【北海道】経済戦略論　7 〜景気回復〜【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

2017 年度の実質道内経済成長率は 1.1％（2005 暦年固定基準年方式、道銀地域総合研究所予測数値）

�@観光入込客数の増勢持続、
�A雇用・所得情勢の改善などから個人消費は持ち直し基調を維持、
�B16 年度の大型補正予算の執行本格化による公共投資の高い伸び、
�C成長期待分野の強化に向けた、農畜産業・観光関連・食品製造業などでの投資意欲の高まり、
�D国内・外の景気回復に伴う道外需要の増加、
�E人手不足を背景に省人化投資などで「設備投資の拡大が見込まれる」などが好材料となり、
景気の持ち直しテンポがやや高まろう。

◆第１次産業は、6月の多雨の影響で一部に遅れが見られた。
7月は前半を中心に晴れて熱くなった。ただ、8月の天候不順や低温で道銀予測を下回るかもね？
水産業は、資源不足・海水温上昇といった近年の漁場環境変化を背景に不漁傾向が続こう。

◆第２次産業
�@ 製造業（17 年度：前年比 1.6％増）
紙媒体から電子媒体へのシフトが続く「紙・パルプ」「印刷」などで減産が見込まれる。
半面、災害復旧工事向けに年度前半の需要増加が予想される。
従来型携帯電話からスマートフォンへの買い替えニーズの広がりなどを背景に電子部品等の需要増加が見込まれ、
中国などにおける需要回復や自動車分野において電気自動車（EV）や自動運転の開発が進んでいることなどから、
電子部品や半導体の需要が高まる。

�A 建設業（17 年度：前年比 4.1％増）
民間設備投資の好調さを背景に「非住宅」「土木」の増加が見込まれ、全体としては受注金額の増加が予想される。
一方、全体に占めるウェートが大きい官公庁からの受注工事は、国や道の 16 年度補正予算に係る災害復旧工事が
本格化するとみられ、前年水準を上回る。

◆第３次産業（17 年度：前年比 1.7％増）
「電気・ガス・水道」は、16年４月の電力小売自由化スタートから丸１年経過したことに伴い、
　収益下押し圧力の緩和が見込まれる。
「卸売・小売」は、個人消費の持ち直しなどを背景に前年並みの伸び率を維持。
「不動産」は、中古住宅流通市場の広がりや、分譲マンションの供給増などが売買取引・仲介件数の押し上げに寄与しよう。
「運輸」は旅客・一般貨物（含む宅配便）とも輸送量が増加。
「情報通信」は製造業である電気機械からのソフトウェア開発などの受注が伸びている。
　2017年度の道内におけるソフトウェア・研究開発投資額（計画）は、製造業でプラス56.9、全産業ではプラス16.5であることから、
　ソフトウェア開発需要が増加している。
「サービス」では、“宿泊”“レンタカー”など観光関連のほか、“医療・福祉”“人材紹介”“情報サービス”等で
　収益が上向くとみられる。

イオン北海道３〜８月、販管費抑えて営業益17％増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26673/

イオン北海道（本社・札幌市白石区）の２０１７年３〜８月決算は、食品部門と住居余暇の
ヘルス＆ビューティーケアが前年同期間比２〜４％伸びて、売上高は同１・６％増の９１６億８２００万円と過去最高になった。

増収と粗利率改善によって粗利（売上総利益）は、２４９億４０００万円と前年同期間に比べて５億９２００万円増えた。
粗利率は27・２％で同０・３ポイント上昇した。

　販売費及び一般管理費（販管費）は、社会保険適用範囲の拡大などにより人件費が
前年同期間比１・３％増の１２８億８２００万円になったが、地代・家賃など販促費、販売費、設備費が前年同期間を下回り、
結果として販管費は０・２％増の３０７億２８００万円となり、営業利益（前年同期間比17・４％増、34億６３００万円）
、経常利益（同15・８％増、34億７３００万円）を押し上げた。

純利益段階では、店舗の減損損失などによって特別損失は前年同期間より５億７５００万円増えたが、
法人税などの減少によって23・３％増、19億４３００万円を計上した。

門別売上高は食品が５５６億６２００万円で前年同期間比２・９％増、住居余暇は１８０億４１００万円で同１・８％増、
衣料は１７０億２５００万円で同２・６％減だった。食品の売上高比率は60・７％で17年２月期よりも０・２ポイント増えている。

道産日本酒輸出に力　ＪＴＢ北海道　欧州、アジア圏へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136561?rct=n_hokkaido

ＪＴＢ北海道（札幌）が、欧州やアジア圏向けに道産酒を輸出する事業に力を入れている。
昨年３月に酒類を輸出する免許を取得し、道内の酒造会社から仕入れた日本酒をスペインの高級リゾート地にある
飲食店や中国人の富裕層に販売。道産酒の知名度を上げ、道内で酒蔵巡りを楽しむ外国人客を増やす狙いだ。

　同社は海外の現地企業を通じ、これまでにスペインの高級リゾート地イビサ島の飲食店に道産酒数百本（３００〜７５０ミリリットル）
を出荷したほか、９月中旬には中国や香港の個人に約３００本を受注販売した。
少量でも、道産酒を買った客が道内旅行をする可能性が高ければ注文に応じている。今後は欧州各国に販路を広げたい考えだ。

【新サービス】複業でもOK！企業ではなくプロジェクトに応募する「Weblog-Pro」登場！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000002_000022758/

期間限定参画も可能！プロジェクト単位で応募でき、自分を表すURL（SNS・ブログ等）を入力するだけで
エントリーOKの新感覚採用サイトです。

結婚式場運営・コンサル事業を展開するグローヴエンターテイメント株式会社
（北海道札幌市中央区南9条西4丁目3-1 社長 佐藤 望 TEL011-522-1710・以下グローヴ）は、
書面不要・複業での応募もOK・プロジェクト単位でエントリーできる新形態の求人エントリーサイト
『Weblog-Pro』（ttps://webloghr.me/）を2017年10月5日にリリースいたします。

北海道・東北エリアを中心にウエディング事業を展開するグローヴは《ふるさとをRE:ブランディング》
をキーワードにブライダルビジネスを通じた地方創生事業に取り組んでおります。
結婚式の実施率が年々下がる地方都市にあえて拠点を展開し、地域の人々と『100組100通りのオリジナルウエディング』
を共創することで地域活性化を実現してきました。

社風は「個性」と「多様性」を大切に。これまでも外国人採用・LGBT採用などを導入してきましたが、
このたび今後の事業展開を担う人材採用をさらに加速するため、新たな採用スキーム「Weblog-Pro」
（ttps://webloghr.me/）をリリース致します。

Weblog-Proは従来の採用サイトのように「企業」に対して応募するのではなく、

「新規事業開発」や「海外誘客プロジェクト」など、「プロジェクト単位」で応募することが可能。

エントリーは正社員はもちろん、複業兼業・フリーランスなど様々なワークスタイルに対応。

複業やフリーランスの方が１〜２年間のプロジェクト期間限定で働くことも可能です。
また、報酬については「自分オークション、始まる」と題し、プロジェクト完遂時の希望報酬額を自分で申請する形式を採用しています。

システム裁判は対岸の火事ではない、ユーザー企業が陥りがちな三つの罠
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/100200928/

ツルハＨＤが６日ぶり反発、子会社が都内ドラッグストア３店舗を譲受
ttps://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201710040223

ツルハホールディングス<3391>が６日ぶりに反発している。３日の取引終了後、子会社くすりの福太郎が、
同業のドラッグ・アーバン（東京都江戸川区）から都内で展開するドラッグストア３店舗を譲受することになったと発表しており、
これを好材料視した買いが入っている。

　くすりの福太郎は、千葉県と東京都内を中心に２００店舗（１７年９月１５日現在）を展開している。
今回の事業譲受により、さらなるドミナント化の推進が図られることになり、営業基盤の強化につながるとの見方が強まっているようだ。
なお、連結業績への影響は軽微としている。

海外駐在員が現地情勢を報告　ほくほくＦＧ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136562?rct=n_hokkaido

「活断層の調査次第」　審査長期化する泊原発　委員長見通し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136571?rct=n_hokkaido

D1経営者セミナーin札幌 IT企業の雄 "DMMホールディングス"松栄社長
2017年11月24日金曜日アスティ45にて札幌初講演
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000161351/

株式会社アクトとD1アカデミーは札幌市でDMMホールディングス代表松栄社長を講師に迎え
、2017年11月24日（金）に札幌市中心部のアスティ45にて経営者向けセミナーを開催します。

ITコングロマリッドを形成する日本屈指のIT企業「DMM」売上2000億円、従業員3000名。
石川県のビデオ店から始まった同社が35年増収増益の果てに巨大企業と戦い、いかに勝ち残ってきたか?その秘密を語って頂きます。

マレーシアで水産加工品が好評
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171005/4381691.html

東南アジアのマレーシアに新たに設けられた道東の水産加工品の販売コーナーに関する報告会が釧路市で開かれ、
サバのみそ煮やイワシのしょうが煮が国内の平均の倍以上売れていることなどが報告されました。

経済成長が続くマレーシアの首都・クアラルンプールには９月１１日から釧路・根室地方の水産加工品を扱う特設コーナーが２か所、
期間限定で設けられ、５日は売り上げに関する中間報告会が釧路市で開かれました。

会場には１０の会社から１２人が集まり、この中で現地で販売を請け負っている会社の担当者は、今月１日までの３週間でサバのみそ煮が４５個
イワシのしょうが煮が４４個、それにサンマの甘露煮が４１個売れたことなどを紹介しました。

これらの商品は国内の店舗では、ひと月あたり２０個程度売れるのが平均だということで、担当者は「現地での評判はいい。
特に調理の必要がない点が人気だ」と説明しました。

出席した会社の役員は「反響が大きいことに驚いた」と話していました。

ファンケル・池森賢二ファウンダーが札幌で講演�@
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26685/

札幌商工会議所と北海道商工会議所連合会の主催で４日、札幌市中央区の札幌パークホテルで
「北海道経営未来塾公開講座」の第５回講演会が行われた。講師はファンケル代表取締役会長ファウンダーの池森賢二氏（80）。
池森氏は、『物事は単純に考えよう』をテーマに、脱サラして始めた事業の失敗や化粧品事業を始めたキッカケ、
成長の原動力になった単純化する考え方などについて熱弁を振るった。

神奈川大学が札幌市と学生UIターン就職促進に関する協定を締結しました！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/digitalprplatform_23892/

●神奈川大学が札幌市と｢学生UIターン就職促進に関する協定｣を締結しました。
●相互に学生の就職活動を支援し、札幌市内企業の人材育成・確保、産業の活性化を図ることを目的としています。
●今後、ＵＩターン就職に向けた取り組みを札幌市と連携して行います。

ＩＲ苫小牧国内外１５社関心
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171006/4549031.html

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について、道内で誘致を目指している苫小牧市が９月までに行った意向調査で、


世界各地でＩＲを展開するアメリカの企業など、国内外のあわせて１５社が進出に関心を示していることがわかりました。


カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐっては政府が法整備に向けた作業を進めていて、
道内では苫小牧市、釧路市、それに留寿都村が誘致を表明しています。

苫小牧市によりますと、９月までに行った意向調査で、国内外のあわせて１５社が関心を示し、


なかには、アメリカやマカオなどで事業を展開する外資系企業８社も含まれているということです。


このうち、アメリカのラスベガスで大型ホテルを経営するなど世界５か国４７か所でＩＲを展開している
「シーザーズ・エンターテインメント」は、１０月１７日にも苫小牧市を訪れ、具体的な施設整備の構想を
もとに地元の商工会議所と意見交換を行うということです。


カジノをめぐってはギャンブル依存症への懸念も指摘されていて、その対策のあり方などについても話し合いが行われる予定です。
この企業はことし８月にも大阪を訪れるなど、国内のほかの候補地にも関心を示していて、


北海道について「広大な土地と自然が魅力で、引き続き、自治体などとの話し合いを進めていきたい」と話しています。

No Maps　若手起業家、飛躍の夢舞台　１１日、札幌でコンテスト
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136820?rct=n_hokkaido

道職員給与アップ勧告　人事委
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136943?rct=n_hokkaido

道人事委員会は６日、本年度の道職員の月給を平均０・１３％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１カ月引き上げるよう
高橋はるみ知事に勧告した。道内民間企業との格差や人事院勧告を踏まえた。
月給とボーナスの引き上げ勧告が４年連続となるのは１９６５年以来５２年ぶり。

道人事委員会によると、一般行政職（平均年齢４３・３歳）の年収は、４万５千円増えて６２０万円になる。

海の微生物量、分析を迅速化　道総研・北大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21940620V01C17A0L41000/

北海道立総合研究機構の中央水産試験場（余市町）は北海道大学と共同で、海に生息する動物プランクトンの量
を迅速に調べられる新たな分析システムを開発した。カメラ撮影と画像処理ソフトを組み合わせた簡便なもので、
顕微鏡などで観察する従来法に比べおおむね５倍高速化できる。導入でサケやホッケなど魚の資源予測研究の促進につながる。
道内の主要水産品であるホタテ養殖での活用も見込む。

日本公庫札幌、ベンチャー支援金融機関交流会
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445719

訪日外国人、『日本に行くなら東京』の割合低下　
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21932920V01C17A0L83000/

日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社は５日、2017年版の訪日外国人意向調査を公表した。
日本で行きたい観光地を複数回答で聞いたところ、東京が48％で最も多かったが、16年に比べ４ポイント低下した。
政投銀は「日本旅行で地方を訪れたい外国人観光客が増える傾向が読み取れる」（地域企画部）と指摘している。

　調査は６〜７月、中国や香港、米国などアジアや欧米の12カ国・地域に住み、海外旅行経験のある人を
対象にインターネットで実施した。 有効回答数は計約6300人。

　日本で訪れたい観光地では富士山が43％で、東京に次いで多かった。北海道と大阪が33％で、京都が32％。
訪日客に人気の「ゴールデンルート」と呼ばれる地域と北海道が上位に並んだ。

工業用雑巾のキョクサン、カンボジアで古着選別
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21942050V01C17A0L41000/

＜関連サイト＞
札幌商工会議所　ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報　ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ　ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報　ttp://www.jcci.or.jp/sme/

22.4％増 人手不足、中小がソフト投資
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22010320W7A001C1EA5000/

　人手不足への対応で中小企業がソフトウエア投資を拡大している。日銀が２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査
（短観）によると、2017年度の中小企業のソフトウエア投資額は前年度比で22.4％増える見通しだ。
上げ幅は９月段階では調査開始以来、最大となる。

　日銀は「中小の人手不足が大企業より深刻なのでＩＴ（情報技術）化で生産性を高めようとしている」と分析する。
雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から…

建災防／札幌市で労災防止大会開幕／労働災害根絶誓う [2017年10月6日1面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=94516

　建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）と同北海道支部（岩田圭剛支部長）が主催する第５４回「全国建設業労働災害防止大会」が５日、
札幌市豊平区の北海きたえーるで開幕した。「トップの決意と現場の実行、ルールを守って無災害」をスローガンに６日までの２日間、
総合集会、専門部会などを開く。２日間で全国から約６０００人が参加する予定だ。

５日の総合集会であいさつした錢高会長は、今年の建設業の労災死亡者数が８月末時点で前年同期比３１人増の１８６人に上り、
厚生労働省から対策徹底の緊急要請が出されたことについて「憂慮すべき状況だ」と強い危機感を示した。
その上で、「今後も工事量の増加が見込まれる中、技能労働者の不足や高齢化などの課題がある。緊急要請の趣旨を踏まえ、
安全衛生活動の充実を図ってほしい」と協力を呼び掛けた。

　引き続き、加藤勝信厚労相、石井啓一国土交通相、高橋はるみ北海道知事、秋元克広札幌市長のメッセージが披露され、
開催地の岩田建災防北海道支部長による歓迎あいさつ、土屋良直大会副実行委員長による安全の誓いがあった。

　６日には札幌コンベンションセンターで専門部会による論文・事例発表や講演・講話が行われる。

国交省／外国人就労者受け入れ事業指針改正案／２１年度以降も就労可能に [2017年10月6日2面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=94513

16年道内工場立地19件は過去10年間で最少　経産省調査
ttps://e-kensin.net/news/101235.html

経済産業省の工場立地動向調査(確報)によると、2016年の道内での立地は19件で、過去10年間で最も少なかった。
敷地面積も17万8000m2で最小。業種別では食料品工場が9件で最も多かった。

全国は1026件で前年より44件減少したが、敷地面積は1297万2000m&#178;で約7％増えた。
道内は東日本大震災の発生した11年以降、事業継続計画(ＢＣＰ)への意識の高まりから増加したが、
13年の109件をピークに右肩下がりが続いている。

　道内の立地19件のうち、新設は13件、増設は6件だった。敷地面積の内訳は新設15万6000m2、増設2万2000m2。
建築予定面積は1万5000m2で、うち新設は8000m2、増設は7000m2だった。

　業種別では食料品が9件と最も多く、以下、飲料・たばこ・飼料が3件、金属製品2件、
木材・木製品と化学、生産用機械、情報通信機械、輸送用機械が各1件となった。

　雇用予定の従業者数は259人。設備投資総額は137億7200万円で、うち土地購入費は10億3800万円だった。
　敷地面積の規模別で見ると、3万―10万m2未満は2件、1万―3万m2未満と5000―1万平方m&#178;未満が各3件、
3000―5000m2未満5件、1000―3000m2未満6件だった。
　平均地価は、宅地が1m&#178;当たり1万5862円で、原野6860円、山林170円。工場跡地は2万2247円だった。

　北海道を選んだ最も重要な理由(新設のみ集計)は「地価」のほか、「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」や「原材料などの入手の便がある」
があった。そのほか、「工業団地である」「周辺環境からの制約が少ない」、「高速道路を利用できる」などを挙げた。

　都道府県別では、静岡が74件で最多。愛知が67件、兵庫と群馬が各56件で続いた。域外へ移転の多かったのは大阪9件、千葉3件などだった。
　同調査は、工場や事業所の建設を目的に1000m&#178;以上の用地を取得(借地を含む)した製造業と電気・ガス・熱供給業が対象。
電気業のうち、太陽光発電施設は対象外としている。

１７路線で“貨客混載”計画
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171006/4568041.html

赤字となっている道内のバス路線のうち、収支を改善するため乗客と宅配便などの荷物をかけもちで運ぶ
「貨客混載」の導入が１７路線で計画されていることがわかりました。

運輸局によりますと、都道府県別では最も多いということです。
人口の減少が進む道内では、自治体間を結ぶバス路線のうち１６７路線が赤字となっていて、
補助金を出している国は、バス会社に対して収支の改善計画をつくるよう求めています。

現在、会社ごとに検討が進められていますが、これまでに出された計画では全体の１割にあたる１７路線で、
乗客と宅配便などの荷物をかけもちで運ぶ「貨客混載」の導入が具体的に計画されていることがわかりました。

北海道運輸局によりますと、都道府県別では北海道が最も多いということです。
貨客混載は、バス会社にとっては乗客のいないスペースを使って荷物を運ぶことで一定の収入を得られる一方、
運送会社にとってもドライバー不足が深刻化する中、荷物を効率的に運べるメリットがあるとされていて国も規制の緩和に乗り出しています。
新たな貨客混載の導入で収支が改善し、バス路線の維持につながるかが注目されます。

北海道食材使用の夕食会　300人が来場、盛況を博し

19年の道民移住100周年に向けて

北海道食材使用の夕食会　３００人が来場、盛況を博し
振る舞われた「海鮮丼」
　ブラジル北海道協会（大沼宣信会長）主催の北海道直送の食材を使用した夕食会が、９月23日午後７時から
サンパウロ市ビラ・マリアーナ区の同協会会館で開催され、入場協力券が１人３５０レアルと高価であるにもかかわらず、
会場にはほぼ満員となる約３００人が来場し、盛況を博した。

同夕食会は、２０１９年に控える道民移住１００周年に向けて会館内にエレベーターとエアコン（空調設備）を設置することを目的に、
初めて実施されたもの。大沼会長は「大勢の皆様にご協力いただき、本当にありがたい」と感謝の気持ちを表していた。

　馬場光男、平野オストン両副会長の話によると今回初めてとなった夕食会は、北海道日伯協会（道下智義会長）の協力により、
北海道の食材である「鮭（さけ）節」、「日高昆布」、「鬼漬（わさび新芽の醤油漬け）」、「山わさび」、「北海道丸大醤油」、
「道産無添加みそ」と北海道産米の「おぼろづき」など９品を取り寄せ、７月に大沼会長が北海道を訪問した際にブラジルに持参
したことなどで実現したという。

　夕食会の開催は、19年に控える北海道民移住１００周年に向け、懸案事項だった会館内のエレベーターとエアコン設置のため
の資金捻出が目的で、１人３５０レアル、３００席限定で広く出席を呼びかけたところ、ほぼ完売したそうだ。

　当日は、料理人の村上強史さん（48、北海道）がシェフを務め、春野菜の前菜をはじめ、鮭（さけ）節から出汁をとった
吸い物と北海道米「おぼろづき」及びサンパウロ一流の魚介類を使った海鮮丼、北海道産の餅米とあずき、
ココナッツミルクを合わせたデザートの４品を提供。また、サッポロビールや地元の日本酒「大雪」も用意された。

　大沼会長はあいさつで、「はじめは夢のような話と思っていた夕食会が、大勢の皆様のご協力により開催することができ、
本当にありがたく思います」と感謝の意を表した。

農協通さぬ酪農家に賦課金 公取委が農協に注意 北海道
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011170301000.html

牛乳やバターなどの原料となる「生乳」の出荷をめぐり、北海道釧路市の農協が、農協を通さずに出荷していた組合員だけに
一時的に金銭的負担をさせていたことがわかり、公正取引委員会は、そのまま続けば優越的な地位の乱用を禁じた
独占禁止法に違反するおそれがあったとして注意しました。

注意を受けたのは北海道釧路市の酪農家など１５０余りの組合員が加盟する阿寒農協です。
阿寒農協はことし６月、営農指導の費用に充てるため、酪農を営むすべての組合員から生乳の出荷量に応じて「賦課金」
と呼ばれる分担金を徴収する制度を導入しました。

しかし公正取引委員会によりますと、農協を通して生乳を出荷している組合員については賦課金に相当する金額分だけ
出荷に伴う手数料を引き下げ、実質的な負担をなくす一方で、農協を通さずに出荷していた組合員１人には賦課金を
負担させていたということです。

国内の生乳はほとんどが農協を通じて出荷されていますが、この組合員はことし６月から農協以外の民間の卸売業者に
直接出荷していたということです。

阿寒農協は先月になって賦課金の徴収を停止しましたが、公正取引委員会は、徴収が続いた場合、取り引き上、
優位な地位を使って相手に不利益を与えることを禁じた独占禁止法に違反するおそれがあったとして６日注意しました。

◆広がる脱農協の動き
生乳の流通をめぐっては、従来のように農協を通して出荷するのではなく、独自のブランドとして民間の卸売業者
などに販売する動きが広がりつつあります。

農林水産省によりますと、国内の平成２７年度の生乳の生産量は７４１万トンに上り、
そのほとんどは農協を通して全国に１０ある「指定団体」に出荷され、そこから乳業メーカーなどに販売されています。

国内生産量の半分余りを占める北海道の生乳は、東京や大阪などの大規模な消費地から遠いことなどからその８割が
比較的高い価格で取り引きされる牛乳などの「飲用」ではなく、保存が効くバターやチーズなどの加工品に使われてきました。

しかし技術の進歩などによって鮮度を保ちながら配送できるようになったほか、３年前からは独自のブランドとして
民間の卸売業者を通じて高い価格で販売していきたいという酪農家たちが現れ、業者によりますと、
現在、北海道の２０余りの酪農家が農協を通さずに生乳を出荷しているということです。

◆脱農協に踏み切った酪農家は
国内で最も酪農が盛んな北海道東部では酪農家が指定団体以外に生乳を出荷する動きが広がり始めています。

６年前に経営を始めた北海道釧路市阿寒町の福田貴仁さん（３３）はおよそ２００頭の乳牛を飼育し、
一日当たり６トン近い生乳を生産しています。

福田さんはことし５月までは指定団体に生乳を出荷していましたが、少しでも収入を増やそうと、
ことし６月からは群馬県の卸会社に出荷先を切り替えました。
その結果、１キロ当たり９５円前後だった卸価格は９８円から１００円前後と３円から５円高くなり、
年間では収入がおよそ６００万円増える見込みになったということです。
さらに出荷先を替えたことで自分のアイデアや工夫で生乳の販路を広げられるようになったと言います。
福田さんは「農協を通じて出荷すると、自分の生乳をどのメーカーにどの用途で売るか自分たちでは決められない。
自分たちオリジナルの牛乳パックや高級なバターを作って輸出したりすることができるのはやりがいにつながる」と話しています。
一方で、国内最大の生産地の北海道の生乳が主に加工用として出荷されていることについて「今は冷却技術や流通網が発達しているので
北海道から本州に持って行くことは当たり前になっている。５０年前に作った制度を変えるべき時期にきているのではないか」と指摘しています。

◆新たな販路開拓に挑む卸売業者
新たな販路を模索する酪農家たちと消費者を結びつけているのが酪農業界で「アウトサイダー」と呼ばれる民間の生乳卸売業者です。

群馬県の卸売業者「ミルク・マーケット・ジャパン」は、北海道の酪農家との取り引きを始め年間およそ４万５０００トンの生乳を仕入れて、
首都圏のスーパーなどに卸しています。

去年からはスーパーなどが北海道産を売りに独自に開発したプライベートブランドの商品展開にも関わっていて、
社長の茂木修一さんは「はじめに牛乳を卸したところ味を気に入ってもらえて、スーパーの方から注文が来て、ヨーグルトや
アイスクリームなどの商品を作っています。思いのほか売れています」と話しています。
そのうえで茂木さんは「今のようにすべての生乳を無条件に農協に委託販売するという状態から、自分で作って売ってもＯＫという世界が
広がれば酪農家もやる気になります。高いものも安いものもありますが、消費者に選択してもらえる形になればいいと思っています」と話しています。

◆取引き自由化のリスク 議論も必要
一方で新鮮な生乳を安定的に消費者に届けるためには、国内の酪農界全体の状況を考え取り引きの自由化に伴うリスクについても
議論をしていくべきだという声もあります。

生産から販売まで牛乳の流通に関わる業界団体「Ｊミルク」の前田浩史専務理事は「生乳は腐敗しやすいというほかの食品にはない特徴があり、
災害で輸送や製造が止まる場合には、ほかの地域の生乳を工面するなどして牛乳不足が起こらないようにしている。
競争を促進する考え方も重要だが、リスクを業界全体で分担し合い、生乳を安定的に供給する仕組みをいかにして維持していくのかも大変重要だ」
と話しています。

内定辞退６割 地方公務員採用の厳しい事情
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011169581000.html?utm_int=all_side_business-ranking_001

「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。
調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。
人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。

今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。
地方では特に人気が高いというイメージがありました。


140人定員で合格390人
まず辞退者の割合です。大卒の一般行政の職員の場合、採用を辞退する割合はおととしが58.8％。去年はさらに上がって62.9％。
確かに２年続いて６割前後の辞退者が出ていました。
辞退者が引き続き多くなることを見込んで、ことしは140人の採用予定に対して2.8倍にあたる390人余りを合格にしたそうです。
辞退者が相次ぐ理由を事務局ではこう分析していました。

「北海道ではこれまで札幌市と試験日が同じだった。しかし、多くの人に受験してもらえるよう試験の日程を別の日にずらし、
併願できるようにした。その結果、両方に合格した学生が札幌市をはじめとした道内の自治体に流れた」

試験日をずらしたことが裏目に出てしまったという分析です。ではなぜ、札幌市などに流れたのでしょうか？

地元志向が影響？
「広い北海道では道庁に勤務すると、各地の振興局など札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもある。
これを嫌い地元の自治体を希望する内定者が多いのではないか」

地元志向の強さが内定者が流れた原因の一つと見ています。

しかし人事局では、勤務地が地元から離れた場所になることは、働く上で魅力のひとつだと、これからも学生に訴えていく考えです。

「全道各地に勤務することで、それぞれの場所の魅力を知ることができる。さまざまなところで働けることは、
逆に魅力なのだとアピールしていきたい」

“さまざまな場所で働けることは地域を知り、社会人としても成長できる利点、それを学生に理解してもらいたい”そう訴えているように感じました。

札幌商工会議所の長期就業体験　「中小企業働きがいある」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136936?rct=n_economy

鉄道車両整備２社　来年４月に合併へ　ＪＲ北海道子会社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137053?rct=n_economy

建機レンタル、カナモト金本哲男社長「九州でシェア倍増目指す」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26702/

東京証券取引所１部と札幌証券取引所に上場しているカナモト(本社・札幌市中央区)は６日、
札幌証券取引所主催による個人投資家向け会社説明会を開催した。

昨年11月、18年間社長を務めた金本寛中社長（70）からバトンを引き継いだ金本哲男社長（57）が、
集まった個人投資家に業績見通しや中期的な戦略などについて講演した。

金本哲男社長は、会社の概要や建設機械レンタル業界の推移について話した後、２０１７年10月期の業績予想、配当政策などについて話した。
金本社長は利益率向上を目指して内部オペレーションの最適化を目指していることに触れ、
「商圏ごとに建設機械にＩＣタグやＱＲコードを導入して効率的な業務体制の構築を目指している。
また、カンキやユナイト、ニシケンなど関連会社４社のシステムを統合、新レンタル業務システムとして閑散期と繁忙期の差を埋めていくような
効率的な体制整備を図る」と述べた。

金本社長は、年間約１兆５０００億円の市場がある建機レンタル市場で、カナモトは大手４社の２番手にいるとして、
「東日本大震災以降で当社の規模は倍になった。当然トップを目指す」と力強く話した。

北海道のシェアは35・３％でトップを固めているが、東京を含めた西日本の展開はこれからという状況。
金本社長「東京は20％成長を目指し、昨年３月に子会社化したニシケン（福岡）をベースに九州でのシェア拡大を図り、
現状９％から20％を目指す」と強調した。また、名古屋地区はトヨタ関連の設備投資が安定的にあるため強化していく地区だとした。　

北雄ラッキー３〜８月期、青果・鮮魚不振が影響
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26697/

北雄ラッキー(本社・札幌市手稲区)の２０１７年３〜８月期決算は、前年同期間に比べて店舗数が３店舗減少したことなどにより、
売上高は前年同期間比３・５％減の２０９億２７００万円、営業利益も同２・８％減の１億５５００万円の減収減益になった。

３月より実施した電子マネー付新ポイントカード「コジカ」のキャンペーンや、新たな販促強化の効果もあって期初の滑り出しは順調だった。
６月中旬に建て替えオープンした都市型小型店「ラッキーマート西野店」(札幌市西区)は、新たな顧客層として若者世代を惹きつける
など堅調に推移。７月前半の猛暑は夏物衣料、アイス、スイカ、飲料水など涼味商品の売り上げを押し上げた。
　しかし、野菜、果物の相場安に伴う青果部門の低迷、イカ、サンマ、サケなど主力業種の不漁にある不振、
さらに値上げや喫煙制限の影響でタバコ部門が前年実績を大きく下回った。

　店舗は前述した「ラッキーマート西野店」建て替えのほか４月に「ラッキー清田店」(札幌市清田区)、
５月に「シティ美幌店」(網走郡美幌町)の改装を実施している。既存店売上高は、前年同期間比98・２％だった。

　８月末の店舗数は34店舗で、９月から来年２月まで今決算期中の新店は計画していない。
前期の閉店３店舗は３〜８月に集中していたため９〜２月は売上高の減少トレンドはやや鈍る。

この結果、２０１８年２月期の売上高は17年２月期比１・３％減の４２５億円、営業利益は同28・５％増の４億５９００万円を見込む。

ローソンがクーポン付折り込みチラシ
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26691/

下刈り機械化の課題を探る　弟子屈で現地検討会
ttps://e-kensin.net/news/101244.html

下刈り作業の軽労化で担い手確保を―。北海道造林協会は5日、ことし7月に設立した「釧路地域林業・木材産業担い手確保推進協議会」
(菊池忠光会長)など関係機関と連携し、機械を活用した造林業の軽労化モデル現地検討会を弟子屈町の国有林内で開いた。

堤防などを草刈りする下刈り作業機械のデモンストレーションや試乗を体験。
72人が参加し、機械化に向けて課題を探った。(荒井園子記者)

　道内の林業現場では、伐採作業をする高性能林業機械の導入促進などで丸太の生産体制が強化されている一方、
保育の下刈りは従来型の肩掛け式の刈り払い機を使用した作業が大半を占める。

　林業労働者の人手不足が課題となる中、伐採後の再造林を着実に進めるには植え付けや地ごしらえ、
下刈りでの軽労化や効率化が必須だ。

　検討会開催に当たって、北海道造林協会の巻口公治副会長は、2016年度から軽労化や省力化の研究を進めていることを説明し
「機械は凹凸や急な傾斜は想定せずに製造している。改良につながるように意見を」と呼び掛けた。

　現地の弟子屈町国有林4294な林小班は、16年に地ごしらえを実施。ことし5月に列間3ｍ、苗間2―3・5ｍでグイマツＦ1を植栽したが、
ササに覆われている。

　下刈りで使用した機械は、筑水キャニコム製の自走式刈り払い機で搭乗型と手押し型の2台。免許や資格がなくても操作できる。
メーカー担当者から説明を受け、参加者が下刈りを体験した。
　釧路総合局林務課の逢坂喜代美係長、佐藤彩花主事の両女性が機械を操作。機械が苦手な記者も体験させてもらったが、
簡単操作することができ「女性でも体に負担なく、無理せず下刈りができる」と実感した。

　意見交換では、刈り払い機について、ササに隠れた伐根や枝条などの障害物や急傾斜での対応が課題に挙げられたほか、
コストや燃費などに関する質問があった。
　巻口副会長は「造林や地ごしらえ、下刈りの作業者はここ5―6年で2割減少」と警鐘を鳴らす。その上で「簡単に操作できる機械があれば、
担い手確保のきっかけになる」と若年者や女性の就業に期待を込めている。

危険業務従事者、３６１５人が叙勲受章
ttps://www.nikkei.com/search/site/?searchKeyword=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93

政府は７日付で、警察官や自衛官など危険性の高い業務に尽力した公務員退職者を対象とする「第29回危険業務従事者叙勲」
の受章者3615人を発表した。内訳は瑞宝双光章が1788人（うち女性２人）、瑞宝単光章が1827人（同11人）。11月３日に発令される。
（関係地域の受章者一覧を叙勲面に）

　職種別では、警察官が最多の1825人で全体の半数を占めた。次いで自衛官940人、消防吏員623人、刑務官や入国警備官136人、
海上保安官91人だった。都道府県別で見ると、北海道が296人で最も多かった。埼玉県の259人、千葉県の207人と続いた。

ホタテ貝殻や付着物をセメント資源化へ　森町が可能性調査
ttps://e-kensin.net/news/101243.html

森町は、養殖ホタテの貝殻や付着物のセメント資源化に向けて可能性調査に着手する。
実態調査や保管・排出方法、燃料や石灰石の代替としての成分分析・実証試験、事業展開の可能性などを検討し、年度内に報告書をまとめる。
　水産系未利用資源のセメント資源化プロジェクトと題し、環境省の補助を活用。
処理や利活用を通じたＣＯ&#58882;削減と、地域での新たな資源循環システム構築を目指す。9月補正で1500万円を予算化した。

　町内の養殖ホタテの水揚げ量は直近ピークの2014年で約3万2000�d。このうち5―6割が貝殻、ザラボヤや藻などの付着物で、
これらの有効な利活用は全国各地で課題となっている。

　そんな中、町は水産系副産物再資源化施設で破砕し、堆肥化を推進中。また、土壌改良材やコンクリート骨材(マッシェルコンクリート)へ
の活用も見られるが、安定的な利用にはつながっていないのが現状だ。

　そこでセメントの原料の一つである石灰石や、焼成工程の燃料として利用できないか、あらためて実態調査してポテンシャルを把握することとした。
　具体的には現況把握、保管・排出方法、成分分析、脱水・発酵など処理方法検討、実証実験などを通じて石灰石や燃料の代替になるかを見極めるほか、
他地域のセメント工場を活用した事業展開など、広域的な連携の可能性も調べる。

衆院選公開討論会「日本の針路　北海道の未来」
ttps://www.youtube.com/watch?time_continue=3842&v=BpxMHKVQGYY

マックスバリュ北海道３〜８月は２億円の純損失
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26668/

　マックスバリュ北海道(本社・札幌市中央区)の２０１７年３〜８月決算は、売上高の増加に伴い粗利も伸びたが、
人件費増加や新店・既存店投資に伴う販管費(販売費及び一般管理費)の増加で増収減益になった。
純利益段階では、店舗の減損損失と店舗閉鎖損失の引当金繰入など特別損失の増加で２億２４００万円の赤字になった。

７月に札幌市内で４年ぶりの新店「マックスバリュ北40条店」(東区)を最新フラッグシップ店舗としてオープンさせ、既存店改装も８店舗に及んだ。
売上高は前年同期間比１・３％増の６２３億４２００万円になった。客数は同97・９％、客単価は同１０３・４％。
　
　既存店売上高は同１０２・６％で、消費増税の駆け込み需要の反動減が出た15年３月を除けば10年９月より６年11ヵ月にわたり、
前年を上回る結果になった。
　増収によって粗利も１２７億３３００万円（粗利率20・９％）から１３１億３８００万円（同21・３％）に増加したが、
将来を見越した新入社員の採用増、人件費の増加、新店・既存店改装投資の増加、さらに現金決済でポイントが貯まる「ＷＡＯＮ　ＰＯＩＮＴカード」
関連費用の増加で販管費が１３８億７６００万円と前年同期間より約５億円増加。

その結果、営業利益は同39・１％減の１億４１００万円、経常利益も同35・２％減の１億５２００万円になった。
　２０１８年２月期は、下期に予定されている新店２店舗の売り上げも計上され、売上高は前期比３・９％増の１２８０億円、
営業利益は同１・０％増の13億円、純利益は同11・５％増の４億５０００万円を計画している。　

札幌の女役員逮捕 中学生を宴会コンパニオンにした裏事情
ttps://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_419462/

「なまら（やたら）若いコばかり使ってる」

　業界内では数年前からうわさになっていたという。１５歳未満の女子中学生を宴会コンパニオンとして働かせ、
児童福祉法違反容疑で４日、北海道警に逮捕された派遣会社「ノースバンケット・プロデュース」役員の斎藤美紀容疑者（４２＝札幌市中央区）。

「約５０人の女子中高生を働かせ、中学生には３時間で約８０００円を払っていたようです。
斎藤容疑者は『ビールはラベルを上にしてつぐ』といった接待マニュアルを作ったり、『年齢を聞かれたら２０歳と答えて』などと教えていた」（捜査事情通）

　同社のＨＰによると、設立は「昭和５６年」という老舗で、「業績も安定していた」（調査会社関係者）という。

「業界内では、同社が未成年者を雇っていることは、みな知っていた。なぜ捕まらないのか、不思議に思っていたほどですよ」と、
同業他社の関係者がこう続ける。

「同社でバイトしていた子から聞いた話ですが、以前から、中学生にしか見えない未成年を使っていたみたいです。
『遊び感覚で来れば小遣いをあげる。また友達を誘ってきて』などと持ちかけていた。１人紹介したら、２０００〜３０００円もらえるそうです」

　道内のホテルは、５〜７月は観光客やゴルフ客で賑わい、９〜１１月は企業の観楓会（紅葉の観賞会）が開かれ、
宴会コンパニオンは慢性的な人手不足に陥るという。

「同社は立食パーティー専門で、高級ホテルにコンパニオンを派遣していました。経営者は『やり手の女社長』と言われていましたが、
（繁忙期には）直前になって『２人足りないから友達を連れてきて』なんてことになる。
研修の時間なんてないから、とにかく会場に連れて行き、ドレスに着替えさせて接客させる。頭数だけ揃えればいいので、
中にはビールのつぎ方さえ分からない子もいるわけです」（前出の関係者）

　それにしても中学生とは、客だって気づきそうなものだが……。

第２回「札幌地域クラウド交流会」開催、起業家の応援で地域活性化
ttp://hre-net.com/keizaisougou_old/26708/

女共同参画センターで開催された。５月に続いて２回目となる今回は、現在札幌で開催されているクリエイティブコンペティション
「Ｎｏ　Ｍａｐｓ」との連携事業として開催。若手経営者や学生、行政、金融機関などから１５３人が参加、交流を深めた。
　主催は、実行委員会で北海道経済産業局、北海道、札幌市などが後援、北洋銀行、北海道銀行、札幌信用金庫、
大地みらい信用金庫、北央信用組合、札幌中央信用組合、空知商工信用組合が協力、サイボウズ（東京オフィス・東京都中央区）が協賛した。

交流会に先立って開催されたクラウド勉強会では、８月から札幌市内の一部地域で始まったシェア自転車「モバイク」の
アクティブ・ゼネラル・マネジャー木嵜基博氏と同社のインターンシップ学生で北海学園大学３年の長谷川寛氏、
ＮＰＯ法人北海道エンブリッジ代表理事の浜中裕之氏の３人が、『地域生活とＩｏＴ、若者チャレンジ』をテーマに鼎談。
　
　木嵜氏は、中国でライターをしていた女性が始めたシェア自転車『モバイク』が設立２年で世界８ヵ国、
１８０以上の都市で利用されている現状や独自開発した耐久性の高い自転車などを紹介した後、「駐輪スペース確保のために各企業
と連携しているが、不動産マンションオーナーと連携して駅から自転車で数分のシェアサイクル付マンションなどと売り出しているケースもある。
また、利用履歴からエリアに来そうな利用者に飲食店のクーポンをダイレクトに打つこともできる」と波及効果を訴えた。
　
　浜中氏は「自転車を使うことによって足を運ばなかったところにも行けるためマチの新たな発見に繋がる」と話すと、
木嵜氏は、「私たちの事業はマチづくりそのもの。利用者や地域の飲食店などに様々なサービスを展開していくことで交流が生まれ、
より良いマチになっていくのでは」と結んだ。
　
　その後、クラウド交流会のメーンであるプレゼンタイムに入った。看護師とヨガインストラクターの資格を活かして事業展開を図る
Ｊｅｗｅｌｒｙ Ｂｅｌｌｅ代表の松橋沙江子さん、ゲストハウスで３ヵ月限定のカフェを経営している起業家志望18歳の久保玲奈さん、
札幌西区小別沢で新規就農して畑の八百屋を目指すかわいふぁ〜む代表の川合浩平さん、介護福祉士11年で現在もヘルパーと
ケアマネジメントの仕事をしつつ、バリアフリー情報に特化したグルメサイトやフリーペーパーを運営するスポットウォーキング
さっぽろ代表の平間栄一さん、有名ではない知る人ぞ知る穴場情報を満載したサイトの立ち上げを計画している北海学園大人文学部
３年高島涼介さんの５人が、１人３分の枠を使って事業内容の説明を行った。

参加者の投票で５人の順番を決め、参加費１０００円の半分、５００円を投票人数分だけプレゼンターは起業資金として受け取れる仕組み。
投票方法もユニークで、第１から第６までの投票所は、起業家や若手経営者が受け持ち、参加者との会話や情報交換をしながら
投票するようになっている。
　
地域クラウド交流会は、全国31の市町村で開催されており今回の第２回札幌地域クラウド交流会は、全国で通算54回目の開催となった。
行政や金融機関、若手経営者、起業家などがフラットな関係で出会える場として新たな起業文化を育みそうだ。

北海道唯一の岩ガキブランド化　奥尻で官民が養殖
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21993480W7A001C1L41000/

１次産業地域の振興へ検討会　道内３圏域に設置へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137071?rct=n_hokkaido

ほくよう調査レポート　2017年 10月　
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2017/No255.pdf

道内経済の動き
平成29年度北海道経済の見通し＜改訂＞
事業承継対策としての人事労務マネージメント改革
情報セキュリティマネージメント
ベトナムの経済概況と当行のベトナムビジネスサポート
経済コラム・北斗星　JR北海道・路線見直し問題の留意点

システムデザイン開発、スマート農業でベトナム進出
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21986260W7A001C1TJE000/

あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」で農業を支援するシステムデザイン開発（札幌市、菅野満社長）
はベトナムに進出する。
南部にあるドンタップ省の農協にスマート農業で使用するセンサーを販売する商談に入った。
早ければ2018年３月をめどに契約をまとめたい考えだ。
マンゴーやサツマイモなど近隣のホーチミン市で需要がある農産品の生産性向上に役立てる。

道内企業の海外進出増加傾向
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171008/4350391.html

道とジェトロ北海道が海外ビジネスに実績のある道内企業などを対象に行ったアンケートで、
海外に拠点を置く企業が増加傾向にあることがわかり、道は引き続き海外での事業展開を支援していくことにしています。
道とジェトロ北海道はことし２月から３月にかけて海外ビジネスに実績のある道内企業など１８８０社を対象にアンケートを行い、
９割余りの１７４４社から回答を得ました。

それによりますと、昨年度時点での道内企業の海外拠点は２２４社の３８４か所で、前の年度の２１４社の３６５か所より１９か所増えました。
また、今後３年以内に新たに海外拠点を設置しようと考えている企業は５４社で、検討先として最も多いのがベトナムの１３社、
次いでマレーシアの７社となっています。

ジェトロ北海道によりますと、東南アジアにおける北海道の知名度は上がってきていて、そのブランド力を生かそう
と進出する企業が増えているとみられるということです。

道は「国内需要には限りがあり、海外事業の展開が必要となっている。引き続き海外での事業展開を支援していきたい」としています。

サハリンで最新の医療技術を紹介
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171008/4394531.html

ロシア極東のサハリン州と医療分野での交流を進めている道は、現地に日本の最新の医療技術を紹介するなどして今後も交流拡大を図ることにしています。
道とロシア極東のサハリン州は５年前に相互の医療技術向上を目指して覚書を締結するなど、人材の交流を積極的に行っています。

道は交流の一環として今月、サハリン州の中心都市、ユジノサハリンスクにある州立がんセンターで現地の医療関係者を対象にセミナーを開きました。
セミナーでは札幌市の病院で行われている陽子線と呼ばれる特殊な放射線を使ったがん治療が紹介され、ロシア側からは具体的な効果や費用
について質問が相次ぐなど、日本の最新の医療技術に高い関心が寄せられていたということです。

道は道内の大学などと連携しながらこうしたセミナーなどを今後も現地で開催し、最新の医療技術を通じた交流の拡大を進めることにしています。

中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…
過去の栄光にしがみついてる場合か
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/52000

「中国ではもう数年前から、キャッシュレス社会になっています。スーパー、コンビニ、タクシー、レストランから屋台に至るまで、
すべてスマホ決済です。カバンの中には一応、10元札（約160円）を一枚だけ入れていましたが、
それは万が一スマホをどこかに置き忘れたときのためです。

私は現金を使うなんて、20世紀の映画かドラマの世界のことと思っていました。だから北京から東京に引っ越したら、
まるで21世紀の世界から20世紀の世界に舞い戻ったような気分になったんです」

「そうですね、ひと言でいえば、何もかも安いなという感じです。例えば、東京のデパートやスーパーで買い物をしたり、
レストランで食事したりしていても、北京よりだいたい2割ぐらいは安いイメージです。
東京ではアパートを借りたのですが、家賃も北京より2割安かった。ちなみに給料も2割くらい下がったので、
生活レベルとしてはトントンですが」

「東京には、北京にはない3つのものがあるからです。それは安静（静けさ）、幹浄（清潔さ）、安全です。

安静（アンジン）というのは、街が安静ということもありますが、社会が安静ということでもあります。
例えば、世界最大の競争社会である中国では、24時間365日気が休まる時がなく、私がいたIT業界では二人の知人が過労死しました。
それが日本企業に入社したら、残業がほとんどないので驚いています。
幹浄（カンジン）というのは、何と言っても空気のおいしさですね。長年、のどの痛みに悩まされてきましたが、東京に来て一週間で治りました。
安全（アンチュエン）というのは、東京では北京と違って、手荷物検査なしで地下鉄に乗れます。食品を買う時も、
わざわざ安全を確かめなくても大丈夫です。
総じていえば、北京での生活は疲れますし、これから子育てをしたりすることを考えたら、東京の方が暮らしやすいと思ったんです」

道職員採用辞退率高く対策へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171009/4493741.html

道職員の採用試験の合格者のうち毎年６割前後が実際の採用を辞退していることから道は合格者を
対象に職場体験を実施するなどして、採用の辞退を防ぎ、優秀な人材を確保したいとしています。

道によりますと学生優位のいわゆる売り手市場が続き、民間企業や他の自治体などの併願受験者が多いことから、
道が採用試験を行い合格者を発表しても大卒の事務系職員の場合、実際の採用を辞退する割合はおととしが５８点８％、
去年はさらに増えて６２点９％に上っています。

このため道は効果的な採用活動について検討を進め、ことしから新たに仕事の魅力や人材育成などについて広く発信する
ため道職員の仕事をホームページで紹介したり、高校生の採用試験合格者を対象に道内の各振興局で
職場体験などを実施したりすることにしています。

道は道庁の仕事がやりがいがあり魅力ある職場であることを知ってもらい、採用辞退をできるだけ防ぐことで
優秀な人材を安定的に確保していきたいとしています。

インディテール、北科大と連携　ゲーム運営データ分析
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445893

【札幌】インディテール（札幌市中央区、坪井大輔社長、０１１・２０６・９２３５）は、北海道科学大学と連携し、
自社が手がけるソーシャルゲームの運営に関わるビッグデー...

減反廃止なのに作付け増えぬ？　高齢化、転作交付金継続が背景
道産米不足の懸念　道など異例の増産要請
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137386?rct=n_hokkaido

地銀の農業融資５千億円超　大規模化、企業参入背景
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137187?rct=n_economy

　地方銀行による農林業への融資残高が２０１７年３月末時点で約５４００億円に上ったことが７日、分かった。
農業の担い手減少が続く一方、農家の大規模化や異業種からの企業参入を背景に資金需要は拡大傾向にあり、
融資残高も年々増加している。各行は農家への助言強化や、農家が生産から流通までを手掛ける「６次産業化」
を後押しするなどサービス拡充の動きを活発化させ、需要の取り込みに躍起だ。

　第二地方銀行協会などの集計では、第二地銀を含む地銀の１３年３月末以降の農林業の融資残高は
年１００億円超のペースで増え、１６年３月末時点で５千億円を突破した。

革新との遭遇（１）遠隔診療 安心は近く 運用ルールづくりに課題
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22047010Z01C17A0EE8000/

　医療や介護技術は絶え間なく進歩している。治せなかった病気が完治したり、身体的な負担が少なく
高齢者でも手術を受けられるようになったりして多くの命を救っている。
遠方の患者の診療や検査しづらかった部位の検査、そして介護が必要な高齢者の状態を把握する技術も開発が進む。
技術は私たちの未来をどう変えていくのか。記者が体験して考えてみた。

「女性リーダー役割大きい」　全国商議所女性連　札幌で３５年ぶり大会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137240?rct=n_economy

雇用改善も水産加工業は求人減
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171009/4606581.html

ことし８月の道内の有効求人倍率は１．１０倍と過去最高の水準となった一方、イカやサンマなどの
不漁が続いていることから、水産加工業では新規の求人が減少しています。

北海道労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率はことし
８月、１．１０倍となり、去年の同じ月を０．０３ポイント上回りました。
この水準は去年の９月と１１月とならんで過去最高で、有効求人倍率が１倍以上となるのは去年の７月以降１４か月連続です。

一方、製造業の新規の求人は去年の同じ月と比べて１１．２ポイント下がり、２０９３人となっています。
これは製造業のおよそ半数を占める食料品の分野のうち水産加工業の求人が函館や釧路などで減っているためで、
イカやサンマなどが記録的な不漁になっていることが要因とみられています。
北海道労働局は雇用情勢の改善の傾向は続くとみていますが、今後の動きを注視していくことにしています。

日銀札幌支店長、北海道経済「回復基調続けている」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQ5_Q7A011C1000000/

　日銀の小高咲札幌支店長は10日、支店長会議後の記者会見で北海道経済について、
台風被害から復興需要などを背景に「回復基調を続けている」と述べた。

　日銀は同日公表した10月の地域経済報告（さくらリポート）で北海道地域の景気判断を前回７月と同じ「回復している」に据え置いた。
訪日外国人の増加で観光業が好調なほか、株高を背景にした富裕層からの高額商品需要も出ていると話した。
景気回復を背景に支えに幅広い業種で人手不足となっており「賃上げの動きにもつながっている」との見方も示した。

　半面、北海道は人口減少や過疎地のインフラ維持といった構造的な問題があり、先行きの不透明感につながっているとの認識も示した。

９月の道内街角景気、３カ月ぶり悪化
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22078950Q7A011C1L41000/

　内閣府が10日発表した９月の景気ウオッチャー（街角景気）調査で、道内の景気実感を示す現状判断指数
（季節調整値）は８月から４ポイント下がって47.5となった。
スーパーなどの小売りや観光業界などで売り上げが悪化したことが押し下げ要因となった。

　悪化は３カ月ぶりで、同日発表の日銀さくらリポートとはやや異なる結果となった。
現状では「競合各社による価格引き下げの動きが激しくなっている…

医療機関システム 情報流出か
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171011/4712521.html

札幌市にある医療機関の予約システムを運用する会社のサーバーから利用者の氏名や電話番号など
５９万７０００人あまりの個人情報が外部に流出していた可能性があることがわかり、データ流出の経緯について調べています。

外部にデータが流出していた可能性があるのは、医薬品などの卸売事業を行うほくやく・竹山ホールディングスの
グループ会社「アドウイック」で道内を中心とした全国８０あまりの医療機関の診察を予約するシステムを運用しています。

アドウイックによりますと１０日に利用者が予約を行うホームページのあるサーバーに海外から不正アクセスがあり調べたところ、
道内はじめ大阪府や埼玉県などの利用者の氏名、メールアドレス、電話番号など合わせて５９万７０００人あまりの個人情報が
流出した可能性があるということですが病歴などの情報は含まれていないということです。

１１日午後３時の時点で、流出した情報が不正に使われた事実は確認されていないということです。
アドウイックの竹山茂樹社長は「多大なご迷惑と心配をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪したうえで、
不正アクセスの原因について詳しく調査を行うとともに利用者にはメールで事情を説明することにしています。

イオン北海道、９月は衣料部門が好調
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26781/

　イオン北海道（本社・札幌市白石区）は10日、９月度の売上高前年比を公表した。
全店売上高は前年同月比１０２・２％、既存店売上高も同１０２・２％だった。

　衣料部門（レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ）は、新店がないため既存店と全店が同じ数値だが、
９月度は前年同月比１０１・０％と２０１６年11月以来、11ヵ月ぶりに前年同月を超えた。
気温が低かったことなどから秋物衣料が好調に推移したとみられる。

　食品部門（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）は、全店売上高が同１０２・０％、
既存店売上高が同１０１・９％だった。既存店は、16年７月以降、15ヵ月連続で前年同月を超えており、好調な伸びを保っている。

　住居余暇部門（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティーケア）は、
全店売上高が同１０４・１％、既存店売上高も同１０４・１％だった。全店、既存店ともに４ヵ月連続で前年同月を超えた。

上下分離協議などの進展「道険し」　ＪＲ北海道
ttps://e-kensin.net/news/101375.html

ＪＲ北海道は12日、同社単独では維持が困難な10路線13区間について、発表からまもなく1年を迎える中、
地域協議の進ちょく状況を公表した。石勝線新夕張―夕張間など協議が進む地域があるものの、
多くの線区では協議会や個別市町村への経営情報など説明にとどまっている。

　輸送密度200人未満の3線区は、札沼線が沿線4町の意見交換会で経営状況を説明し、線区の状況を各町に伝えた。
富良野―新得間と滝川―富良野間を抱える根室線は両線区一体となった合同協議会で状況を説明。
留萌線は全体での協議の場はまだなく、各市町への個別説明にとどまっている。

　輸送密度200人以上2000人未満の8線区の多くは、各沿線の協議会や検討部会で状況報告を済ませ、
石北線や富良野線、根室線など一部では利用促進策や経費節減策に関する意見交換も進む。

一方、運賃値上げや上下分離方式など自治体も負担を負う課題については、どの線区も相談が進んでいない。
　12日の記者会見で島田修社長は、上下分離方式も含めた議論に向けて「利用促進策などの具体的な議論が高まっていくことが大事」と話した。

　また、高規格道路の延伸による鉄道利用への影響については「一般的にこの30年間の中で、高速道路を含めた
高規格道路延伸の影響は鉄道利用者に間違いなく出ている。区間や路線ごとに具体的なデータが物語っている」と指摘している。

　北海道新幹線札幌駅ホーム位置の地下案検討については「本来は昨年末までに結論を出すものが1年近く遅れている。
できるだけ速やかに結論を出していきたい」と述べた。

「増税　道内にも悪影響」　維新・馬場幹事長　札幌で演説
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138001?rct=n_hokkaido

長時間労働でうつ自殺　札幌の男性　遺族が会社と和解
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138316?rct=n_hokkaido

札幌市の男性会社員＝当時（２８）＝が自殺したのは、新入社員なのに経験が必要な業務を担当させられ、
長時間労働でうつ病を発症したのが原因として、男性の両親が建設コンサルタント「日本データーサービス」（札幌）に
慰謝料など約９７００万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁（武藤貴明裁判長）で１３日、和解が成立した。
同社は、使用者の責任を認め、賠償金の支払いと、再発防止策の徹底を約束したという。

　男性の両親と原告代理人の後藤徹弁護士（札幌）が記者会見で明らかにした。賠償額は公表していない。

　訴状によると、男性は東京の設計事務所で２年間の勤務経験を経て、２０１４年４月に日本データーサービスに入社。
半年後に札幌市立中をモデルに学校施設の長寿命化にむけた設計業務などを任された。
通常は建築設計１０年以上の経験者の指導を受けるが、男性は実質的に１人で従事。
上司や先輩社員から適切な助言などを得られず、長時間労働を強いられたという。

長時間労働でうつ自殺　札幌の男性　遺族が会社と和解
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138316?rct=n_hokkaido

札幌市の男性会社員＝当時（２８）＝が自殺したのは、新入社員なのに経験が必要な業務を担当させられ、
長時間労働でうつ病を発症したのが原因として、男性の両親が建設コンサルタント「日本データーサービス」（札幌）に
慰謝料など約９７００万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁（武藤貴明裁判長）で１３日、和解が成立した。
同社は、使用者の責任を認め、賠償金の支払いと、再発防止策の徹底を約束したという。

　男性の両親と原告代理人の後藤徹弁護士（札幌）が記者会見で明らかにした。賠償額は公表していない。

　訴状によると、男性は東京の設計事務所で２年間の勤務経験を経て、２０１４年４月に日本データーサービスに入社。
半年後に札幌市立中をモデルに学校施設の長寿命化にむけた設計業務などを任された。
通常は建築設計１０年以上の経験者の指導を受けるが、男性は実質的に１人で従事。
上司や先輩社員から適切な助言などを得られず、長時間労働を強いられたという。

卸価格上昇で灯油４円値上げ　コープさっぽろ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/140495

道内最大の灯油共同購入団体コープさっぽろ（札幌）は２３日、定期配達の灯油価格を１リットル当たり一律４円引き上げた。
円安などで卸価格が上昇しているため。最も安い札幌地区で１リットル７７円となり、近年にない安値水準となった
昨季のスタート時より１８円高くなった。

　灯油価格の引き上げは、１リットル６円上げた今年１月以来。値上げ後の価格は、札幌以外では旭川、釧路、苫小牧などが７８円、
函館、北見、留萌などが７９円。最も高いのは稚内、根室などで８０円。

中学生宴会派遣で略式命令
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171025/5100741.html

札幌市内のホテルで女子中学生を宴会コンパニオンとして働かせていた事件で、逮捕された役員と書類送検された法人としての会社が２５日、
児童福祉法違反の罪で略式起訴され、役員は罰金５０万円、会社は罰金１００万円の略式命令を受けました。

略式起訴されたのは札幌市中央区のコンパニオン派遣会社の「ノースバンケット・プロデュース」と、齋藤美紀役員（４２歳）です。

札幌区検察庁によりますと齋藤役員と会社は、ことし１月から８月にかけて札幌市などの女子中学生８人を市内のホテルに派遣し、
宴会コンパニオンとして違法に働かせていたとして児童福祉法違反の罪に問われています。
札幌簡易裁判所から役員は罰金５０万円、会社は罰金１００万円の略式命令を受けました。

北大とＪＡ北海道が協定　研究開発・人材育成で協力
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22883790Q7A031C1L41000/

北海道大学とＪＡグループ北海道は30日、研究開発や人材交流・育成などで包括的に連携する協定を結んだ。
「農業・食品産業をけん引する最先端技術」などを中心に研究開発や人材育成で協力する。
協定の期間は2022年３月末まで。ＪＡは北大の研究成果を活用して、生産性の向上などに生かす。

　ＩＣＴ（情報通信技術）、ロボットによるスマート農業の研究、機能性食品の開発など、テーマごとに５つの分科会を設ける。
分科会の会長は北大の教授や北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）の役員らが務める。
連携の調整や全体戦略を立案する連携協議会も設置し、30日の締結式後に初会合を開いた。

　北海道大学の名和豊春学長は「地域のニーズを迅速かつ的確にとらえ、研究成果をいち早く社会に還元する」と強調。
ＪＡ道中央会の飛田稔章会長は「先端技術に裏付けされた農業生産や農畜産物の新たな価値の創出、人材育成などによって
力強い農業と豊かな農村の実現を目指したい」と語った。

道内工場立地、１〜６月は７件　人手不足など不安視
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22883840Q7A031C1L41000/

北海道経済産業局がまとめた2017年１〜６月の工場立地動向調査（速報、1000平方メートル以上、電気業を除く）で、
道内での立地件数は前年同期比５件減の７件となった。立地面積も25％減の６万平方メートルと低迷した。
人手不足や19年に予定されている消費増税などが不安要素となって、新規投資に踏み切れない中小企業も多いようだ。

　業種別では「食料品」と「飲料・たばこ・飼料」が各３件で、「金属製品」が１件。全国の立地件数（499件）
のうち道内の占める割合は1.4％で、地域別では道央圏が４件、道東圏２件、道北圏１件だった。

　北海道財務局が10月に公表した道内企業へのアンケート調査結果によると、今後の設備投資について抑制要因が「ある」
と答えた企業は全体の67％にのぼった。設備投資をしない具体的要因として、「19年の消費税率引き上げや
人手不足による賃金上昇など不安材料が多い」（卸売業）、「市場が成熟しており、新たな需要が見込めない」（業務用機械器具）
などの声が上がっていた。

みのや雅彦 チ・カ・ホ de トークライブ
https://www.youtube.com/watch?v=WvQyyEM1ZSQ

https://www.seminarjyoho.com/i/teacher/131301/

佐藤博行（サトウヒロユキ）
大学を卒業後、コンピュータ専門学校講師、訪問販売業を経験。
訪問販売でのセールス記録等の実績を買われ、コンサルティング会社からのヘッドハンティングで移籍。

地方消費税配分見直し試算　道内税収２・４億円減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152633?rct=n_hokkaido

地方創生どころか、むしろ、3大都市周辺県優遇制度だ。そもそも、人口配分を増やすっていう時点で・・・。
たしかに東京は突出して高くなっているが本社機能があるからだろう。

大型SCの立地やチェーン店の進出、ネット環境やツールの発達など、この20数年での消費環境は大きく変わった。
生活利便性格差が縮小しており、札幌で買えるものが大半だ。

こうした環境下で、都市部のほうが消費額が高いという傾向性は薄くなっている。東京でもローコスト需要は拡大している。
たとえば、北海道は、小売販売額についていえば人口の割に高い地域になっている。 これに準ずる形で、東北や日本海側の県は平均的に高い傾向もでてきた。
都市化の影響や収入というよりは、冬季の生活コストがかかる地域である。 というか、むしろ、クルマやガソリンなどで地方の小売販売額は底上げされている。

法人事業税や法人住民税などにおける加重負担は3大都市圏（特に首都圏！）は必須であるとは思う。
流石に一極集中が度が過ぎていて、日本における産業の新陳代謝を妨げている側面がある。
地方消費税の清算基準のみの変更に留まることなく、その他の税目を含めた包括的な議論を引き続き期待したい。

しかも、その東京は年間10万人以上流入超過があり、オリパラ需要や株高需要で沸いているというイメージはあるだろう。
しかし、その東京のGDPは、行き場を失った資金を集めてきた不動産需要が大きく伸ばすものの、ぜんぜん成長してないどころか衰退傾向にある。
製造業が流出してるって？いやいや、卸も金融保険、事業所サービスも衰退している。企業の利益は外国人に吸われてる。

なぜなら移出超過額が減ってるから、東京のGDPは、地方需要で成り立っている側面というか、これが底上げ要因となっている。
国内需要の縮減や中抜き現象のような流通経路の簡素化。企業は市場から資金を集めることができるようになり、銀行からの融資を避ける傾向もでてきた。
金融もアジアのハブにすらなれない。人口集積が進み過ぎて、人やモノの移動・輸送効率を高めることができてなく、
地価や物価の高さが集積効果を発揮できていない。
しかも、その首都圏民にもオーナスの影響がなが〜く続く。近い将来、膨張する高齢者人口を支えられず、介護・医療ともに深刻な状況に陥る。
医師は高齢化するほど働けなくなる。現在、医師数は着実に増えているが、多くは高齢医師だ。

人口以上に都市部に集中しやすいIT関連も、その集中度を労働生産性に反映できずにいる。
日本のシステム開発や運用保守などは「労働集約型」であり、顧客との距離が離れることによるレスポンス速度が低下する。
大規模なITシステムを必要とするメガバンクや通信産業、流通サービス業などが本社機能を東京にあるからである。
二次請け、孫請けの中小IT企業までもが同じようにその後を追いかける。
人手も不足している上に、業界が「ブラック企業」のレッテルを張られ、こうしたイメージを創成期に植え付けてしまった。
この日本は、付加価値よりはコストカットや効率化に傾斜している。

人口オーナス、グローバル化、IT化などにおける日本の置かれる環境は千変万化である。
5〜10極のような多極集中のほうが、こうした環境にフレキシビリティに対応しやすく、IT人材やそれを活用する層もふえ、
知識集約型産業に移行しやすかったであろう。

AI、Iotなどは、まず、マーケティングや金融で最初に導入され、その成果が現れてくる。
そして、日本のリーデング産業である製造業をはじめとして、さまざまな産業に広がっていくことが期待され、
AIが多様なものと結びつくことで魅力的なサービスが生まれてくる。

また、一般の人への浸透度もより速くなりIT化されやすく、早期に低価格化、高性能化が進み、普及率グラフの傾きが小さくなりやすくなる。
急投資による需給ギャップ調整も容易になり、また、問題点改善にもゆとりが持てただろう。

https://youtu.be/QDV5FmxuvyY

明日は、桜が咲き始めた関東でも北東の冷たい風が吹き真冬の気温となる。冷たい雨が降りやすくなりなる。

今日は、冬型の気圧配置にかわり冷たい強風が吹き荒れた。
札幌市街地でも朝方雨だったが、日中はスッキリ晴れた。西風が強く吹いている。
明日は北の風に変わって、雪が降りやすい気圧配置になる。

道路から雪がなくなってきており、乾燥路面のところが増えた。
しかし、通勤、通学の時間も雪が続き、金曜と同様に石狩湾周辺をメーンとし、局地的にまとまった雪となる可能性が高い。
また、明日は今日よりもさらに寒くなる。気温は朝からほとんど上がらず、夜は朝よりもさらに寒くなる。
外出する際は万全の防寒対策が必要だ、細い道や歩道では路面凍結にも注意。

明日は市内の小学校を中心に431校が卒業式を迎える。準備や登校など時間にゆとりを持って行動した方がいい。
明後日は、朝方天気が回復してくると、放射冷却で真冬並みの寒さになる可能性もあるが、日中は平年よりも肌寒いが晴れるだろう。
彼岸の墓参りで、北海道ならではの墓まわり除雪で長靴やスコップ等の準備が必要になる。
中日に行く人が多いと思うというか、昨今は行かない人のほうが多いとは思う。

来週は、北海道でも気温が上がってくる可能性が高い、高気圧の淵になるので、道北に中心に雲がかかりやすい。
札幌でも南西風だと15℃くらいになる。南東風だとフェーンが起きにくい。
太平洋からの冷たい気流であまり気温が上がらないが、強風になると雪解けが加速してくる。

北海道ではサクラは入学式ではなく、札幌など道央、函館など道南、帯広、旭川などではGWがのシーズン、
レジャー施設も夏季営業を始める季節だ。入学式では桜の代わりに雪がちらつくこともある。
日本のリーマン世帯も観光できるシーズンだね。弘前に飽きたら北海道もいいと思う。

札幌は、GW後半がサクラの見ごろになると思う。 旭川などでは咲き始めだろう。
北海道のサクラは、サクラで有名な松前町が道内トップであることが多い。
松前に桜が咲き始めたのは松前藩の時代。本州から渡ってきた人々が、木を植えたことがきっかけ。
この時期は、寒暖の差が激しい。冬型の気圧配置で雨が降り、峠では雪が降る時もある。
近年は、内陸を中心に夏日で日中だと半袖でも行けることもあるが、朝晩は1０℃近くまで下がる。

おなじみのソメイヨシノ。
花と葉が同時に出てくるエゾヤマザクラ。濃いピンク色で、ぽんぽんのような花をつけるヤエザクラ。
木も花も小さく可憐な姿のチシマザクラなど様々な桜が楽しめる。

花見といえば円山公園。北海道神宮に隣接し、また円山への登山道、木道の遊歩道を通って円山動物園へと歩いて行ける。
都心からも近く、地下鉄でもすぐだが、円山原始林の裾野にあるので自然豊かである。
弁当ではなくバーベキューやジンギスカンが楽しめる。 バーベキューコンロの貸し出しがあったり、近隣のお店で調達もできる。
ジンギスカンの老舗「松尾」はお花見期間にデリバリーサービスを提供しており、雨がふっても、無料キャンセルできる。

桜が散ったあとバトンタッチするかのように咲き出すのが、札幌の花とも言えるライラック。
この花をテーマにしたイベントさっぽろライラックまつりが初夏に開催される。
大通会場では、約400本のライラックが可憐な白と紫の花びらで来場者を迎えてくれる。
道産のワインと道産食材を使用した料理を存分に味わえるコーナーもある。

一番日が長い6月は全国的には梅雨時期である。
「水無月」というよりは「休無月」であるが、それを逆手に業務で都合つけばまとまった休暇を取る人もいる。
まぁ、「水無月」は水の月を意味するという説もある。

札幌は初夏に向けて、基本的には晴れる日数が降水のある日数の2倍多く、
しかも、札幌は夏至の頃の日照時間は15時間22分とどの地域よりも長い。札幌まつりやよさこいのシーズンでもある。
だが、近年は、6月でもシッカリ雨が降る時期も存在することがある。

札幌は、日本海側であり、南風でもさほどジメジメした感じにならない。北海道の湿度はまだまだ「序の口」。
その一方で、日本海、太平洋両方に開けた土地なので、風の通り道になりフェーンが起きにくい地形ではある。
苫小牧〜札幌では、北に行くほど気温が高くなり、都市排熱に加えフェーンが起きやすい手稲区では都心より数度高いこともある。
ただ、小樽や石狩、札幌北部では、北風にかわると一気に気温が下がる。

北海道の夏は本州のような梅雨はなく、本当に暑いと感じる日も比較的多くなく、扇風機でしのぐという家庭が多い。
冬の暖房もエアコンでは役に立たない、一年を通じてエアコンがなくてもなんとかなるくらいではある。
風呂も灯油ボイラーが多く、夏でも灯油需要が一定数ある。家とかマンションの外にあるタンクに業者が灯油を入れていく。

エアコン普及率は北海道でも伸びてきている。夏涼しい釧路では５％ほどしかない。
釧路では、曇りや霧が多いので洗濯ものの乾燥に夏でもストーブを使うことがある。
37℃近くなることもある帯広あたりではエアコン普及率が50％近い、札幌でも1/4を超え普及しつつある。

2016年8月、北海道には1か月で6つの大型台風が接近や上陸を繰り返し、各地に甚大な被害をもたらしている。

新年度もスタートとなり、新入学や就職、職場でも新組織体制となった方も多いと思う。
雨の日も増えてくるので、新しい制服やスーツが汚れないよう、防水スプレーを使うといい。

春なのに涙がこぼれます、春なのに春なのにため息またひとつ。
生活面でも、いろいろ負担のふえる春にもなる。
春に残業をたくさんすると厚生年金の保険料は上がるね。社会人２年目の人は住民税を徴収される。
札幌は相対的に見るとそう高くないが。。。保険の営業はそろそろ稼ぎどきかもね。

クロッカスやふきのとうの花の咲いてきている。春の訪れの遅い北海道でも、季節は着実に進んでいる。
みそっかすは名古屋の久屋大通公園にいけば、季節に関係なく掃いて捨てるほどいる。（な〜んてね）
まぁ、同じ大通公園でも、札幌のほうが季節感が味わえるよね。

これから、景気と同様、寒の戻りがやってくる。
天気が短い周期で変わることが多くなるが、雨の日が多くなる。
道路も雪がなくなり、冬の間に滑り止めにまいていた砂が残こり、埃っぽくなっている。
下水に注ぐだけでなく、大地を潤す雨になりそう。

北海道では、これから強い南風で、雨の降る時間帯もあるが、午後から北風に変わる。
暖かな陽気のあとの寒さとなるので、気温差で体調など崩さないようご注意を。
木曜あたり下方修正される可能性がある。金曜の低気圧による暖気も北海道にはあまり影響ないだろう。
土曜にまとまった雨が降るなど影響がでてくる。来週以降寒暖の差が少しづつでてくるかぁ。

春の訪れの遅い北海道でも、季節は着実に進んでいる。

ファイターズ新球場建設構想や新幹線ホーム問題、空港民営化、都心をはじめとする再開発、冬季五輪誘致などいまアツイ。

新幹線ホームもビジネス街や南北線からも遠い、日ハムも脱北ならぬ脱札を始める。
なんか、脱札って脱税みたいだよね。なことあるかよ。
まぁ、札幌自身が脱札する動きが一部である。 インバウンド消費拡大に向けたキャッシュレス環境整備がすすんでる。
個人としては、新幹線ホームの大東案、北広島のボールパークもいいかなぁとは思う。
いずれもアクセス性で難点があるが、開発自由度は高くなる。

近年盛り上がりを見せるインバウンド需要もあり、観光産業を軸にする方策が一つにある。
この札幌は、多くの若者がいて、女性比率も高く、インスタ映えするスポットは案外多く存在している。
また、北海道の観光拠点でもあり、キャメラマンが集まる隠れたメッカでもあり、好奇心を喚起する感動体験を提供できる場所でもある。

札幌都心部では訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引している。
土地取得に奔走する企業も少なくない。今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資熱が加速している。
外国人をメインターゲットに設定しているホテルに需要が移ってきている。外国人観光客のニーズに対応した客室はまだ圧倒的に不足している。
すすきのや大通、中島公園駅周辺では容積率も高いことからホテル需要はまだ伸びるとみている。

実際、道産品のアンテナショップや個性的な土産物店など狸小路はインバウンドや食を支える商店街として復活してきている。
外国人観光客に人気の医薬品や化粧品、健康食品を品揃えしている。接客や販促物で多言語対応、消費税の免税店舗にもなっている。

全国の中でも高収益な新千歳空港を含む道内空港の運営を巡る競争が今後本格化する。
国内の主要空港とを結ぶほか国際チャーター便が就航する国際線ターミナルを備え、世界とつながる玄関口としての機能も充実している。
深夜航空貨物便が活用される24時間運用の空港であり、スピーディーな物流体制も構築できる。

また、自動車産業関連企業の相次ぐ進出がみられるほか、こうした企業との取引を拡げる企業や、農林水産業の作業効率化
高付加価値化を支える機械を製造するものづくり企業が多数存在している。

人口減少は産業文明限界のバロメーター。

人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより日本の置かれる環境は変化している。
生産や消費といった経済活動だけでなく、ライフスタイルも含めて経済社会の在り方を
再設計する時期に来ているということだ。

それ以上に人口が一極集中してるなかでの産業のスプロール化問題を考えるべきだ。
産業面では限界だが、文明面ではまだ行けるが、そろそろ寿命だよということか。
生産性向上のための設備投資、人材開発、ライフスタイルの変革が必要だ。

ただ、IT系に注力すると、人材や企業の東京移転が加速する可能性もある。

それに、この日本では、IT業界もどうしてもゼネコン型産業構造になりやすく、
「きつい」「帰れない」「給料が安い」の労働集約的な「新3K職場」とのレッテル貼りがされてる。
当然、ピラミットの頂点にあたる大手での就職活動を目指したがり上京していく。

大規模なITシステムを必要とするメガバンクや通信産業、流通サービス業などの本社機能が東京にある。
テレビ局・ラジオ局・新聞社・広告代理店・出版社などマスメディアも東京にに集中している。
ネット掲示板やブログ、動画投稿サイトなどの視聴者も首都圏に集中している。

それ以上に、世界では盛り上がり、シリコンバレーでは驚くほど高い金額でエンジニアの引き抜き合戦が起きてる。

ブレークスルーのなかで、世界のデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。

集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））


札幌も流通サービス業はそこそこ強いし、ITにも注力してる自治体でもある。
北海道には情報系の学部を有する教育機関が複数あり、そこで知識やスキルを身に付けた若く優秀な技術者が札幌に集まっている。

人口オーナス期において、北海道はITが果たす役割はおおっきい。
人口密度が低く、リゾート地以外の都市部以外の衰退も早い。

広大な土地では必然的に都市とその周辺地域間の距離が大きくなるため、ITを活用した情報共有が重要になる。
道が得意としている産業や寒冷積雪地としての問題解決を図るなど他産業とのタイアップを図る。
寒冷地ビジネスは市場規模は小さいが、日本はそこまで注力していない。

人口規模が小さく一次産品中心でもやってける地域もある。そのまま東京にでも売ったほうが儲けられるわけだ。
ただ、これからは、世界情勢や気候、地域の少子高齢化による人材不足など、こうした資源を活かせる環境もなくなってくるわけだ。

仮想通貨以外にも様々な業界で実証実験が進んでおり、将来性にも注目が集まっている。
新たな資金調達方法を確立してく、中小企業がそれらの変革をいかに経営に活かせるか。
それぞれの身の丈にあった活用方法を、ITコーディネータが支援すべきではある。