国内総生産(GDP)の都道府県版「県内総生産」で、東京都に次いで全国2位を維持してきた大阪府が初めて愛知県に抜かれた。GDPの算出基準が変わった影響が大きいという。
大阪府が9日に発表した2015年度の府内総生産は39兆1069億円。前年度比2・4%増だが、愛知県の県内総生産39兆5593億円と比べると、約4500億円下回った。
内閣府によると、今回の15年度の発表分から県内総生産の算出基準が国際基準に合わせて改定され、新たに企業の研究開発費用などが算入された。このため、トヨタ自動車をはじめ、製造業が盛んな愛知の数値が大幅に伸びたとみられる。
大阪府によると、統計を取り始めた1950年度以降、大阪は東京に次ぐ2位の座を守ってきた。府幹部は「ショッキングだ。大企業が中心の愛知と、中小企業が多い大阪の違いが出てしまった」と語った。
新基準でさかのぼると、愛知は07年度には大阪を上回っていた。リーマン・ショックで製造業が低迷した08〜12年度は大阪が2位に戻ったが、13年度からは愛知が2位を維持していた。(矢吹孝文)
2018年3月12日10時27分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL395647L39PTIL01L.html
都道府県版GDP、大阪は3位に転落www
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
1名無しさん@お腹いっぱい。(芋)
2018/03/21(水) 00:26:50.02ID:7tyAtXq0997名無しさん@お腹いっぱい。(大阪府)
2018/11/17(土) 09:38:52.86ID:6W5BrscJ トンキンヒトモドキ
998名無しさん@お腹いっぱい。(大阪府)
2018/11/17(土) 10:05:18.91ID:vaRW1bnM999名無しさん@お腹いっぱい。(やわらか銀行)
2018/11/17(土) 10:17:35.80ID:Nch/iAB0 大阪府の資料によると、
・今後30年で人口が163万人減る
・高齢者人口が40%増える
・大阪府の4割が65歳以上になる
・生産年齢人口は現在の半分に減る
http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasio1.html
・今後30年で人口が163万人減る
・高齢者人口が40%増える
・大阪府の4割が65歳以上になる
・生産年齢人口は現在の半分に減る
http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasio1.html
1000名無しさん@お腹いっぱい。(やわらか銀行)
2018/11/17(土) 10:28:10.15ID:Nch/iAB0 大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年5月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが5月30日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、IoT(モノのインターネット)技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業(現パナソニック)出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年4月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、10月にCNSの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するIoTのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器事業の9割近くの顧客は東京にいるとされる。
またCNS社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス(HD)は昭和50年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」(サントリー社員)だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが5月30日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、IoT(モノのインターネット)技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業(現パナソニック)出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年4月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、10月にCNSの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するIoTのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器事業の9割近くの顧客は東京にいるとされる。
またCNS社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス(HD)は昭和50年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」(サントリー社員)だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html
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