都道府県版ＧＤＰ、大阪は３位に転落ｗｗｗ

国内総生産（ＧＤＰ）の都道府県版「県内総生産」で、東京都に次いで全国２位を維持してきた大阪府が初めて愛知県に抜かれた。ＧＤＰの算出基準が変わった影響が大きいという。

　大阪府が９日に発表した２０１５年度の府内総生産は３９兆１０６９億円。前年度比２・４％増だが、愛知県の県内総生産３９兆５５９３億円と比べると、約４５００億円下回った。

　内閣府によると、今回の１５年度の発表分から県内総生産の算出基準が国際基準に合わせて改定され、新たに企業の研究開発費用などが算入された。このため、トヨタ自動車をはじめ、製造業が盛んな愛知の数値が大幅に伸びたとみられる。

　大阪府によると、統計を取り始めた１９５０年度以降、大阪は東京に次ぐ２位の座を守ってきた。府幹部は「ショッキングだ。大企業が中心の愛知と、中小企業が多い大阪の違いが出てしまった」と語った。

　新基準でさかのぼると、愛知は０７年度には大阪を上回っていた。リーマン・ショックで製造業が低迷した０８〜１２年度は大阪が２位に戻ったが、１３年度からは愛知が２位を維持していた。（矢吹孝文）

2018年3月12日10時27分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL395647L39PTIL01L.html

1 孤高の旅人 ★ [sage] 2018/11/07(水) 01:22:58.84 ID:CAP_USER9
＜大阪府警＞出会い系売春あっせん２４人逮捕　大規模組織か
11/6(火) 23:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000114-mai-soci

　インターネットの出会い系サイトで売春をあっせんしたとして、大阪府警は６日、大阪府守口市の無職、大川拓也容疑者（２６）ら男計２４人（２２〜３８歳）を売春防止法違反（周旋）の疑いで逮捕した。
府警は、派遣型の大規模な売春組織とみて実態解明を急ぐ。

　逮捕容疑は今年９〜１０月、出会い系サイトの掲示板に援助交際を求める書き込みをし、会社員の男性（４０）らに女性らを引き合わせて売春をあっせんしたとしている。
府警は大川容疑者らの認否を明らかにしていない。

　府警によると、男らが女性になりすまし、「ゆるい体のお付き合いができたらいいな」「ホテル代別で２万円でお願いします」などと掲示板に書き込み。
男性客からの連絡を受け、駅前などの待ち合わせ場所に女性らを派遣していたという。２０〜３０代の多数の女性が組織に登録していたとみられる。

　この売春組織は三つのグループに分かれており、大阪市内の京橋、天満、道頓堀にそれぞれの拠点がある。
府警は６日午後、同市平野区の満元塁容疑者（２５）らを立ち会わせ、天満グループが拠点にしていた同市都島区のマンションの一室を家宅捜索した。【宮川佐知子、土田暁彦、柴山雄太】

修羅の国トンキン

トンキンヒトモドキ

>>991
関東にカッペがいなかったら東京はスカスカに過疎ってGDP最下位なってるぞw

とマジレス

大阪府の資料によると、
・今後30年で人口が163万人減る
・高齢者人口が40％増える
・大阪府の4割が65歳以上になる
・生産年齢人口は現在の半分に減る
http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasio1.html

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

このスレッドは１０００を超えました。
新しいスレッドを立ててください。
life time: 241日 10時間 1分 20秒