【北海道】経済戦略論　7 〜景気回復〜【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

2017 年度の実質道内経済成長率は 1.1％（2005 暦年固定基準年方式、道銀地域総合研究所予測数値）

�@観光入込客数の増勢持続、
�A雇用・所得情勢の改善などから個人消費は持ち直し基調を維持、
�B16 年度の大型補正予算の執行本格化による公共投資の高い伸び、
�C成長期待分野の強化に向けた、農畜産業・観光関連・食品製造業などでの投資意欲の高まり、
�D国内・外の景気回復に伴う道外需要の増加、
�E人手不足を背景に省人化投資などで「設備投資の拡大が見込まれる」などが好材料となり、
景気の持ち直しテンポがやや高まろう。

◆第１次産業は、6月の多雨の影響で一部に遅れが見られた。
7月は前半を中心に晴れて熱くなった。ただ、8月の天候不順や低温で道銀予測を下回るかもね？
水産業は、資源不足・海水温上昇といった近年の漁場環境変化を背景に不漁傾向が続こう。

◆第２次産業
�@ 製造業（17 年度：前年比 1.6％増）
紙媒体から電子媒体へのシフトが続く「紙・パルプ」「印刷」などで減産が見込まれる。
半面、災害復旧工事向けに年度前半の需要増加が予想される。
従来型携帯電話からスマートフォンへの買い替えニーズの広がりなどを背景に電子部品等の需要増加が見込まれ、
中国などにおける需要回復や自動車分野において電気自動車（EV）や自動運転の開発が進んでいることなどから、
電子部品や半導体の需要が高まる。

�A 建設業（17 年度：前年比 4.1％増）
民間設備投資の好調さを背景に「非住宅」「土木」の増加が見込まれ、全体としては受注金額の増加が予想される。
一方、全体に占めるウェートが大きい官公庁からの受注工事は、国や道の 16 年度補正予算に係る災害復旧工事が
本格化するとみられ、前年水準を上回る。

◆第３次産業（17 年度：前年比 1.7％増）
「電気・ガス・水道」は、16年４月の電力小売自由化スタートから丸１年経過したことに伴い、
　収益下押し圧力の緩和が見込まれる。
「卸売・小売」は、個人消費の持ち直しなどを背景に前年並みの伸び率を維持。
「不動産」は、中古住宅流通市場の広がりや、分譲マンションの供給増などが売買取引・仲介件数の押し上げに寄与しよう。
「運輸」は旅客・一般貨物（含む宅配便）とも輸送量が増加。
「情報通信」は製造業である電気機械からのソフトウェア開発などの受注が伸びている。
　2017年度の道内におけるソフトウェア・研究開発投資額（計画）は、製造業でプラス56.9、全産業ではプラス16.5であることから、
　ソフトウェア開発需要が増加している。
「サービス」では、“宿泊”“レンタカー”など観光関連のほか、“医療・福祉”“人材紹介”“情報サービス”等で
　収益が上向くとみられる。

変わるメガバンクの商談会　テーマ・参加企業厳選、ニーズ対応で差別化

「苫小牧港に収容能力２万トン級の冷凍倉庫を新設します。食品の輸出をお手伝いできます」―。
三菱東京ＵＦＪ銀行が９月、北海道の食品業者を集めて札幌市内で開いた商談会は広さ２００平方メートルほどの平凡な貸し会議室で行った。
集まった食品業者は海外販路の開拓を検討する３５社で、物流や倉庫業など１４社が相談に乗った。
みずほ銀行が８月に都内の本部ビルで開いた商談会も１４の地方企業に対し別の取引先３５社が商談に応じるという小規模スタイルだった。

パン・菓子の「もりもと」新社長に森本真司氏
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26515/

　菓子製造販売道内大手のもりもと(本社・千歳市)は、25日開催の株主総会で森本真司取締役の社長選任を決め、
26日に就任した。森本吉勝社長は同日付で代表権のある会長に就任した。

森本真司氏は１９７３年６月生まれ、44歳。上智大学経済学部卒、吉勝氏の長男で３代目社長になる。

もりもとは、１９４７年樺太から引き揚げ、真司氏の祖父にあたる創業者が中華まんじゅうや飴、あんぱんなどを売り歩くことから始まり
、49年10月から千歳市でパンの委託加工、卸売業として開業。創業当初から素材にこだわり、道産素材の活用を重視。
北海道の果実、「ハスカップ」を使用して製造した「ハスカップジュエリー」は78年の誕生以来、現在ももりもとの看板商品。

93年から社長を務めた吉勝氏の時代には、道立総合研究機構と小豆の新品種「きたろまん」を使った和菓子の共同開発、
ホクレン農業協同組合連合会と道産小麦や豆、12種以上の果実を使ったクッキーやどら焼き、ゼリーを手掛けるなど道産素材を利用したスイーツ、
パンを開発してきた。

真司氏へのバトンタッチで、創業以来の地域密着路線と道産素材を活用した商品開発がさらに進むかどうかが注目される。

セコマがサロベツにヨーグルト工場、豊富町産牛乳使用の最北工場
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26520/

　セコマ(本社・札幌市中央区)が、天塩郡豊富町上サロベツで建設を進めていたヨーグルト工場が完成、
26日に関係者を集めた内覧会を催した。同社はグループ会社の豊富牛乳公社で牛乳・乳製品を製造、セコマグループ店舗などで販売してきたが、
同公社の生乳だけを使用したヨーグルトを内製化、“豊富ブランド”のヨーグルトとしてグループ内外で販売していく。

　ヨーグルト工場は、豊富牛乳公社の一部門として生産を開始。立地場所は、同公社から東に約２�q離れた豊富バイパス
沿いに町が整備した工業団地の一角。約16億円投じて建築面積約４５０坪の工場を新設した。
　この工場では、豊富町産生乳を１００％使用したプレーンヨーグルト(４００ｇ)、95％ヨーグルト(80ｇ×３、１２０ｇ)、
95％飲むヨーグルト(１８０ｇ)の４種類を生産。生産能力は、プレーンが１時間当たり２７００個、95％ヨーグルトが２タイプ合計６０００個、
飲むヨーグルトは３０００個。生乳使用料は年間で８７０ｔ。従業員は16人。

　工場の燃料には、豊富温泉から産出される天然ガスを使用。この天然ガスは、豊富町がガス自由化に伴い小売事業者として一般家庭向けに販売しているもので、
工業用に商業利用されるのは初めて。工場から約４�q離れた豊富温泉地区から市街地まで敷設されている導管から供給を受ける。
バックアップ用には重油も用意しているが、日常生産は天然ガス１００％で対応する。

内覧会で挨拶に立ったセコマの丸谷智保社長は、「１９９７年に豊富牛乳公社を引き受けて今年はちょうど20年。
また、ヨーグルト工場はセコマグループ20番目の工場で、セコマにとって節目の年であり節目の工場だ。
11月１日から本格販売するが、これまでセイコーマート店舗で年間約３００万個のＰＢ（プライベートブランド）ヨーグルトを販売しており、
自社工場稼働で年間６００万個を販売していく」と話した。
　
　来賓として出席した農林水産省北海道農政事務所の大坪正人所長は、「セコマグループはコンビニ業界の勝ち組の１社。
セコマグループの販売力、マーケティング力で道内、本州の消費者に豊富地域の良質で新鮮な牛乳を使った高品質な乳製品を届けていただきたい。
需要拡大でさらに地域の活性化に繋がっていくことを期待したい」と挨拶した。

　続いて北海道農政部の多田輝美次長が「新工場竣工によりヨーグルト生産が北海道の生乳生産の拡大と北海道ブランド強化に繋がることを期待」、
豊富町の川原清巳副町長が「地球環境に優しいクリーンなエネルギーの地産地消は、食品生産として将来に向けたモデルケースとなる」
とそれぞれ祝辞を述べた。

　サロベツ原野のミネラル豊富な牧草で育った乳牛から摂れる生乳だけを使用した産地ブランドのヨーグルトとして、需要が期待できそうだ。

北海道農業の舵取り役、有塚利宣・帯広市川西農協組合長が舌鋒講演
ttp://hre-net.com/keizai/nousui/26530/

　帯広市川西農業協同組合の有塚利宣組合長（86）が、『選ばれる産地づくりへ 十勝の取り組み〜ブランド力向上と
輸出を含めた販路拡大の事例〜』をテーマに札幌市中央区のニューオータニイン札幌２階鶴の間で講演した。
札幌商工会議所食品・貿易部会農産品分科会の主催で、約３００人が参加した。

有塚氏は最初に十勝農業の歴史に触れ、１８８３年に静岡県の依田勉三を中心とする「晩成社」が帯広に、
１８９７年に福島県の二宮尊親を中心とする「興複社」が豊頃に入植するなど、屯田兵ではなく民間団体の集団入植で開拓が進められ、
アイヌ民族の知恵によって自給自足の開拓生活が支えられた歴史を強調した。

戦後の自作農創設と農協誕生とともに１９６２年ころ、十勝地域はコメに見切りをつけ畑作４品の寒冷に強い農業を作っていく方向に舵を切った。
「５７００haあった水田を畑作に変えた。また十勝北部は酪農専業としてその受け皿としてよつ葉乳業ができた」と語った。

　有塚氏は「十勝農業が発達した理由のひとつは国の基盤整備事業があったから。離農跡地を使って規模拡大するには馬の力では限界があった。
大型機械の導入が不可欠で、そのためには暗渠排水、明渠排水で農地の水を抜く必要があったからだ」と話した。

１９８０年代の土光臨調のころには予算削減の憂き目にもあったが、当時の地元選出中川一郎衆議と全農会長で士幌農協組合長だった
ホクレン中興の祖、太田寛一氏が土光敏夫氏を十勝に招き実際に暗渠排水事業を視察してもらい、重要性を理解させたという。
水を抜くことが重要だったが、水が足りなくなっている現状についても言及。「２００６年には南十勝でん粉工場で毎年使っていた札内川
の伏流水が枯渇する事態があった。水不足は世界の人口増を背景にますます大きな問題になる。
今後は山に降った雨を溜めておかなければならないかもしれない。道開発局とはＧＰＳで山の高低を測り、溜め池を作ることも検討している」
と有塚氏は訴えた。

ＪＸＴＧ室蘭　石油化学製品の製造撤退　１９年３月末
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134831?rct=n_hokkaido

室蘭】石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーが、２０１９年３月末で室蘭製造所（室蘭）の石油化学製品の製造から撤退する方針
であることが２７日、分かった。ＪＸＴＧエネルギーが地元関係者に伝えた。同日午後、正式に発表する。

　室蘭製造所は石化製品製造のほか、備蓄タンクを所有し、道内にガソリンや灯油、軽油などを供給している。
今後は石油製品の物流拠点に特化し、安定供給を続けていくとみられる。

テレワークで宇宙産業を　大樹町が道外６社招きツアー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134749?rct=n_hokkaido

【大樹】観測ロケット打ち上げなどで「宇宙のまち」として注目される十勝管内大樹町は初めて、
自宅やコワーキングスペース（共有オフィス）などで働くテレワークによる航空宇宙産業誘致のためのモニターツアーを実施し、
道外６社の担当者が２５〜２７の３日間、来町している。
２６日は町内のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（ＩＳＴ）の実験場や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の施設を見学した。

　町内では既に若手有志が同スペースをつくっており、今回のツアーを請け負った総合建設コンサルタントのドーコン（札幌）担当者は
「『宇宙のまち』大樹でのテレワークは長期間の実験などに適しており、企業誘致が期待できる」と話す。

　町を訪れているのは人工衛星の部品や光学機器の製造など航空宇宙産業に関わる東京と愛知、山梨の６社で航空宇宙ビジネスを担当する６人。
すでにＪＡＸＡとの共同研究や人工衛星に製品を搭載するなどの実績がある。　

24-7が米HubSpot社より、アジア・太平洋地域における最優秀パートナーとして認定　
国内2社のHubSpot導入事例が特別賞も受賞
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170927/prl1709271502125-n1.htm

24-7は、2012年より、国内でのソフトウェア「HubSpot」の取り扱いを開始し、クライアントである企業様へ
の導入からマーケティング支援を続け、年々、販売・導入実績および運営アカウント数の増加とともに、
「HubSpot」を活用したWebサイトの構築・運営ノウハウを蓄積して参りました。
今回の受賞は、販売・導入実績だけなく、導入後のマーケティング運用支援の品質や、高い継続率の実績なども
評価いただいた結果です。

＜株式会社24-7について＞
2005年7月北海道札幌市にて創業。2006年8月東京オフィス開設。2012年にはシンガポールに関連会社Asia 24-7を設立。
インバウンドマーケティングに基づいた戦略策定、HubSpot導入、Webサイトの企画・制作、分析を主事業として、
海外向けオンラインマーケティングや東南アジアへの進出支援、展示会等への出展などをサポートしています。
HubSpotアジア導入件数No.1、継続率98％の実績を持ち、2016年9月にアジア初のダイヤモンドパートナーを取得しています。

インタビュー／トヨタ自動車北海道・北條社長、道内モノづくりをけん引
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444687?isReadConfirmed=true

１０月で操業２５周年の新たな節目を迎えるトヨタ自動車北海道（北海道苫小牧市）。主にトヨタ車の駆動系部品を手がけ、
道内の製造業をけん引してきた。自動車産業における変化への対応とともに、道内でモノづくりを産業の「柱」として確立させていくため、
今後もカギを握る存在だ。６月に就任した北條康夫社長に展望を聞いた。

―過去にどのような部署を経験し、それをどう生かしますか。

「トヨタ自動車で駆動系の設計・開発を長く担当してきた。社員生活は自動変速機（ＡＴ）の多段化とともに歩み、
無段変速機（ＣＶＴ）の価値を高める活動もしてきた。
ドライブトレーンの技術者は、上手に動力を調理して楽しい車や燃費の良い車などに実現していくことが仕事。
そんな思いを当社でも伝えながら、良い商品の開発につなげたい」

―手応えは。

「設計畑が長く、製造部門を担当したことがなかったので、できるだけ工場を見て回ることを心がけた。
すると設計側に伝わっていなかった現場の苦労が見えた。現場からも設計に入り込むなど、互いに最適を求める活動をすると品質も良くなり、
原価低減も図れると感じた。トヨタ自動車と開発の早い段階からコミュニケーションを取ることが重要だ」

―１０月で操業２５周年を迎えます。

「道内のモノづくり企業としては最大規模に成長してきた。一方、電動化など最先端技術への対応や海外現地生産メーカーとの
競争激化など取り巻く環境は厳しい。当社は技術で生きていくしかないので、モノづくりの技術を極める。
品質とコストで他社をリードし続けることが大事だ」

―道内のモノづくりをどう見ていますか。

「まだ企業をきちんと回れていないが、道内企業からの部品などの納入は少ない。田中義克前社長（現顧問）も苦労していたので、
簡単なことではない。道内部品・設備メーカーを本格的に回ってみてからになるが、北海道を活性化したいし、モノづくりを盛り上げたい。
微力ではあるが、田中前社長の路線を引き継いで取り組む」

【略歴】ほうじょう・やすお　８１年（昭５６）名古屋工業大学大学院生産機械工学専攻修了、同年トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）入社。
１４年常務理事、１７年トヨタ自動車北海道社長。滋賀県出身、６０歳。

【記者の目／トヨタとのパイプ役担う存在】

北海道で食と観光に続き、モノづくりが３本目の柱として挙げられるようになったのは田中前社長の尽力をはじめ、
トヨタ自動車北海道の存在なしに語れない。北條社長は、地域に支えられて企業活動ができていると実感している。
トヨタとのパイプ役を担いながら、地域に根ざした活動も進め、道内のモノづくり発展に向けて北條社長の手腕に期待が集まる。

ニトリ営業益２％減　８月中間連結　出店加速、コスト増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134979?rct=n_hokkaido

家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）が２７日発表した２０１７年８月中間連結決算は、
本業のもうけを示す営業利益が前年同期比２・１％減の４８１億４２００万円だった。
都市部への新規出店を加速させた影響でコストが膨らみ、利益を押し下げた。中間期として営業利益が減少するのは２年ぶり。

　売上高は同１１・５％増の２８３９億４７００万円、最終的なもうけを示す純利益は同６・７％増の３５０億３３００万円となった。
いずれも中間期として過去最高を更新した。

アークス社長、ラッキー株購入　スーパー、再編か独立か
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134949?rct=n_hokkaido

ベトナムで１１月に北海道フェア　留学生が道産品ＰＲ動画
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134970?rct=n_hokkaido

北海道商工会議所連合会と札幌商工会議所は２７日、１１月中旬にベトナムで初めて開く「北海道フェア」
で販売する道産品を効果的に宣伝するため、ベトナム人留学生が食品のおいしさや化粧品の魅力をＰＲする動画の撮影を始めた。
動画は１０月中旬からフェア告知用のフェイスブックのページで公開する。

　フェアは１１月１４〜１９日に、ベトナム最大の都市ホーチミン市にある大型商業施設内で開催。
道産素材を使ったインスタント食品や菓子類、調味料や化粧品など道内企業２７社の５８商品を並べ、道産品の販路拡大を狙う。

北雄ラッキー「５％」の重み アークス横山社長が２位株主に 「結婚」否定も経営に影響力
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21600920X20C17A9L41000/

アークスの横山清社長（82）が８月15日、個人で北雄ラッキー株を5.5％取得した。
売ったのはラッキーの元主要幹部。横山社長と長年の盟友関係で知られるラッキー創業者の桐生泰夫名誉会長（80）
もさすがに「気分は良くはない」と話す。横山・桐生両氏とも経営統合に発展する可能性を否定するが、
５％の持つ意味は軽くはない。

　「陰でこそこそ買うわけにはいかないから、あんたにちゃんと話すけど……」。株取得の１週間…

次の「バレー」主役出るか（課題先進地からの警告2)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21559030W7A920C1L41000/

すべてのモノがネットにつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）、バイオといった成長分野の新しい産業は、地域経済に勢いをつける。
かつてユニークなＩＴ（情報技術）ベンチャー（ＶＢ）を数多く生んだ札幌。ヒト、モノ、カネを再び引き寄せて
産業の新陳代謝を起こせるだろうか。

　「サッポロバレー生みの親」と呼ばれる男は、懐かしそうな、そして少し残念そうな表情でしばらく考えた後、こう振り返った。
「どこもみんな高い技術…

メディネット、ジーンテクノサイエンスと免疫細胞加工技術の開発・製造
委受託に関する契約を締結
htps://www.nikkei.com/article/DGXLRSP458570_X20C17A9000000/
発表日：2017年9月27日
免疫細胞加工技術の開発・製造委受託に関する契約締結のお知らせ

〜移植領域における新たな再生医療等製品の開発へ〜
　株式会社メディネット（以下「当社」）は、株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「GTS」）と、
この度、GTSが学校法人順天堂（以下「順天堂」）と共同で研究開発を進めてきた免疫寛容を誘導する細胞加工技術について、
臓器移植後の拒絶反応の抑制を目的とした再生医療等製品の開発を加速すべく、メディネットに当該製品の製品化に向けた
開発・製造の委託を実施する委受託契約（以下「本契約」）を締結いたしましたのでお知らせいたします。

　本契約締結により、当該技術移転をGTSより受託することで、企業などからの再生医療等製品の開発・製造を行う
CDMO事業をさらに拡大してまいります。

【今後の見通し】
　平成29年9月期の業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、適時開示の必要性が生じた場合は、その内容を速やかに開示いたします。
　詳細は、添付別紙をご覧ください。
　※添付別紙は添付の関連資料を参照
以上
　
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付別紙
ttp://release.nikkei.co.jp/attach_file/0458570_01.pdf

顧客企業を互いに紹介　北洋銀など６行、来月から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134969?rct=n_hokkaido

■札幌土民の性質(改訂版)

・北海道の中心で自分たちが全てにおいて優れていると思いこんでいる
・血筋が悪いのにプライドだけは高い
・間違いを絶対に認めない
・札幌以外で生活したことがないのに、東京23区以外の街を全て田舎扱い
・常識・マナーがあまりにもない
・進路を決して譲らない
・挨拶もまともにしない、できない
・排他的で他人と関わりたがらない
・他人に対して北海道の気候のように冷たい
・金・物・地位のみで他人を値踏みする
・陰険・陰湿で尚且つ堪え性がない
・ものごとを客観視できない
・難しいこと、大変なことはすべて他人任せ
・思考能力がなく自分で何とかしようとしない
・権利ばかりを主張するが、義務は果たさない
・揚げ足取りは超一流だが向上心は三流以下
・筋の通った話し合いができない

>>416
自己紹介はよそで！キミの地元に置き換えてみ

免疫細胞加工技術の開発・製造委受託に関する契約締結のお知らせ
〜移植領域における新たな再生医療等製品の開発へ〜
ttp://release.nikkei.co.jp/attach_file/0458570_01.pdf

製造業 基盤なお脆弱（課題先進地からの警告３)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21600800X20C17A9L41000/

　北海道の製造業の一大集積地が強い逆風に見舞われた。27日、ＪＸＴＧエネルギーは室蘭製造所の再編を発表した。
石油化学製品のすべての生産設備を2019年３月に停止し、位置づけは「生産拠点」から「物流拠点」へ、
名称も「製造所」から「事業所」へと変わる。

　記者会見で同社の杉森務社長は、230人の従業員のうち200人ぐらいを他の事業所に配置転換する考えを表明した。
60年あまりにわたって室蘭で操業してきただ…

フリーランスは一人じゃない！チームで仕事をシェアして目指せ高収入！」
〜子育てと仕事を両立したい主婦ママの働き方・仕事のつかみ方を考える〜
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000001329_000000496/?p=5

デジタルハリウッドSTUDIOで開講する『Web デザイナー専攻主婦・ママクラス』
のイベントをシッターサービス付きで開催！

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札幌市後援！主婦ママクリエイター10,000人輩出プロジェクト始動！！
ママさんだけの特別クラス Webデザイナーとして子育てとお仕事を両立しましょう♪
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お問い合わせ：0120-65-5585（月曜定休日）／[email protected]

アロニアを剣淵特産に　ブランド化推進協、活用法を検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134933?rct=n_hokkaido

【剣淵】町や農業関係者でつくるけんぶち農業ブランド化推進協議会（会長・早坂純夫町長）は、
町内で栽培している北米原産のベリー「アロニア」の特産化に向けた取り組みを始めた。
２１日には町職員らが初めてアロニアを収穫し、札幌市の健康食品加工会社に提供。
加工、販売方法などを確認し、来年度以降特産品としての売り出し方を検討する。

　アロニアは別名チョークベリーとも呼ばれる小果樹。実には眼精疲労に効果があるとされるアントシアニンをブルーベリーの２〜３倍含む。
一般的にはジャムなどに加工して食べる。ロシアや北欧では垣根に使われるなど寒さに強く、育てやすい。

エヌシーマック　特別清算が決定　旭川　／北海道
ttps://mainichi.jp/articles/20170928/ddl/k01/020/061000c

観光立国と地域の活性化(5)ハイエンド層の獲得カギ 北海道大学観光学高等研究センター客員教授　山田桂一郎
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21541360W7A920C1KE8000/

今回はどのようにして地域の市場規模を拡大していくかを説明します。まず底辺の長さが数量で、高さが価格の三角形を想像してみましょう。
面積が地域全体の消費額となり、面積を増やすことが地域経済の活性化になります。
これまで日本では「安い物を大量に売る」、つまり頂点の高さを変えずに底辺を横に広げることばかりに熱心でした。

　しかし、頂点を引き上げられれば、シャワー効果で裾野も広がり、市場が階層化することで事業

建設業は3・86倍　8月道内有効求人倍率　
ttps://e-kensin.net/news/100977.html

北海道労働局は27日、2017年8月の道内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は前年同月比0.03ポイント増
の1・1倍と7年7カ月連続で前年同月を上回り、基調判断は先月に引き続き「改善が進んでいる」とした。
業種別で見ると、建設業は3・86倍と0.55ポイント増加し、他産業に比べ求人倍率の高止まりが続いている。

全体の月間有効求人数は0.2ポイント増の8万9958人。新規求人数は3万2017人と1.8％増加し、前年同月を2カ月ぶりに上回った。
月間有効求職者数は2.5％減の8万1630人と5年10カ月連続で減少。新規求職申し込み件数も2％減の1万8522人と、
求人数が伸びる一方、求職者は右肩下がりだ。

建設業では、新規求人数が2969人と9.1％増加。16年の台風被害の災復工事において人手不足が続き、2カ月ぶりに上回った。
関連産業の月間有効求人倍率を見ると、型枠大工・とび工が1ポイント増の8・12倍、大工・左官が0.67ポイント増の3・55倍、
電気工事・電気配線工は0.51ポイント増の2・68倍、建設・土木作業員は0.4ポイント増の3・78倍と、いずれも増加した。
専門的・技術的職業のうち建築・土木・測量技術者は0.48ポイント増の5・66倍と、人材を確保するのが難しい状況にある。

道が林業大学校設立検討へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170928/4238541.html

道は深刻化する林業の担い手不足を解消するため林業大学校などの設立について検討を進め、
育成すべき人材像やカリキュラムなどについて年内をメドに基本的な考えを取りまとめることにしています。

道は深刻化する林業の担い手不足を解消するため専門的な知識と技術を持った若い人たちを育成する林業大学校など、
人材育成機関の設立に向けて企業や有識者による会議を設け検討を進めています。

さらに雇用の見通しや必要とされる人材を調べるため、木材加工や伐採、それに種苗を生産している会社など
道内のおよそ１２００社を対象にアンケートをしています。

道は今後、アンケートの結果を詳しく分析して、育成すべき人材像やカリキュラム、それに運営体制や地域との
連携のあり方などについて検討を進め、年内をメドに人材育成機関の設立に向けて基本的な考えを取りまとめることにしています。

道内政界、戸惑いと期待　民進、野党連携「水泡に」　「政策共感できる」の声も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134995?rct=n_hokkaido

民進党が、小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」と事実上合流する方向となった２７日、道内政界に衝撃が走った。
共産党と水面下の協議を重ねてきた民進党道連内からは戸惑いが広がる一方、「非自民」の軸となる展開を期待する声も。
脱力感と高揚感が交錯する中、２８日の衆院解散を迎える。

　「共産党との連携の協議をずっと積み上げてきたのに全部が水泡だ。はっきり言えば参っている」。
民共連携に関する協議で、２日前に続いて党本部を訪れた民進党道連の佐々木隆博代表は２７日、記者団に対して戸惑いを隠さなかった。

　道内では民進党道連と共産党道委員会が昨秋から、道内１２小選挙区での候補者一本化について水面下で協議していた。
一部選挙区で民進党の候補予定者を降ろして共産党に譲る案も浮上し、「共闘関係を仕上げる段階に近づいていた」（道連幹部）。

　民進党道連幹部は「有権者を無視した永田町の論理で進んでいる。合流してもプラスにならない」と否定的に見る。
道連内には「党名はどうなるのか。選挙用ポスターの印刷も間に合わない」と焦りも出てきた。

　道内はもともと労組が強く「社会党王国」「民主党王国」といわれた地域。
「寛容な改革保守を目指す」という小池新党が受け入れられるか未知数な面が多い。
民進党の支持母体である連合北海道の出村良平会長は「安倍１強を倒すための野党連携が進むか注視したい」と述べるにとどめた。

求人倍率１・１倍　道内８月
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134984?rct=n_hokkaido

求人倍率１・１倍　道内８月
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134984?rct=n_hokkaido

原料費調整制度に基づくガス料金の調整について（2017年11月検針分）
ttp://www.hokkaido-gas.co.jp/news/20170928_2199.html

当社では、本日確定した2017年6月から8月の平均原料価格に基づき、2017年11月検針分のガス料金（単位料金）を、

2017年10月検針分に比べ1ｍ3あたり0.64円下方に調整させていただくことになりましたので、お知らせいたします。

レポート　同・異業種で荷主の共同物流が加速
htp://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/482

レンタルオフィス＆コワーキングスペースカフェSALOON札幌に行ってみた！
ttps://kitagoe.jp/location/saloon-sapporo/

豊田通商など、風力発電利用し水素、北海道で実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21717210Z20C17A9L91000/

豊田通商などは29日、北海道で水素活用の裾野を広げる実証実験を始めると発表した。
風力発電で起こした電気を使い水素をつくり、ボイラーの燃料として活用する。
天候で発電量が大きく変わる風力発電の利用率を高めるほか、水素の活用法を燃料電池以外にも探るのが狙いだ。

　実験には豊田通商のほか、ＮＴＴファシリティーズ、川崎重工業、フレイン・エナジー（札幌市）などが参加する。
11月下旬から苫前町の風力発電施設など…

農業や公共投資施策を　衆院解散　 道経済界から期待と要望
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21660410Y7A920C1L41000/

衆院が28日解散されたことを受け、道内でも事実上の選挙戦が始まった。
経済界からは次期政権に対し経済再生、地方創生への取り組みを求める声が広がった。
主要産業の農業や建設業などでは、厳しさを増す収益の改善や人手不足への対応を求める声が目立った。

　北海道経済連合会の高橋賢友会長は「総選挙は今後の国の方向性を国民自らの投票で決める機会で、前向きに捉えたい。
政府には引き続き安定した政権のもと経済再生、地方…

ＢＧＭ無断使用、飲食店と和解へ　ＪＡＳＲＡＣ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21676050Y7A920C1CR8000/

北海道中央バス、空調機器販社を買収 建設事業を強化
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21712950Z20C17A9L41000/

北海道中央バスは29日、空調機器の販売、取り付けを手がけるダイヤ冷暖工業（札幌市）を子会社化したと発表した。
同社の株式を75％取得する。買収金額は非公表。バスに次ぐ事業の柱である建設分野で、空調機器の取り付けや整備も
自社グループ内で一貫して受注できるようにし、建設事業を強化する。

　ダイヤ冷暖工業は1954年設立で、資本金…

課題先進地からの警告（５）地域再生 決め手は情報力
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21712990Z20C17A9L41000/

地域特有の課題が山積する北海道。経済活動の中心でエンジン役の札幌市でさえ、あと数年で人口減少に転じるとみられる。
いま手を打たないと事態は悪化する一方だ。停滞からの脱却には何が必要か。２人の専門家に処方箋を聞いた。

　〈日本政策投資銀行北海道支店長　松嶋一重氏〉金融危機の1997年からリーマン・ショック後の2009年までは、
収益力の低下で企業の財務体質が重たくなった時期だった。収益力が落ちると債務の…

ニンジンやレタス安く 来月の卸値、農水省見通し 産地で生育順調
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21725430Z20C17A9QM8000/

農林水産省が29日発表した10月の野菜の卸値見通しによると、対象の14品目のうちニンジン、
タマネギ、レタスの３品目が安くなりそうだ。

東日本では７月下旬から８月にかけ長雨の影響でトマトやナスが高値になった。
９月以降の天候安定で10月は平年並みの水準で推移する公算が大きい。

　ニンジンとタマネギは主産地の北海道が好天に恵まれ、生育が順調に進む。出荷量が平年（過去５年平均）を上回り、
価格は月間…

モノづくりで疾走　冬季五輪・パラリンピックに挑む（下）健康長寿産業を活性化
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444803

インコム・ジャパンのPOSA技術を応用し、ツルハグループ全店で「LINE Pay」「WeChat Pay」が利用可能に！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_139185/

■「LINE Pay」・「WeChat Pay」の取扱いについて
＜サービス開始日＞
2017年10月1日(日)開始

＜取扱店舗＞
通信販売・調剤薬局等一部店舗を除く全国のツルハグループ店舗 約1,650店舗(2017年10月1日現在)

＜LINE Payの概要＞
LINE Payは、日本国内で6,800万人が利用するコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて提携サービス・店舗での
決済ができるモバイル決済サービスです。店頭で「LINE Pay」を立ち上げて表示したコードをレジで読み取ってもらうだけで、
事前にチャージした残高からの決済が可能になります。

＜WeChat Payの概要＞
月間8億以上のアクティブユーザー数を誇るSNS「WeChat(微信)」のユーザー向け決済サービスで、
表示させたバーコード・QRコードを読み取ることで、現金いらずの決済が可能。中国人のモバイル決済手段の主流となりつつあります。

バイオマス産業都市認定に向け構想提出　中標津町
ttps://e-kensin.net/news/101052.html

　中標津町は、2017年度バイオマス産業都市構想の提案を農林水産省に提出した。
10月上旬にも選定地域が決まる見通しで、認証されれば、補助金を活用し、複数の農家が検討を進めている
第2俣落地区の集中処理方式バイオガスプラント建設が事業化に向けて動きだす。

中標津町農協もバイオガスプラント建設の事業化検討を進めている。
町は約5年前から家畜ふん尿の臭気対策や循環型社会の形成としてバイオガスプラントの建設を検討。
13年度に中標津町農協、計根別農協、根室農業改良普及センター北根室支所、道立総合研究機構根釧農業試験場、
農業者らで構成する中標津町バイオマス利活用検討協議会を設置し、協議を進めてきた。

16年度には新エネルギー導入促進協議会(ＮＥＰＣ)の地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金
(構想普及支援事業)の採択を受け、共同提案者のエネコープ(本社・札幌)と共に、事業化可能性調査を実施した。

その結果、固定価格買い取り制度(ＦＩＴ)の活用については、中標津町市街地周辺は送電線が少なく厳しいが、
計根別地区は送電線が多く十分活動できると判明。
家畜ふん尿の賦存量調査では、乳牛が中標津町農協で47万3000�d、計根別農協で20万6000�dが見込まれることが分かった。
ことし3月21日には国の補助金以外の建設資金調達について農家や農協関係者16人を集め、ファンドの説明会を開いている。

衆院選　消費増税、道内懸念根強く　アベノミクスの評価は二分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/135199?rct=n_hokkaido

風力から水素、実証実験　苫前で１１月から　道内初、液状で貯蔵
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/135476?rct=n_hokkaido

苫前】留萌管内苫前町が計画している、町所有の風力発電所で水素エネルギーを生み出す事業に関連し、
新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）などは１１月から、実際に電気で水素を製造する実証実験を同町内で始める。
風力発電で水素をつくり、燃料として貯蔵する試みは道内初。
町内の入浴施設の熱源に活用しながら、風力発電の余剰電力による送電設備の障害も防ぐ「一石二鳥」の効果を見込んでいる。

　実験にはＮＥＤＯのほか、豊田通商、室工大などが参加する。２０１５年２月から準備を進めており、１９年３月に終了する。総事業費は１１億７千万円。

　実験では、町所有の風力発電所（３基、計出力２２００キロワット）でつくった電気のうち、売電分を超えた余剰分の電気を使い、
専用の装置で水の電気分解で水素に変換する。これを有機化合物のトルエンと反応させ、液状の水素化合物の燃料として容器に貯蔵。
燃料は約１０キロ離れた町営の入浴施設に運び、燃料から水素を取り出して、ボイラーの中でＬＰガスと一緒に燃焼させて、お湯をわかす。

道が民間と衛星データ利用研究会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171001/4112041.html

道は農業の効率化などを進めようと人工衛星のデータを利用した事業について民間企業などと一緒に研究を進めることになりました。
人工衛星のデータの民間利用はこれまで情報が提供できる人工衛星の数が少なく、
情報入手にかかる費用が高いなどの理由で十分に浸透していませんでした。

道は近年、衛星のデータ利用の普及に伴い費用が安くなったことなどから、農業の効率化などを進めるため、
衛星写真を利用した事業について民間企業などと一緒に研究を進めることになりました。
道がこのほど初めて開いた研究会には１００余りの会社や団体が参加するなど関心の高さがうかがわれ、

今後、衛星の情報を利用して、農作物の適切な収穫時期を予測したり、農薬散布を効率的に行ったりすることで、
人手不足の解消や品質の向上などが出来ないか検討を進めることにしています。

研究会の講師を務めた道立中央農業試験場の安積大治農業環境部長は「広大な土地がある北海道では取得した衛星データ
を活用しやすく、今後、農業の現場で役立ててほしい」と話しています。

食品、宅配相次ぎ値上げ　１０月から暮らしは　道内最賃８１０円に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/135510?rct=n_hokkaido

進学会、学研・城南進研と資本業務提携
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21787170S7A001C1TJ1000/

　北海道を中心に学習塾を運営する進学会ホールディングス（ＨＤ）は２日、学研ホールディングス（ＨＤ）、
城南進学研究社の２社とそれぞれ資本業務提携したと発表した。学研ＨＤと城南進研もそれぞれ進学会ＨＤの株式を取得する。
教育ノウハウを共有し競争力を高める。

　進学会ＨＤは２日付で２社と業務提携契約を交わした。進学会は学研ＨＤ株の発行済み株式数の4.39％を19日までに15億円で取得。
城南進研株も９月29日時点で同4.29％を約１億5000万円で取得済みだ。

　一方、学研ＨＤは進学会ＨＤ株の５％以上を取得する見通し。城南進研も進学会ＨＤ株を１億5000万円分を目安に取得する予定だ。

　少子化で学習塾業界の競争環境は激しさを増している。進学会ＨＤは２社との持ち合いを通じて教育手法やＩＣＴ（情報通信技術）
に関するノウハウを共有し、競争力を強化する。

宿泊税、訪日客増が追い風 京都に続き北海道も検討 「おもてなし」体制強化
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21709380Z20C17A9ML0000/

　宿泊客に課税する宿泊税の導入が相次ぐ。2002年に東京都が導入した後、追随する動きはなかったが、
大阪府が今年から開始。京都市は来年10月をめどに始める予定で、北海道も検討中など導入機運が高まっている。
訪日外国人（インバウンド）の急増で受け入れ体制を整備するのが目的だ。
自治体にとっては独自の財源を確保できるが、新たな課題もでている。

　「バスの混雑がひどい」「市営バスは本来市民の足のはずでは」。京都…

譲り合い運転するシステム開発
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171002/4382681.html

車の自動運転の開発競争が激しくなる中、北海道大学と民間の研究機関の共同チームは
人工知能を活用して車の減速や合流をスムーズに行う自動運転システムの開発に成功したと発表しました。

これは北海道大学と大手通信会社「ＫＤＤＩ」の研究機関が２日、札幌市で開いた会見で明らかにしたものです。
それによりますと共同の研究チームは、車が加速したり止まったりする個別の動きを効率的に学習する人工知能を開発し、
自動運転で難しいとされる車線の変更や合流の際に車同士がスムーズに譲りあう技術を開発したということです。

会見のあと、人工知能を搭載した複数のラジコンカーが環状型の交差点を同時に走る様子を公開し、
走行中の車が交差点に入ろうとする車を見つけるとヘッドライトで合図を送って道を譲っていました。
開発にあたったＫＤＤＩ総合研究所の田中英明執行役員は「複雑な運転にも対応できる技術を開発することで、
自動運転が普及する社会ではどのようなネットワークが必要か研究を進めていきたい」と話していました。

＜世論調査＞消費税率引き上げ　「経済によって延期」５２％
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/135884?rct=n_hokkaido

　北海道新聞社の全道世論調査で、２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％
への引き上げについて聞いたところ、「経済情勢によっては延期すべきだ」との回答が５２％に上った。
「予定通り引き上げるべきだ」が２２％、「経済情勢にかかわらず引き上げるべきではない」が２０％と続いた。

人手不足 バブル期を更新
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171002/4258171.html

日銀札幌支店が２日に発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと道内の企業の景気判断は改善した一方、
人手不足を示す指標が２７年前のバブル期を更新し道内企業の人手不足が深刻な状況となっています。

日銀の短観は３か月に１度、景気の見方を聞くもので、今回は道内の４８３社を対象に先月末まで調査が行われました。
それによりますと景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
プラス１４ポイントで前回よりも３ポイント改善しました。

改善は３期連続で、去年の台風被害の復旧需要で公共工事が増えたことや外国人観光客の増加が堅調だったことから景気判断を押し上げました。
一方、雇用を示す指標では従業員の数が「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた指数は全体で
マイナス４０ポイントと前回から５ポイント低下しました。

これは景気回復や人口減少で働き手が減っているためで、バブル期の２７年前の平成２年１１月の値を更新して、
最も低くなり道内企業の人手不足が深刻な状況となっています。

日銀札幌支店の小高咲支店長は「道内企業の人手不足は全国以上で、今後さらに強まる。道内の企業活動に及ぼす影響に注意が必要で、
女性や高齢者などの人材のさらなる活用も求められる」と話しています。

送電網は再エネで本当にパンク寸前か　英国発の解決策
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21626030Y7A920C1000000/

　電力システム改革で新たな動きが表面化している。資源エネルギー庁の「再生可能エネルギーの
大量導入時代における政策課題に関する研究会」（座長は山地憲治・地球環境産業技術研究機構研究所長）は
７月に「日本版コネクト・アンド・マネージ」という考え方を示した。太陽光や風力発電を拡大
するため送電網（系統）の運用のやり方を大きく変えるという。
「数年前までは考えられなかった前進」と評価する声もあるが、本当に再エネ…

観光立国と地域の活性化(8)顧客と継続的な関係を構築
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21747620Q7A930C1KE8000/

　企業が収益を安定させ、持続可能な経営を実現するには、各顧客との継続的な取引による収益
（顧客生涯価値＝ＣＬＴＶ）の向上を目指す必要があります。そのためには、単に良い商品を作れば
売れるというプロダクトアウトの考え方ではなく、顧客が求めるものを提供するマーケットインの発想がより重要です。

　観光でも旅行者が求めるものを絶えず提供できれば地域への満足度が向上し、
リピーターとして何度も訪れる可能性が高まりま…

百貨店大手５社が増収、秋物衣料や宝飾品が好調
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21785580S7A001C1TJ2000/

　大手百貨店５社が２日発表した９月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社そろって増収だった。
前年よりも気温が下がったことから秋冬向けの衣料品が好調。インバウンド（訪日外国人）も増え、
高額な宝飾品などの販売が大きく伸びた。前年は台風などの天候不順や猛暑で客足が鈍ったが、その落ち込みをカバーした。

　高島屋は8.3％増と、２カ月連続で前年実績を上回った。前年ほど暑くなかったことでジャケットやセーターなど
が伸びたほか、化粧品や宝飾品も好調。店舗別では大阪や京都、東京・新宿などの主要店で10％以上増えた。

　大丸松坂屋百貨店は７％増と７カ月連続のプラス。前年振るわなかった婦人・紳士向けの衣料品や化粧品が好調。
札幌などの店舗では時計売り場を広げ、宝飾品（時計含む）売上高は19％伸びた。
インバウンドは客数、客単価とも伸び、免税売上高は２倍となった。

経団連会長 道経済活性化を支援
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171003/4383901.html

北海道経済について企業経営者らが意見を交わす懇談会が札幌市で開かれ、経団連の榊原会長は道内での起業の促進
や新産業の創出などで支援を強化したいという考えを示しました。
懇談会には経団連の幹部と北海道経済連合会に加盟する企業経営者ら、およそ２３０人が出席しました。

この中で北海道経済連合会の高橋賢友会長は「北海道には大きな潜在力があると言われ観光や食の輸出などの面での役割が高まっているが、
中小企業は景気回復の実感が薄く人口減少も全国に比べて１０年早く進んでいる」と地元経済の現状を報告しました。

これに対し、経団連の榊原会長は「成長戦略の推進が不可欠であり、経団連としても北海道経済の活性化に貢献していきたい」と述べ、
起業の促進や新産業の創出などの面で支援を強化したいという考えを示しました。

また、経団連は北海道経済連合会と協定を結んで今後、地元の企業や大学が持つ技術や製品を経団連の会員企業に仲介する
といった取り組みを進めることにしています。

景況感３期連続改善、人手不足は「バブル期超え」、日銀短観９月
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21788180S7A001C1L41000/

　日銀札幌支店が２日発表した９月の北海道の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス14だった。
６月の前回調査を３ポイント上回り、３期連続で改善した。昨年夏の台風被害からの復旧工事と海外需要による輸出が好調だった。

　業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。
８月29日〜９月29日に調査し、道内では非製造業365社、製造業114社の計479社から回答を得た。回答率は99.2％。

　業種別では非製造業が２ポイント上がってプラス13、製造業も２ポイント改善しプラス15となった。
復旧工事に伴い建設、金属製品が引き続き好調だった。建機レンタルや乗用車、バスのレンタルなども含む物品賃貸は、
建設・観光分野での需要が多く、21ポイント上がってプラス67となった。

　人員が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」を引いて算出する雇用人員判断ＤＩは、前回調査から５ポイント悪化しマイナス40。
非製造業が４ポイント下がってマイナス43となった。日銀札幌支店の小高咲支店長は「人手不足がバブル期を超えた。
企業の人手不足感は全国以上に強く、引き続き注意しなければいけない」との見方を示した。

衛星フリーデータなど活用で風倒被害も把握　道が研究会
ttps://e-kensin.net/news/101091.html

　人工衛星に専用の測定器を載せて地球を観測する衛星リモートセンシング技術が急速に普及している。
広域性を特長とする衛星データの利用に適した本道ではさまざまな分野で取り組みが行われ、
中でも林業分野では、風倒被害の状況把握への利用が進む。
衛星データを画像処理し、地形図に当てはめて作製した被害推定図で、被害の迅速な把握につなげている。

　道経済部がこのほど札幌市内で開いた第1回北海道衛星データ利用研究会で、道立総合研究機構林業試験場森林環境部
の阿部友幸主査がリモートセンシングによる風倒被害の把握などについて話題提供した。
　台風や低気圧、火山噴火などによって道内で発生する風倒害。復旧には迅速な被害把握が必要になるが、
広大さや倒木によって立ち入り困難な場所が多いため、現地調査には多大な労力がかかる。
しかし、リモートセンシングを活用することで、労力軽減と即時対応が可能になる。

　特に被害推定地域の全貌把握図があることで、被害重大箇所の調査が実施できる。
解析精度の粗いフリーデータでも実際の被害地との誤差は少なく、阿部主査は「初期情報としては十分過ぎる情報に値する」と話した。

サツドラ系のＡＩ東京、北大に開発拠点
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21778570S7A001C1L41000/

　サツドラホールディングス傘下の人工知能（ＡＩ）開発会社、エーアイ・トウキョウ・ラボ（ＡＩ東京、東京・千代田）は３日、
北海道大学内に開発拠点を開設する。
サツドラの店舗情報などをもとに、北大などの人材を活用しながら、ＡＩサービスの商品開発を加速する。
産学連携とＡＩ開発をテコに、ＩＴ集積地「サッポロバレー」の再構築を目指す。

中堅中小企業 人手不足で影響
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171003/4247771.html

幅広い業種に広がっている人手不足について、札幌市の中堅・中小企業の間では、
業務の増加に対応できないなどマイナスの影響があると受け止めている割合が８０％を超えていることが、
商工会議所の調査でわかりました。

札幌商工会議所は、ことし７月から８月にかけて札幌市に拠点があるおよそ８００社の中堅・中小企業を対象に
人手不足の影響について調査し、およそ４０％にあたる３２３社が回答しました。

それによりますと、人手不足が業務やサービスに「影響している」または「影響が懸念される」と答えた企業は８１．３％にのぼりました。
具体的な影響を複数回答でたずねたところ、「売り上げの維持や営業時間の維持が困難」という答えが６４．２％と最も多く、
次いで、「時間外労働の増加や休暇の減少」が４５．１％、「業務・サービスの質の低下」が４２．８％、などとなっています。
とりわけ建設業は９割を超える企業が、製造業や卸売業も７割を超える企業が影響があると答えていて、
中堅・中小企業の間では仕事を請け負えなかったり長時間労働につながるなど、マイナスの影響が強く出ていることがうかがえます。

通訳案内士の企業面接会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171002/4240391.html

北海道を訪れる外国人観光客が増加する中、外国語で観光地を案内できる資格を持つ通訳案内士が
道内の観光関係企業と面接するイベントが札幌市で開かれました。

通訳案内士は外国語で観光地を案内できる国が認定する資格の１つですが、ガイドとして働く機会が少ないことが課題となっています。
このため、北海道観光振興機構は通訳案内士と道内にある観光関係企業のマッチングイベントを札幌市中央区で開催し、
通訳案内士２７人と企業１１社が参加しました。

会場では企業ごとにブースが設けられ、訪れた通訳案内士が５分程度の面接を受け専門の語学は何かや外国人にスキー
を教えられるかなどの質問に答えていました。

参加した４０代の通訳案内士の女性は「企業と直接話が出来るイベントは、とてもありがたいと思う」と話しました。
主催した北海道観光振興機構の梶川郁子さんは「外国人観光客を呼び込む要となる通訳案内士の活躍の場を増やせるよう、
今後も取り組んでいきたい」と話していました。
このイベントは、ことし１２月にも行われる予定です。

若い力「果敢に挑んで」　道内主要企業で内定式
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136065?rct=n_hokkaido

道内の主な企業が２日、２０１８年春入社予定の学生らを対象にした内定式を行い、各社の幹部が若者らの活躍に期待感を示した。
慢性的な人手不足で学生に優位な「売り手市場」が続く中、多くの企業がインターンシップ（就業体験）の拡充などに取り組み、
採用予定数の確保に努めた。

　内定解禁日の１日が週末に当たり、週明けの２日に開催する企業が集中した。９３人に内定を出した北洋銀行は
札幌と東京で式典を開催。札幌では柴田龍副頭取が５９人に内定書を手渡し、「フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）
の進展などでお客さまのニーズは多様化している。新しい発想で仕事に取り組んでほしい」と訓示した。

　北海道銀行が札幌の本店で開いた式典には、内定者１０８人のうち１０６人が出席。
笹原晶博頭取は「道民に最も信頼される銀行を目指し、職員一人一人の質を高めていこう」とエールを送った。

加工用キャベツ栽培増　十勝　収穫機で省力化　首都圏でカット野菜需要高まる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136021?rct=n_hokkaido

管内の農家が加工用キャベツの作付面積を増やしている。生食用と比べ売り上げは１キロ当たり２割ほど安いものの、
手で一つ一つ刈り取るのと比べ、サイズの大小に関係なく機械でまとめて収穫することができるため、
省力化の利点は大きい。首都圏ではキャベツ１玉より、袋入りのカットキャベツの売り上げが伸びる傾向があり、
需要の変化に生産者が対応した格好だ。

　芽室町の山川健一さん（４１）の畑では９月中旬、収穫機で刈り取ったキャベツをアルバイト３人が鉄製のコンテナに詰め込んでいた。
コンテナ１個当たり３００キロ入りで、冷蔵後に道外の加工場に運ぶ。昨年から始めた。
１・５ヘクタールの畑で栽培しており、「この面積を手で刈るのは無理。機械収穫だから可能で、徐々に増やしていきたい」（山川さん）と話す。

　生食用の場合、農家が鎌を持ってサイズを一つ一つ確認しながら、段ボール箱に６〜８個を詰める作業を繰り返すのに対し、
加工用は大型の収穫機で刈り取り、サイズが一定以上であれば傷の有無を確認してコンテナに詰め込むのみ。
面積を広げても、作業の省力化につながることから、農家の間でも、積極的に乗り換える動きが広がっている。

道内地銀２行が内定式　幹部が訓示
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21783300S7A001C1L41000/

道内の地銀２行は２日、それぞれ2018年春入行予定者の内定式を開いた。
北洋銀行は大卒・短大卒予定の85人、北海道銀行は大卒予定の106人が出席。札幌市内で開かれた内定式に緊張した
面持ちで参加した内定者に、経営幹部が内定書を授与した。

　北洋銀の柴田龍副頭取は、将棋の最年少プロ棋士として活躍する藤井聡太四段を例えに挙げて「若い力が組織に与える影響は銀行も同じ」と説明。
「プロの銀行員として年齢や職位を超えて、顧客の悩みに向き合い解決策を考えることが北海道経済を変えていく」と訓示した。

　道銀の笹原晶博頭取は「北海道の役に立ちたいという思いで北海道銀行を選んでくれたと思うが、充実した仕事をするにはその初心が肝心。
純粋な気持ちを忘れず努力をすれば、必ず目指すバンカーになれる」と述べた。

北洋銀が内定書授与式、２０１８年春入行は93人
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/26630/

北洋銀行(本店・札幌市中央区)は２日、札幌市中央区の札幌すみれホテルで２０１８年４月入行予定者
の内定書授与式を行い、柴田龍副頭取が学生一人ひとりに内定書を手渡した。

北洋銀の内定者は93人で内訳は大卒75人、短大卒10人、高卒８人。うち男性は47人、女性は46人(短大卒、高卒はすべて女性)。
札幌すみれホテルで行われた内定書授与式には59人が出席した。
　お祝いの言葉として柴田副頭取は次のように述べた。「当行は８月20日に創立１００周年を迎えた。
新創業の志を持って次の１００年を目指す中期経営計画『共創』を策定したが、皆さんは新創業１年目の大切な人材となる。
残り半年、充実した学生生活を過ごしていただき来春、元気に会いましょう」

　同行は、東京都内でも内定書授与式を行っており26人が出席した。(※高校生８人は出席していない)
　なお、この日は北海道銀行(本店・札幌市中央区)も内定書授与式を行っており、１０６人が笹原晶博頭取から内定書を授与された。

雇用「無期転換ルール」半年前で

国は非正規労働者の雇用の安定を図ろうと、同じ企業で５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期雇用に切り替えられるようにしました。
「無期転換ルール」と呼ばれ、来年４月以降に無期転換を求める人が増えると予想されています。
しかし、こうした状況が半年後に迫っていながら周知が進んでいない現状がありました。
９月２７日、北海道労働局の引地睦夫局長が経済団体に対し無期転換ルールの周知徹底を申し入れました。
半年後に本格化する無期転換ルールについて、ことし春、連合が非正規労働者を対象に行ったアンケートでは
８割を超える人がルールを知らないと答えました。

引地局長は「本格的な適用まであと半年ですが、企業では就業規則の見直しとか労働条件の中身とか、これから検討しなければ
ならないことがたくさんあると思います。
半年間というのは決して長い期間ではないと思います」と話し、制度が周知されていないことに焦りを感じています。
このままでは非正規労働者たちの権利がないがしろにされかねないと、労働組合では９月から無期転換ルールの説明会を始めました。

特に気をつけるべき点として強調しているのが、６か月の休暇を取得する「クーリング」です。
クーリングは雇用期間が５年を超えないうちに６か月間休ませることで非正規労働者としていちから雇えるという制度ですが、
知らなければ企業に悪用されるおそれがあるというのです。
道労連の黒澤幸一議長は「無期雇用転換は、雇用を安定させるため細切れ労働の有期雇用の働き方の乱用を防ぐために作られた法律です。
しかし、悪用しようと思うと使えてしまうルールでもあります。
おかしいなと思う契約書にはサインせずに、労働組合などに相談してもらうことが大事です」と指摘します。

ノーステック財団、北大・伊庭氏に理事長賞−超高解像度３Ｄ顕微鏡の技術開発
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445149

北海道立総合研究機構、昨年度の研究成果２９件発表
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445153

経営ひと言／メデック・漆嵜照政社長「モノづくり拡大」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444996

経営ひと言／トヨタ自動車北海道・北條康夫社長「道内調達増やす」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445157

企業信用情報・２９日
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445275

北海道最低賃金
ttp://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0129/6945/2017929171610.pdf
ttp://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0129/6944/2017929171536.pdf

労働基準関係法令違反に係る公表事案
ttp://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0129/4329/201796155127.pdf

野村不、ホテル運営に参入　オフィスより収益高く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21788730S7A001C1TJ1000/

「プログラマーは地方に行くべき時代になった」と思う4つの個人的分析【連載:村上福之】
ttp://type.jp/et/feature/3338

【電撃発表・最速インタビューあり】ビットスターがさくらインターネットのグループ入り！
ttps://kitagoe.jp/news/bitstar-sakura-group/

札幌のIT業界にとって、驚きのニュースが飛び込んできました。ビットスター株式会社は2017年9月15日、
さくらインターネット株式会社に発行済み普通株式の42％を譲渡。
連結子会社となることを発表。さくらインターネットのグループ入りを発表しました。

話題のブロックチェーンが札幌でも！「初めてでもここまでできるブロックチェーン」に行ってきた！
ttps://kitagoe.jp/eventnews/bhip-1/

札幌IT産業は生まれ変わるか――地域一丸で先端技術に取り組む
ttps://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20170802_157237.html

サービスの生産性向上を考える−無形で価値あるものへの適正な対価の重要性
ttp://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56740?site=nli

かつて世界のトップ水準であった、日本の1人当たり国内総生産（GDP）は、2016年度には、世界で22位（38,917ドル）で、
アジア地域においてもシンガポール（52,961ドル：世界10位）や香港（43,528ドル：世界16位）の後塵を拝する状況にある（
実勢為替レートベース）。


サービスの特性を検討すると、その最大のものとして無形性（形がないこと）が上げられる。

筆者は、日本人の傾向として、形のないものには無頓着で価値を認めにくいということがあるのではないかと推量している。
その一例を挙げると、かつて、「水と空気と安全はただ」という言葉があった。
現代において、それらは、水道・ミネラルウォーター・浄水器、空気清浄機・酸素カプセル、防衛・警備システム・保険などの対価
やコストを必要とする大切なものであると認識されるようになっている。
同様に、形のない労働時間に対しても従来は関心が薄く、このことが、大きな社会的課題と認識されているサービス残業などと
いう悪慣行にもつながったのではないだろうか。
また、教育や学問、芸術や文化においても、投下資金の不足や能力ある人材の活躍の場が限定されていることなどにより、
優れた人材が海外に流出したり、将来の裾野や基盤が弱体化することが危惧されている。

サービスの生産性を向上させるキーポイントとしては、先ず、（無形な）サービスの価値と意義とコストの関係を再認識し、
国民（消費者）として必要な対価を払うべきこと、企業としては、価値あるサービスに正当な対価を得て、
しっかり利益を確保することに努めることが必要であろう。その場合、自らの提供するサービスの評価や価値を国際的な
水準や視野の中でとらえることが大切である。


また対象とする市場や顧客も、日本だけでなく、アジアなどグローバルに広げることでより大きなチャンスがあるだろう。


今、世界的な高収益企業の代表格であるアップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグルなどは、
個別・単体の製品やサービスというよりも、


国際標準たる大きな構想の下での独自の仕組みやエコシステム（関連する企業や関係者が有機的に結びつき共存共栄する仕組み）
の創造といった全体的なサービスの仕組みと構造を大きな強みとして、多くの消費者に受け入れられ、巨額の利益を挙げている。


このあり方は、わが国が今後の産業や企業の発展を期する上でも重要な参考事例と考えられる。

国語辞典のサービスの意味の�Aにある値引き（やその延長たる無料）という概念は日本特有のものであり、
「出血大サービス」など、原語である英語のserviceには元々ない意味が広まっているように思う。


その結果、日本では、相当価値のある製品やサービスを無料や値引きによって提供したり、そうしてもらうことを普通と考える風潮があるように思う。

無料や値引きというアクションは、長期的な取引のリレーションシップや、広範な取引の中での顧客の囲い込みといった関係性の中で
獲得される利益（潜在的な利益を含む）の範囲の中で考慮・実施されるものであり、一時的・短期的な顧客の利益と、個別企業・店舗や
その従業員の犠牲や負担の下に行われるべきものではないだろう。

顧客も従業員も、別の取引機会や局面においてはその立場が相互に入れ替わるケースも多いのであり、社会全体としての発展の中で、
市場関係者間の正当な利益の配分が行われるよう、企業は、単に価格に注目し値下げを行うだけでなく、
提供する付加価値の内容や水準、コストを工夫し、消費者は、それらに正当な対価を払うべきことを再認識する必要があろう。

その過程においては、消費者にとって利便があり歓迎だが、提供する企業や従業員の大きな犠牲や提供価値を超える負担・コストを伴うサービス
（過剰サービスともいえる）については、提供者（企業・店舗）・受容者（顧客）の理解の下、価格の引き上げ、
サービスの内容・水準の制限・低下を甘受する覚悟も必要だろう。

無料や値引きは、消費者個人としては嬉しく感じるが、それが不合理な形で広がれば、健全な経済発展や国民の福利向上の制約や支障になってしまう。

やはり価値あるものを評価・感謝し、キチンとした対価を払うという、我々の意識改革による消費社会の成熟が求められよう。

多極集中の方が時代の転換期に対応できる？　〜札幌はイノベーションしやすいか？〜
ttps://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8194.pdf

３．国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。しかし、情報通信業では就業者の集中度に見合っ
た付加価値の集中度がみられない。また、国内データをみても、東京圏における情報通信業の圧倒的
な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。

４．イノベーションの代理変数として開業率をみると、東京圏が顕著に高いとはいえない。背景として
は東京圏におけるコストの高さなどが考えられる。むしろ、全産業では福岡市、札幌市、神戸市、情
報通信業では地方の大都市が健闘している様子がうかがわれる。

２．大都市への人口集中が成長を牽引する潜在的メカニズムとして、立地企業や個人間での緊密な知識
の交流を通じ、イノベーションが促進される効果が考えられる。しかし、過去のデータに基づくマク
ロ的な統計分析からは、先進国において、大都市への人口集中が経済成長をもたらすという証拠はほ
とんど見出されていない。知識の交流を通じたイノベーションの可能性という観点からは、知識集約
型サービス業の大都市への集中が重要であり、とくに、情報通信業に関しては、まぎれもなく「東京
一極集中」の状況にある。

しかし、近年のわが国の域内総生産の動向をみると、東京圏の成長率が顕著に高いわけではなく、
また、東京圏において情報通信業などの寄与が一貫して高いわけでもない。

５．以上のような現状を踏まえると、東京圏への人口集中を軽減することと、日本全体の成長力を強化
することは、政策的にトレードオフの関係にはないとみられる。人口減少下にあって、東京へのさら
なる人口集中が生じてもメリットは乏しく、むしろ、労働市場の流動化や国際金融センター機能の充
実などを通じ、既存の人口集積をより高い付加価値に結び付けていくことが課題である。

高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。

IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。

開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。
調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。
流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。

事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。

ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。

社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。

札幌は、 テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するという
ハンディキャップがあったことから、情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
1970年代後半からいち早く IT 産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とすべく育ててきたという歴史的経緯がある。

ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として
道内業界をリードしている。

昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする
全国展開を行う企業の出現や、技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。

1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。

このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。

そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。 ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。

道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。 しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。
これまで続いていた高い離職率の改善や、 中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、
情報系技術を習得しながら他産業に就職した者もあると考えられる。

ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
「ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保」は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を
責任ある地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して
配置できる経営的余裕や替わりの人材を投入する余裕のない企業も多い。

下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道内IT 産業は、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの
役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理においては製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。

安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、
冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく、維持していると言える。
開拓使設置以来たったの140年余で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能を有する。
気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。

ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

新エネルギー、未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野いずれについても
「地域の特性を生かし」ながら、札幌圏において「集積の経済」のメリットを享受できる知識創造集約型・技術開発型の活動を高める。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。

米カリフォルニア州のシリコンバレーのように、ＩＴ企業集積地として全国に知られた「サッポロバレー」。
札幌のITにおいて、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。
ＩＴバブル崩壊などでこの10数年ほどパッとしなかったが、最近は新たに実力を蓄えた企業が目立ち始めた。
特徴は、東京などの大手から仕事をもらって収益を上げるのではなく、独自の技術やサービスを自前で商品化している点だ。
それでも、まだ多くは競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が強まりつつあるがまだこれからだ。
それに下請構造が変化していない。 官公需への過度な依存ということに関しても、道内IT産業における長年の課題であるが
改善があまりないなどといった問題も抱えている。

政令市や県庁所在市等では、人口の集中による人口密度の上昇により、規模の経済とともに、同一業種による地域
特化の経済に加え、都市化の経済とよばれる、多様性と異質性から生み出される集積の経済が発現し、労働生産性の上昇に寄与することが考えられる。
札幌市のＩＴ関連産業については、規模の経済と集積の経済による労働生産性の上昇が起きている可能性が示唆されている。
この集積経済は、道の人口集中地域でもあり、主に首都圏企業の受注によって成り立っている部分もある。
また、規模の経済とともに、同業種はもとより、多種多様な業種とのこうした相互交流
を通じて獲得された多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を押し上げている可能性が示唆されている。

同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。

最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済・社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。

オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。

構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。

顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。

オムニチャネル化は、北海道の土地や気候特性などを生かし、ドローンや自動運転、除排雪、アグリフード、バイオ、インバウンド
フィンテック、ブロックチェーンなどのより多くの人がそれらの技術への対応も求められるかもしれない。
投資力を維持・向上させるためには、物流などバックエンド業務のオペレーションを徹底的に効率化する必要がある。
顧客体験を高める鍵である従業員のモチベーションを高めつつ、いかに効率的なプロセスを確立するかが問われている。

たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。

札幌市と札幌市以外でのＩＴ関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係において、
札幌市においては、両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、 雇用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にあることがわかる。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。

東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、SNSやスカイプ、
テレビ会議なども駆使していく。 以後は、ウェアラブルセンサやカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。

ＧＤＰ６００兆円の一翼担う−経団連と北海道経連、地域活性化を議論
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445434?isReadConfirmed=true

共伸特機、受注・勤怠状況などの管理システム
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21832540T01C17A0L41000/

　スーパーの業務用冷蔵庫などの設置工事を手がける北海道共伸特機（札幌市）は、受注案件の進捗状況や
従業員の勤怠などを管理するシステムを開発、販売を始めた。クラウドを使い、社員はパソコンやスマート
フォン（スマホ）などで情報を共有する。
従来の管理ソフトに比べて安く、操作も簡単なことをアピールし、道内外の中小企業の需要を開拓する。

103名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)2017/10/04(水) 22:39:54.40ID:R5VpwxrO
経団連と道経連、地域活性化協定を締結
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21840710T01C17A0L41000/

　経団連と北海道経済連合会（道経連）は３日、地域経済活性化に向けた連携協定を結んだ。
道内企業や大学の技術・サービスを経団連に紹介・仲介したり、道内でのイノベーションを促すのに
必要な規制緩和を政府に働きかけたりする活動を共同で進める。

　風力発電などの再生可能エネルギーや、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の技術を使ったスマート農業などの分野で、
互いの会員企業が共同で実証実験やサービス提供ができるようマッチングする。プロジェクトのパートナー探しなども支援する。

　規制緩和では、例えば訪日客の増加で観光業が人手不足に悩んでいることから、バスの運転に必要な
大型二種免許の受験要件を引き下げて対象者を広げるといった要望を政府に働きかける。

　経団連は昨年、北陸経済連合会や四国経済連合会とそれぞれ連携協定を結んでおり、今回で３例目になる。
2015年から経団連は「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」を掲げ、各地の地方経済団体との連携を強化している

インターンシップって実際何してるの？
ノースグリッドのインターン発表会に行ってみた！
ttps://kitagoe.jp/visit/northgrid-intern/

日ハム球場構想で来年にも新会社　多業種の出資募る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136439?rct=n_hokkaido

　プロ野球北海道日本ハムの新球場を核とするボールパーク（ＢＰ）構想で、
球団がＢＰを建設・運営するための新会社設立を検討していることが４日、分かった。
２０１８年にも設立し、新球場を核としたまちづくりを進める上で、さまざまな業種の事業パートナーを広く募り、
ＢＰの設計、建設、運営で連携するとともに、出資も受け入れる考えだ。

　２０２３年完成を目指すＢＰの候補地は現在、札幌市２カ所、北広島市１カ所が挙がっている。
球団と両市が実務者協議を進めており、１８年３月をめどに一定の方向性を出す方針。
候補地選定と並行し、同年にも新会社を設立する方針だ。

日本ハム新球場で新会社設立検討
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171004/4517671.html

プロ野球・日本ハムが２０２３年の開業を目指している新球場の建設や運営をスムーズに進めるため、
新会社の設立を検討していることがわかりました。

日本ハムは札幌市と北広島市が示している合わせて３か所の候補地に新球場や商業施設などを建設する構想を明らかにしていて、
来年３月までにどの候補地に建設するかなど一定の方向性を出すことにしています。

球団によりますと候補地の選定と並行しながら２０２３年の開業を目指している新球場などの建設や運営をスムーズに進めるため、
構想に賛同する企業とともに新会社を設立することを検討しているということです。

球団では新会社の設立の時期や出資の比率などについてはパートナーとなる企業との調整が必要だとして明らかにしていませんが、
新会社の設立によって新球場や商業施設などの建設に必要な資金の調達や開業後の運営をスムーズに進めたいとしていて、
今後も構想に賛同する企業を募っていくことにしています。

橋建協、北海道開発局と意見交換／週休２日で工期２割増、工程や積算へ反映を
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201710020614

日本橋梁建設協会（橋建協、坂本眞会長）と北海道開発局との意見交換会が９月２８日、札幌市中央区のホテルマイスティズ
札幌アスペンで開かれ＝写真、業界の発展に向けた環境整備や、担い手の確保・育成などを議題に討議した。
橋建協は週休２日制の定着を図るための取り組みの推進や、一括審査方式など多様な発注方式の鋼橋工事への積極的な適用などを要望した。

　開発局の和泉晶裕局長は冒頭のあいさつで「北海道総合開発計画を推進するに当たっては、計画で戦略的な産業に位置付けている
食や観光を支えるための国土強靱（きょうじん）化や、インフラの老朽化対策が必要だ」と公共事業の重要性を強調。
その上で「働き方改革や生産性向上といった建設業の変化に対応するには、官民双方が一丸となって新しい取り組みに努めていく必要がある」と述べた。

　橋建協の坂本会長は「鋼橋工事の発注量は、昨年度は全国で１９万トンと２０万台を切ってしまった。
北海道開発局でも昨年は２９００トンと、右肩下がりの状態となっている」と工事量の減少を指摘し、鋼橋工事の安定確保を求めた。

　橋建協からの要望は▽橋梁事業の未来持続と担い手の確保▽ｉ−Ｂｒｉｄｇｅ推進による生産性・安全性の向上▽橋梁長寿命化のための環境整備−の３点が柱。

　橋梁事業の未来持続と担い手の確保では、年々減少する鋼橋工事の発注量を確保するとともに、週休２日制を含む多様な発注方式の適用を要望した。

　週休２日制の推進に当たっては、週休１日の場合に比べ工事日数が約２０％、直接工事費が約１５％増加するとの協会側の試算を提示。
これらを参考に現場工事工程や積算の改定を求めた。

　複数の工事の入札手続きを同時に行う一括審査方式は、橋建協の調査によると鋼橋上部工事では１３年度に１組（２件）発注して以降採用されていない。
協会側は「対象となる工事があれば適用を検討してほしい」と同方式の拡大を求めた。

17年度上半期は道内133件で過去最少　ＴＳＲ倒産件数
ttps://e-kensin.net/news/101144.html

東京商工リサーチ北海道支社が3日発表した企業倒産状況によると、2017年度上半期(4―9月)の道内倒産件数(負債総額1000万円以上)
は前年度同期より4件少ない133件となり、集計を始めた1971年以降の最少を5年連続で更新した。
負債総額は221億100万円と平成に入って3番目に少ない額となった。

業種別では、建設は前年度同期を1件下回る29件。最多はその他サービスが18件増の39件で、卸売が10件減の19件、
小売が10件減の15件、製造が1件減の14件と続いた。構成比ではその他サービスと運輸、金融・保険が増加した。

規模別では従業員数5人未満が85件と64％を占め、小規模企業の倒産が中心だった。

10億円以上の大型倒産は、負債額30億5200万円で持株会社のほくおうホールディングス(札幌市)、15億8200万円で
水産加工販売のヤマイチ合坂商店(羅臼町)、11億1000万円で持ち株会社のフードプラネット(札幌市)がそれぞれ破産。

クレジット業のエヌシーマック(旭川市)は負債額24億1500万円で特別清算した。

倒産が沈静化している状況について同支社は、13年の中小企業金融円滑化法終了後も金融機関がリスケ要請に柔軟に応じ、
国や自治体の融資制度もあって資金繰りが下支えされていることや、景気回復などが背景にあると分析する。

一方、中小企業の業績は二極化が進む。同社データベースによると、赤字企業が約20％、2期以上の連続赤字は約10％あることから、
企業の息切れや淘汰(とうた)が倒産を押し上げる可能性があるとみている。

インフラメンテフォーラム設立に企業・団体を募集　開発局
ttps://e-kensin.net/news/101136.html

北海道開発局は2017年度中にも立ち上げる「仮称・北海道インフラメンテナンスフォーラム」の設立・運営を担う事務局に
参加する企業・団体を11月2日まで募集している。

フォーラムは、昨年11月に発足した全国組織「インフラメンテナンス国民会議」の地方での活動を広げる産官学の連携組織。
全国9ブロックで設立準備を進めている。国民会議の会員数は650者(8月8日現在)で、うち建設業や建設コンサルタント・測量を中心
とした企業会員は道内6者を含む351者に上る。

地方公共団体が管理する道路や橋梁、上下水道といった土木構造物や公共施設を巡っては、老朽化に伴う管理費用の増大や技術者不足
などが懸念されており、将来的なメンテナンス継続が課題となっている。

フォーラムはこうした課題に対応するため、産学官連携による企業マッチングや技術開発実証などを後押しするコーディネート役を担うもの。
インフラメンテナンスに関する課題の共有・明確化なども活動の柱とする。

サツドラ子会社、北大にＡＩラボ　企業向け商品開発拠点に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136323?rct=n_hokkaido

ドラッグストア道内大手サツドラホールディングス（ＨＤ、札幌）子会社のＩＴ関連企業「エーアイ・トウキョウ・ラボ」（東京）は３日、
北大構内に人工知能（ＡＩ）の研究開発拠点「エーアイ・ホッカイドウ・ラボ」を開設したと発表した。

　エーアイ・トウキョウ・ラボは、顧客の購入履歴をチラシづくりに生かす技術など、企業向けのＡＩサービスを生み出している。
北大、サツドラと連携し、ＡＩサービスの商品開発を加速させるため、道内拠点を設けることにした。

自動運転、札幌で実験　１１〜１３日、中心部でＮＴＴなど
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136317?rct=n_hokkaido

ＮＴＴとＮＴＴデータ、群馬大などは１１〜１３日の３日間、札幌市中心部で乗用車の自動運転の実証実験を行う。
道庁赤れんが庁舎や大通公園などを巡る約３キロで実施する。札幌の中心市街地で自動運転の試験が行われるのは初めて。

　先進技術によるビジネス創出を目指し、５日から札幌で始まる交流イベント「Ｎｏ　Ｍａｐｓ」（ノーマップス）の一環。

群馬大と自動運転の共同開発を進めるＮＴＴが、札幌市とまちづくりに関する協定を結んでいる縁で試験の実施が決まった。

車が多い公道で、ほかの車や、横断歩道を渡る歩行者を認知しながら走るノウハウを積み重ねる。

道内中小の事業承継 Ｍ＆Ａが増加 仲介事業者、営業を拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21897780U7A001C1L41000/

　道内の中小企業で、第三者への事業承継の手段として、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に踏み切るケースが増えている。
経営者の高齢化や後継者不在で、廃業の危機を迎えている企業は多い。Ｍ＆Ａの増加を見込んで、民間の仲介事業者も営業を強化している。

　「やめるのは簡単なこと。でも、それでいいのか」――。堀書店（安平町）の堀喜代衛会長（74）は「引き際が肝心」
と70歳で事業をやめ、ボランティアなど新しい活動を始めようとし…

ホクリヨウ、鶏卵パック詰め工場を増強 商品保管庫の面積２倍に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21876150U7A001C1L41000/

酪農学園大学が生活協同組合コープさっぽろと包括的連携協定を締結 --
環境教育と食育をベースに持続可能な社会づくりに寄与
ttps://news.infoseek.co.jp/article/digitalprplatform_23834/

酪農学園大学（北海道江別市）と生活協同組合コープさっぽろ（北海道札幌市西区）は、包括的連携と協力に関する協定を締結した。
9月21日に締結式が行われ、同大の竹花一成学長とコープさっぽろ大見英明理事長が協定書に署名した。
今後はこの協定に基づき、「環境」及び「食」に関する事項について互いに連携協力していく。

◆酪農学園大学と生活協同組合コープさっぽろとの包括的連携と協力に関する協定について

【協定を締結するねらい】
1.　コープさっぽろが実施するホッキョクグマ応援プロジェクト（円山動物園での環境教育、ボルネオツアー）
に参画することで、酪農学園大学学生及び地域住民や子供たちに対する環境教育を進めることが出来る。
2.　市民向け食育講座や災害時にガスを使わず料理を行うエコクッキングを通して、酪農学園大学学生や地域住民
に対する食に関する教育を推進することが出来る。
3.　インターンシップの実施や奨学金制度の活用を通じて学生にとって有益な取組を展開するほか、コープさっぽろへの就職も期待される。
【協定の内容】
（1）目的
　環境教育と食育をベースとした地域社会の発展を目指す。
（2）協定事項
　ア　環境教育に関する事項
　イ　食品や資源の有効活用および食育に関する事項
　ウ　その他必要な事項

IoT情報のセキュアな流通に対応する「電子証明書対応SDメモリカード"miParu(R)"」を発表
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000001_000028850/

　北大発認定ベンチャーの株式会社ミルウスは、サイバートラスト株式会社、
株式会社デジオン、公立大学法人広島市立大学と共同で開発中の、IoT情報のセキュアな流通に対応する
「電子証明書対応SDメモリカード"miParu(R)" (ミパル)」を発表し、併せて製品プロトタイプを「BioJapan 2017」で展示します。

　放送番組等ビデオ用のコンテンツ保護規格である「SeeQVault(TM) 」のライセンス提供団体であるNSM Initiative LLCは、
SeeQVault(TM)をIoT等ビデオ以外の一般コンテンツ向けにも利用可能とする新しいライセンスを2018年春より開始する予定であり、
"miParu(R)"は最初の適用例となる予定です。

　ミルウスは、2018年春に予定する事業開始に先立って、札幌市公募の「2017年健康関連産業ビジネスモデル構築支援」に採択されており、
札幌市並びに株式会社北海道二十一世紀総合研究所等の広範な支援・協力のもと、札幌市並びに北海道の企業・団体・医療機関等に
"miParu(R)"の製品サンプルを先行貸与し、ユースケース開発や新規サービス創出を行います。

テナントゼロ「桂和大通西３ビル」は建て替えか、塩漬けか
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26660/

「桂和大通西３ビル」は旧安田信託銀行ビルで大通公園に面した一等地に建っている９階建てオフィスビル。
桂和商事が取得して以降、テナントは順次撤退、９階に１９９４年２月から入居していた「書峰社書道大通校」が最後まで残っていた。
その書峰社書道大通校も今年８月４日に南１西４の日之出ビル２階に移り、テナントはゼロになった。

卸センターに新ビル　札幌駅東側　再開発第１弾　１９年完成
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136574?rct=n_hokkaido

　住宅資材卸や医薬品卸など２９社でつくる協同組合札幌総合卸センター（守和彦理事長）は、組合員企業の事務所が入るオフィスビルを、
札幌市東区北６東４に建設する。完成は２０１９年１０月の予定で、老朽化が進む同センター商業団地（北６東２〜４）再開発の第１弾となる。

北海道経産局とＮＥＤＯ、１１日に北海道で起業案コンテスト
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445575