横浜市は関内駅周辺への企業誘致を強化する。企業立地促進に関する条例を改正し、４月から関内駅周辺で本社や研究所を建設する際に必要な費用に対する助成率を引き上げるほか、賃貸ビルの改修などへの支援制度も創設する。
関内駅前の横浜市庁舎が2020年に移転するのを見据え、関内地区の活性化を後押しする狙いだ。

16日の第１回市会定例会に改正条例案を提出した。現行条例は18年３月末で適用期間が終了する。改正案の適用期間は４月１日〜21年３月末。

対象は北仲通地区や山下町地区など関内駅の海側の122ヘクタール。
本社や研究所の建設費に対する助成率を現行の８％から、みなとみらい（ＭＭ）21地区や横浜駅周辺と同率の12％に引き上げる。上限額も20億円から50億円に変更する。

賃貸ビルの改修や建て替え、新築に対する支援制度も設ける。いずれも助成率は12％。上限額は改修が10億円、建て替えと新築は20億円にする。

高級ホテルや劇場などの大型集客施設を呼び込むエリアも広げる。
現在はＭＭ21地区のみが対象だが、関内駅周辺や横浜駅周辺を加え、活性化につなげる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27027410W8A210C1L82000/