【北海道】経済戦略論　7 〜景気回復〜【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

2017 年度の実質道内経済成長率は 1.1％（2005 暦年固定基準年方式、道銀地域総合研究所予測数値）

�@観光入込客数の増勢持続、
�A雇用・所得情勢の改善などから個人消費は持ち直し基調を維持、
�B16 年度の大型補正予算の執行本格化による公共投資の高い伸び、
�C成長期待分野の強化に向けた、農畜産業・観光関連・食品製造業などでの投資意欲の高まり、
�D国内・外の景気回復に伴う道外需要の増加、
�E人手不足を背景に省人化投資などで「設備投資の拡大が見込まれる」などが好材料となり、
景気の持ち直しテンポがやや高まろう。

◆第１次産業は、6月の多雨の影響で一部に遅れが見られた。
7月は前半を中心に晴れて熱くなった。ただ、8月の天候不順や低温で道銀予測を下回るかもね？
水産業は、資源不足・海水温上昇といった近年の漁場環境変化を背景に不漁傾向が続こう。

◆第２次産業
�@ 製造業（17 年度：前年比 1.6％増）
紙媒体から電子媒体へのシフトが続く「紙・パルプ」「印刷」などで減産が見込まれる。
半面、災害復旧工事向けに年度前半の需要増加が予想される。
従来型携帯電話からスマートフォンへの買い替えニーズの広がりなどを背景に電子部品等の需要増加が見込まれ、
中国などにおける需要回復や自動車分野において電気自動車（EV）や自動運転の開発が進んでいることなどから、
電子部品や半導体の需要が高まる。

�A 建設業（17 年度：前年比 4.1％増）
民間設備投資の好調さを背景に「非住宅」「土木」の増加が見込まれ、全体としては受注金額の増加が予想される。
一方、全体に占めるウェートが大きい官公庁からの受注工事は、国や道の 16 年度補正予算に係る災害復旧工事が
本格化するとみられ、前年水準を上回る。

◆第３次産業（17 年度：前年比 1.7％増）
「電気・ガス・水道」は、16年４月の電力小売自由化スタートから丸１年経過したことに伴い、
　収益下押し圧力の緩和が見込まれる。
「卸売・小売」は、個人消費の持ち直しなどを背景に前年並みの伸び率を維持。
「不動産」は、中古住宅流通市場の広がりや、分譲マンションの供給増などが売買取引・仲介件数の押し上げに寄与しよう。
「運輸」は旅客・一般貨物（含む宅配便）とも輸送量が増加。
「情報通信」は製造業である電気機械からのソフトウェア開発などの受注が伸びている。
　2017年度の道内におけるソフトウェア・研究開発投資額（計画）は、製造業でプラス56.9、全産業ではプラス16.5であることから、
　ソフトウェア開発需要が増加している。
「サービス」では、“宿泊”“レンタカー”など観光関連のほか、“医療・福祉”“人材紹介”“情報サービス”等で
　収益が上向くとみられる。

宿泊業者が省エネ研究会　２１日設立　道内若手社長ら参加
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132311?rct=n_hokkaido

道東の海の幸、魚食の国に　マレーシアで釧根の商工会議所がフェア
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132317?rct=n_hokkaido

釧路、根室の企業によるマレーシアへの地場産品輸出を支援しようと、
釧路、根室の両商工会議所が、クアラルンプール国際空港近くのショッピングモールで物産展
「ひがし北海道フェア」を開いている。出展品の大半は地元魚介類の加工品だ。
経済成長が著しいマレーシアは魚食文化が根付き、国民１人当たりの魚介類消費量は日本より多い。
国内で魚離れが進む中、両会議所はマレーシアでの常設販売を目指している。

北極海航路船、初荷揚げ　２０日苫小牧　中継拠点化に期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132781?rct=n_hokkaido

　【苫小牧】苫小牧港管理組合は１６日、アジアと欧州を結ぶ最短ルート「北極海航路」を航行する貨物船が
２０日に苫小牧港に寄港し欧州からのばら積み貨物を荷揚げすると発表した。北極海航路を通る貨物船が道内で荷揚げするのは初めて。

　北海道経済同友会などが北極海に近い苫小牧港を同航路のハブ（中継拠点）港にすることを目指しており、
関係者は「ハブ港化へ向けた実績づくりがまた一歩前進する」と期待する。

　寄港するのは、北極海航路の定期輸送を視野に試験運航を重ねている中国海運大手の中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）
の貨物船「ＴＩＡＮ　ＬＥ」（３万６千トン）。
運航ルートなど詳細を明らかにしていないが、欧州から中国にばら積み貨物を運ぶ途中とみられる。

西山製麺、海外売上比率１割に　欧州への輸出好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132746?rct=n_hokkaido

産業振興で北海道守れ　明星大・関教授が新刊　地域経済・企業を分析
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132747?rct=n_hokkaido

道内景気判断 据え置き ９月、経産局
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21201200V10C17A9L41000/

　北海道経済産業局は15日発表した９月の管内経済概況で、総括判断を「持ち直している」と５カ月連続で据え置いた。
訪日外国人の来道数は増加傾向が続いている。自然観察やバードウオッチングを目的に、道東への韓国などアジアからの
観光客が増えているという。

　来道客数は前年同月比0.2％増の130万人となり、７カ月連続で前年を上回った。

自然体験旅行の世界組織　幹部、阿寒湖など視察 「拠点になる可能性十分」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21201160V10C17A9L41000/

自然や異文化体験などを売り物にするアドベンチャートラベル（ＡＴ）の世界組織、
アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション（ＡＴＴＡ、米シアトル）のシャノン・ストーウェル代表ら幹部
３人が釧路市阿寒湖温泉などを訪れ、道東でのＡＴ展開の可能性などを視察した。

　同代表の日本訪問は初めて。12〜18日に阿寒湖や知床、札幌を回る予定だ。
13〜15日に滞在した阿寒湖地区ではトレッキングや釣りのほかアイ…

【農林水産業の知的財産権】　北海道ブランド守る武器　馬杉栄一
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/132811?rct=n_hokkaido

北海道財務局と小樽商大齋藤一朗教授、「北海道経済における金融機関の役割と課題」中間とりまとめ
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/26349/

北海道財務局と小樽商科大学は２０１５年２月に締結した包括連携協定に基づき「地域金融機関ビジネスモデルの展望」について
共同研究を重ねてきたが、今回、中間的な研究成果を「北海道経済における金融機関の役割と課題」として刊行した。

道財務局と小樽商大は、包括連携協定を締結して以来、地域経済の活性化や人材の育成に協働して取り組んできた。
道財務局ではこれらの取り組みを進めるにあたり、職員有志による地域活性化プロジェクトチーム「“Ｈ”ＰＴ」
（“Ｈｏｐｅｆｕｌ”＝希望に満ちて、Ｐｏｓｉｔｉｖｅ＝楽しく、前向きに、Ｔｅａｍの略）を結成、活動を進めてきた。

今回、「“Ｈ”ＰＴ」の地域金融研究会は、小樽商大大学院商学研究科の齋藤一朗教授と共同で取り組んでいる研究の中間的
な成果をまとめてディスカッションペーパーとして刊行した。

共同研究では、次代の北海道経済を切り拓くために、金融機関のビジネスモデルにはどのような変革が求められるのかという問題意識の下、
道内地域金融機関の現状把握とそこに内在する課題を導き出すべく、各種の分析調査に取り組んでいる。

齋藤教授は、今回のディスカッションペーパーについて、「北海道における金融仲介のマクロ的な様相と道内地域金融機関の
財務パフォーマンスの概括的な把握を企図したものであり、北海道における金融の現在（いま）を大括りに確認することが本稿の目的」
と話している。なお、ディスカッションペーパーの概要版は、ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000178337.pdf

ドライバー？　ホテル業務？　特化型の人材派遣サービスが増えているらしい
ttps://news.infoseek.co.jp/article/mikata_36046/

少子高齢化による人口減少に伴い、日本では働き手不足が問題になっています。
そんな中働き手を探す会社と、働き口を探す人をマッチングする人材サービス業界では、分野に特化したより
細やかなマッチングサービスが増えてきています。

■人手不足に悩むホテルに外国人を派遣

現在日本では、足りない労働人口を補うために、海外からの働き手を積極的に受け入れようとしていますが、
そんな中、外国人向けの人材派遣サービスも登場しています。
外国人に向けた実習や介護研修などを北海道で行っているキャリアバンク職業訓練協会は、外国人の技能実習生に対して研修を行い、
彼らをホテルに派遣する事業を開始しました。この事業では、ベトナムやミャンマーなどから100人規模で実習生を受け入れて、
人手不足に悩む北海道の札幌やニセコ地区のホテルに派遣していくことを計画しています。

この事業が本格化した背景には、実習生が担当できるホテル業務の幅を広げるといった厚生労働省の制度改正があります。
この制度改正は今年行われたもので、これまで外国人実習生は、客室の床・窓の清掃作業は認められていましたが、
ベッドメイクやタオルなどのアメニティー用品を交換するといった客室整備の作業は原則、
日本人の従業員とペアでなければ担当することができませんでした。

今回の制度改正で、外国人実習生が1人でも客室整備の作業を行なうことが認められたので、彼らの雇用はさらに広がると考えられています。

多様なデータ計測とクラウド連携が可能　「クラウドロガー2」発売
〜水処理プラントや各種工場等で販売を拡大〜
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_138195/

エコモット株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤 拓也、以下 エコモット)は、
多様なデータ計測とクラウド連携が可能なデータロガー端末「クラウドロガー2」の販売を9月19日より開始いたします。
画像: ttps://www.atpress.ne.jp/releases/138195/LL_img_138195_1.jpg
概要
「クラウドロガー2」は、主に水処理プラントや各種工場向けに多くの販売実績を誇る当社の従来品「クラウドロガー3G」
の後継機種となる端末です。アナログ出力を持つ計測機器などと接続し、計測データをモバイル通信回線でクラウド上の
プラットフォームに送信・蓄積することで、Web管理画面上でデータの分析などを行うことができます。
モバイル通信は「クラウドロガー3G」同様KDDI社の通信モジュールを搭載する一方、通信方式は現在主流のLTE方式を採用しました。

日本初の4コマ漫画専門SNS「4コマgram」を運営するナックルボール株式会社が資金調達。さらなるサービスの拡大へ。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000009_000025351/

日本初の4コマ漫画専門SNS「4コマgram」を運営する札幌市のスタートアップ企業、
ナックルボール株式会社（代表取締役：日野雄介）がエンジェル投資家で元楽天株式会社代表取締役副社長の
島田亨氏とその他投資家1名からシード資金の調達を完了いたしました（※金額等は非公開）。

代表の日野は、東京在住中は外資系広告代理店のコピーライター・CMプランナーとして10年以上勤務した後、
故郷の札幌市に拠点を移して北海道の企業のCMを年に100本前後制作していたキャリア20年の広告クリエイター。
CMを制作する際に絵コンテを描いていたことから、同僚などど4コマ漫画を遊びで描いては見せ合っていたが、
その頃から4コマ漫画の魅力に惹きつけられていました。

2016年7月に独立してナックルボールを設立した際に、ここ数年のITスタートアップの盛り上がりに影響を受け、
自らも自社プロダクトを作りたいと考えていた時に目をつけたのが4コマ漫画。
ブログやTwitter上で4コマ漫画を描いている人はたくさんいるものの、分散していて4コマ漫画業界が盛り上がっていないことに問題点を感じ、
まだどこにも存在していなかった4コマ漫画専門のSNSを立ち上げ、4コマ漫画を「点から線に」し、もっと普及させたいと考えました。

サツドラＨＤがインバウンドマーケティングの子会社設立
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26358/

　サツドラホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）は19日、全額出資でインバウンドマーケティング事業を行う子会社
「ＶＩＳＩＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ」を設立したと発表した。子会社のサッポロドラッグストアーを通じて培ったインバウンド
向けノウハウや人脈を活用、インバウンドビジネスに参入する他企業を支援、連携していく。
　
新会社の資本金は１０００万円、札幌市中央区南３条西５丁目の三条美松ビル４階に本社を置いた。
代表権のある会長にはサツドラＨＤの富山睦浩会長、社長にはサッポロドラッグストアーの大内秀伸執行役員店舗企画部
ゼネラルマネジャー兼海外事業部推進部ゼネラルマネジャーが就任した。

サッポロドラッグストアーは、２０１５年からインバウンド向け店舗を積極的に出店、大きく業績を伸ばした。
北海道には今後もインバウンドが増加するとみられ、これまで培ったノウハウ、中国での人脈を他企業にも活用してもらうため
インバウンド専門のマーケティングサービス会社を立ち上げることにした。

新会社では、取引先とのビジネスマッチングやサツドラ店舗のデータベースを活用した提案を行うことで、北海道の魅力をより多く
インバウンドに伝えていく一助にする。

新「輸出産業」で底上げ 鶴雅ＨＤ社長 大西雅之氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21283650Z10C17A9L41000/

経営現場から見ると、消費者の財布のひもが固くなっていると実感する。
人手不足で雇用は逼迫しているものの、北海道経済界全体として賃上げの余裕がない。今後の景気がどうなるか分からない
という将来への不安が影を落としている。

　人手不足は深刻だ。これまでは主婦の労働市場への参加や定年の延長で補えてきたが、それも限界が見えてきた。
観光産業でいうと、札幌・函館・ニセコは人が足りずに宴会が開けない状況にも追い込ま…

サツドラＨＤ　訪日客向け事業支援の新会社
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21283970Z10C17A9L41000/

　サツドラホールディングス（ＨＤ）は19日、同日付で訪日外国人（インバウンド）向け事業専門のマーケティング会社を設立したと発表した。
道内などに展開するドラッグストアで蓄積したノウハウやデータをもとに、他社に対して訪日客向け事業のコンサルティングをしていく。

　新会社の名称は「ＶＩＳＩＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ（ビジットマーケティング）」で、札幌市中央区に本社を設置した。
サツドラＨＤの富山睦浩会長が会長に就任。
社長には中核事業会社、サッポロドラッグストアーの大内秀伸・海外事業推進部ゼネラルマネジャーが就任した。
資本金は1000万円で、サツドラＨＤが全額出資した。

　同社は道内でドラッグストアを約180店展開する。2015年からはインバウンド向けに特化した店舗も開発。
現在、道内や沖縄県、東京都などに20店近く出店している。新会社では実店舗で培ったノウハウや取得したデータを生かし、
他社に対してインバウンドのマーケティングノウハウを提供する。

　サツドラＨＤは中国最大級の交流サイト（ＳＮＳ）「微信（ウィーチャット）」を運営する騰訊控股（テンセント）の関連会社と業務提携している。
訪日外国人が電子決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」を日本国内で使えるよう、加盟店を開拓する代理店となっている。
こうした事業も新会社が引き継ぐ。

札幌で景気討論会　成長持続、生産性カギ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21299400Z10C17A9EE8000/

　日本経済新聞社と日本経済研究センターは19日、札幌市内で景気討論会を開いた。国内は長期間にわたる景気回復が続く中で、
回復の実感に乏しいとの意見が相次いだ。企業は人手不足に対応するため、一段の賃上げや生産性向上が不可欠だとの認識で一致した。

　――国内景気の現状と今後の見通しは。

　大西氏　大企業は堅調だが中小企業では景気回復の実感はない。観光業界は覚悟していたが人手不足が深刻で、労働環境の改善を急い…

日経「景気討論会」、大西・鶴雅ＨＤ社長＆石井・北洋銀頭取「実感なき景気回復」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26362/

　日本経済新聞社と日本経済研究センターは19日、札幌市中央区のニューオータニイン札幌２階鶴の間で「景気討論会」を開催した。
鶴雅ホールディングスの大西雅之社長、北洋銀行の石井純二頭取、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト、
日本経済研究センターの佐々木仁主任研究員の４人が、北海道経済や国内経済、政策要望などについて語り合った。約３５０人が参加した。

　石井氏も「実感がない」としたうえで「いざなぎ景気の11・５％成長、バブル景気の５・１％成長と比べて今回は１・３％程度の成長で
景気回復期間は長くても中身の力強さは低い。２０１４年４月の消費増税から２年続いた踊り場も影響している」と述べた。
道内景気について、石井氏は「昨年の３つの台風による復旧工事や大型経済政策で足元は緩やかに回復しているが、家電、自動車販売が
好調なのは10年前のエコカー、家電エコポイントの買い替え需要が中心。個人消費が順調に増えている訳ではない」と分析した。

　新家氏は、今回の景気回復が１％程度の成長率で消費が増えていないことを指摘、「景気回復５年間のうち消費増税後２年間の踊り場は景気後退
と捉えるのが妥当」と話した。ただ、回復の実感がないことは「悪いことではない」と話し、
その理由として「在庫や設備投資に過剰感が出ていない。企業は必要以上に慎重になっており、国内要因によって経済が落ち込む可能性はない。
19年まで戦後最長の景気回復が実現する可能性は高い」と述べた。

　佐々木氏は消費が自律的な回復に至っていないことや成長と分配の好循環が実現していないことによって回復の実感がないことを訴えた。
　人手不足による賃金アップや生産性向上への投資についての質問に、大西氏は「経営現場から見ると消費者の財布の紐は堅い。
雇用は逼迫しているが先行きの不安が消えず、賃上げの余裕がない」と語った。

　大西氏は、長寿社会の到来で多くの人たちは下流老人になるのでは、という不安を抱えていること、子供の貧困が先進国で最悪の状態であること
など「不安が日本全体を覆っている」とした。

　石井氏は、中小企業が多い北海道は先行きが見通せないため人件費アップや設備投資に慎重になっていることを示し、
「中央と地方の格差はますます拡大するのではないか。潜在成長率の低さはそれを助長している」との見解を示した。

　北海道経済が求める政策についての問いに、大西氏は中小企業の生産性改革が待ったなしの状況にあることに触れ、
「とりわけ宿泊業は最も労働生産性が低い。覚悟を持って対応していかなければならない。
ＩＴ活用など生まれ変わらなければならず、それを後押しする政策を期待したい」

　石井氏は、堤防などが台風豪雨を想定しておらず春の雪解け水を想定して建設されていることから、「基準を見直して新たな社会インフラ整備を
進めて欲しいこと、人手不足がとりわけ強い運送業の規制緩和、さらにＪＲ北海道の廃止路線について国に一定の役割を求めたい」と述べた。

　日銀の金融政策についての問いに、新家氏は「今の段階で出口に向かうと円高になってしまう。２％の物価高目標を中長期の目標に変えるのが
良いのではないか」、石井氏は「物価目標至上主義に陥っており副作用が大きい。目先の目標でなく中長期的に柔軟に考えるべき」、
佐々木氏は「日銀は市場とより丁寧なコミュニケーションが必要」、大西氏は「低金利に慣れてきたので大きく変わるようなことはしないで欲しい」
とそれぞれ主張した。

次世代の地銀はどうなる？『金融庁vs.地銀 生き残る銀行はどこか』
ttps://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_173300/?p=2

東南アジア輸出へ旗艦店　どさんこプラザ、来秋にバンコク店
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133246?rct=n_hokkaido

道が来年１０月をめどに出店する道産品アンテナショップ「どさんこプラザ」のタイ・バンコク店の概要が分かった。
新たにオープンする大型複合商業施設に入居し、店舗面積は、アンテナショップとして日本一の売り上げを誇る
東京の同プラザ有楽町店と同規模の約１２０平方メートルとなる。
道内の農水産加工品や工芸品など約５００点をそろえ、東南アジアの旗艦店として年間売上高１億円を目指す。

　バンコク店は、シンガポールに続く海外２店舗目。道は「２０１８年の道産食品輸出額１千億円」を目標に掲げており、
両店を東南アジア諸国の富裕層をターゲットとした輸出拡大の足がかりとしたい考えだ。

　入居する大型複合商業施設は、バンコクの都市開発プロジェクトの一環として建設中で、日系の「サイアム高島屋」がメインとなる。
どさんこプラザはその高島屋２階の食品フロアの目玉店舗となる予定で、自治体が企画・立案したアンテナショップの出店は唯一という。
運営は北海道貿易物産振興会などに委託する。

違法な時間外労働５４％　１６年度道内　月２００時間超も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133263?rct=n_hokkaido

北海道労働局は２０１６年度、道内１１８０事業所のうち約５４％に上る６３５事業所で違法な時間外労働があったと発表した。
このうち「過労死ライン」とされる月８０時間を超える時間外労働をさせた事業所は４９０事業所。
中でも月１００時間超は３６３事業所、月２００時間超は１７事業所に上った。労働局はこれらの事業所に是正勧告を行った。

　調査は、従業員に残業をさせるために必要とされる労使協定（三六協定）を結んだ事業所と、
働かせ方について従業員やその家族から違法性などに関する相談があった事業所を対象とした。

ＮＥＸＩ、ロシア投資支援−経済協力８項目で融資保険適用
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443573

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は日本企業のロシア投資に対する支援に乗り出す。
三井住友銀行によるロシア民間大手商業銀行のアルファバンクを経由したロシア企業への融資に信用保証を付ける。
日系企業によるロシアからの車輸出の再保険を引き受ける契約も締結、ロシアでの温室栽培プロジェクトには貿易保険を付けた。
日ロ両政府は２０１６年１２月に経済協力を進めることで合意。ＮＥＸＩは中小企業の進出や現地企業との連携を後押しする。

ＮＥＸＩと三井住友銀の融資スキームはロシアに進出する日系企業や地場企業向けに、アルファバンクを通じて融資するクレジット
ライン型ファシリティ。「ツーステップローン」と呼ばれる手法を用いる。

日ロ両政府は１６年１２月に、健康寿命や都市づくり、中小企業交流、エネルギー、産業多角化、極東振興、先端技術、人的交流
の８項目で経済協力を締結した。この８項目の実現に貢献する事業への融資に限り、ＮＥＸ...

ワダエンジ、函館の人材雇用に重点　ロボ開発拠点を開設
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443583

「海外外食で日本産使用」−４事業者、農水相にコメ輸出プラン
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443621

神明と木徳神糧、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）、ワッカ・ジャパン（札幌市白石区）の４事業者は１９日、
斎藤健農林水産相にそれぞれコメ輸出のプランを説明した。コ...

社説／商業地の地価上昇−土地を使いやすくする環境整備を
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443658

土地は人々が集ってこそ富を生む。国土交通省がまとめた２０１７年の基準地価（７月１日時点）によると、
全国の商業地の地価が１０年ぶりに上昇に転じた。日本経済全体を底上げするためにも、土地を使いやすくする環境整備を進め、価値を高めたい。

都道府県が公表する基準地価は、国の公示地価（１月１日時点）とともに土地取引の指標となる。
公示地価が主に都市計画区域内の土地を対象にしているのに対し、基準地価は都市計画区域外の林地などを含み、国内の平均的な地価動向を把握できる。

東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は前年に比べて平均３・５％上昇し、東京・銀座の最高額地点はバブル期の９０―９１年を上回った。

商業地は三大都市圏に加え、札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢４市がけん引し、前年比０・５％上昇。

一方、住宅・工業地を含む全国・全用途では、マイナス幅が８年連続で縮小したものの、同０・３％下落した。

注目されるのは地方中枢４市の地価上昇率だ。４市の商業地は同７・９％上昇し、三大都市圏を４・４ポイント上回る。
住宅地も三大都市圏の同０・４％上昇に対し、中枢４市は同２・８％上昇した。三大都市圏では開発適地が減り、事業用地の確保が難しく
なっていることも背景とみられ、地方圏で人口増加が続く中枢４市の不動産需要が高まっている。

実際、全国の用途別地価上昇率トップ１０の中に、住宅地で三大都市圏は入っていない。

商業地も２０％超を記録した銀座の基準地はランク外で、東京圏はない。

住宅地の１位はスキー場があって海外富裕層の別荘需要が旺盛な北海道倶知安町、商業地１位は訪日外国人観光客に人気を集める
京都市伏見区の伏見稲荷大社近くの基準地だ。

他方、土地を巡っては不動産登記が更新されず、所有者不明で地域の再開発を妨げている事例もある。
国交省は今月、この問題を検討する有識者会議を創設しており、早期の制度見直しを進めてもらいたい。

道信保協会と日本公庫が覚書　中小支援で連携
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443521

地価の回復が続くためには
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO21303660Q7A920C1EA1000/

　地価が緩やかに回復している。国土交通省が公表した基準地価（７月１日時点）は商業地が２年連続で上昇し、住宅地も下落幅が一段と縮まった。

　今回の特徴は、地価回復の動きが地方に一段と広がったことだろう。札幌や仙台、福岡などの上昇率は三大都市圏を上回っており、
地方でも地価が上昇に転じた地点が着実に増えている。

　訪日客の増加と投資資金の流入が支えている。住宅地では、外国人の別荘地の購入が広がる北海道倶知安町の上昇率が全国で最も高かった。
商業地の上昇率の上位にも、訪日客に絡む店舗需要が強い京都や大阪の地点が並んだ。

　人手不足を背景とする物流施設の建設が回復を後押ししているのも特徴だ。工業地の地価は住宅地に先駆けて下落から脱した。

　金融機関の不動産融資が高水準なのはやや気がかりだが、現在の地価動向は総じて実需に裏打ちされているとみていいだろう。

　先行きには懸念材料が幾つかある。首都圏ではマンションの価格が高止まりし、需要がついていかない。
企業業績の改善が賃金の継続的な上昇につながらないと、住宅販売は息切れしかねない。

　ここ数年、節税目的による賃貸住宅の建設が増えたのも心配な点だ。首都圏でも空き家は増えており、需給が緩む一因になる。

　商業地をみても、東京の都心部ですらビルの賃料の上昇が鈍い。来年以降、大型ビルが相次いで完成することが賃料の上値を抑えている。
土地の収益力が高まらないと地価の上昇は続かない。

　地価が今後も持続的に回復するには、規制改革などをてこに都市の魅力をさらに高めることが欠かせない。
成長戦略を着実に実行し、2020年の東京五輪以降も海外から資金や人を呼び込む基盤を整える必要がある。

　明るさが広がる地方でも、調査地点の３分の２は今も地価が下がっている。訪日客を幅広い地域で呼び込み、
コンパクトな街にならないと下げ止まらないだろう。

道内の基準地価　下落率７年連続縮小
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21284050Z10C17A9L41000/

北海道は19日、2017年の基準地価（７月１日時点）を発表した。林地を除く道内全体の平均変動率は
マイナス1.2％だった。26年連続の下落となったが、下落率は７年連続で縮小した。

上昇は152調査地点と前年より37地点、３割増えた。札幌市は住宅地・商業地とも５年連続で上昇し、その影響で
隣接２市で住宅地がプラスに転換。リゾート開発が進む富良野市でも住宅地が上昇した。地価上昇の波は道内各地に拡大している。

　住宅地の平均変動率はマイナス1.4％と前年より0.3ポイント縮小。前年と比較可能な770地点中、上昇は100地点（前年は72）に増加した。
商業地もマイナス0.5％と0.5ポイント縮小。266の調査地点中、上昇は８地点増の50だった。

　札幌市の住宅地は2.1％上昇と前年と同じ上昇幅を維持した。上昇率が高い地点は東区や豊平区などの地下鉄沿線が目立つ。
北海道不動産鑑定士協会は「中央区の人気エリアは価格上昇が続き、少し離れた地下鉄駅沿線の人気が高まっている」と分析する。

　同様の流れは市外にも拡大。札幌市に近い北広島市の住宅地の平均変動率は1.3％上昇（前年は0.5％下落）、
千歳市は0.2％上昇（同0.8％下落）と、ともにプラスに転じた。

　札幌市の商業地は8.7％上昇と、前年の7.3％上昇からさらに上がった。大通公園や中島公園周辺が上昇した。
海外から道内を訪れる観光客向けのホテルを建設するため、容積率が高い土地の需要が伸びている。

　訪日客増加による地価底上げ効果は各地に波及。昨年0.4％下落した富良野市の住宅地は1.3％上昇。オーストラリアや香港など
外国資本のコンドミニアム建設が盛んになっているためだ。

　スキーリゾートが外国人に人気の倶知安町の住宅地は17.7％上がった。同町樺山65の132外の地点は上昇率が２年連続全国１位。
ニセコ町富士見２の８外の地点は昨年の横ばいから9.4％上昇。従業員向けの宿舎建設の動きが影響した。

　他にも宅地造成や商業施設の出店が相次いだ帯広市の住宅地が0.5％上昇（前年0.1％上昇）。釧路外環状道路の開通、
インフラ投資も盛んな釧路町、商業施設出店で生活利便性が増した別海町など、住宅地の平均変動率が上昇した自治体は10市町と、
前年より４自治体増えた。

　一方で人口減少が進み、経済が停滞する地方は地価下落幅も大きく、地域格差は広がっている。美唄市東明２条２の
1746の213の地点は12.1％下落と全国で最も下落率が大きく、同地点を含め住宅地下落率全国ワースト10のうち、５地点が道内だった。
全国の商業地ワースト10でも道内が５地点を占めた。

基準地価　札幌　５年連続で上昇　２６年ぶり全１０区で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133223?rct=n_hokkaido

１９日公表された今年の道の基準地価（７月１日現在）で、札幌の住宅地と商業地の平均価格は５年続けて値上がりした。
市内全１０区で住宅地と商業地とも上がったのは、バブル経済が終わった１９９１年以来２６年ぶり。
ホテル、マンション用地取引の活況が押し上げたとみられる。
札幌周辺の７市町村では、千歳市と北広島市の復調が目立った。価格は１平方メートル当たり。

　札幌の商業地は前年より８・７％上昇し、２８万２１００円だった。伸び率の道内最高は「中央区南２西５の２６の１７」の２０・６％。
訪日客に人気の狸小路商店街への近さが評価され、三大都市圏を除く全国の地方圏で３位に入った。
ホテルに加え、オフィス需要も根強く、都心部の主な調査地点は値上がりが目立った。

道内最低賃金　１０月２４円アップ　道商連調査　「給与引き上げ」４割
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133236?rct=n_hokkaido

道内の最低賃金（時給）が１０月から現行より２４円高い８１０円に引き上げられることを受け、
北海道商工会議所連合会（道商連）と札幌商工会議所は会員企業の対応や経営への影響に関する緊急アンケートを行った。
今回の措置に伴い、４５・３％が「賃金を引き上げる」と回答。ただ、２６・３％が経営に「マイナスの影響の方が大きい」とし、
人件費の負担増による収益悪化への警戒感も浮き彫りになった。

アンケートは８月８日から今月１日にかけて会員企業４９８４社・団体を対象に行い、１７９０社・団体から回答を得た。回答率は３５・９％。

ベトナムと旭川 ビジネス交流を
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170921/4071231.html

経済発展が続く東南アジアのベトナムとのビジネス交流を進めようと、旭川市で地元企業による新たな団体が設立されました。
設立されたのは、旭川市や周辺の町の企業およそ６０社が加盟する「北海道ベトナム交流協会旭川」です。
２０日夜は旭川市内のホテルで設立総会が開かれました。

ベトナムは経済発展が続いていて、現地に進出してビジネスを始める企業が全国的に増えています。
また道内も含め、企業などで働きながら技能を身につける外国人技能実習生のうちベトナムからの実習生が増えていて、
交流協会に加盟する企業の多くも受け入れています。

交流協会では、こうした実習生が帰国後にビジネスを始めた場合に新たな取り引きにつながる可能性もあるとしていて
今後、ベトナムに出向いて現地の要望を聴いたりするなど受け入れ態勢を整えることにしています。

衛星情報をビジネスに　道が公開研究会
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21327750Q7A920C1L41000/

北海道は28日、道内企業を対象に衛星データの活用拡大をめざす公開研究会を初めて開く。
人工衛星を使って集めた画像や位置情報を利用し、農林水産業や建設業、防災関連など、道内産業の生産性向上に
寄与できるビジネスやサービスの創出を狙う。

　「第１回北海道衛星データ利用研究会」は午後２時から札幌市の道民活動センタービル「かでる2.7」で開く。
専門家が具体的なデータ解析方法について解説するほか、道内の研究機関が研究事例について紹介する。
参加無料で、申し込みは25日まで。

　研究会は、衛星データの活用に関心のある企業に、データ加工や解析の基礎知識を学んでもらうことを目的とする。
当初、定員は30人ほどを予定していたが、既に50人の申し込みがあったため、急きょ定員枠をなくした。
今年度中に計３回の開催を予定する。

　道内では大樹町が人工衛星を搭載したロケット射場の誘致に力を入れており、道もその動きを後押ししている。

札幌市、起業家表彰制度に起業前志望者部門を新設
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443823

乳製品輸入枠に触れず　２１日からＴＰＰ首席交渉官会合　政府、早期発効を優先
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133529?rct=n_hokkaido

道産米 需要見て新たな生産目標
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170921/3940621.html

国によるコメの生産調整、いわゆる減反政策がことしで終わることを踏まえ道やホクレンなどは来年以降に独自に設ける生産目標について、
道産米にどれだけ需要があるかを反映させる形でつくる方針を決めました。

国は主食用のコメについてつくりすぎによる値崩れを防ぐため昭和４６年から生産調整、いわゆる減反政策を行ってきましたが、
ことしの生産分をもって終了し来年以降は道などが独自に生産量の目標を設けます。

２１日は道や農協関係者などでつくる会議が開かれ、この目標のつくり方がまとまりました。
それによりますと主食用のコメは、道産米にどれだけ需要があるかの見通しをホクレンなどが示し、作付けの状況を踏まえながら目標をつくります。
一律で生産量を減らしてきた減反政策とは異なり、道産米の売れ行きの予測をベースに目標をつくっていく形です。

また、最近、需要が伸びている冷凍食品などに使われる加工用のコメも参考として目標を示し増産を促すということです。
道産米は品質の向上もあってここ最近は需要が伸びているということで、生産目標にどこまで反映させられるかが焦点です。

北海道農産振興課の山野寺元一課長は「北海道米はブランド力や認知度が高まっており、そのニーズに応えることが必要だ」と話していました。

日本海漁業方針見直し　道議会代表質問　高橋知事が表明
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133496?rct=n_hokkaido

日銀、大規模緩和を維持　景気判断は据え置き
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133606?rct=n_hokkaido

日銀は２１日、金融政策決定会合を開き、現状の大規模な金融緩和策の維持を決めた。
デフレ脱却を明確にするための物価上昇率２％の実現が遠く、緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した。
短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利を０％程度に抑えて景気を下支えする。国内景気の現状判断も据え置いた。
新任の片岡剛士審議委員は現行政策の金融緩和効果が不十分だとして、緩和策維持に反対し、全員一致にならなかった。

　日銀の大規模緩和が長期化する一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日に保有資産の縮小を決め、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１０月に量的金融緩和縮小の大枠を決める方針。

輸出 ２カ月連続増　船舶・鉄鋼けん引
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21327650Q7A920C1L41000/

函館税関が20日発表した８月の北海道外国貿易概況（速報）によると、

輸出額は前年同月比29.9％増の340億6000万円と２カ月連続で増加した。
輸入額は936億2900万円と同33.6％増で８カ月連続でプラスだった。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は595億6900万円の赤字（前年同月は438億5000万円の赤字）だった。

　輸出で大きく伸びたのは船舶で、輸出額は前年同月の68.3倍の26億9500万円だった。
６カ月連続の増加。前年同月は中古の小型船だったが、17年８月は新造船が輸出された。

　鉄鋼も伸び、輸出金額は48億6100万円で前年同月の2.1倍だった。管・管用継ぎ手がマレーシア向けに増えたためだ。石油製品も増えた。

一方で、輸入は一般機械が前年同月の3.2倍の105億8100万円だった。原動機がフランスなどから輸入された。
原油・粗油も増えた。輸入額は227億6500万円で前年同月比5.3％増だった。輸入数量は減少したものの、原油の国際価格が上昇したのが主因だ。
石炭や石油製品も輸入が増えた。

＜注目の企業＞ＪＸ金属苫小牧ケミカル＝苫小牧　ＰＣＢ処理　「隙間」に進出
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133552?rct=n_hokkaido

外国人の技能実習、加工も可能に　農業で政府解禁へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H2S_R20C17A9EE8000/

厚生労働、法務、農林水産省は農業分野の人手不足を和らげるため、外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。
これまで認めていなかった農産物の加工・製造に従事できるようにする方針だ。農協（ＪＡ）が外国人と雇用契約を結び、
ＪＡの加工施設で実習できるようにする。幅広い仕事を求める雇用主のニーズに応えられるしくみに改めて、担い手を育てる。

　技能実習は新興国などの外国人を日本国内に受け入れ、技術や知識を習得…

起業家・学生がビジネス案 道経産局、来月コンテスト
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21390420R20C17A9L41000/

北海道経済産業局は起業家が新たなビジネス案を披露する「ピッチコンテスト」を、10月11日に札幌市内で開催する。
北海道にゆかりのある起業家や学生が道内外から集まり、人工知能（ＡＩ）やロボット、医療・健康などのビジネスプランを発表する。

　ジャパン・バイオメディカル（音更町）は国産牛を使った細胞の培地づくり用装置の開発を紹介する。
服用中の薬や持病など個人の健康に関する情報を入れたメモリーカードの活用を…

札幌市、シニア向け就業体験会
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21H9H_R20C17A9L41000/

札幌市は60歳以上のシニア層を対象にした就業説明・体験会を、10月18〜19日に市内で開く。
企業の人事担当者から仕事内容を聞くだけでなく、実際にレジの操作や弁当容器に食材を盛りつけるなど業務を体験し、
気に入った場合はその場で応募できる。市によると、シニア向けの就業説明・体験会を自治体が主催するのは全国で初めて。

　会場は北海きたえーる。コンビニエンスストアや食品加工会社、飲食店、着物販売店、広告会社など２日間で58の企業・団体が参加する。

　市が2016年度に行った調査によると、市内企業の４割以上で人手不足が課題になっており、４社に１社はシニア人材の活用に関心を持っていた。
一方で仕事を持たない65歳から74歳の市民のうち、４人に１人が「仕事をしたい」と回答していた。

　札幌市では65歳以上の高齢者で働いている割合が14.8％と、全国の政令指定都市の中で最低。
全国平均の21.3％と比べ、6.5ポイント下回っている。

　市は８月から９月にかけて企業向けの高齢者雇用のセミナーを５回開催し、延べ50社が参加した。
今回はシニア人材を確保したい企業と仕事を求めるシニア層を実際に結びつけることで、企業の人材確保とシニア層の就業支援を目指す。

開拓期のカレーを提供　さっぽろオータムフェスト　道新１３０周年記念で出店
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133741?rct=n_hokkaido

　札幌市中央区の大通公園などで開催中の「さっぽろオータムフェスト２０１７」（実行委主催）で、
北海道新聞社は創業１３０周年を記念し、屋台「ぶんちゃんＤＩＮＥＲ（ダイナー）」を４丁目会場に初出店している。

　店舗では、約１３０年前の味を再現したぶんちゃんカレー（５００円）とジャガイモを使った開拓スープ（３９０円）など８品を販売。
目玉のぶんちゃんカレーは、明治時代にタマネギの代わりに使われていた長ネギを使用し、小麦粉とカレー粉のみで仕上げた。

統合型リゾート 道がセミナー
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170922/4155251.html

道はカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について市民の理解を深めてもらおうと、
国の検討状況などを説明するセミナーを来月、道内の６か所、札幌、旭川、函館、釧路、帯広、そして北見で開くことになりました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐっては政府が法整備に向けた作業を進めていて、
道内では苫小牧市、釧路市、それに留寿都村が誘致を表明しています。

道は市民にＩＲについての理解を深めてもらおうと来月、札幌や旭川など道内の６か所で国の検討状況などを説明する
セミナーを開くことになりました。

セミナーにはＩＲに詳しい専門家が講師として招かれ、課題となっているギャンブル依存症への対策などについて
意見が交わされるということです。
道はセミナーで出た意見や観光需要に関する調査結果などをふまえて今後、候補地の検討を進めることにしています。

北極海航路通り中国の貨物船入港
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170922/4146501.html

新たな航路として注目されている「北極海航路」を通ってヨーロッパからきた中国の貨物船が２１日、苫小牧港に入りました。
苫小牧港に入ったのは、家畜用のエサを積んだ中国の貨物船で、ヨーロッパのノルウェーを出たあと、「北極海航路」を通り、
日本最初の寄港地として２１日入港しました。

船の上で開かれた歓迎の催しで、陳凰忠船長は「北極海航路は『氷上のシルクロード』というほど、
世界経済の発展にとって計り知れない潜在能力を持っている。今後、北海道にも荷物を運びたい」と述べました。

「北極海航路」は北極海の氷の減少によってアジアとヨーロッパを結ぶもっとも短い経路として活用する動きが出ていて、
今後、中継基地として苫小牧港が定着するか注目されています。

車部品、道内調達２０％に　１６年度道調査　トヨタ北海道など６社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133802?rct=n_hokkaido

自動車の変速機やエンジンなどを製造する道内大手６社が、道内の企業から自動車部品を調達した額が
２０１６年度に３７４億円と過去最高を更新し、全調達額に占める道内の企業の割合（調達率）も２０・６％と初めて２割を突破した。
道のまとめで分かった。１１年の東日本大震災以降、リスク分散を目的に道内へ進出する自動車関連企業が増えたことや、
大手が輸送コストを減らそうと地元の企業との取引を拡大したためとみられる。

　道は今後、調達率をさらに上げるため、自動車業界への参入を目指す中小企業に対する支援などを積極的に打ち出し、
大手に部品を供給できる道内の企業数を増やしたい考えだ。

　調査対象は、トヨタ自動車北海道（苫小牧）、いすゞエンジン製造北海道（同）、アルミ鋳造のアイシン北海道（同）、
自動車用クラッチ板製造のダイナックス（千歳）、車載センサーのデンソー北海道（同）、車載電子機器のパナソニック
スイッチングテクノロジーズ（帯広）の６社。道内の企業からの部品の調達額などを調べた。

　調査は０４年度分から始まった。それによると、調達率は０７年度に１０％を突破し、１４年度１７・８％、
１５年度１８・３％と徐々に高くなっている。１６年度は調達総額１８２０億円のうち道内調達が３７４億円となり、
調達率は３年連続で過去最高を更新した。

北極海航路、道内初荷揚げ　苫小牧港
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133792?rct=n_hokkaido

北海道の魅力、杭州で発信　食や工芸、博覧会に１１団体など出展
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133767?rct=n_hokkaido

農林漁業者向けに台風被害相談窓口
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133761?rct=n_hokkaido

地銀、ゆうちょとファンド　リスク分散狙う　資金力目当て
ttp://www.asahi.com/articles/DA3S13143088.html

【 医療関係者様限定 】9月28日開催（札幌、横浜）の米国不動産投資セミナーへ無料でご招待
※締め切り間近！お早めにお申込み下さい。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000001_000028537/

北央信用組合、札幌中央信用組合、空知商工信用組合、日本政策金融公庫と01Boosterが共催で
「1Day Startup Dojo in Sapporo」を11月18日に札幌で開催
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000145_000016550/

いまや進学者が過半数 地元就職、北海道は９割超
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21411680S7A920C1NZBP00/

　商業高校ではビジネスの基礎や会計などの商業科目がカリキュラムの３割程度を占める。
かつては卒業後に事務職などに就く生徒が大半だったが、
近年は大学や専門学校への進学者が半数を超え、就職するのは全体の４割程度だ。

　就職先は地元企業が多いようだ。全国商業高等学校長協会（東京・新宿）が昨年10月にまとめた全国の商業…

がんゲノム医療広がる　費用が課題、保険適用目指す
ttps://style.nikkei.com/article/DGXKZO21177600V10C17A9TCC001?channel=DF140920160921&style=1

人のゲノム（全遺伝情報）が解読されて14年が過ぎ、がん治療を中心にゲノム情報を活用した医療が進んでいる。
患者のがん組織などをもとにがんに関連する遺伝子に異常がないか大量に調べて、治療方針を決める個別化医療の時代へと移りつつある。
検査コストや受け入れ体制などに課題はあるが、より効果が高く、副作用が少ない医療が実現すると期待されている。

　60代の女性Aさんは、多数の臓器にがんが見つかった。どこで最初にがんができたのかを調べるため、がん関連遺伝子を網羅的に
調べる検査を受けることになった。最初にがんができた場所によって治療法が異なるからだ。

　検査の結果、生殖細胞でBRCA2という遺伝子に異常が見つかり、卵巣がんだと判明した。
この遺伝子異常には抗がん剤「オラパリブ」が効くことが知られているが、国内は未承認。仕方なく別の薬を使いながら承認を待っている。

　がんのゲノム医療は一般に、患者のがん組織などを採取してがん関連遺伝子を大量に調べる。その異常に合わせて効果的な治療法を選択する。
国内では、2015年から京都大学などで始まった。

　遺伝子検査をすると、今後悪化する可能性が高いのかどうかも予測できる。膵臓（すいぞう）がんと診断された50代の男性は、
手術をすべきか判断するため遺伝子検査をした。検査の結果、悪化する可能性が高いと分かり、手術はしないで抗がん剤だけで治療することになった。

　北海道がんセンターは今年7月、「プレシジョン検査」と呼ぶ独自の遺伝子検査を開始した。
手術で患者から切除した生体組織などを使って、がんに関連する160遺伝子を調べる。そのデータをもとに医師が治療方針を決める。

　検査をしてから、結果を患者に説明するまでには約3週間かかるという。同センターは現状では、1週間に約6人検査している。
公的保険がきかないため、患者は自費で65万円かかる。

　ゲノム医療は始まったばかりで、さまざまな検査法が登場している。

北極海航路の一般貨物船　苫小牧港に国内初入港
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/12212/

　東アジアと欧州を結ぶ海上物流ルート「北極海航路」を航行した一般貨物船が２１日午前、国内で初めて苫小牧港に入港し、
西港中央南埠頭（ふとう）で荷揚げ作業を行っている。同航路は従来の南回りルートと比べて運航距離が短いなどのメリットがある。
苫小牧港はその中継港としての利活用が期待されており、今回の初入港は実績づくりの大きな一歩。地元港湾関係者の期待も高まっている。

　入港したのは中国船籍で耐氷機能を持つ一般貨物船「ＴＡＩＮ　ＬＥ（テンルー）」（総トン数３万６０００トン）。
同日午前６時４５分ごろ、灰色と薄い赤のツートンカラーの船体がゆっくりと姿を現し、タグボート２隻の案内で苫小牧港に入港。
予定よりも３０分ほど早い午前７時半、中央南埠頭に着岸した。

　岸壁では荷降ろし作業が午前９時半すぎから行われ、荷役専用機械や大型トラックなどでばら貨物を倉庫へ運ぶ光景が広がった。
船内では午後、苫小牧港管理組合管理者の岩倉博文苫小牧市長など関係者が乗船し、花束や記念品を贈呈する歓迎訪船を予定している。
荷役が順調に進めば、２２日午後６時に苫小牧港を出港し、最終的に中国に向かう。

　同航路は、北極海の氷が減少する夏期（７〜１１月）に航行が可能な期間限定ルート。
従来のスエズ運河を経由する航路と比べると、輸送時間を４割程度短縮できるほか、船舶燃料コストの削減、マラッカ海峡など
を航行する際の海賊襲撃を回避できる利点がある。地球温暖化で北極海の海氷面縮小が進む中、物流業界などから同航路の活用に関心が集まっている。

　同航路の貨物船については、中国海運大手の幹部が今年７月に苫小牧港を視察した際、年内に寄港する意思を示していた。
将来的には中継港としての利活用検討も示唆しているが、道内だけで同航路利用船舶の貨物を集めるのは困難との指摘もあり、
今後の課題解消に向けた検討と対策が注目される。

芦別の工場 生産能力倍増　大旺鋼球製造
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21H5I_R20C17A9L41000/

　ベアリング部品の鋼球を製造する大旺鋼球製造（大阪府八尾市）は十数億円を投じ、
北海道工場（芦別市）の生産能力を２倍にする。設備が老朽化した八尾工場を３月に売却。
その利益などを使って生産設備と人員を北海道に集約して生産効率を高める。
製品は主にベアリング大手の北日本精機（同）に納入し、輸送コストも削減する。

　北海道工場の拡張工事に既に着手した。12月上旬に竣工し、2018年３月の稼働を予定する。拡張後…

小樽芸術村、初の結婚式
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1709190100006.html

■荘厳な輝き　誓う愛

　小樽芸術村（小樽市色内１丁目）のステンドグラス美術館で１７日、結婚式が開かれた。
１９世紀から２０世紀にかけて英国で制作された荘厳なステンドグラスに囲まれ、永遠の愛を誓った。

みちのく銀行が札幌に営業拠点　来月
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/133501?rct=n_hokkaido

「正社員不足」最高の48％ 民間、道内調査　大企業ほど高水準
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21451270S7A920C1L41000/

帝国データバンク札幌支店は22日、道内企業の人手不足に関する調査結果をまとめた。
正社員が不足していると答えた企業は48％にのぼった。前年と比べて８ポイント増加し、過去最高を更新した。

　人手不足と回答した企業の割合を規模別でみると、大企業は60％、中小企業は46％、小規模企業は40％だった。
規模が大きくなるほど正社員が不足している傾向があった。

道内景気判断据え置き ９月、日銀札幌　生産は引き下げ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21451290S7A920C1L41000/

　日銀札幌支店は22日発表した９月の金融経済概況で、道内景気の基調判断を「回復している」とし、５カ月連続で判断を据え置いた。
昨夏の台風被害の復旧工事需要や輸出が引き続き好調だった。
ただ、輸送機械で弱めの動きがみられることなどから、生産は「横ばい圏内の動きとなっている」と、前回から判断を引き下げた。

　輸出はアジア向けのプラスチック製品など石油化学製品や、鉄鋼が増えていることから、判断を「緩やかに持ち…

販促セミナー、最新の事例紹介 インサイトなど来月
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21451330S7A920C1L41000/

広告業のインサイトなどは最新の販促事例を紹介する道内企業向けのセミナーを10月３日に札幌証券取引所で開く。
インターネットを通じ実店舗に客を呼び込む「オンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）」を使った販促など、
最新の広告手法を紹介する。

「高機能オフィス」など１３項目　札幌市、容積率緩和の検討案
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134041?rct=n_hokkaido

　札幌市は２２日、ＪＲ札幌駅や大通周辺など都心部の再開発事業を対象に、新築ビルの容積率の緩和を認める条件と
なる評価項目の検討案を明らかにした。国際水準を満たす広い客室などを備えた「ハイグレードホテル」や、
耐震性を高めた「高機能オフィス」など、まちづくりに貢献する１３項目を想定。

満たした項目の数が多いほど、容積率の上乗せ分を大きくできるようにする考えだ。

　容積率は敷地面積に対して認められる、建物の延べ床面積の割合で都心部は４００〜８００％。
市は、従来のビル建設では内容に応じて個別に上乗せを認めてきたが、２０１９年度からはあらかじめ条件を示して民間事業者が
参入しやすくする方針を打ち出した。

人手不足の企業８１％　札商調査　売り上げや休暇に影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134017?rct=n_hokkaido

道産野菜混載で輸送効率化　バナナ流通大手ファーマインド　道内青果卸を買収へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134019?rct=n_hokkaido

バナナの取り扱いで国内シェア４割を占める青果流通大手のファーマインド（東京）は、
道内を含む全国５カ所の農業法人を傘下に持つ青果卸、北海道産直センター（札幌）を買収し、
ブロッコリーなどの野菜を主力のバナナと混載して運ぶ取り組みを始める。青果を販売するコンビニや
ドラッグストアなどの急増で配送先が増え、輸送コストが上昇しているため、混載により輸送効率の向上を図る。

　北海道産直センターは、胆振管内むかわ町と青森、岡山、宮崎、長崎にある五つの農業法人を傘下に持つ。
作付面積は計約８００ヘクタールに上り、ブロッコリーを中心に、トウモロコシ、カボチャ、枝豆など
年間計１万２千トンを生産している。

新幹線ホーム　地下案本格検討へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170923/4191601.html

延伸する北海道新幹線の札幌駅のホームの位置が決まっていない問題で、ＪＲと鉄道・運輸機構は、
これまで検討してきた案は工期やコストの面で課題が多いとして、新たに札幌駅の地下にホームを設置する案を本格的に検討する方針を固めました。

北海道新幹線の札幌駅ホームをめぐっては、今の札幌駅の１、２番線に新幹線が乗り入れる案と、
駅の東側に新たなホームをつくる案の２つの案があり、建設主体の鉄道・運輸機構とＪＲが検討してきました。

しかし、両者が詳しく検証した結果、１、２番線への乗り入れ案は、在来線の運行への影響を抑えるための追加の工事が長期化するおそれがあること、
また、東側にホームをつくる案はＪＲタワーなどの施設の改修費用が膨らむことなど、工期やコスト面で課題が多いことがわかりました。

このためＪＲと機構は、新たにＪＲ札幌駅の地下にホームをつくる案を、本格的に検討する方針を固めました。
札幌までの新幹線のルートは、ことし６月、札幌駅の１キロ手前まで地下トンネルとなる計画に変更されているため、地下ホームの案ではコストの大幅な上昇は抑えられる見通しです。
札幌駅の周辺では、札幌市などが再開発の構想の具体化を進めていて、地下ホームの検討は、再開発にも影響を及ぼしそうです。

「びっくりドンキー」 直営店の出店再開
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21HGA_S7A920C1L41000/

外食大手のアレフ（札幌市）はハンバーグ店「びっくりドンキー」の直営店出店を、２年半ぶりに再開する。
2015年12月に移転拡張した伏古店（同）をモデルに、運営効率向上へできるだけ店舗を標準化するよう
既存店の改装を進めてきたが、新たな店舗のフォーマットが固まったと判断。ノウハウを生かし、
道内最大級の店舗を10月１日に函館市内に開業する。

新電力トラブル相次ぐ エフパワーに広域機関が改善指導　道内供給、シェア高く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21451130S7A920C1L41000/

　８月25日、電力業界に動揺が広がった。経済産業省の認可機関である電力広域的運営推進機関（広域機関）が、
新電力で国内２位のＦ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー、東京・港）に「不適切な計画提出を繰り返した」として改善指導を行ったのだ。
新電力シェアの大きい北海道でも影響は小さくない。他の新電力に影響がおよぶことも懸念される。

北海道からアフリカ進出、インフラ検査に商機　中小２社
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21458410S7A920C1TJE000/

　北海道の中小企業２社が独自開発のインフラ検査技術でアフリカ市場に進出する。
画像認識システム開発の岩根研究所（札幌市、岩根和郎社長）は道路のひび割れを効率的に発見する
システムをモザンビークの道路公社に納入する。

検査技術開発の日東建設（北海道雄武町、久保元社長）はナイジェリアでコンクリート強度を確認するハンマーを販売する。

アフリカは経済成長に伴うインフラの拡大が見込まれる。ただ検査技術が未熟で人材…

景気6カ月連続回復　9月金融経済概況で日銀札幌
ttps://e-kensin.net/news/100860.html

日銀札幌支店は22日、9月の金融経済概況を発表し、道内景気の全体感を6カ月連続で「回復している」とした。
台風被害の復旧工事をはじめとする公共投資が増加していることに加え、海外経済の回復を背景に鉄鋼を中心に輸出が緩やかに持ち直している。

　10項目中、輸出のみ判断を上方修正した。食料品が弱含んでいるものの、アジア向けに化学製品や鉄鋼といった一部品目で強い動きが出ていることが要因。
一方、生産では、電気機械の一部で生産体制の見直しや、輸送機械で弱めの動きが見られるとし、判断を「横ばい圏内の動きとなっている」に下方修正した。
ほかの8項目については判断を据え置いている。
　記者会見で小高咲支店長は、公共投資や輸出の増加が企業収益の改善につながり、設備投資や賃上げをもたらす好循環になっていると総括。
ただ、公共投資の割合が大きい災害復旧が一段落した際、民間需要が持続的に改善するかが、景気の回復基調を維持するポイントの一つになると指摘した。

シンガポール直行便初就航
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170925/4117801.html

新千歳空港とシンガポールを結ぶ直行便が１１月から就航することになり、経済成長が進むシンガポール
との人や物の交流が活発になることが期待されます。
新たな直行便は、ことし１１月３日からシンガポールのＬＣＣ＝格安航空会社「スクート」が運航し、
新千歳空港とシンガポールのチャンギ空港との間を週に２往復運航します。
シンガポールとの間に直行便が運航されるのは今回が初めてです。

さらに繁忙期となる１２月の一定期間は１往復増えて計３往復となります。
北海道とシンガポールを結ぶ便はこれまで台湾を経由していて、道は去年、シンガポールに北海道アセアン事務所を
開設して直行便の就航を目指して来ました。

直行便の就航で、シンガポールからの観光客の増加と、北海道からの生鮮食品の輸出増加が見込め、経済成長が進み富裕層の多い
シンガポールとの人や物の交流が活発になることが期待されます。

ピーチ、新千歳―台北線就航　国内ＬＣＣ初の国際定期便
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134276?rct=n_hokkaido

格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション（大阪）は２４日、新千歳―台湾・台北線に新規就航した。
国内航空会社による新千歳空港発着の国際線定期便は、日本航空（ＪＡＬ）グループが２００３年まで運航
していたホノルル線以来１４年ぶりで、国内ＬＣＣでは初めて。

　ピーチの新千歳―台北線は、水、金、日曜の週３往復。エアバスＡ３２０を使用し、
座席数は１８０席で料金は片道８０８０〜４万４８０円。新千歳空港で行われた就航セレモニーでは、
同社の森健明副社長が「『北海道を日本の北の玄関口に』を合言葉に取り組んでいきたい」とあいさつした。

　新千歳には台北発の第一便が同日午後４時ごろ、乗客１６９人を乗せて到着。
折り返し１５１人搭乗の新千歳発第一便が午後５時ごろ出発した。

札幌駅新幹線ホーム、地下案検討　「現駅」「東側」難航
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134065?rct=n_hokkaido

　２０３０年度の北海道新幹線延伸に向けた札幌駅のホーム位置問題で、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構
とＪＲ北海道が地下にホームを造る「地下案」で検討に入ることが２２日、分かった。

ＪＲが主張していた「東側案」は在来線への乗り換えなど利便性がネックとなり、現在は機構が推す「現駅案」を優先的に検討していたが、
在来線への影響が大きく、協議が長期化。
結論をこれ以上先送りすれば、工期を確保できず、開業に間に合わないことから、第３の案として「地下案」での調整を進める見通し。

　複数の関係者が明らかにした。機構とＪＲは近く、道と札幌市に協議の状況を説明する。
機構、ＪＲ、道、札幌市の４者は昨年１０月の協議で「現駅案」「東側案」に絞り込み、道と札幌市が機構とＪＲに結論を委ねていた。

　機構とＪＲは、現駅案でネックとなっている在来線への影響を緩和するため、桑園駅周辺などへの引き込み線設置を検討したが、
高架橋の大規模改修など難工事になることが判明。
一方の東側案は、利用客の利便性に難があることに加え、現駅案の倍はかかるとされる建設費の高さも障害となり、決め手に欠いている。

　２案に絞った協議が膠着（こうちゃく）状態に陥る中、第３の案として浮上したのが地下案。
新幹線がトンネルに入る小樽市朝里川温泉付近から一度も地上に出ることなく札幌駅に直結するため、在来線への影響も避けられる。
ホームは地下鉄の下に配置する設計になる見通しで、在来線や地下鉄への乗り換えなどの面で東側案よりも利便性は高い。

シニアが就業体験　レジや書類作成　札幌市１０月イベント
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134179?rct=n_hokkaido

　札幌市は１０月１８、１９の両日、シニア層の就業を後押しするイベント「６０代からの仕事説明会」を
道立総合体育センター「北海きたえーる」（札幌市豊平区豊平５の１１）で開く。
実際に働く際のイメージがつかめるよう、参加企業のブースでレジ打ちやパソコンを使った書類作りなどを体験できるのが目玉だ。

　自治体が高齢者向けに職業体験を併せた職探しのイベントを開くのは全国初めて。
昨年の市の調査では、６５〜７４歳の市民の４分の１が就業を希望していた。

　一方、国の調べでは、仕事がある６５歳以上の市民の割合は約１５％と、政令市では全国最低だった。

　イベントには、コンビニやタクシー会社、コールセンター、飲食店など多様な業種から、高齢者を戦力と位置付ける
企業約６０社が２日間に分かれて出展する。

外国人向け就職説明会札幌で
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170924/4155241.html

道内でも人手不足が課題になる中、語学力があり専門知識を持つ留学生など優秀な人材を確保しようと、
来月、札幌市で外国人を対象にした初めての就職説明会が開かれることになりました。

この説明会は道などが来月７日に札幌市で初めて開き、道内に本社や事業所がある観光や宿泊、それに卸売りなどの企業、２５社程度が参加します。

インバウンド需要の高まりとともに、景気の回復傾向もあって道内でも人手不足が深刻になっている業種もあり、
参加する企業は、海外で事業を展開したり海外からの観光客に対応したりするため、語学力に秀でた人材などを必要としているということです。

国内では、１３年後の２０３０年に働く人が７９０万人減るという推計もあり、企業の中には優秀な人材を確保するため
外国人留学生の採用を増やす動きも出ています。

外国人留学生などを対象にした就職説明会は、札幌市に続き１１月１１日にはニセコ町でも開かれ、１５社程度が参加する予定です。

道外への富流出、年１兆円（課題先進地からの警告１）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFC22H0A_S7A920C1940M00/

「稼ぐ力」は20年前の水準を下回り、年間１兆円規模で富が流出――。順風に見える北海道経済の実力を示すこんな数字がある。
1997年の旧北海道拓殖銀行の破綻の影響はもちろんゼロではないが、根本的な原因は人口減少や新しい産業づくりの
遅れといった様々な構造問題だ。日本の課題先進地の代表である北海道から、地域浮揚のヒントを探してみる。

　北斗市などの地下現場で休みなく続く北海道新幹線の渡島トンネル工事。重機…

新聞広告の現状、４９社が意見交換　札幌で道新懇談会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134504?rct=n_hokkaido

北海道新聞広告懇談会が２５日、札幌市内で開かれ、道内の広告会社４９社の代表者ら６４人が新聞広告
の現状や今後の展望について意見を交わした。

　北海道新聞社の広瀬兼三社長はあいさつで、人口減少などで全国的に部数減と広告収入の大幅な減少に
直面している新聞業界の現状を説明し、「従来のビジネスモデルだけでは生き残れない大転換期を迎えた」と強調。
１月のスポーツ応援宣言や９月で創刊１周年を迎えた札幌市民向け生活情報版「さっぽろ１０区（トーク）」など同社の取り組みに触れ、
「皆さんとこれまで以上にスクラムを組み、新たなプロジェクトに挑戦していきたい」と呼び掛けた。

　続いて同社役員が新聞広告を巡る課題などを説明したほか、内閣官房アイヌ総合政策室北海道分室の佐藤久泰内閣参事官が
「北海道の歴史と民族共生象徴空間」と題して講演した。

2022年は1570億円市場に　業務用ドローン
ttps://e-kensin.net/news/100884.html


市場調査・コンサルティングのシードプランニング(本社・東京)は、業務用無人機(ドローン)の
2022年市場が16年比18・5倍の1570億円になると予測している。中でも、資材管理、運輸・宅配、運搬分野の伸びが期待されるという。

　調査対象は、民生用を除外し業務用に限定。機体とサービスに分けて市場を予測した。機体は、事業者ヒアリングなどから、
業務用としてエンドユーザーに渡った台数と金額を推定。サービスは、空撮、農薬散布、精密農業、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・測量、
点検、資材管理、警備、運輸・宅配、運搬、公共・災害・防止、その他の11分野に分けた。

　機体市場、サービス市場を合計した16年の全体市場規模は85億円。現状では、実際にビジネスが立ち上がる空撮、農薬散布、
ｉ―Ｃｏｎ・測量、点検以外では、ほとんどのビジネスが実証実験レベルである。インフラ点検は国や地方公共団体が有する橋梁、
トンネルなどの老朽化が問題視されており、ドローンやそれ以外のロボットの活用が期待されているが、
実際には、従来の人手による点検方法を代替できるまでに至っていない。

　18―20年は、五輪開催に向けて、さまざまな実証実験や環境整備が行われる過渡期を迎える。
まだ、ビジネス化されていないサービス分野の多くは、実証実験から抜け出し、ビジネスとして成り立つことが予想されるとみており、
無人ヘリの市場発展に影響が大きい物流分野の制度整備が進むことが期待される。

　21―27年以降は、現状の規制が緩和され、自動航行による活用の広がりを見込む。ドローンに期待される効果を発揮するには
自動航行の実現が必要になり、人手を介さない飛行が増えることでデータが蓄積され、それを基にした解析やコンサル業務が拡大するとみている。

札幌市内１６年度の大規模建築計画／延べ５０００平米以上は３６件／ホテル建設が増加 [2017年9月25日6面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=94207

札幌市内で１６年度に建設計画が公表された延べ床面積５０００平方メートル以上の大規模建築物は、前年度比６件増の３６件となった。
用途別では共同住宅が前年度と同じ１５件で最も多い傾向に変化はなかったが、ホテルが前年度より４件増加し６件となったほか、
前年度は計画がなかった倉庫が３件あったのが目立つ。

３６件のうち延べ１万平方メートル以上の計画は５件増の１０件と倍増。

大規模建築物の延べ床面積の合計は３９万４４００平方メートルで前年度比７万５７８３平方メートル増となった。

「札幌市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき１６年４月１日〜１７年３月３１日に
市に提出された標識設置届けのうち、延べ床面積が５０００平方メートル以上の計画を対象に集計した。
　１６年度は延べ１万平方メートル以上の再開発事業の計画などが多く提出された影響で、
大規模建築物の総延べ床面積は２３・８％増加した。

　３６件を用途別に見ると、共同住宅が１５件で最も多く、次いでホテルが６件、倉庫が３件、高齢者施設が３件（１件増）、
事務所が２件（２件減）、店舗が２件（２件増）、病院が２件（増減なし）。
残りは、前年度に届け出がなかった学校、体育館、遊技場が各１件だった。

　３６件の中で最も規模が大きいのは、大和ハウス工業が東区に建設している倉庫「ＤＰＬ札幌東雁来」
（Ｓ造２階建て延べ６万５６５３平方メートル）。設計は久米設計、施工は西松建設が担当し、昨年１０月に着工した。
総投資額は９０億円。１８年４月の完成を予定している。

　１６年度は前年度と比べてホテルの計画が多いのが特徴的だ。建設地はＪＲ札幌駅や市営地下鉄大通駅、すすきの駅など都心部の
主要駅周辺に集中している。
ホテル計画６件の中で最も規模が大きいのは京王電鉄の「札幌駅北口ホテル計画」で、地下１階地上１７階建て
延べ１万５８０５平方メートルを予定。設計は大林組が担当し、大林組・京王建設・岩田地崎建設ＪＶの施工で今月中に着工する予定だ。
１９年２月の竣工、同年夏の開業を目指す。

北４東６周辺地区市街地再開発組合が中央区で計画している総延べ約８万平方メートルの再開発事業は、
３街区のうち２街区が今年３月に先行して着工した。設計はフジタと北海道日建設計、施工はフジタ・岩田地崎建設・田中組ＪＶが担当。

先行着手した２街区のうち、北西街区にはＳＲＣ一部ＲＣ造３階建て延べ１万８３４５平方メートルの体育館、
南街区にはＲＣ造地下１階地上２１階建て延べ３万１１９２平方メートルの共同住宅などを建設する。
北西街区は１９年３月、南街区は同１０月の完成を目指す。

残る北東街区では、Ｓ造７階建て延べ１万１２７３平方メートルの医療福祉施設とＳ造３階建て延べ４９６６平方メートルの
健康増進施設を建設する。施設利用者用にＳ造４階建ての駐車場をそれぞれ設ける計画で、
規模は医療福祉施設用が延べ５１８６平方メートル、健康増進施設用が延べ４７３７平メートル。
北東街区の着工時期は未定だが、１９年３月の完成を予定している。

北6東4街区に新ビル　札幌総合卸センター再開発が始動
ttps://e-kensin.net/news/100907.html

　協同組合札幌総合卸センターの再開発が動きだす。札幌市東区北6条東2丁目から東4丁目までの3街区にある
同センター加盟各社の事務所機能を、東4丁目街区に集約し新ビルを設けるもので、施工者を岩田地崎建設、実施設計を
ドーコンに決めたことが25日分かった。

2018年度から約1年半をかけて既存施設の解体、建設を進める見通し。
売却を検討する残りの2街区についても、大手デベロッパーがマンションやホテルなどを描くプランニングを進めているとみられ、
ＪＲ札幌駅東側で、また一つ大型プロジェクトの芽が出ている。

同センターは、東2丁目から東4丁目の3街区に事務所を置く住宅用資材卸や医薬品卸、衣料品卸など約30社で構成。
共同会館を含む既存8棟が築40年以上と老朽化が著しいことから、これまで、東4丁目街区でのビル建て替えを軸に準備を進めてきた。
事業費は約50億円とし、資金は東2、3丁目街区の売却益で賄うことを検討する。

新ビルは、東4丁目街区にある6号館の跡地とその周辺に設ける計画。規模は固まっていないがＳ造、13階、延べ約1万5000m²を構想。
施設と直結して、2階建てで、延べ約1600m²の物流倉庫も備える。1、2階にエントランスや貸し展示場、会議室などを設置し、
3階から上階に延べ1100m²程度のオフィススペースを整備する考え。同じ街区にある7、8号館は、解体後に駐車場となる。

ＪＲ札幌駅東側では現在、北海道ガス札幌工場跡地の北4東6周辺地区や、同卸センターに隣接する札幌繊維卸センター跡地などで
再開発計画が相次いでいる。立地の良さからマンションを中心に、建設工事が進行中だ。

売却を検討する東2、3丁目街区(敷地面積各約9000m²)の土地利用について同卸センターは、「何も決まっていない」とするが、
複数の不動産関係者によると、大京など大手デベロッパーがプランニングを進めているとみられる。
マンションを核に、ホテルなどを構想しているもようで、同卸センターの新ビルが竣工した後、再開発の動きが本格化しそうだ。

経済最優先の姿勢を　道内経済界、大義説明求める声も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134547?rct=n_hokkaido

クリプトン・フューチャー・メディア伊藤博之社長「北海道を最先端技術の開拓地に」
ttp://hre-net.com/pickup/26493/

　10月５日から15日までの11日間、北海道・札幌が未来の扉を開く。開拓という言葉が似合うこの地で、
クリエイティブな発想や技術によって次の社会を創るフロンティアスピリットを持った人や企業、大学・研究機関、自治体が集い、
北海道から未来を発信していこうという取り組みだ。
「Ｎｏ　Ｍａｐｓ」と命名されたコンベンションの目的と意義について実行委員長の伊藤博之クリプトン・フューチャー・メディア
代表取締役に聞いた。
（※Ｎｏ　Ｍａｐｓというネーミングは、ウィリアム・ギブスンというＳＦ小説家が作った短編映画のタイトルから採用している）

IMG_6805(写真は、リアルエコノミーのインタビューに答える伊藤博之社長)
　――昨年はプレ開催がありましたが、10月5日から始まる「Ｎｏ Ｍａｐｓ」の開催意義について、
あらためて伊藤委員長の思いを聞かせてください。
　伊藤　「Ｎｏ Ｍａｐｓ」は産業育成系のイベントで、世の中を活性化して高齢者や若者にも生きがい、生きる意義を感じてもらうのが目的です。
自分で「こうしたい」など自分の意志をしっかり持って何かをすることはすごく大切。
北海道の人は、とりわけそのあたりの意識が薄くなっているような気がしています。
道路の建設や河川、海岸の護岸工事のために予算が付いて土建業が潤い、町の飲食店も潤うという公共投資の時代がすごく長かった。
北海道の人は自分で努力するより、予算を握っている人と親しくなって「予算を下さい」という意識が強いのかなと感じます。
そんな時代は既に終わっているにもかかわらず、未だにそういった古き経済の残骸で生きているようなところがあると思います。
それは今の若者や企業にも残っていて、例えばＩＴは比較的新しい産業ですが、北海道では独自製品を作るＩＴ企業はそれほど多くなくて、
大手ＩＴゼネコンをクライアントにして仕事をもらう下請けタイプが圧倒的に多い。
結局、自分で作るのではなくて受託して作るという構造が土建業から始まってＩＴ業でも多い。
そんな“寄らば大樹の陰”のメンタリティーがどの産業でも北海道にずっと付きまとっている気がします。
私は自らの足で立つ道民性を取り戻す必要があると考えていて、「Ｎｏ　Ｍａｐｓ」はその象徴的イベントだと思っています。

　――かなり奥の深い問題意識からスタートしているイベントですね。
　伊藤　開拓のころは、おそらくそういう意気込みで北海道に移住してきた人ばかりだったと思う。
だけどいつの間にかハングリーさが消え、親方を見つけて頼って生きていくような道民性になってしまったように思います。
もう一度、自分たちの力で立ち、自分たちの手でどんどん付加価値をつけていく道民性を取り戻すことが必要ではないかと強く思っています。
　
　例えば食に関して、原材料として本州に出荷する額と加工食品など付加価値をつけて出荷する額の比率は全国平均から見ても少ないことが、
北海道経済の課題の１つと言われています。クリエイターと呼ばれる人たちは付加価値をつける人。
絵を描いたり音楽を作ったりするのもそうですが、まちづくりや教育、産業を創造するのもクリエイターの仕事。
そういうクリエイターこそ、北海道にすごく必要です。クリエイターと既存の産業がうまくタッグを組むことによって、
いろんな可能性が出てくる社会になっていけば良いと思っています。

北海道マリンイノベーション、函館産の海藻粉末販売　漁業支援で地域活性化
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444241

メデック、食品ロボ参入　６億円投じ市場開拓
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444214

2016年道内で合同会社設立が過去最高に　東京商工リサーチ
ttps://e-kensin.net/news/100893.html

2016年に道内で設立された合同会社は前年比15.9％増の1020社で、調査開始以来8年連続で増加していることが、
東京商工リサーチの調査で分かった。構成比は株式会社などを含めた全4320社のうち23.6％を占め、過去最高を記録した。

かつて中小・零細企業の受け皿は有限会社だったが、06年5月施行の会社法によって有限会社に代わる合同会社が導入。
株式会社より設立時のコストが抑えられるほか、設立までの手続き期間が短く、税制面のメリットも大きいことなどから
法人設立時に選ばれやすくなっている。

16年に道内で設立された法人は4320社で前年より2％増加。このうち株式会社は前年比2.6％減の2877社となった一方、
合同会社は設立数、構成比ともに増加した。

産業別に見ると、10産業のうち卸売業、小売業を除く8産業で合同会社の新設法人数が増加。
サービス業ほかが前年比24％増の434社で最多、建設業は15.1％増の84社だった。

業種別に見ると、マイナス金利を背景に不動産業が急増。札幌中心部やニセコ地区の地価上昇からも読み取れるように、
合同会社を通じて不動産に投資金が流れているとみている。

道、ＬＣＣ使った農産物試験輸出を拡大　シンガポールへ品目増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134509?rct=n_hokkaido

道は２６日から、シンガポール向けに格安航空会社（ＬＣＣ）の航空機を使った道産農産物の試験輸出と販売を行う。
昨年度に試験輸出したメロンとプルーンが現地で好評だったため、本年度は品目を増やし、輸出拡大の可能性を探る。

　道は昨年１０月、シンガポールのＬＣＣ、スクートの新千歳―シンガポール線の定期便を使い、メロンとプルーンを輸送。
健康志向の強い同国では、ビタミン豊富なプルーンが特に人気を集め、日本国内より割高な１パック（４００グラム）約千円でも、
８８パックを売り上げたという。

　本年度はメロン（とまこまい広域農協）１２０キロとプルーン（新おたる農協）８０キロに加え、スイートコーン（道北なよろ農協）
１００キロやダイコン（オホーツク網走農協）２００キロなど新たに４品目を輸出し、高級スーパーで販売する予定だ。

航空機産業育成へ、室蘭市が基本計画　１０社程度が新規参入検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134502?rct=n_hokkaido

　【室蘭】室蘭市は２５日、鉄鋼業の集積を生かし、新たに航空機産業の育成に乗り出すことを柱とする基本計画を明らかにした。
市内では日本製鋼所室蘭製作所のほか、中小企業１０社程度が新規参入を検討中で、７月末に施行された地域未来投資促進法を活用し、
国の支援も受けたい考え。市によると、航空機産業を地域ぐるみで育てる試みは道内で初めて。

　市は同法に基づく基本計画を８月末、国に提出。国の同意が得られれば、関連企業は補助金など国の優遇措置を活用できる。
市も独自に支援制度を検討する。　計画では期間は２０１７〜２２年度。

健康宣言企業に保証料率を優遇　信用保証協が制度
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134501?rct=n_hokkaido

６３５の事業所で違法時間外労働
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170926/4215771.html

北海道労働局が昨年度、道内で長時間労働が疑われる事業所を調べたところ半数以上にあたる６３５の事業所
で違法な時間外労働が確認され、労働局は悪質な違反を繰り返す場合は、厳正に対処する方針です。

北海道労働局は昨年度、過労死などに関する労災請求があった事業所など長時間労働が疑われる道内１１８０か所を調査しました。
その結果、５３．８パーセントにあたる６３５の事業所で違法な時間外労働があったことがわかりました。
このうち、健康被害を生じるリスクが高まるとされる月８０時間を超える時間外・休日労働があったのは４９０の事業所でした。

なかには、月１００時間を超えた事業所が３６３、月２００時間を超えた事業所が１７あり、いずれも労働局が改善を指導しました。
業種別に見てみますと運輸交通業が１６７の事業所と最も多く、労働局はドライバー不足などが違法な時間外労働の背景にあるとみています。
北海道労働局は「違法な時間外労働がこれだけあることは働く人にとって大きな問題だ。是正に向けた取り組みを積極的に行い、
悪質な違反を繰り返す場合は厳正に対処する」と話しています。

タイに「どさんこプラザ」出店へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170926/4155221.html

道はタイの首都バンコクに北海道の物産を販売する「どさんこプラザ」を新たに出店して、道産食品の海外での販路拡大を進めることにしています。
道は人口減少に伴う国内市場の縮小を見据えて海外への道産品の輸出に力を入れていて、来年までに輸出額を年間１０００億円に
拡大することを目標にしています。

販路の拡大を進めるため、道は経済成長が続くタイの首都バンコクに北海道の物産を販売する「どさんこプラザ」を来年１０月をめどに
新たにオープンさせることになりました。

海外の「どさんこプラザ」は、おととしオープンしたシンガポール店に続き２店舗目です。
道はことし１１月から就航する新千歳空港とシンガポールを結ぶ直行便なども活用して、バンコクの店舗に付加価値の高い生鮮品なども輸送し販売する予定です。
道経済部・食関連産業室は「北海道への関心の高いタイの方々に道産品の魅力を知ってもらうとともに、売れ行きの動向などを分析し
て今後の販路拡大に役立てていきたい」と話しています。

国際認証目指す農業高校生
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170926/5345671.html

岩見沢市の農業高校の生徒たちが、３年後の２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに、自分たちが生産した野菜を
提供するという大きな目標を掲げています。その取り組みを取材しました。

多くの農業後継者の若者が通う、岩見沢農業高校。
生徒たちはことし４月から、たまねぎやトウモロコシなど９品目で、農作物の国際認証＝「グローバルＧＡＰ」の取得を目指しています。
３年後の東京オリンピック・パラリンピックでは、この認証を受けた食品だけが選手村で提供されるため、注目が集まっています。
岩見沢農業高校の大西千尋教諭は「将来、就農したときに自分たちが経営するうえで、ひとつの手段として活用して欲しいという思いで
グローバルＧＡＰに取り組み始めました」と話しています。

岩見沢農業高校３年でグローバルＧＡＰの取得チームのリーダー、中澤遼太さんは実家が農家で将来、農地の規模拡大を目指しています。
中澤さんは「ＧＡＰは世界に売るための手形なのでそれを取らないと世界のスーパーなどに買ってもらえない。
日本も取得しないと、いつかは世界の競争においていかれるのでＧＡＰは取得すべきです」と話しています。
ＧＡＰは、「良い農業の実践」という英語の頭文字を取っています。

生産現場で、農作物の安全管理はもちろん、自然環境への配慮をしているかどうかも、第三者が認証します。
取得のためには、あらゆるリスクを想定して、対処しなければなりません。
収穫物を扱う作業小屋は、整理整頓してきれいに。農作物の汚染防止につながります。
特に厳格な管理が求められる農薬は、保管の仕方も徹底して、安全性を高めます。
中澤さんは「粉ものを上に置いて液体を下に置いています。粉を上に置く理由は液体のものがもしこぼれても、
ぬれてしまわないようにという対策です」と話しています。

万が一、農薬に人が触れた場合の対処法も掲示して、働く人の安全も守ります。
そして、作業小屋などの蛍光灯。カバーを被せ、割れたときに破片が飛散するのを防ぎます。環境面の配慮も求められます。
農業に欠かせない水。限りある資源と考え、無駄な使用は控えなければなりません。
一定時間流した水道水をバケツにためて計測。こうすることで、使う水道水の量を細かく管理するのです。

審査の１か月前には、取得の支援を行っているコンサルタントにこれまでの取り組みを見てもらい多くの指摘を受けました。
中澤さんは「結構、直さなければいけない点が多いですが、１００パーセントの力で本番に向かいたいと思います」と話していました。
生徒たちは、９月２６日と２７日に国際認証の審査を受けることになっていて、ことし１１月に結果が出ます。
日本の野菜のおいしさを広めていってほしいですね。

建設業の仕事を絵本に　道路工業が70周年記念し製作中
ttps://e-kensin.net/news/100915.html

求むシルバー人材　道内センター会員２割減　剪定「１カ月待ちも」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134616

もりもと社長に森本真司氏昇格
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21510220V20C17A9L41000/

阿寒農協が「賦課金」徴収停止へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170926/4267831.html

【エイトナイン＋プラス】 2017.09.11放送分 MC 佐々木清次 関根奈緒
https://www.youtube.com/watch?v=Ll6wScPrKvQ
ゲスト みのや雅彦

北洋銀システム障害　窓口業務に一時影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134849?rct=n_hokkaido

北洋銀行で２７日午前、システム障害が発生し、店舗窓口での預金引き出しや振り込みなどの取引が一時できなくなった。
現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットでの取引には支障なかった。

　北洋銀によると、システム障害は午前９時５５分ごろに発生。全１７０店で窓口での業務ができなくなり、
１１時３５分ごろに復旧した。

ホストコンピューターと店舗の端末を結ぶ回線にトラブルが発生したとみられる。

北洋銀は「ご不便、ご迷惑をかけ、おわび申し上げます。再発防止に努めます」

健康分野に特化、企業間の商談会　札幌市など
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21559210W7A920C1L41000/

　札幌市と北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）、北海道バイオ工業会は機能性食品やサプリメント、
化粧品分野に特化した企業間商談会を、11月2…

道内中小４社の商品・技術紹介　道中小支援センター
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21559220W7A920C1L41000/

北海道中小企業総合支援センターは26日、主に道内で研究開発などに取り組む
中小企業４社の新商品・新技術の発表会を札幌市内で開いた。
背中の表面を撮影して体のゆがみを測定する機器や高齢者向けに軟らかく作った介護食、食品工場の検査技術、
水素エネル…

札幌ＩＴ産業底上げへ　ベンチャー企業など３２社が新団体
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134731?rct=n_hokkaido

札幌市内に本社や開発拠点のあるＩＴベンチャー企業など３２社が２９日、新団体「さっぽろイノベーションラボ」を設立する。
参加企業がそれぞれの「強み」を生かし、共同で人工知能（ＡＩ）を活用した事業や先端技術の研究、開発に取り組むほか、
人材育成にも力を入れる考えだ。大学など関係機関とも連携し、札幌のＩＴ関連産業の底上げを図る。

　計画では、各企業の持つ技術や機材などをデータベース化し、情報を共有。ＡＩや仮想現実（ＶＲ）、
フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）関連などの分野で、中核となる企業がほかの参加企業に呼びかけ、
それぞれの得意分野を組み合わせることで、先端技術の開発と事業化を目指す。
共同で社員の技術研修や国内外の先進的な取り組みの調査なども行う。

　参加するのはシステム開発のエコモットやバーナードソフト、ゲーム制作のインフィニットループなど、札幌市内のＩＴ企業が中心で、
代表はソフトなどを開発するテクノフェイスの石田崇社長が務める。北洋銀行が経営や営業、資金調達のアドバイザーとなり、
北海道アルバイト情報社が団体の活動全体を支援する。

ホテル投資に熱　札幌市内ススキノや大通中心に進出加速
ttps://e-kensin.net/news/100933.html

札幌都心部でホテル進出が加速している。判明しているものだけでも9月時点で計画、着工合わせて計12件に上り、
不動産総合サービスのザイマックスやホテル運営などを手掛けるレッドプラネットジャパンでは、既に2棟目を計画するなど
ススキノや大通を中心に土地取得に奔走する企業も少なくない。

今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資の熱は続きそうだ。

本紙集計によると、2017年度に入って着工したホテルは、大通エリアで中和石油の「仮称・東急ステイ札幌大通」、
東急ステイの「仮称・東急ステイ札幌大通東」、ＪＲ札幌駅北口エリアで京王電鉄の「京王プレリアホテル札幌(仮称)」など7件を数える。

このうち、北区北7条西2丁目5の3で着工した学校法人高宮学園の施設では、ＪＲ東日本が入居しホテル運営を模索するなど、
道外企業の出店が目立っている。いずれも宿泊特化型で、客室200―300室程度の規模。18年度から順次開業していく。

一方、今後のホテル出店計画では、オークラニッコーホテルマネジメントが中島公園近く、ザイマックスが狸小路商店街、
レッドプラネットジャパンがススキノでそれぞれ検討するなど5件が浮上。そのほとんどが土地を取得済みだ。

ＪＡ三井リース建物に関しては、中央区南5条西6丁目でホテルを建設中だが、隣接してサンケイビルと共同でもう1棟を新設する考え。
同じ区画に2棟並んでホテルを設けることについては、来道する訪日外国人の急増に伴い、宿泊施設の需要を見込んでの開発としている。

近年、札幌都心部ではホテル用地の取得が相次いでおり、商業地の地価が上昇しているほか、適地も少なくなっている。
国土交通省が発表した17年都道府県地価調査(7月1日時点)によると、ススキノや中島公園駅周辺など、割安で利便性の高い地点の伸び幅が大きかった。

北海道不動産鑑定士協会は、札幌都心部では訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引していると分析。
ススキノや大通、中島公園駅周辺では容積率も高いことからホテル需要はまだまだ伸びるとみている。

合同会社設立15％増　民間調べ 昨年、道内 不動産業が最多
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21558960W7A920C1L41000/

東京商工リサーチ北海道支社がまとめた道内の合同会社の新設法人調査によると、
2016年に道内で設立された合同会社は1020社で前年より15.9％増加した。８年連続で最多を更新した。
設立の費用が安く、手続き期間も短くて済むため合同会社を立ち上げるケースが増えている。

　業種別では不動産業が219社で最も多く、同社は「札幌中心部やニセコなどでの不動産投資が増えており、
相続税対策として設立する場合も多い」…

変わるメガバンクの商談会　テーマ・参加企業厳選、ニーズ対応で差別化

「苫小牧港に収容能力２万トン級の冷凍倉庫を新設します。食品の輸出をお手伝いできます」―。
三菱東京ＵＦＪ銀行が９月、北海道の食品業者を集めて札幌市内で開いた商談会は広さ２００平方メートルほどの平凡な貸し会議室で行った。
集まった食品業者は海外販路の開拓を検討する３５社で、物流や倉庫業など１４社が相談に乗った。
みずほ銀行が８月に都内の本部ビルで開いた商談会も１４の地方企業に対し別の取引先３５社が商談に応じるという小規模スタイルだった。