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【北海道】経済戦略論 7 〜景気回復〜【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

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2017/08/12(土) 00:53:07.47ID:66V5RCcP
2017 年度の実質道内経済成長率は 1.1%(2005 暦年固定基準年方式、道銀地域総合研究所予測数値)

@観光入込客数の増勢持続、
A雇用・所得情勢の改善などから個人消費は持ち直し基調を維持、
B16 年度の大型補正予算の執行本格化による公共投資の高い伸び、
C成長期待分野の強化に向けた、農畜産業・観光関連・食品製造業などでの投資意欲の高まり、
D国内・外の景気回復に伴う道外需要の増加、
E人手不足を背景に省人化投資などで「設備投資の拡大が見込まれる」などが好材料となり、
景気の持ち直しテンポがやや高まろう。

◆第1次産業は、6月の多雨の影響で一部に遅れが見られた。
7月は前半を中心に晴れて熱くなった。ただ、8月の天候不順や低温で道銀予測を下回るかもね?
水産業は、資源不足・海水温上昇といった近年の漁場環境変化を背景に不漁傾向が続こう。

◆第2次産業
@ 製造業(17 年度:前年比 1.6%増)
紙媒体から電子媒体へのシフトが続く「紙・パルプ」「印刷」などで減産が見込まれる。
半面、災害復旧工事向けに年度前半の需要増加が予想される。
従来型携帯電話からスマートフォンへの買い替えニーズの広がりなどを背景に電子部品等の需要増加が見込まれ、
中国などにおける需要回復や自動車分野において電気自動車(EV)や自動運転の開発が進んでいることなどから、
電子部品や半導体の需要が高まる。

A 建設業(17 年度:前年比 4.1%増)
民間設備投資の好調さを背景に「非住宅」「土木」の増加が見込まれ、全体としては受注金額の増加が予想される。
一方、全体に占めるウェートが大きい官公庁からの受注工事は、国や道の 16 年度補正予算に係る災害復旧工事が
本格化するとみられ、前年水準を上回る。

◆第3次産業(17 年度:前年比 1.7%増)
「電気・ガス・水道」は、16年4月の電力小売自由化スタートから丸1年経過したことに伴い、
 収益下押し圧力の緩和が見込まれる。
「卸売・小売」は、個人消費の持ち直しなどを背景に前年並みの伸び率を維持。
「不動産」は、中古住宅流通市場の広がりや、分譲マンションの供給増などが売買取引・仲介件数の押し上げに寄与しよう。
「運輸」は旅客・一般貨物(含む宅配便)とも輸送量が増加。
「情報通信」は製造業である電気機械からのソフトウェア開発などの受注が伸びている。
 2017年度の道内におけるソフトウェア・研究開発投資額(計画)は、製造業でプラス56.9、全産業ではプラス16.5であることから、
 ソフトウェア開発需要が増加している。
「サービス」では、“宿泊”“レンタカー”など観光関連のほか、“医療・福祉”“人材紹介”“情報サービス”等で
 収益が上向くとみられる。
2018/04/03(火) 02:11:18.42ID:jnyyLvOY
それ以上に、世界では盛り上がり、シリコンバレーでは驚くほど高い金額でエンジニアの引き抜き合戦が起きてる。

ブレークスルーのなかで、世界のデータ量は2年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。

集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に(ビッグデータ)
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に(ロボット)
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に(IoT)
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に(人工知能(AI))


札幌も流通サービス業はそこそこ強いし、ITにも注力してる自治体でもある。
北海道には情報系の学部を有する教育機関が複数あり、そこで知識やスキルを身に付けた若く優秀な技術者が札幌に集まっている。

人口オーナス期において、北海道はITが果たす役割はおおっきい。
人口密度が低く、リゾート地以外の都市部以外の衰退も早い。

広大な土地では必然的に都市とその周辺地域間の距離が大きくなるため、ITを活用した情報共有が重要になる。
道が得意としている産業や寒冷積雪地としての問題解決を図るなど他産業とのタイアップを図る。
寒冷地ビジネスは市場規模は小さいが、日本はそこまで注力していない。

人口規模が小さく一次産品中心でもやってける地域もある。そのまま東京にでも売ったほうが儲けられるわけだ。
ただ、これからは、世界情勢や気候、地域の少子高齢化による人材不足など、こうした資源を活かせる環境もなくなってくるわけだ。

仮想通貨以外にも様々な業界で実証実験が進んでおり、将来性にも注目が集まっている。
新たな資金調達方法を確立してく、中小企業がそれらの変革をいかに経営に活かせるか。
それぞれの身の丈にあった活用方法を、ITコーディネータが支援すべきではある。
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