財務省や内閣府は2018年度税制改正で、
東京23区内の企業が地方に本社機能を移せば税優遇する制度の移転先の対象に
大阪府や愛知県など4府県を加える方針を固めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24100250Q7A131C1EE8000/