>>607
内田和成・BCG日本代表によると、コンサルタントだけで百人を超え、
ひとつの事務所としては規模が大きくなりすぎたことや、
東京以外に本社を置く顧客を開発する狙いから新事務所の開設を決め都市を比較した結果、名古屋を選んだ。

東海地区は米ニューヨークやロサンゼルスに迫る経済圏を持ち、
付加価値生産額の近年の伸びはトヨタ自動車や関係企業を除いても全国で一番大きく、失業率も低い。

また、関西では本社を東京に移す企業が相次いできたが、名古屋企業の大半は動かず、
逆にトヨタのように、東京の海外部門を名古屋に移す計画があることにも注目。

名古屋事務所の代表になる水越豊ヴァイス・プレジデントは「前向きな仕事が多く、元気がある地区」と説明している。

2003年11月20日
中日新聞