横浜市／２０００人収容規模の劇場整備検討へ／１８年度に調査、オペラやバレエに対応
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　横浜市は１８年度予算案で、「新たな劇場整備検討調査」に１０００万円を計上した。
林文子市長は再選後の８月の定例会見で「市には舞台芸術やダンスがしっかりできる単独の劇場がなく、早急に（整備を）検討したい」と述べており、収容人数約２０００人規模の劇場整備に向け検討に着手する。
具体的な整備内容、場所、整備手法や運営方法について国内外の劇場の調査、専門家へのヒアリングを行う。
　現在市内には神奈川芸術劇場（通称ＫＡＡＴ、収容約１２００人）や神奈川県立県民ホール（大ホール収容２４９３人）など収容人数１０００人を超えるホールを備えた劇場があるが、いずれも神奈川県の所有。
みなとみらいホール（収容約２０００人）など市の保有施設もあるが、クラシックコンサート向けで、「オペラのオーケストラピットやバレエの可動式舞台といった本格的な芸術に対応できる施設が足りない」（横浜市）としている。
　ＭＭ２１地区では、ぴあが１万人規模の大型コンサートアリーナ「（仮称）ＭＭアリーナ計画」に着工。
ケン・コーポレーションは２万人規模で国内最大級となる音楽アリーナの建設計画に着手している。
　市の劇場もこれら音楽ホールとの相乗効果を狙い、にぎわいの象徴としたい考え。整備地・整備方法、スケジュールなどは未定だが、ＰＦＩや事業提案公募などの民間活用も検討する。
１８年度に調査を進め、検討結果は公表したい考えだ。