

北海道内では今月に入ってから気温が低い日が続き、夏の風物詩として札幌市の大通公園で開かれていた
ビアガーデンでビールの消費量が落ち込んだり、プールの利用者が減ったりするなど、各地で影響が出ています。

道内では、今月に入ってから１７日までの平均気温が、函館市で１９度９分と平年より２度３分低くなったほか、
網走市で２度２分、札幌市で０度９分それぞれ低くなっています。

こうした中、札幌観光協会によりますと、今月１５日までの２７日間、札幌市の大通公園で開かれていたビアガーデンに
訪れた人は去年より１４万８０００人少ない１０４万３０００人だったということです。

ビールの消費量は３９万３０００リットルあまりと中ジョッキに換算しておよそ７８万７０００杯で、
去年に比べて５万５０００リットルあまり、率にして１２．４％減りました。

また札幌市手稲区にある道内最大級の野外プール、「ていねプール」でも、今月に入ってからの来場者数が
去年に比べて２割ほど減っているということです。

ていねプールの担当者は、「気温が低く、雨も続いたことが来場者数減少に直結した。
今月２７日まで営業が続くが、今後は気温が上がることを期待したい」と話しています。

札幌管区気象台によりますと、今週前半の道内は、日本海側や内陸部を中心におおむね晴れ、札幌市などで夏日になることも
予想されるということで、気温は平年よりも高くなる見通しだということです。

ピーチ、累積搭乗者数2,000万人突破--1,000万人突破から約2年で達成
ttps://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1661934/

LCCのPeach Aviationは、8月20日に累積搭乗者数2,000万人を突破したことを記念して、
8月21日0:00〜23日23:59限定で「2,000万人OOKINIセール」を実施。26路線の運賃が、全て2,000円になる。
同社は2015年8月6日に累積搭乗者数1,000万人突破となり、その約2年後となる2017年8月20日に累積搭乗者数2,000万人となった。

Peachは2012年3月に関西空港を拠点として運航を開始し、2014年7月には那覇空港を関西空港に次ぐ拠点空港とし、
2015年8月には羽田空港に就航した。また、2017年9月には仙台空港を拠点空港化し、
9月24日から札幌(新千歳)＝仙台/福岡/台北(桃園)線を就航。これにより、路線は国内線14路線/国際線15路線となる。
また、2018年度には新千歳空港の拠点空港化を予定している。

今回のセールは26路線が対象で、全て片道2,000円となる。販売期間は8月21日0:00〜23日23:59まで、
搭乗期間は9月1日〜2018年2月28日まで(路線によって異なる)となる。販売座席数には限りがあり、売り切れ次第終了となる。
また、便によっては設定がない場合もある。

燃油サーチャージは不要だが、支払手数料と空港使用料等が別途必要となる。また、手荷物預けや座席指定には別途料金が必要。
コンタクトセンターや空港カウンターにて購入の場合、別途予約手数料がかかる。

北一ミート、札幌・東雁来に食肉加工・食品加工の新工場
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25810/

　業務用食肉卸の北一ミート（本社・札幌市東区）は、同区東雁来６条２丁目で新工場の建設を始めた。
今年末には完成し２０１８年１月から稼働する。

　新工場の建設場所は、国道２７５号線の札幌方向に向かう車線側。ファミリーマート東雁来６条店とパチンコ・スロット、
ダイナムの北海道札幌雁来店に挟まれた約５００坪の敷地。

建物の設計は柏田淳建築設計事務所（札幌市中央区）、施工は内池建設札幌支店（札幌市中央区）。工期は17年６月から11月末。

サン工機フードテクノ、食品機械の新工場建設
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25818/

食品加工機械の製造・販売、サン工機フードテクノ（本社・札幌市白石区）は、札幌市東区東雁来７条３丁目で社屋・工場の新築工事を行っている。
工事期間は今年末まで。
　サン工機フードテクノは、野菜の洗浄やカット、加熱処理など食品メーカーの前処理工程で使用する機械の製造販売を主力に事業展開している。
野菜以外にも菓子やパン、水産品、農産品、惣菜など多くの業種に及び、オーダーメード的な機械の製造を特徴とする。
　大手機械メーカーでは、なかなか道内食品メーカーの多品種小ロット生産には対応できないが、同社はユーザーの要望にきめ細かく対応している。
　新工場の設計、監理は、��田建築設計事務所（札幌市北区）、施工は戸田建設札幌支店（札幌市中央区）。
工期は６月から12月半ばまでとなっている。

資本主義と経済　未来像探る講座
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1708210100008.html

■北星学園大、来月から
　北星学園大が主催する公開講座「グローバル資本主義と経済学」が９〜１０月に計６回開かれる。
初回は東大名誉教授で経済学者の岩井克人さんが、資本主義の未来像について講義する。
　「経済の中に倫理を見いだす」と題する岩井さんの講義では、文楽など伝統芸能における役者の倫理性を手が…

主張／北海道のモノづくり強く−北海道機械工業会会長（トヨタ自動車北海道顧問）・田中義克
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439875?isReadConfirmed=true

水素で６次産業化目指す

【ＰＲ活動に手応え】
北海道機械工業会の会長として８年目を迎えた。北海道は製造業が弱いと言われているが、北海道のモノづくり発展のためにもっとＰＲし、
さまざまな意見を聞くなど、さらに製造業を大きくする団体にしていきたいと思っていた。

工業会に入った時、親睦団体の雰囲気があると感じた。だが「楽しいだけでは衰退する。各企業のビジネス拡大発展につなげていきましょう」
と山口俊明専務理事（当時）にも話し、そういう方針でやってきた。食産業や大学などと連携して製造業を発展させることで工業会の会員も増え、
道内モノづくりも発展していくと考えたからだ。

道内企業の経営者の見聞を広めることも重要だと考えた。中国の内陸部やカンボジアなど、主に発展途上国への視察会を６年間で６回実施した。
すぐに進出をして何かをするということはないと思うが、見聞を広めることで、将来役立つことがあるのではないか。

北海道経済連合会（道経連）の副会長も務めており、工業会会長との相乗効果を出したいと考えていた。
その一つが、道経連の中に「今後の北海道のものづくりを考える会」を立ち上げ、意見をまとめて北海道へ提案したことだ。
北海道で「製造業に携わっていることは良いことなんだ」と思われるようにしたかった。
また、モノづくりには女性の力も重要だ。北海道による「ものづくりなでしこ応援プロジェクト」が始まり、
モノづくりの現場に女性が入るなど、手応えを感じている。

【期待大きい再生エネ】
最近では、高橋はるみ知事や道経連がさまざまな場所で、北海道の強みである食と観光に続く３本目の柱としてモノづくりを挙げるようになった。
少しは普及してきたが、十分ではない。他業界団体や大学との連携という意味では、
６月に北海道バイオ工業会、北海道科学大学、北海道薬科大学と連携協定を結んだ。これから先が楽しみだ。

水素やロケットなども注目される産業だ。道経連の総会で、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授が講演していた
「宇宙開発の６次産業化」というのは「なるほど」と思った。
宇宙ロケットを打ち上げるだけでなく、ロケットの製造や、ロケットを観光にも使っていく。
水素も「６次産業化」を目指すべきだ。北海道で再生可能エネルギーを原材料に水素をつくる、使う、販売する。
つくるだけでは、ただの原材料供給基地になってしまう。

北海道は再生可能エネルギーの宝庫と言われているし、産業として十分成り立つはずだ。
水素では工業会のメンバーでも関わる企業が出てくることを期待している。

中国企業、日本に「紅い経済圏」　消費分野で進出続々
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO20179330Q7A820C1TJC000/

中国発の新たなビジネスが日本上陸を続々と決めている。ネット通販最大手アリババ集団はスマートフォン（スマホ）決済サービスを提供し、
民泊最大手の途家（トゥージア）は楽天と提携した。
かつて中国企業の日本進出はブランドや技術を狙った製造業の買収が中心だったが、消費・サービスへと分野が広がってきた。
日中関係の不安定さなどのリスクはあるものの、2017年は「紅（あか）い経済圏」が日本に押し寄せる節目となる可…

北海道総合商事、ロシアに温室資材供給へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO20207450R20C17A8L41000/

極東ロシアのヤクーツク市で大規模野菜工場の建設プロジェクトを進める北海道総合商事（札幌市）は
ヤクーツク市の農業生産法人、サユリと温室資材供給に関する覚書を９月６日に交わす。
これに先駆け21日、拡張工事となる第２期工事に着手した。約４億ルーブル（７億2000万円）を投じ、
第１期の10倍となる１ヘクタールの植物工場を建設する。

　北海道総合商事は北海道銀行など道内企業が出資する地域商社。

セコマ、ウエルシアにＰＢ供給 北関東に新工場も
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20221950R20C17A8TJ2000/

　北海道地盤のコンビニエンスストア、セコマ（札幌市）はドラッグストア最大手、ウエルシアホールディングス
（ＨＤ）にプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を供給する。
まず24日から弁当や総菜を関東地方の114店に卸す。コンビニがグループ外の企業に弁当などの主力商

企業の「働き方改革」支援　北洋銀、融資の金利優遇　環境改善や省力化促す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127039?rct=n_hokkaido

野口観光が全寮制職業訓練校の運営法人設立総会【札幌】
ttp://www.hokkaido-nl.jp/detail.cgi?id=41534

職業訓練校運営組織の理事長として決意を語る野口社長

　野口観光（登別市、野口秀夫代表取締役社長）は２１日、来年４月に苫小牧市で開校する２年制の全寮制職業訓練校、
野口観光ホテルプロフェッショナル学院の運営組織、「職業訓練法人　野口観光職業訓練協会」を設立した。
札幌市内で開かれた設立総会では役員選任などを承認したほか、本年度の事業計画などが示された。

　同社は２０１１年（平成２３年）休館した苫小牧プリンスホテルを改修。ホテル内に宿泊業に特化した職業訓練校を開校する。
ホテル名は「（仮称）新苫小牧プリンスホテル『和』」で、客室８８室の宿泊特化型ホテルとなる。来年３月２０日に竣工（しゅんこう）する予定だ。

　同校の入学者は野口観光の社員として採用され、月々の給料が支払われる。初年度は３０人を募集、３食付きの全寮制で、
入学金や授業料は無料。卒業後に同社に残らなくてもよい。


同協会では来月５日から生徒募集を開始する予定だが、すでに道内外から多くの問い合わせがあるという。

ドローン操縦士育成　新冠の建設業、来月スクール開校
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127035?rct=n_hokkaido

【新冠】建設業のケイセイマサキ建設（日高管内新冠町）は２１日、小型無人機「ドローン」の操縦士を育てる
「ドローンスクールジャパン　北海道新冠校」を９月８日、町内の旧大狩部小学校にある同社事務所内に開設すると発表した。

　スクールでは習熟度別に２コースを設け、小学校の体育館での操作指導や座学を実施。
道内初の一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ、東京）認定校になっており、受講者はＤＰＡ認定の資格を取得できる。

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上野北広島市長が新工業団地検討に意欲−「輪厚」販売好調で
ttp://e-kensin.net/news/article/9688.html

北広島市の上野正三市長は21日、7月の市長選後初めての定例会となる第3回市議会で所信表明し、
新工業団地の必要性検討や、民間活力を導入したＪＲ上野幌駅周辺の開発、住宅リフォーム支援制度の拡充に取り組む意向を示した。

上野市長は「新たな商工業系の土地利用は、将来の企業誘致に対応するため、今後のまちづくりや地域経済の活性化、
企業ニーズなどさまざまな視点から検討する」と述べた。
輪厚工業団地の販売面積が94.4％に達しているため、次の工業団地の必要性を検討する。

上野幌駅周辺のまちづくりについては「商業・業務施設などの立地へ検討するとともに、駅のバリアフリー化に向けて関係機関と協議を進める」
と表明。第5次総合計画(2011―20年度)に民間活力を導入した開発を位置付けたものの、これまで具体的な進ちょくはなかった。
公約であることから、総合計画と任期の最終年である20年度に向けて道筋を付けたい考え。

また、同駅の乗降客は1日5000人以上だがバリアフリー化が施されていないことから、整備に向けてＪＲや札幌市と協議する。

住宅リフォームの支援に関しては「新たな支援制度の創設を検討する」とした。
住んでいる住宅のリフォームに10万円を助成する現在の制度を、空き家のリノベーションなど将来住む人も支援を受けられる内容とする。
18年度の新制度創設を目指す。

ホクレンが「道産」と不当表示
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170822/3241621.html

「ホクレン」が食品メーカーから加工食品を仕入れてスーパーに供給する際に道産原料を使っていな
いにもかかわらず道産と不当な表示をつけて販売するよう働きかけていたとして、
道は２２日、ホクレンに再発防止策などを取るよう命じました。

道の発表によりますとホクレンは、食品メーカーから仕入れたそばや餃子、それに野沢菜の漬け物など
１０の加工食品について実際には道内産の原料を使っていないにもかかわらず、道産の食材を７０％以上使っている
などといったポップ広告を掲示するようスーパーに働きかけていたということです。

誤った表示で販売されていたのは道内の９０店舗に上っていて、１０の商品のうち８つは道産の原料がまったく使われていませんでした。
このため道は誤解を与える不当な表示だとして景品表示法に基づいて、ホクレンに対し再発防止策を講じるとともに消費者
への周知を徹底するよう命じました。

ことし２月、メーカーからホクレンに「道内産の原料を使用していないのに道内産と表示している」
という指摘があったのをきっかけに明らかになったということで、道の調査に対してホクレンは
「メーカーから提供された成分表の確認が不十分なうえ、確認する態勢がなかった」と説明しているということです。

これについてホクレンは記者会見を開き、生活部の石黒昭英部長が「消費者をはじめ、関係先の皆様に多大なご心配
とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。
その上で今回の原因については、食品メーカーから提供された資料に基づいて商品リストを作成する際、
入力ミスや、確認不足があったと説明しています。

さらに、表示を作成する際のルールや確認態勢が明確になるまでは、ポップ広告の作成は自粛する考えを明らかにしました。

知事と女性たちの意見交換会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170822/3200951.html

さまざまな分野で活躍する女性の経験を道の施策に生かそうと、高橋知事と女性たちの意見交換会が開かれ、
参加者からは、女性が社会で活躍するための環境整備を求める意見が相次ぎました。

道は社会の様々な分野で活躍する女性たちの経験や視点を施策に生かそうと、平成２７年度から毎年、
高橋知事と女性たちの意見交換会を開いています。

３回目となる今回は、多様な人材が活躍できる地域作りをテーマに道内から、障害者スキーで活躍する新田のんのさんや、
女性起業家などあわせて５人が参加しました。

この中で、冒頭高橋知事は、「道内各地で女性の感性を生かした取り組みが広がっている。すそ野をさらに広げていきたい」と述べました。
このあと行われた意見交換では参加者から、「女性が活躍できる場所作りをしてほしい」とか
「地方の都市では子育て中の母親をサポートする体制が整っていない」といった意見が出されました。

会合に出席した道の小玉俊宏環境生活部長は、「潜在的な人材を生かしきれていないと感じた。
今後も会合で出た意見を参考に女性目線の施策を充実させていきたい」と話していました。

光り輝く大都会！！
Glittering Osaka City Night Time-lapse Japan
https://www.youtube.com/watch?v=qIfw9aDlq8w

函館にロボット産業を−名古屋の企業が拠点、将来は競技大会も
ttp://e-kensin.net/news/article/9691.html

ワダエンジニアリング(本社・名古屋)の和田典之会長らは22日、函館市役所を訪れ、工藤寿樹市長と懇談した。
2028年に函館でロボットの性能を競う大会の開催を構想するなど、ＩＴとＡＩを活用して地域を活性化する意気込みを伝えた。

航空宇宙機器の製造に携わる同社は、函館ものづくり産業アンバサダーを務めるビックボイス(本社・東京)の佐々木治郎社長の紹介がきっかけで、
6月30日に函館市産業支援センター内に「函館Ｒ＆Ｄセンター」を開設した。

県外初の拠点となる函館では、大手自動車メーカー関連企業の情報系業務のほか、地元教育機関と連携して情報技術やロボットの開発を推進。
市とは、市内の拠点構築に関する支援などで連携協定も結んでいる。

この日は、和田会長と和田伸夫社長らが訪問。和田会長は「将来的にはいろいろな職業が機械化される。函館にプログラマーが集まる環境を
つくりたい」と話し、和田社長は「優秀な学生も多い」として産学官連携で雇用創出に貢献する考えを示した。

工藤市長はロボット産業について「発展性のある面白い分野。組み合わせ次第で可能性は無限大」と話し、大いに活躍してほしいとエールを送った。

サツドラＨＤ、道と連携協定　健康増進や観光で
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20253430S7A820C1L41000/

　北海道とサツドラホールディングス（ＨＤ）は22日、包括連携協定を結んだ。
健康増進や観光などの分野で連携していく。サツドラＨＤの富山浩樹社長は「全道にドラッグストアを180店展開する道民との接点を生かし、
北海道の活性化に貢献したい」と話した。

みのや雅彦 デビュー35周年記念リアルライブツアー2016明日をまだ信じてるPV
http://www.youtube.com/watch?v=hzdMaQTMDQg
昨年デビュー 35 周年を迎えたみのや雅彦。
デビュー35周年記念リアルライブツアー2016「明日をまだ信じてる」ツアーファイナル、
札幌市教育文化会館(2016 年11月27日)のライブDVDです。
今作品は自身初となる映像作品となっており、デビュー曲「白い嵐」をはじめ昨年リリースされた
自身第2弾ベストアルバム「みのや雅彦 THE BEST2~明日をまだ信じてる~」に収録されている
最新曲まで代表曲づくしのツアーファイナル、ライブ映像をそのまま収録。
また今回、みのや雅彦のライブといえば力強い歌の中にも心にそっと寄り添う優しい歌声は勿論。
今までラジオパーソナリティとして培ってきたTALKもほぼNOカットで収録。
みのや雅彦のライブに来たことがない方でも、また毎回ライブに足をお運び頂いている方でも十分に
「みのや雅彦」を感じ取れる映像作品となっています。

企業信用情報／２１日・２２日
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440378

日本・アジア新時代（９）ＡＳＥＡＮ創設５０年
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440465

企業メインバンク、北洋銀がトップに　道内本店の金融機関
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127525?rct=n_hokkaido

顧問・相談役、大半維持　経営指導に存在感　道内企業調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127526?rct=n_hokkaido

積もる残業、強まる抑うつ　怒りや不眠も大幅増　道医療大など分析
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127539?rct=n_hokkaido

日欧ＥＰＡ大枠合意　外務省が３１日説明会　札幌、９月には経産省も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127543?rct=n_hokkaido

台風１年 農業復活へ土づくり
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170824/3085841.html

去年、北海道を相次いで襲った台風の影響で、河川の氾濫で土が流されたり、大量の土砂が流れ込んだりした畑は、
十勝地方を中心に道内で５００ヘクタールあまりにのぼりました。
被害のあった畑では、再び農作物を育てる上で最も重要な土づくりが進められています

定置網漁でＡＩ活用探る、北海道　効率化と資源保護で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127667?rct=n_hokkaido

道南で、定置網漁に人工知能（ＡＩ）を活用する試みが始まった。定置網漁は、海中の定まった場所に
網を設置して魚群を誘導する漁法で、魚種や漁獲量を事前に読むことは難しい。公立はこだて未来大（函館市）の和田雅昭教授（４６）らは、
ＡＩが魚種などを予測するシステムを構築し、操業の効率化と資源保護につなげる考えだ。

　和田教授らは２００６年、海水温や潮流などをリアルタイムで把握できる観測用ブイ「ユビキタスブイ」を開発。
海中の様子の可視化に取り組んできた。今回はＡＩ導入に向け、定置網に取り付けた魚群探知機の画像データを収集。

札幌五輪パラ　道負担７５０億円　市が提示、道は難色
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127530?rct=n_hokkaido

札幌市が２０２６年冬季五輪・パラリンピックの招致に向け、全体で４千億円を超すと昨年春に試算した開催経費のうち、
明記されなかった道の負担額が、少なくとも７５０億円に上っていたことが分かった。
この見通しを示した市に対して道は難色を見せ、経費全体の見直しを含め再検討を求めた。
道と市は五輪招致に向け開催概要計画を共同策定するが、経費面の考え方が違い、協議が難航する可能性もある。

　招致関係者によると、札幌市が提示した負担額は、スピードスケート会場に帯広市所有の明治北海道十勝オーバルを改修する
「十勝案」を選んだ場合で約７５０億円、道立真駒内公園屋外競技場（札幌市南区）を建て替える「札幌案」だと約８００億円。

ＩＣＴ対応力や働き方改革が柱　道が教育大綱素案
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127545?rct=n_hokkaido

ニトリ９月にも５００店　小型店や都心店に力
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127517?rct=n_hokkaido

家具・インテリア製造小売り最大手ニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）の店舗数が、早ければ９月下旬に、
５００店に達する見通しとなった。似鳥昭雄会長が第２期３０年計画（２００３〜３２年）で掲げた
「創業５０年の１７年に５００店」の目標実現は、確実な情勢だ。
ただ出店戦略の柱に据える小型店や都心型店が、既存の郊外型店の客を奪うなど、成長にブレーキをかけかねない課題も目立ってきた。

　東京・渋谷の中心街に６月３０日開店した「ニトリ渋谷公園通り店」。
ＪＲ山手線沿線の都心型店では最大規模だが、須藤文弘専務は同日の記者会見で「もっと大きな店を出す可能性はある」と強調した。

ウラジオにラーメン店　伸和ＨＤがテスト出店
htps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20302100T20C17A8L41000/

「炭火居酒屋　炎（えん）」などを展開する外食チェーンの伸和ホールディングス（札幌市）は９月７日、
ロシアのウラジオストクにラーメン店をテスト出店する。農林水産省が進める日本食の輸出プロジェクトの一環で、
約２カ月間で４店が入れ替わり開業するうちの１号店となる。ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに合わせて店を出す。

　このプロジェクトでは農水省がウラジオストク中心部のオフィスビルの１階を店舗用地として借り、資材費や販促費なども負担する。
ラーメン店側は費用負担なしで出店し、客足や顧客のし好などを調査。実際の店舗展開につなげる。

　ウラジオストクで和食レストランを運営する伸和ＨＤは札幌市内でラーメン店を１店運営。麺やスープのタレは日本から運び入れる。
スープに使う鳥ガラや具材などは現地調達し「みそラーメン」を700ルーブル（日本円で1260円）で提供する。
出店期間は10日程度。その後、千葉県や宮城県のラーメン店が出店する予定だ。

テレワーク人材受け入れ　大樹町、宇宙産業の流入促す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20301830T20C17A8L41000/

７月に小型観測用ロケットの打ち上げ場所となった大樹町が、自宅など職場以外で働くテレワークの受け入れを始める。
宇宙関連産業の人材が長期滞在できるような環境を整備する一方、都市部のワーカーが自然を楽しみながら働ける新しいテレワークの形も探る。
打ち上げによる知名度向上をテレワーク人材の受け入れにつなげ、町内への人材流入を促す。

９月25〜27日に、主に宇宙関連産業を対象にモニターツアーを実施する。

北洋銀ファンド設立５年　３３社に出資「上場」も誕生
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20302190T20C17A8L41000/

北洋銀行が成長企業を支援するために2012年４月に設立した「北洋イノベーションファンド」が、一定の成果を上げつつある。
約５年で33社に出資、上場企業もでてきた。出資した資金の用途は企業に任せる方針を貫き、
次世代の道内経済を支える企業を生み出している。

　北洋銀行が７月に札幌市で開いた展示・商談会「北洋銀行ものづくりテクノフェア」。
会場で異彩を放っていたのがイノベーションファンドの出資企業だ。野菜の…

SDGs 目標達成に向けてNGOや自治体、企業と普及啓発パートナーシップ事業を本格的にスタート
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000004_000021736/

―国内外のサステナブル映像150本を無償で公開中―

国内でも関心が高まる国連2030年持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs /エス・ディー・ジーズ）。
「SDGs.TV」(エス・ディー・ジーズ・ティービー)は、滋賀県、札幌市、JICA、国内主要NGO、企業など市民組織とパートナーシップを結び、
SDGs目標達成のための普及啓発事業を展開いたします（SDGs普及啓発プラットフォームとして、
SDGsに関する多様な取組を映像コンテンツ化し国内外に発信を希望する普及啓発パートナーの募集を継続中）。

加えて、映像を活用した普及啓発のためのワークショップやセミナー、さらにSDGsを取り込んだ人材開発や価値創造などの
研修プログラムの提供を開始しました。

住み込みで働き休日は道内観光　リゾートバイト人気上昇
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127258?rct=n_hokkaido

リゾート地のホテルで住み込みで働きながら、休日には観光を楽しむ働き方「リゾートバイト」（通称リゾバ）が道内で増えている。
お金がたまり、友人もでき、北海道の大自然も満喫できることから、本州の若者らを引きつけているという。
道内の宿泊施設は人手不足が深刻化しており、人材派遣業者が道内外から人を送り込むリゾバが、繁忙期を支えている。

通訳案内士　ＮＰＯ設立を道に申請
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20253330S7A820C1L41000/

道内の通訳案内士約50人がＮＰＯ法人「北海道通訳案内士協会」を立ち上げるため22日、設立の認証を道に申請した。
協会は旅行会社に会員を紹介したり、研修でガイドの質を高めたりする活動をし、道内のインバウンド（訪日外国人）観光の需要に対応する。

　10月までのＮＰＯ法人認証を目指す。10月に協会のホームページを開設し、会員の情報を紹介し、
旅行会社が個人事業主の通訳ガイドに仕事を発注しやすくする。
これまでは案件ごとに個々の通訳ガイドに連絡をとって仕事を発注していた。

　２月に開かれた冬季アジア大会のような国際イベントや、大型クルーズ船が寄港する際には、多くの通訳ガイドが必要になるが、
旅行会社が道内の通訳ガイドを集めるのに手間がかかり、８割以上が道外から派遣されることもあるという。

　18年３月までに改正通訳案内士法が施行され、通訳案内士の資格を持たない人でも有償ガイドができるようになる。
同協会は独自にイベントやツアーコースに対応した研修をしてガイドの質を向上させる。

技師自殺、労災認定　病院勤務、月１８８時間残業
ttp://www.asahi.com/articles/ASK8R0C28K8QUBQU01T.html

北海道小樽市の小樽掖済（えきさい）会病院の臨床検査技師の男性（当時３４）が２０１５年１２月に自殺し、
小樽労働基準監督署が長時間労働によるうつ病が原因として労災認定していたことがわかった。
自殺直前の１カ月間の時間外労働は１８８時間だったという。

　遺族は今年２月、病院側に約１億２５６６万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁小樽支部に提訴した。
訴状によると、０５年に同病院に就職した男性は１５年７月ごろから、病院の新築移転に伴って導入される電子システムの構築など
を任され残業が常態化。うつ病を発症し、同年１２月に病院の屋上から飛び降りて自殺した。

　小樽労基署の認定では、自殺直前の半年間で時間外労働が１００時間を超えた月は４回あった。月８０時間超は「過労死ライン」とされる。
原告側は「被告は過酷な長時間労働を把握していながら放置し、業務量を調整する安全配慮義務を怠った」と主張している。

実質成長率を0.3ポイント増のプラス1%に−北洋銀が17年度経済見通し
ttp://e-kensin.net/news/article/9693.html

北洋銀行は24日、2017年度の道内経済見通しを発表し、

16年12月発表の前回予測を0.3ポイント上回るプラス1％の実質成長率を見込んでいるとした。

賃金の上昇や雇用改善などにより、個人消費が上向いていることに加え、昨年8月に本道を通過した連続台風による
被害の復旧工事をはじめとする公共投資の増加傾向が主な要因となっている。

物価変動の影響を考慮した名目成長率はプラス1.3％。
17年度の道内総生産(名目値)は、16年度を約2300億円上回る19兆231億円を見込んでいる。

17年度の道内経済の動向として、調査を担当した北海道二十一世紀総合研究所は、雇用・所得環境の改善で持ち直しを
見せる個人消費と、補正予算の執行や昨年の台風被害の復旧工事が本格化している公共投資が、
全体の成長をけん引していくと説明する。

個人消費に関しては、09年度にスタートしたエコカー減税など補助金効果の反動で、販売がやや低迷していた乗用車や家電が、
ここに来て買い替え需要が出始めている。
さらに、人手不足から賃上げも幅広く進んでいることなどから、消費マインドの改善が続くとし、
実質でプラス0.9％、名目でプラス1.3％の成長を予測した。

住宅投資は、相続対策や投資目的により着工戸数を伸ばしている貸家が、今後の金融環境の変化によって緩やかに減速するとみる。
持ち家や分譲も低金利の効果が一巡し、前年を下回ると判断した。これにより、成長率は実質でプラス0.1％、名目でプラス1.1％になるとし、
前回調査より実質のみを下方修正している。

設備投資は、札幌市をはじめとする道内中核都市で複数の再開発事業が出ている一方、
前年の医療などの大型投資、空港関連施設の増強投資の反動から、高水準は維持するものの減少が見込まれると予測。
このため、実質でマイナス1.3％、名目でマイナス0.7％とした。

公共投資は台風の復旧工事に加え、新幹線札幌延伸工事の発注増も見込まれ、前年に続く高水準になるとし、
実質を5.9％、名目を6.7％といずれもプラス成長を見込んだ。

なぜ今ふるさと納税返礼品導入？
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170824/3098531.html

イオングループが「トップバリュ」商品１０１品目値下げ
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25889/

　腰の弱い状態で推移している個人消費に対応してイオングループは、同社のプライベートブランド（ＰＢ）１０１品目を25日から値下げする。
日常生活に必要な品目が中心で値下げ率は従来比２〜25％と様々。

道内では、イオン北海道（本社・札幌市白石区）が展開する「イオン」、「イオンスーパーセンター」とマックスバリュ北海道（同・同市中央区）
の「マックスバリュ」など１３０店舗でトップバリュ商品のヨーグルト、冷凍食品、パックごはん、トイレットペーパーなど
毎日の生活に必要な品目を値下げする。

イオングループは、２０１６年11月と17年３月にトップバリュ商品を値下げしてきた。
今度はさらに物流の効率化や国内外の原料調達先を厳選し一括仕入れなどによって合理的なコスト削減を実現、値下げに踏み切ることにした。

セコマ弁当、関東で供給　ドラッグストア向け月１０万食　新工場建設も視野に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127529/

　コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）は、自社工場で製造した弁当の関東圏での外販に力を入れる。
第１弾として２４日からドラッグストア大手・ウエルシアホールディングス（ＨＤ、東京）に出荷を始める。
コンビニ業界の再編や人手不足を背景に、関東圏では弁当製造会社の供給力が落ち込んでいるといい、
セコマは商機とみて、新たな食品工場をつくり、他業種への供給をさらに拡大する。

　セコマが自主企画の弁当を本州で卸すのは初めて。同社は茨城、埼玉両県に約１００店舗あり、茨城に食品工場を持つ。
ウエルシアＨＤが関東地区で運営するドラッグストア８３５店のうち１１４店に、弁当類やおにぎりを供給する。

　供給するのは、道産のサケや昆布などを使ったおにぎり６種類に加えて、チキンカツ弁当、
週替わり弁当、牛丼など計１３種類で、供給量は月１０万食程度。

　業界関係者によると、地場のコンビニエンスストアが倒産したり、大手コンビニチェーンに入ったりすることで、
地場コンビニを主な出荷先とする中小の弁当製造業者の淘汰（とうた）が進んでいるという。

セコマ広報室は「関東で外販のビジネスチャンスが広がっている。商品のラインアップを増やし、製造会社
としてのセコマの存在感を高めたい」と意気込む。

宇宙ビジネスに安全基準　政府、民間参入しやすく
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H4H_U7A820C1MM0000/

　政府はロケット打ち上げなど宇宙ビジネスへの民間参入を拡大するため、必要な技術項目を示す安全審査基準をつくる。
安全が確保できない場合にロケットの飛行を中断したり、他の人工衛星との衝突を避けたりする機能の採用を要求。
11月にも企業の申請受け付けを始める。安全を確保する技術水準を明示し、参入をめざす企業の負担を減らし開発を後押しする。

中小機構、農業ＩＴ化へ産学組織 ＳＮＳでつなぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20302080T20C17A8L41000/

　中小企業基盤整備機構（中小機構）北海道本部は2018年初にも、道内農業のＩＴ（情報技術）化を推進するための産学組織を立ち上げる。
交流サイト（ＳＮＳ）を活用した情報連絡体制を整えるとともに、北海道大学内に交流拠点を設ける。
ＩＴ企業や農業生産者、研究機関の連携を後押しし、農産品の生産効率を高めて輸出競争力の底上げにつなげる考えだ。

イケア、ソファなど平均２割値下げ　ニトリに水あけられ
ttp://www.asahi.com/articles/ASK8S4TBFK8SULFA00X.html?iref=comtop_8_02

スウェーデン発祥の家具チェーン「ＩＫＥＡ（イケア）」の日本法人は２４日、
人気のソファなど８８６商品を平均２２％値下げすると発表した。
消費者の節約志向が根強いことに加え、ライバルで業績好調なニトリに差をつけられており
、大幅な値下げで消費者をつなぎとめる狙いだ。

LIGHT UP NIPPON HOKKAIDO〜ここでしか見られない滝野の花火〜
「J:COMチャンネル札幌」で8月27日19時から生中継
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000415_000007676/

米国インダストリアルインターネットプラットフォームのLoop・LoopEdgeがSalesforceとの国内連携サービスを開始。
JIG-SAWが全面的なサービスサポートを実施
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000158818/

アインＨＤ増資　最大３０５億円調達
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127260?rct=n_hokkaido

労務相談にもAIを活用する時代へ…働き方改革サービスのzabutonと社労士法人が共同開発開始
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_135918/?p=2

台湾の高級スーパーに道産品専用棚　道とホクレン　販売ルート確立へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127743?rct=n_hokkaido

直下型地震想定　札幌で防災訓練　 道、29日から
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20353430U7A820C1L41000/

北海道は29日から、札幌市で総合防災訓練を実施する。熊本地震の発生を踏まえて都市直下型地震を想定し、
避難所に泊まり込む実践型訓練にも初めて取り組む。住民や自治体職員ら数千人規模が参加する見込みだ。

　訓練は全６日間で前期と後期に分けて行う。

初音ミク中国語版、８月３１日発売　札幌のクリプトン社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127746?rct=n_hokkaido

クリプトン・フューチャー・メディア（札幌）の伊藤博之社長は２４日、上海で記者会見を開き、
歌声合成ソフト「初音ミク」の中国語版を３１日に発売すると発表した。２００７年の日本語版、１３年の英語版に続いて３カ国語目。
会場では初音ミクがスクリーン上で中国語版の試作曲３曲を歌い、集まった中国メディアやＩＴ企業など４０社余りの関係者から歓声が上がった。

　同社は日本同様、ソフト利用者が自作の楽曲や動画などを投稿できる中国語サイト「ＰＯＰＰＲＯ」を近く開設する。
ファンの裾野を広げるのが狙い。

　伊藤社長は会見で、日本や中国だけでなく、欧米にも初音ミクファンがいることを紹介。
「多くのクリエーター（制作者）が曲や歌詞、動画など得意分野を分業しあって作品を作っており、初音ミクの創作は国際交流にもなっている」
と述べ、さらなる交流の広がりに期待感を示した。

初音ミク中国語版、８月３１日発売　札幌のクリプトン社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127746?rct=n_hokkaido

クリプトン・フューチャー・メディア（札幌）の伊藤博之社長は２４日、上海で記者会見を開き、
歌声合成ソフト「初音ミク」の中国語版を３１日に発売すると発表した。２００７年の日本語版、１３年の英語版に続いて３カ国語目。
会場では初音ミクがスクリーン上で中国語版の試作曲３曲を歌い、集まった中国メディアやＩＴ企業など４０社余りの関係者から歓声が上がった。

　同社は日本同様、ソフト利用者が自作の楽曲や動画などを投稿できる中国語サイト「ＰＯＰＰＲＯ」を近く開設する。
ファンの裾野を広げるのが狙い。

　伊藤社長は会見で、日本や中国だけでなく、欧米にも初音ミクファンがいることを紹介。
「多くのクリエーター（制作者）が曲や歌詞、動画など得意分野を分業しあって作品を作っており、初音ミクの創作は国際交流にもなっている」
と述べ、さらなる交流の広がりに期待感を示した。

御手洗キヤノンＣＥＯ、北海道の経営者に直伝
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25905/

「ミク」中国版発売　クリプトン伊藤社長に聞く　新しい才能発掘／日中文化の融合期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127747?rct=n_hokkaido

「練成会」ベトナムで人気　公立校からも授業依頼
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127750?rct=n_hokkaido

道内学習塾最大手の練成会グループ（札幌）が、ベトナムの最大都市ホーチミンでユニークな事業を展開している。
日本人向けの日系学習塾が多い中、地元の子供を対象に理科実験などを取り入れた塾を３校展開。
公立学校からも注目され、授業依頼が相次いでいる。座学中心の学校教育と差別化を図った授業内容が、親や子供、学校の心をつかんだようだ。

　ホーチミンの学習塾レンセイ・ベトナムの教室。小学校低学年の子供９人がイラストが表示されたタブレット端末を見ていた。
先生が「同じ物は何個かな」と問うと子供たちは端末に数を入力。先生が示す答えに一喜一憂した。

　レンセイは２０１５年９月にホーチミンに学習塾を開き、アルバイトを含め約６０人の講師らが働く。
パズル、理科実験、そろばん、ロボット、日本語の５コースあり、通常期の月謝は約７０万ドン（約３４００円）。
同国では決して安くないが計３校に、教育熱心な中・高所得層の家庭の子供ら約千人が通う。

成長率を上方修正 道今年度1.0％　個人消費持ち直し、北洋銀予測
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20353320U7A820C1L41000/

北洋銀行は24日、道経済の2017年度の実質成長率見通しを1.0％に上方修正した。
昨年12月の前回予測の0.7％から0.3ポイント引き上げた。雇用環境が改善し、個人の消費マインドが改善するとみる。

　個人消費の伸び率を0.9％と予想した。エコカー減税で購入した乗用車の買い替え需要などが好調なほか、
「人手不足から賃上げが幅広く進んで、緩やかに持ち直す」と分析した。公共投資は5.9％の伸びを予想し、「…

成長率１・０％に上方修正　北洋銀本年度見通し　個人消費伸びる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127739?rct=n_hokkaido

上光証券子会社化　１８年度下期に延期　北洋銀
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127740?rct=n_hokkaido

鯨ウオッチ事業から撤退　室蘭　ＫＫエルム、乗客減で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127744?rct=n_hokkaido

北海道）貸し切りバス横転事故　運行会社に法令違反疑い
ttp://www.asahi.com/articles/ASK8R5GFVK8RIIPE024.html

清水町の国道２７４号で網走観光交通（本社・大空町）の観光バスが横転した事故を受け、
国土交通省北海道運輸局が同社に特別監査をしたところ、４項目で法令違反の疑いがあることが分かった。
道内では今年、観光バスなど貸し切りバスによる事故は、過去５年で最多だった昨年を上回るペースで起きていて、
業界関係者は危機感を募らせている。

202X年、再び人余り？　ＡＩ投資で効率化進む
ロボ1000職種に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H2C_V20C17A8EA4000/?dg=1

人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能（ＡＩ）導入などの
省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じる
との観測も出ている。人余りへの逆戻りを防ぐには、省力化で生産性が高まった社会に対応できるよう
人材投資を積極化し、技能を高める環境づくりが必要だ。

ドローン操縦士養成学校　新冠の建設会社、９月開校
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24H8Z_U7A820C1L41000/

ケイセイマサキ建設（新冠町）は９月８日、同町内にドローン操縦士を養成する学校を開校する。
道内初の一般社団法人ドローン操縦士協会（東京）認定校となり、受講者は同協会の認定資格を取得できる。
建設業や農業従事者を中心に、年間100人の受講を見込む。

　「ドローンスクールジャパン北海道新冠校」は、ドローン販売や操縦士育成教室を手掛けるスカイロボット（東京・中央）の委託を受け、
新冠町内の旧小学校内に開校する。約100ヘクタールの屋外練習場や体育館があり、天候を問わずに操縦を訓練できる。

　初心者コース（受講料12万円）と、高度な操縦技術を学べるビジネスコース（20万円）の２講座（ともに２日間）を開設する。

　空撮や農薬散布をするため人口密集地や高度150メートル以上などにドローンを飛ばすには、国への許可申請が必要。
講習の修了者は国への申請手続きの一部が簡略化されるという。

　ケイセイマサキ建設は自社の施工物件の撮影のため、５年前に社員が操縦技術を習得し、活用している。

セコマ、ネット通販進出　３０日から　まずワイン７０種
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128000?rct=n_hokkaido

コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）は３０日から、インターネット通販に乗り出す。
観光やビジネスで道内を訪れた来店客から、セイコーマートの店頭に並ぶワインやアイスなどを配送してほしいという要望が多いためで、
通販事業を新たに立ち上げてマーケットを全国に拡大する。第１弾として自社で取り扱うワインから始め、
来年以降はアイスなど他品目にも順次広げていく。

　セコマはボージョレ・ヌーボーやクリスマスケーキなど季節限定商品のネット予約は行っていたが、商品の受け取りは店頭に限っていた。
自宅へ配送するネット通販事業は初となる。

医療機器産業参入を支援　道経産局、札幌で３１日セミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128008?rct=n_hokkaido

日本の活性化にシェア経済をいかそう
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO20420240V20C17A8EA1000/

　個人や企業の持つモノや能力をスマートフォン経由などで他人に貸し出し、対価を得る。こんなシェアリング・エコノミー（シェア経済）
と呼ばれる仕組みが様々な領域に広がり始めた。新たな商機が生まれるだけでなく、うまく使えば人手不足など日本の抱える構造問題克服の
一助にもなろう。

　シェア経済の第一のメリットは消費者の選択肢が増え利便が向上することだ。例えば最近話題の自転車シェアでは、
今月から中国の摩拝単車（モバイク）が札幌市でサービスを始めた。スマホ操作で手軽に自転車をレンタルでき、
用がすめば市内に多数設ける駐輪場のどこかで手放せばいい。

　この自転車シェアの仕組みが中国で生まれ育ったことにも注目したい。ネットを活用した新規ビジネスが米国勢の独壇場だった時代は終わり
つつある。日本企業からも世界に通用する事業モデルが生まれることを期待したい。

　モノではなく、自分の技能や時間を提供するタイプのサービスは柔軟な働き方に道を開き、人手不足解消に資する可能性がある。

　業務委託したい企業と働く人をネット上で結びつけるクラウドワークスの登録ワーカー数は130万人に達した。
育児中の母親や資格取得のために勉強中の人などフルタイムでは働けないが、すきま時間と専門スキルを生かして副収入を得たい人に好評という。

　運転手不足に直面するヤマトホールディングスは７月、トラックの空いたスペースと小口の荷主を結ぶ物流シェア会社のラクス
ル（東京・品川）と資本提携した。

　ヤマトの山内雅喜社長は「宅配サービスの維持に向け、これまでの自前主義を転換する」と述べ、他社の輸送能力をうまく活用する
シェア経済の手法を取り入れる考えを示唆している。

　自家用車で人を運ぶライドシェアは、公共交通不在の過疎地などでお年寄りや外国人観光客の貴重な足になる。
タクシー業界は安全性などを理由に頑強に反対しているが、走行距離あたりのタクシーの事故率は一般の自家用車に比べて２倍の高さであり、
まずはタクシー自体の安全性向上に力を注ぐべきではないか。

　政府も必要な規制改革を実施し、シェア経済の離陸を後押ししてほしい。空き時間や遊休設備の有効活用で無から付加価値を生むことができれば、
日本経済全体の生産性も向上するだろう。

札幌で11月に１次試験実施　貿易アドバイザー協会
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20400550V20C17A8L41000/

　一般社団法人貿易アドバイザー協会（ＡＩＢＡ、東京・千代田）は企業に輸出など貿易の助言をする「ＡＩＢＡ認定貿易アドバイザー」
の１次試験を、11月18日に札幌市など全国７カ所で実施する。原則３年以上の貿易実務経…

上光証券の子会社化延期　北洋銀、来年度下期に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20400530V20C17A8L41000/

　北洋銀行は来年１月１日に予定していた上光証券（札幌市）の完全子会社化を、2018年度下期に延期した。
商品販売などシステム関係の統一準備のほか、営業体制や株式の交換比率の協議が予定より長引いているため。
今年８月に予定していた株式交換契

北海道ら／空港運営戦略フォーラム／民営化の事例紹介、９月９日に札幌市で
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201708230617

挑む 札幌移住計画実行委員会代表 松井健太郎さん（40）
道外の若者に札幌移住促す 人材流出の構図に一石
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20400500V20C17A8L41000/

　「誰もが好きな場所で働く権利がある。自分も札幌に移住できるんだという気づきを与えたい」。ＩＴ（情報技術）企業を経営する傍ら、
2015年に同業の仲間と設立した任意団体「札幌移住計画」を通じて道外の若者を札幌に呼び寄せる活動に汗を流す。

　道内出身で札幌の大学に進学。卒業の際、多くの仲間が就職のため東京に向かうのを見送った。
「札幌に魅力的な会社がなければ誰も残らない」。自らは地元で就職が決まったが、優…

カジノ構想「認定基準の明確化を」 政府、札幌で説明会
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20400300V20C17A8L41000/

　政府はカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の実現へ、関連法案提出に向けた説明会を25日に札幌市内で開いた。
自治体や企業、市民団体などの30人以上が参加した会合では政府のＩＲ推進本部が、有識者会議が７月末にまとめた制度概要を説明。
参加者からは認定基準の明確化など前向きな意見が出た一方、ギャンブル依存症への懸念の声もあがった。

　会合で推進本部は日本人や国内に在住する外国人はマイナンバーカードで本

青森で共同配送 日通と名鉄運輸系、拠点を集約　人手不足対応
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO20403750V20C17A8L01000/

日本通運と北海道東北名鉄運輸（札幌市）、青森港運（青森市）の３社は28日、青森市内の物流拠点を１カ所に集約し、
共同配送を始める。使用するトラックを減らし、運転手不足に対応すると同時に、二酸化炭素（ＣＯ2）排出抑制にもつなげる。

　事業者向け物流について、北海道東北名鉄運輸青森支店の機能を日通青森センターに移管・集約し、
同センター１カ所から青森市内と周辺地域の事業者に荷物を配送する計画だ。

輸出額３カ月ぶり増　「金属鉱・くず」好調　道内７月
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127997?rct=n_hokkaido

ＪＲ運用益不足４６００億円　安定基金　経営悪化の根源
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127784?rct=n_hokkaido

国がＪＲ北海道の路線維持策として設けた経営安定基金（当初６８２２億円）の運用益が、１９８７年のＪＲ発足時の想定に比べ、
過去３０年間で総額約４６００億円不足していることが、北海道新聞の調べでわかった。
国の追加支援を加味しても、不足額は約３７００億円に上る。こうした運用益不足はＪＲ経営悪化の根本的な原因となっており、
沿線自治体などが国に抜本的な支援を求める有力な根拠となりそうだ。

　８７年のＪＲ発足時、国は北海道、九州、四国の３島会社に計約１兆３千億円の経営安定基金を設け、
その運用益で黒字化をする方法を採用した。ＪＲ北海道の場合、政府は年間４９８億円の赤字が不可避だと認定し、
これを当時の長期金利「年７・３％」で逆算して６８２２億円という金額をはじき出した。
金利が想定通りなら、２０１７年３月期までの３０年間で計１兆４９４０億円が入るはずだった。

　ところが政府の見通しは外れ、金利は年を追うごとに低下。運用益は、ＪＲの経営努力とは無関係に大きく目減りした。

　例えば運用利回りが３・３９％にとどまった０８年度は、当初想定からの不足額が２６７億円。
実際に入った３０年間の運用益を合算すると計１兆３４２億円で、不足額は４５９８億円に上っている。

サイバーエージェント系ＣＦ、ネット資金調達 道内中小に提案
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20400230V20C17A8L41000/

ネット上で小口資金を集めるクラウドファンディング（ＣＦ）を手掛けるサイバーエージェント・クラウドファンディング（東京・渋谷）は
道内での事業を強化する。北海道銀行や日本政策金融公庫と連携し、金融機関による融資が難しい起業家や中小・零細企業などを紹介してもらい、
資金調達にＣＦを利用してもらう。道内では大手のＣＦ事業者があまり参入しておらず、開拓の余地が大きいと判断した。

８月の道内消費・観光、気温低下が影響
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20400350V20C17A8L41000/

　今夏の道内は、気温30度以上の真夏日が12日間続いた７月の記録的な猛暑から一転、８月は気温が低い日が続き、
ビアガーデンの集客は伸び悩んだ。一方で小売店は天候不順だった昨年の反動でおおむね好調。

日並びの良さから観光も堅調に推移した。関東などでは８月の長雨が消費やレジャーに広くマイナスの影響を及ぼしているが、
道内では明暗が分かれた。

道 ロシアビジネスで交流会へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170828/3319191.html

日本とロシアの政財界の関係者が意見を交わすビジネス交流会が道の呼びかけで、
９月に札幌市で開かれることになり、高橋知事は、経済協力を強化しようとモスクワ周辺の州知事ら
と知事会談の開催に向け調整を進めていることがわかりました。

道は、ロシアとの関係を強化しようと先月、ロシアで開かれた産業見本市に参加したのに続き、
９月４日、札幌市で初めて政財界の関係者が意見を交わすビジネス交流会を開くことになりました。
交流会には、経済団体「実業ロシア」のレピク会長をはじめ、ロシアの政財界からおよそ３０人を招きます。

日本からは、道の高橋知事のほか政府の担当者や、道内外の企業およそ４０社が参加する予定で、
北海道の気候を生かした寒冷地技術や医療技術の分野などの紹介や、意見交換が行われることになっています。
高橋知事は、今回の交流会を足がかりに、これまで強化してきた極東地域にとどまらず、
ロシア中央部との経済協力も築きたい考えで、モスクワ周辺の州知事らと知事会談の開催に向け調整を進めています。

セコマ、ネット通販進出　３０日から　まずワイン７０種
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128000?rct=n_economy

コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）は３０日から、インターネット通販に乗り出す。
観光やビジネスで道内を訪れた来店客から、セイコーマートの店頭に並ぶワインやアイスなどを配送してほしいという要望が多いためで、
通販事業を新たに立ち上げてマーケットを全国に拡大する。

第１弾として自社で取り扱うワインから始め、来年以降はアイスなど他品目にも順次広げていく。

　セコマはボージョレ・ヌーボーやクリスマスケーキなど季節限定商品のネット予約は行っていたが、商品の受け取りは店頭に限っていた。
自宅へ配送するネット通販事業は初となる。

道産食品輸出額５・９％増　１７年上半期　ホタテ回復傾向
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128212?rct=n_hokkaido

２０１７年上半期（１〜６月）の道産食品の輸出額は２９３億円で、前年同期比５・９％増となったことが２６日、
分かった。不漁で前年は振るわなかった主力のホタテが持ち直し始めたほか、スイーツなどが伸びた。
ホタテの回復傾向は今後も続く見通しで、高橋はるみ知事が公約に掲げる「１８年に道産食品輸出額１千億円」の達成に近づいている。

　内訳は、全体の８割を占めるホタテやナマコなどの「水産物・水産加工品」が２４０億円で前年同期比６・８％増。
ホタテは１４年１２月の爆弾低気圧に伴い、オホーツク海沿岸や噴火湾での減産が続いているが、
高騰していた価格が昨年末ごろから下がって安定したことで、中国や欧米向けの取引が活発化した。中国へのナマコ輸出も好調だった。

路線バス運転手不足深刻　道内、減便も　退職者補充できず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128357?rct=n_hokkaido

道内でバス運転手不足が深刻化し、住民の足となる路線バスでは、一部地域で減便につながるなど生活への影響も出ている。
運転手の高齢化が進む一方、若手の応募が少なく、定年退職で生じた欠員を補充できない現状にあり、
各社は人材確保に四苦八苦している。道も路線バス存続を図る対策に乗り出し、運転手確保に向けた支援策を年度内にまとめる方針だ。

ビッグデータで商品の味を視覚化！総合商研「味の視覚化」トライアルパッケージを期間限定で提供
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_135835/

総合商研株式会社(本社所在地：北海道札幌市、代表取締役：加藤 優、ttp://www.shouken.co.jp/ 、以下 当社)は、
首都圏の食品事業者様に対して、期間限定で「味の視覚化」をお試しいただけるトライアルパッケージの提供を開始しました。
2017年10月31日(火)までのお申込で通常価格570,000円(税抜)のサービスを300,000円(税抜)にて提供いたします。

ttps://www.atpress.ne.jp/releases/135835/LL_img_135835_1.jpg味の視覚化(味分析グラフ)

●「味の視覚化」とは
「味の視覚化」とは、当社グループ会社の株式会社味香り戦略研究所(本社：東京都中央区、代表取締役社長：菊池 健司、以下 味香り戦略研究所)
が提供するソリューション・サービスです。味香り戦略研究所はこれまでに10万件を超える食品・飲料等を分析・データ化し、
このデータをもとに味の比較分析を行うサービスを展開。行政、自治体、民間企業等の300以上の団体に同サービスをご利用いただいております。

＜「味の味覚化」サービス活用方法の一例＞
・自社商品の味を他社商品と比較したい
・自社商品と他社商品との食べ合わせた場合の味のマッチングを知りたい
・新商品やトレンド商品の味の傾向を知りたい
・開発した商品をロジカルに説明して社内を説得したい

●トライアルパッケージについて
トライアルパッケージでは味覚センサーによる味分析を最大8品(8検体)まで実施すると同時に、味香り戦略研究所が発行する
「T＆A味トレンドレポート／味トレンドレポートForecast」の年間購読料をセットにして提供。
通常価格570,000円(税抜)のところ、300,000円(税抜)で提供します。
これは当社が「味の視覚化」について、首都圏の食品事業者様に対して認知向上を図ることを目的としていることから、その差額を負担いたします。

［トライアルパッケージ詳細］
(1) 味覚センサーによる味分析(最大8品／検体まで ※検査お申込みは1回)
(2) T＆A味トレンドレポート／味トレンドレポートForecastの年間購読(月約8本のレポート配信)
※T＆A味トレンドレポートの年間購読期間中に味分析をお申込みください。
※味分析結果については検体のご提供の1ヶ月後となる予定です。

■パッケージ料金
300,000円(税抜) ※通常価格570,000円(税抜)
■お申込対象
首都圏に所在地のある食品事業者様限定
■お申込期間
2017年10月31日(火)まで
■お申込み・お問い合わせ
以下のフォームよりお問い合わせください。
http://www.shouken.co.jp/inq_taste/

治験・臨床研究のペーパーレス化に一役　アガサ・鎌倉千恵美社長
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170828/bsl1708280500008-n1.htm

パソコンやスマートフォンなどの普及でペーパーレス化が進む中、薬の安全性や有効性を調べる治験や医学の発展のため
患者を対象に実施する臨床研究では依然、紙を原本として作成し、保管することが一般的となっている。
こうした書類をクラウドサービスで管理し、治験・臨床研究のペーパーレス化の進展の一端を担っているのがアガサだ。

◆事務に忙殺

　治験・臨床研究で作成される文書の量は膨大だ。その量は１つの試験で１００〜５００種類、数千〜数万件とされ、
国内だけでも年間１０億枚に達する。試験終了後も、最低３年〜数十年の保管が必要とされ、
病院などの医療機関は文書の保管スペースの確保に頭を痛めている。
さらに、その紙を印刷したり、コピーしたり、製薬会社に送る事務作業なども膨大で、
医師や研究者らは日々、研究よりも事務処理に多くの時間を費やしている。

アガサの鎌倉千恵美社長は「ＩＴの活用で、事務作業を軽減したい」と力を込める。

脂肪や親知らずが治療薬に？　進む体性幹細胞の再生治療
ttp://www.asahi.com/articles/ASK8R5TBZK8RULBJ00H.html

■科学の扉
　自分の体の中に存在し、骨や神経など特定の組織を再生する能力を持つ体性幹細胞（組織幹細胞）を利用した臨床研究が、
ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞に先行している。従来の治療をどのように変えていくのだろうか。

■体内に存在、ｉＰＳ・ＥＳ細胞研究に先行
　幹細胞は、体を構成する様々な細胞に変化する分化能と、自分と同じ細胞に分裂できる自己複製能を併せ持つ。
中でも、受精卵の中にある細胞を取り出して作るＥＳ細胞や、皮膚など体の細胞に遺伝子を導入して作るｉＰＳ細胞は、
体の中のどんな細胞でも作り出せ、多能性幹細胞と呼ばれる。

もうひとつの再生医療　「体性幹細胞」が治療を変える
ttp://www.asahi.com/articles/ASK8T5W0WK8TUBQU013.html

自分の体の中に存在し、骨や神経など特定の組織を再生する能力を持つ体性幹細胞（組織幹細胞）を利用した臨床研究が、
ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞に先行している。従来の治療をどのように変えていくのだろうか。

■実用化への道、ｉＰＳ・ＥＳに先行

幹細胞は、体を構成する様々な細胞に変化する分化能と、自分と同じ細胞に分裂できる自己複製能を併せ持つ。
中でも、受精卵の中にある細胞を取り出して作るＥＳ細胞や、皮膚など体の細胞に遺伝子を導入して作るｉＰＳ細胞は、
体の中のどんな細胞でも作り出せ、多能性幹細胞と呼ばれる。

一方、幹細胞のうち、体の中に元々存在し、決まった組織や臓器の中で働くのが体性幹細胞だ。
傷ついて古くなった細胞を入れ替えたり、病気やけがで失われた細胞を新しく補ったりする役割を担う。
体性幹細胞には、赤血球や白血球などの血液をつくる造血幹細胞、神経系をつくる神経幹細胞、骨や軟骨、
脂肪などへの分化能がある間葉系幹細胞などがある。

幹細胞の機能を使った再生医療では、安全性の評価などに課題があるｉＰＳ細胞やＥＳ細胞に比べ、体性幹細胞の研究が実用化に近づいている。

札幌医大の研究グループは２０１４年、脊髄（せきずい）を損傷した患者に、自分の骨髄液から分離した間葉系幹細胞を
静脈内に投与して神経を再生させる臨床試験（治験）を開始。神経や血管系に分化する能力を持つ間葉系幹細胞は骨髄細胞の中に０・１％
程度含まれる。これを１万倍に増やし細胞製剤にして点滴すると、患者の体内で傷ついた神経に細胞が集まり、
その働きを取り戻すことが期待されている。

　国は１６年に「高い有効性を示唆する結果が出ている」として、承認審査の期間を短縮する「先駆け審査指定制度」の対象に指定し、
治験も終了。同大は、骨髄の間葉系幹細胞を脳梗塞（こうそく）患者に静脈投与し、後遺症の軽減を目指す治験も進めている。

生乳「南北戦争」再び？　北海道と都府県の酪農家、販路巡り対立　道産移出増の可能性
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128570?rct=n_hokkaido

航空機など技術開発「ワダエンジニアリング」、函館に採用拠点　将来研究拠点も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128559?rct=n_hokkaido

　航空機の設計などを手がけるワダエンジニアリング（名古屋市）が公立はこだて未来大と函館高専の学生の採用を目指し、
函館市内に面接拠点を設けた。採用後に名古屋で育成した人材を地元に戻し、５年後をめどに函館に研究拠点を開設するのが目標だ。
市も「雇用増、地域活性化につながる」と期待している。

道内の運輸業　５年連続増収
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128567?rct=n_hokkaido

中学国語、全国と並ぶ　道内学力テスト　小学生も差縮小
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128588?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article_photo/list?article_id=128588&p=796225&rct=n_hokkaido

文部科学省は２８日、小学６年と中学３年を対象に４月に行った２０１７年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。
道内公立小中学生の平均正答率は中学の国語Ａ、国語Ｂで全国平均と同じになった。
小学の国語・算数すべてと中学の数学Ａ、数学Ｂは全国を下回ったが、全国との差はおおむね縮小した。

　テストは国語と算数・数学で、それぞれ基礎知識を問う「Ａ」と応用力を見る「Ｂ」がある。文科省は平均正答率について、
これまで小数点第１位まで示してきたが、本年度から「過度な競争をあおらない」として、都道府県別は四捨五入した整数値で公表。
さらに政令都市分、政令都市を除いた道府県の正答率も整数値で公表した。

　道内平均正答率は中学の国語Ａで７７％、国語Ｂで７２％と全国と並んだ。他は全国から１〜２ポイント低かった。
都府県別では国語、算数・数学のいずれも、秋田や石川、福井が上位を占めた。

札幌市の学力テスト　小６、２教科で全国と並ぶ　差は年々縮小、中学は全教科上回る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/128560?rct=n_hokkaido

文部科学省が２８日に公表した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果によると、
札幌市内の公立小中学校生の平均正答率は、小学６年が４教科中２教科で全国平均と並び、残り２教科では下回った。
一方、中学３年は４教科全てで全国平均を上回った。小６は総合的にはなお全国平均を下回るが、差は年々縮まっている。

テストは小６と中３の児童生徒を対象に、４月１８日に実施。
市内では小６が１万３９０７人、中３が１万３９６８人の計２万７８７５人が参加した。
国語と算数（中学は数学）で、それぞれ基礎を問うＡ問題と、応用力をみるＢ問題の計４教科が出題された。

札幌の小６の平均正答率は、国語Ｂと算数Ｂで全国平均と同じ、国語Ａと算数Ａは全国を１ポイント下回り、
０・４〜１・９ポイントの幅で全国を下回った昨年よりも差が縮小。
中３では国語で２ポイント、数学で１ポイント全国平均を上回った。

小学生と中学生で差が出た要因は、中学入学後から塾に通うなど、学習に力を入れる生徒が増えることが要因とみられる。