人口オーナス、グローバル化、IT化により札幌いや日本の置かれる環境は変化している。
こうした時代の転換期に対応すべくまちづくりについて語ろう！

札幌は、開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。
この札幌において、高度成長期に急激に人口が急増して、市街地も急拡大した。
1970年には百万人を超え、その後も40年で面積を変えずにほぼほぼ人口が倍増した。

しかし、札幌以外の道内他市町村の人口は既に大幅な減少局面に突入しているところも多く、
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
この日本国内のなかでも北海道は、自己責任社会をも先取りした人口オーナスの影響の強い地域である。

格安航空会社の相次ぐ就航や、北海道新幹線の開業など、北海道を訪れやすい交通環境が整いつつあり、
幅広い層の方が気軽に札幌を訪れることができるようになりつつある。
集客交流人口の増加に伴う収入の確保によって観光を契機とした札幌・北海道内の経済循環の実現と外貨獲得を
実現するための方策について考察していこうぜっ。

道外や海外からの観光客やビジネス客を増加させるためには、交通機関を確保・充実させることが
基本的な課題として挙げられる。創成川通や豊平川通といった都心アクセス道路の機能強化や北海道新幹線の早期札幌延伸、
新千歳空港における観光客受入機能の充実、丘珠空港における利用促進や利便性向上など、
快速エアポートを現在より３割増便する。札幌へのアクセス環境を向上させる取組の推進を図る。

新幹線札幌駅の地下案は、在来線への影響も無く冬場の雪の心配も無いメリットがあるものの、
地下鉄より深い地下ホームとなる。「北５条通」の下で工事をしてくのだろう。着工まで待ったなしの状態でもある。
再開発事業などの機会を捉え、集客交流機能が強化される民間投資を誘発するための環境づくりを検討し、必要な収益事業を実施しながら、
自ら活動資金を生み出しまちづくりに取り組む組織。民間の視点・発想と、地域が共有したビジョンに基づき、
まちの資産価値や魅力を高め、持続的で多様な都市活動を創出するほか、更なる民間投資の誘発を目指す。

札幌では、サツエキや大通駅周辺その間の駅前通周辺などの立地条件のよい築浅の大規模ビルの
ほぼ全てが満室という状況にあり、コルセン、IT関連企業などの進出希望にこたえられない状況が続いている。
需要取りこぼしの懸念があり、IT関連は今後の北海道の生産活動に欠かせない。

交流人口の拡大にも対応すべく、個人旅行が主流となりつつあり、旅行スタイルや旅行者ニーズが多様化するとともに、
その土地ならではの文化との出会いや人々との交流など、広がりや深みのある観光を求める志向が高まっている。
訪れる人々に地域ならではの魅力的な風土や文化、ライフスタイルを実感してもらえるような新しい観光の在り方を育てて、発信していくことが
これからの観光にとって重要となる。観光は北海道にとって産業の裾野が広く波及効果が大きい。

日本や北海道の要となりえるIT系の開発センターの進出、増床などが広範囲に見られてくるであろう。
正社員雇用や中核人材の確保・育成も進んでいる。伸びしろがあるコンテンツ産業・IT系企業、バイオ産業、インバウンド関連産業等のさらなる
起業・誘致・成長は欠かせない。

とくに、労働生産性の向上が見込まれ、成長産業のベースにもなりえるIT関連産業の発展はGDPの維持や日々の生活に欠かせない。
各企業の持つ技術や機材などをデータベース化し、情報を共有。ＡＩやＶＲ、フィンテック関連などの分野で、
企業に呼びかけ、それぞれの得意分野を組み合わせることで、先端技術の開発と事業化を目指す。

AIやIOTの活用は、市民が行政サービスで最も求める除排雪対策への応用も期待できる。
除雪にかかわる業者も減少していき、作業員も除雪設備も高齢化してきている。