新横浜駅南再開発/準備組合が発足

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【１８年度後半にも事業協力者選定着手】
　組合施行の第一種市街地再開発事業を目指す新横浜駅南口駅前地区市街地再開発準備組合が３月４日に設立した。
対象区域はＪＲ東海とＪＲ東日本の新横浜駅が交わる「篠原口」前を中心とした約３.５ha。
横浜市の側面支援を受けながら、２０１８年度後半に事業協力者の選定開始を目指す。
その後、検討を重ね、２０年度の都市計画手続き着手を見込む。
　現状はアパートや駐車場、戸建て、業務ビルなどが立地している。
同区域を含む約３７haは、１９９４年に土地区画整理事業が都市計画決定し、９７年に事業計画が決定したが、合意形成が進まないこともあり、０３年に事業計画を廃止していた。
　ただ、新横浜都心は、東部方面線の開通や高速横浜環状北線・北西線などの交通インフラの充実が見込まれるとともに、
地区内の日産スタジアムは、ラグビーＷ杯や東京五輪など世界的なスポーツイベントのメイン会場となることが予定されている。
　これらの動きを踏まえ、市も１８年度は準備組合の活動支援や事業計画の深度化・都市計画変更に向けた検討を行う。あわせて駅の南北連絡強化のための事業内容や事業手法の検討も行う。