東京から恐ろしい勢いで企業が流出中ｗｗｗ2

原発由来の猛毒物汚染に沈む衰退東京にオフィス需要なんてあるか？

帝国データバンク 2015年4月『東京都・本社移転企業調査』・2015年8月『大阪府・本社移転企業調査』によると、
2005〜2014年、東京都は10年間全てで企業流出の方が多い。
10年間の合計では、

東京都 転入件数5674件・転出件数7773件→ 2099件の転出超過
大阪府 転入件数1523件・転出件数2424件→ 901件の転出超過

大阪に対抗して390ｍビルを計画してるようだが、
これまでに超高層ビルの建設が白紙になった例は多数あり。
巨額な建設費、東京のオフィス需要の低下、ビル間の競合、五輪後の赤字、直下地震、放射能汚染の深刻さ・・・
無数にあるリスクを考えると、390mのビルが建つかどうかは微妙。

日本のヨハネストンキン

東京は負けない。

大阪だけには、負けらんねぇっ！

>>1
コレが現実
ソース有り

二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
　過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。

　地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。

　転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。

　一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。

　帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。

　同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html