大阪の衰退は1970年の万博から始まった

万博の再誘致も、落選したほうがいい
2025年開催予定の万国博覧会に大阪府が正式に立候補した。
ほかにもフランスのパリ、ロシア中部の都市エカテリンブルク、アゼルバイジャンの首都バクーが立候補していて、4都市による誘致レースが展開されている。
25年万博の開催地は18年の博覧会国際事務局の総会において、加盟約170カ国の投票で決まる。
混戦が予想されるが、大阪府は落選したほうが身のためではないかと私は思う。

http://president.jp/articles/-/23444?display=b

政府も大阪での万博開催をバックアップして、「1964年の東京五輪から70年の大阪万博」という高度成長期の再来を夢見ている。

20年の東京五輪後の景気の落ち込みを少しでもカバーしたいからだ。

しかし、大阪の衰退は70年の万博から始まったと私は思っている。

一般的に関西経済衰退の契機と言われるのが64年の新幹線開通だ。

東京一極集中が加速して関西、大阪の没落を招いたのだが、大阪万博の頃には新幹線の輸送力はさらに増強され、山陽新幹線が72年には岡山、75年には博多まで延びた。

同時期に航空業界でもジャンボジェット（ボーイング747）が登場して大量輸送時代を迎える。

関西、大阪が頭越しにされる条件がどんどん整っていったのだ。

「五輪がダメなら万博を呼ぼう」という愚

70年の大阪万博自体は大いに盛り上がった。

来場者数は万博史上最高の6400万人、高速道路網や鉄道路線などの交通インフラも整備されて、経済波及効果は2兆円とも言われた。

しかし万博をきっかけに関西経済が活性化したかといえば、そんなことはない。

逆に日本経済が重工業への転換期を迎える中で、国内有数の集積を誇った大阪の繊維業は斜陽化し、商社や銀行をはじめ名だたる大企業が本社を東京に移す動きが相次ぐようになって、大阪の地盤沈下は急速に進行した。

2025年の万博が大阪や関西活性化の起爆剤になると期待する向きもあるが、そんなに甘いものではないことは70年の大阪万博で実証済みだ。

「オリンピックがダメなら万博を呼ぼう」では50年前の発想とまったく変わらない。

もはやインフラをつくっただけでレガシーになる高度成長期ではない。

万博というと未来技術のお披露目会的な意義が強いが、ネットで何でも見られる時代に万博をやる価値がどれだけあるのか。

マッキンゼーの日本支社長をしていた80年代に大阪を拠点にしていたからよく知っているが、大阪は「自分の町をつくる」という発想と気合に乏しい。

にぎにぎしくイベントを引っ張ってきては、公共工事にありつく。

ゼネコンが強いこともあって、どうしてもイベント経済を志向しやすい。

一過性のイベントでは町づくりにはつながらない

万博だけでなく、その後の花博、関西国際空港建設などもその使い方、生かし方が不明なまま公共投資案件として予算獲得のお祭り騒ぎをしたにすぎない。

大阪を都市化（アーバニゼーション）が進む世界の中でどのように位置づけていくのか、という長期ビジョンもまったく不在である。

関西の政財界は世界の中で大阪の競争力をどう高めていくのか、世界中から優秀な人材や企業にどのようにしてきてもらうのか、に関しては興味も関心もないのだ。

一過性のイベントでは町づくりにはつながらない。
私はUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で公共政策論を教えていた。
公共政策論の中心になるのはメガシティである。

今、世界で繁栄している場所はすべてメガシティであり、メガシティ以外に繁栄しているところはない。

メガシティの特徴は何かといえば、毎日人がくる、企業がくる、情報がくる、お金がくるということだ。

大阪市の人口は約270万人。

人口規模では立派なメガシティだが、「毎日人がくる、企業がくる、情報がくる、お金がくる」というメガシティ繁栄の4要件は見事に欠けている。

外資系企業の日本本社といえば東京が一番多いが、それでも香港、シンガポールに比べれば富の流入は圧倒的に少ない。

実は外資系企業を呼び込むには4種の神器が要る。

1つは「職住近接」。
職場と居住地が近いことだ。
外国人のビジネスマンは職住近接を重視する。

ハイテク関連を主体とした産業が集まっている都市を「イノベーションシティ」という。

最近は「イノベーション産業の乗数効果」（提唱者はカリフォルニア大学バークレー校の経済学者エンリコ・モレッティ氏）が言われていて、イノベーション系の仕事で雇用を1つつくると、その地域でサービス関連の新規雇用が5つ生まれるという。
この乗数効果は製造業の倍以上だ。

イノベーション産業が集積するイノベーションシティでは、乗数効果で次々と雇用が生まれ、当然、賃金も上がる。

ゆえにますます人や企業が集まって繁栄するという好循環になっている。

ちなみに今、世界でもっともイノベーションシティとして様になっているのがシアトルだろう。

アマゾンやマイクロソフトを筆頭に数々のイノベーション企業が本拠を置き、スターバックス、コストコ、ノードストローム、エクスペディアなど多彩な企業もシアトルに本社を構えていて、すさまじい乗数効果を発揮している。

シアトルはコンパクトな町並みに豊かな自然も残っていて、仕事環境と生活環境が両立している。

そうした「職住近接」のライフスタイルも評判を呼んで、世界中からシアトルに人が集まってくるのだ。

その北隣のバンクーバーも同じような環境で、映画、ゲームなどの産業基盤を整えて、今や「北のシリコンバレー」と呼ばれるほど。

トランプ大統領の移民排斥思想の恩恵もあって頭脳労働者の集積場所として変貌してきている。

働く場所、飲む場所、住む場所がバラバラだ

外資を呼び込む2つ目の神器は「パートナーの仕事」。
パートナーを日本に連れてきても、パートナーにやることがないと長続きしない。

言葉も通じない異国にきて家の中で独りじっとしていたら、精神的に参ってくる。仕事でもいいし、ボランティアなどのコミュニティ活動でもいい。

時間を持て余さないことが大事で、関西では神戸が外国人のコミュニティが多い。

神器の3つ目と4つ目は、「子供の学校」と「教会」で、神戸はインターナショナルスクールも教会も充実している。

外資を誘致する4種の神器から見ても、大阪はすべてにおいて足りない。

最たるものは「職住近接」で、大阪の経営者というのは昼間は町中で仕事をして、夜は北新地で飲んで、芦屋か夙川か生駒辺りの家に帰る。

町中に住んでいるのは転勤族のビジネスマンと役人くらいのものだ。

大阪は世界でも珍しいメガシティで、梅田を中心とした北の商圏は米シカゴに負けない規模なのに、町中には要人が住んでいないのだ。

大阪を職住近接の町にしようと思えば、できないことはない。

候補地は2つある。1つは大阪城公園周辺。
あの辺りは大阪で唯一緑が多いし、夜景も素晴らしい。

ニューヨークで言えば高級マンションが立ち並ぶセントラルパークに匹敵する素材で、開発ができれば超一流の住宅地になる。

もう1つは御堂筋の両側。
船場や道修町といった問屋街は今やすっかり寂れて閑古鳥が鳴いているが、あそこは大阪を南北に貫くメーンストリートだ。

御堂筋に沿って地下鉄が走っているから梅田に出るにも新大阪に行くにも非常に便がいい。

東京で言えば千代田区の番町や港区レベルの超一流の住宅街になる可能性を秘めている。

産業構造を変える方法は2つしかない

もともと御堂筋は建物の高さ制限や商業利用などの規制に縛られていて、徐々に緩和されてきた。

御堂筋に事務所物件など人が集まらないのだから、思い切って縛りを取り払って居住用の高層マンションを建てられるようにする。

あるいは上階が居住用の複合ビルをつくれるようにすれば、職住近接の高級住宅街に生まれ変わる。

気合を入れて町づくりに取り組めば、大阪はもっと栄える。

併せて産業構造を変えてイノベーションシティへの脱皮を目指すべきだ。

産業構造を変える方法は2つしかない。1つは自分たちでつくる。

だが、これは時間もコストも根気も要る。

伝統的な製造業が幅を利かせる大阪で、新しい産業を興そうという構想はなかなか出にくい。

すると方法は1つ。

前述のように外から乗数効果の高い企業を呼び込むのだ。

たとえばシアトルに本社を置く企業で、シアトル出身の経営者はマイクロソフトを創業したビル・ゲイツとポール・アレンぐらいしかいない。

スターバックスのCEOハワード・シュルツはシアトルが故郷のような顔をしているがニューヨーク・ブルックリンの出身。

アマゾンを創業したジェフ・ベゾスはニューメキシコ州のアルバカーキ出身だが、今やアマゾンはシアトルの地形を変える勢いで発展している。

大型百貨店のノードストロームの創業者はスウェーデンからの移民だ。

シアトルはボーイングが本社をシカゴに移した後は、よそ者に街の繁栄をつくり出してもらっている。

大阪がイノベーションシティを目指すなら、やはりよそ者にきてもらうしかない。

よそ者が「自分はここで世界に打って出る会社をつくりたい」「ここに住みたい」と思うような条件を整える必要がある。

さらに言えば、よそからきた人たちが繁栄するのを歓迎するような雰囲気を醸成して、法律と条令を整備することが大切だろう。

三ノ宮に神戸牛を食べに来たら、いきなりステーキに行列できててワロタ(´・ω・｀)

日本のヨハネストンキン

ステーキで2万かけたけど、やっと美味しいモノ食べれました(´・ω・｀)

松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


　全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

　「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

　減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

　同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

　減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

　近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

　兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

　京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

　平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

　滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

　近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

修羅の国トンキン

何故、大坂土人がこれ程までに全国から嫌われているのか。
日本人は、反面教師として学ばなければいけない。
大阪土人の愚行は、日本人にとってはいい研究材料となる。

トンキンヒトモドキ

名古屋スレは今日も大坂土人に荒らされてるのか。
大坂土人の名古屋への嫉妬は留まるところを知らないｗ

トンキン弁はオカマ言葉w

男性の標準語は、関西娘には評判良かったよ。
濡れ濡れになってた。

大阪人自体がもともと弥生系朝鮮移民だからなｗ
大阪平野は朝鮮南部の渡来人が開拓し、大阪城は愛知の人間が作った
愛知の人間が大阪を日本の中心にしただけで、
そこに住む大阪人は何も自分でしていない

一応上方と呼ばれる地域では有能はだいたい阪都に集まるはずなのにな
有能遺伝子を全く育てられないとか
大阪はどんだけ糞な環境なんだと思うｗ

【大阪の人物】
物部連→九州人
西漢直→朝鮮人
河内直→朝鮮人
難波吉志→朝鮮人
ヘタレ源経基→京都人
箕田源氏渡辺党→埼玉人
源義家→神奈川(京都)人
ヘタレ源為義→京都人
源義朝→京都(神奈川)人
守護三浦→神奈川人
悪党楠木→埼玉人
守護山名→群馬人
管領畠山→埼玉(神奈川)人
三好→徳島人
松平忠明公→愛知(群馬)人
鴻池→島根(兵庫)人
住友→福井人
近松→福井人
適塾洪庵→岡山人
福澤→大分人
大阪経済の大恩人五代友厚→鹿児島人
大阪紡績生みの親渋沢栄一→埼玉人
二宮忠→愛媛人
今様太閤一三→山梨人
大阪の父関一市長→静岡(東京)人
文豪谷崎→東京人
幸田弟→東京人
外骨→香川人
丹下→愛媛人
大阪万博泰三→東京人

幕末の摂津にも人物はいたが少数派の兵庫側なんだよ。
大阪側はスッカスッカ。

セシウムまみれトンキン

日本のヨハネストンキン

大阪＝朝鮮

★縄文時代の西日本はほぼ無人です
http://web.joumon.jp.net/blog/wp-content/uploads/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%AF%86%E5%BA%A6.gif

現代の西日本人もそのまんま朝鮮人に近いと明らかになっています
＞また、西日本の人達は来弥生人の特色が出るのは当然ですが、京都を中心に近畿地方の人達は平均的
＞な日本人のデーターと全く違う数値を示します。100％渡来弥生人の特徴を一段と示すそうです。
＞京都中心とする近畿地方では渡来人の文化圏を作り混血が進まなかったと思われます。
http://www.ishikari-c-college.com/topics/2013/10/10-7.html

▼人口10万人あたり在日韓国・朝鮮人ランキング
１位 大阪府 1,530.54人
２位 京都府 1,290.85人
３位 兵庫県 0,978.73人
http://todo-ran.com/t/kiji/11618

▼刑法犯件数ランキング
1位　大阪府　199,441件 226.61件 79.05
2位　愛知県　144,001件 194.12件 70.30
3位　京都府　48,989件 186.84件 68.34
http://todo-ran.com/t/kiji/13944

▼殺人事件被害者数
1位　大阪府 69.7人 0.791人 74.70
2位　沖縄県 10.5人 0.771人 73.00
3位　香川県 7.5人 0.741人 70.32
http://todo-ran.com/t/kiji/10567

▼生活保護受給世帯ランキング
1位　大阪府　215,289世帯 5.47世帯 80.38
2位　高知県　15,279世帯 4.36世帯 69.47
3位　北海道　115,877世帯 4.34世帯 69.23
http://todo-ran.com/t/kiji/11767

修羅の国トンキン

ギガロポリスOsaka

トンキンヒトモドキ

松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


　全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

　「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

　減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

　同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

　減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

　近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

　兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

　京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

　平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

　滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

　近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

トンキン弁はオカマ言葉w

セシウムまみれトンキン

ナマポ天国おおさかッペwwwwwwww


生活保護・被保護人員数　厚生労働省（2016年8月）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/08.html

大阪府294140（大阪市144947+堺市25912+高槻市6194+東大阪市19914+豊中市10365+枚方市7932+その他78876）
兵庫県107094（神戸市47772+姫路市8865+西宮市8217+尼崎市18372+その他23868）
愛知県79577（名古屋市49266+豊橋市2294+豊田市2484+岡崎市1996+その他23537）
静岡県31092（静岡市9026+浜松市7520+その他14546）
栃木県21540（宇都宮市8718+その他12822）
群馬県15119（前橋市3953+高崎市3382+その他7784）
富山県3558（富山市1786+その他1772）

生活保護受給者人口比率（2016年）
1位/大阪府3.33 2位/北海道3.08 3位/高知県2.77 4位/沖縄県2.54 5位/福岡県2.54 6位/京都府2.32

大阪の生活保護受給者は兵庫の約３倍ｗ
大阪の生活保護受給者は愛知の約４倍ｗｗ
大阪の生活保護受給者は静岡の約１０倍ｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は栃木の約１５倍ｗｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は群馬の約２０倍ｗｗｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は富山の約８０倍ｗｗｗｗｗｗｗｗ

平成25年度
政令指定都市の生活保護率（1,000人あたり） 出典は各市HPなど
http://oneosaka.jp/sp/tokoso/teaser/img/modal-waste-img1.png
大阪市56.5人 東京特別区24.0人 名古屋市21.8人 横浜市19.0人

日本のヨハネストンキン

修羅の国トンキン

２０１６年　東京本社移転　６年連続転入超過
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。


　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。


　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。


　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。


　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。

　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html

トンキンヒトモドキ

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ナマポ天国おおさかッペwwwwwwww


生活保護・被保護人員数　厚生労働省（2016年8月）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/08.html

大阪府294140（大阪市144947+堺市25912+高槻市6194+東大阪市19914+豊中市10365+枚方市7932+その他78876）
兵庫県107094（神戸市47772+姫路市8865+西宮市8217+尼崎市18372+その他23868）
愛知県79577（名古屋市49266+豊橋市2294+豊田市2484+岡崎市1996+その他23537）
静岡県31092（静岡市9026+浜松市7520+その他14546）
栃木県21540（宇都宮市8718+その他12822）
群馬県15119（前橋市3953+高崎市3382+その他7784）
富山県3558（富山市1786+その他1772）

生活保護受給者人口比率（2016年）
1位/大阪府3.33 2位/北海道3.08 3位/高知県2.77 4位/沖縄県2.54 5位/福岡県2.54 6位/京都府2.32

大阪の生活保護受給者は兵庫の約３倍ｗ
大阪の生活保護受給者は愛知の約４倍ｗｗ
大阪の生活保護受給者は静岡の約１０倍ｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は栃木の約１５倍ｗｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は群馬の約２０倍ｗｗｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は富山の約８０倍ｗｗｗｗｗｗｗｗ

平成25年度
政令指定都市の生活保護率（1,000人あたり） 出典は各市HPなど
http://oneosaka.jp/sp/tokoso/teaser/img/modal-waste-img1.png
大阪市56.5人 東京特別区24.0人 名古屋市21.8人 横浜市19.0人

日本のヨハネストンキン

私は平成六年、この実態は自由主義市場経済体制を空洞化し、事実上
社会主義体制に移行するほど大規模でかつ質的な変化であると考えた。そして国会で
調査を進め、平成八年四月には『官僚天国・日本破産』（道出版）を著して、国政調査権
による実態調査の中間結果を公表し、わが国は「官営経済体制」であると規定した。
　官企業としての特殊法人は巨悪である。巨悪である第一の理由は、特殊法人が
民間経済の上に君臨し、経済の資源を行政の事務（行政の本来の仕事は事務である）に
取りこんで利権の糧とし、国民の借金を増やし、公共（高狂）料金や将来への不安で 国民の生活を圧迫していることだ。
公団、事業団、公庫などの特殊法人が経済の領域から吸収している仕事は、金融、
建設、住宅、運輸、不動産、流通、保険、食品、レジャーの各事業、鉄道、空港、
道路その他の交通・運輸産業、農業・漁業・林業、その他通信、電力などほとんどの
産業分野に及んでいる。
　進出していないのは自動車、電機、機械などの製造業ぐらいのものである（これらの
分野では、権力の経済侵蝕がもたらした高コスト構造に悲鳴を上げて、生産地を
海外に移転している）。しかも行政企業は、それぞれ進出した分野で支配的地位を 占めているのだ。
　この結果、経済の衣を着た行政機関である特殊法人などはそのファミリーとともに
市場（経済）を狭め、あるべき税収を減らして国家財政と国民経済に致命的打撃を 与えている。

３０年前
首かけカメラで世界をうろつく日本人は小馬鹿にされた
写ルンです＋自撮り棒も指さして笑われた

今世界中がスマホで同じ事をしている
日本人が先進的過ぎただけ