【再開発にも】札幌圏のまちづくり17【春の兆しが】

かたって

ローカル線に新顔、発電する気動車　函館線で試験走行
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175102?rct=n_hokkaido

ＪＲ北海道が試作した電気式気動車「Ｈ１００系」が函館線札幌―倶知安間で試験走行を行っている。
老朽化が進む普通列車用ディーゼル車に代わり、将来の道内ローカル線の「顔」となる新型車の姿を捉えた。

車体はステンレス地に緑の帯、前面を黒塗りとしたデザイン。側面には愛称「ＤＥＣＭＯ（デクモ）」のロゴが入る。

貨物用機関車などで実績がある電気式をＪＲ北海道で初採用した。エンジンで発電した電力でモーターを回して走るため、
走行時には低いエンジン音と電車のようなモーター音が混ざって聞こえる。

プルサーマル発電　課題は　使用済み燃料　行き場なし
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175034?rct=n_hokkaido

北広島決定“広大な敷地決め手”
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180327/3373761.html

プロ野球・日本ハムは、新球場の建設予定地を北広島市のきたひろしま総合運動公園に決定したことを受け記者会見を開き、
公園の広大な敷地に魅力を感じたことが選定の決め手になったと明らかにしました。
球場の建設費は５００億円程度を見込み、再来年、２０２０年の着工を目指すということです。
プロ野球・日本ハムは、新球場の建設予定地を北広島市のきたひろしま総合運動公園に決定したことを受け、
２７日、札幌市内のホテルで記者会見を開きました。

この中で、日本ハムは球場の建設費は５００億円程度を見込んでいることを明らかにしました。
その上で、年内に北広島市での新球場建設が事業化できるかどうかを正式に判断した上で、
再来年、２０２０年の着工を目指す考えを示しました。

球団事業統轄本部の三谷仁志副本部長は、選定にあたって、対象用地の魅力、パートナーの協力、選手・チームの環境充実、
全域からのアクセス、地域の方々の賛同の５項目に魅力を感じきたひろしま総合運動公園に決定したと説明しました。
そして三谷氏は、対象用地の魅力が選定の決め手になったとした上で、「公園は３７ヘクタールの広大な敷地で球場だけでなく、
球場の周辺エリアも来場者に楽しんでもらえるさまざまな施設を作っていくことが可能だと判断した。
このエリアは、スポーツ、自然、教育、レジャーといった要素が内包されている魅力的な地だ」と述べました。
パートナーの協力については、「北広島市の協力体制は行政サポートの内容を含め非常に好意的で協力的だと感じている。

道庁も、交通アクセスを含め、多大なる支援と協力の話しをしてくれたことが選定において大きく背中を押してもらった」と述べました。
選手・チームの環境充実については、「敷地に選手の利用施設をさらに充実させることで、選手がより高いパフォーマンスを発揮できることとなり
けがなくプレーできるよう選手とチームの環境を整えていける」と述べ、施設の一部を一般にも開放する考えを示しました。

一方、課題となっている交通アクセスについて、「新駅については、ＪＲと協議しながら、実現を目指したいが、
新駅がない場合でも代替案を考えて、既存の駅からのアクセスを改善できるよう取り組み、
新駅ができた時に、さらにアクセスが良くなるような環境づくりを進めていきたい」と述べました。

そして三谷氏は、「５年後の２０２３年に最上級の野球観戦、ほかのライブエンターテインメントも楽しめる滞在型の新球場
ボールパークをこの北海道の地に開業できるよう、パートナーとともに歩み挑んでいきたい」と述べました。

会見を聞いた北広島市企画財政部の川村裕樹部長は記者団に対し、「候補地となったことで、次のステージに入った。
来週、球団と協議を開いて、ボールパーク実現に向けて何が必要かなど話し合いをさらに重ねていきたい」と述べました。
その上で川村氏は、「交通アクセスが課題なのはこれまでの協議の中で球団と共通の認識を持っている。
これからどうやってクリアしていくのか、時期を決めながらやっていきたい」と述べました。

また、新球場の建設予定地が北広島市に決定したことについて日本ハムの栗山英樹監督は「いろいろな人たちが球場について
考えたり努力してくれたことに対してすごく感謝しています。

夢でもあった自前の球場の具体的なイメージがこれからできるが、近くで野球が見られる、選手もケガがしにくい優しい球場になってほしい。
ボールパークはみんなが集えるような場所になってほしい」と話しました。

ＪＲ社長 新駅設置には慎重
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180327/3262061.html

プロ野球・日本ハムの新球場の建設予定地が北広島市に決まったことについてＪＲ北海道の島田修社長は、
２７日の会見で、課題となっている交通アクセスの改善では協力する一方、北広島市が求めている新駅の設置に
関しては慎重な考えを示しました。

この中で島田社長は、「地域の活性化につながり、歓迎したい。交通アクセスについては全面的に協力したい」と述べ、
球団や北広島市と、観客の輸送など交通アクセスの改善について協議する考えを示しました。

一方、北広島市が求めている新駅の設置については、「新しい駅をつくれば、交通アクセスの問題を解決するとことにはならない。
１度に３０００人、５０００人の規模を運ぶことはできず、バスとマイカーを含めた交通機関の連携や分担をどうしていくか
詰める必要がある」と述べ、慎重な考えを示しました。

観客の輸送について、北広島市や球団は、新球場の収容人数およそ３万人のうち、自家用車とバス、それにＪＲで運ぶことを想定しています。

ただ、北広島を通るＪＲ千歳線は、貨物列車や特急列車が走るため、臨時列車を含めて大幅な増便は難しいのが現状で、
島田社長は、試合終了後、観客の輸送を終えるには、２、３時間かかるという見通しを明らかにしました。

実現へ最大限支援・北広島　提案に制約あった・札幌　誘致の２市長が会見
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175280?rct=n_hokkaido

プロ野球北海道日本ハムのボールパークの建設候補地が「きたひろしま総合運動公園」予定地に決まり、
北広島市の上野正三市長は２６日、「実現に向け、（球団を）最大限サポートする」と語った。
札幌市の秋元克広市長は、真駒内公園について「北広島と比べ、提案内容には制約があった」と振り返った。

　北広島市の上野市長は球団の前沢賢事業統轄本部長から直接、選定の知らせを受け、市役所で記者会見を行った。
ボールパークについて「道民の夢をかなえる施設。これからがスタートで、身を引き締めて取り組む」と話し、
球団をサポートする考えを説明。「札幌市民にも足を運んでもらえる交通体系を協議しないといけない」とし、
交通の利便性向上に努める方針を述べた。

　札幌市の秋元市長も２６日に記者会見。真駒内公園が建設候補地に選ばれず
「引き続き札幌に本拠地を、と協議を重ねたがかなわず、残念だ」と話した。
市の第三セクターが運営する札幌ドームの運営については「市場調査し、もっとアマチュアに使ってもらうなど
本来の公の施設としての役割を考える」と述べ、球団本拠地ではなくなることを受け、運営改善が必要だとの認識を示した。

北広島市に決定！新球場候補地選びで見えた日ハムの“鎧”
ttp://hre-net.com/syakai/syakaibunka/29674/

日本ハム（本社・大阪市北区）は、26日開催の臨時取締役会で新球場建設構想の候補地を
北広島市の「きたひろしま総合運動公園」とし、新球場の基本設計及び事業としての実現可能性の検証
など建設に向けた具体的取り組みを進めることを決議した。

これによって一昨年５月から始まった日ハム新球場を巡る自治体の誘致合戦は終止符を打つことになるが、
実現に向けてはこれからが本番になる。これまではどちらかというと机上の計算が中心だったが、
これからはリアルなマネーの問題が必須の事項になってくる。
日ハムにとっても北広島市にとっても、これまでと違うシビアなネゴシエーションが必要になってくるだろう。

　それにしても誘致に名乗りを挙げた北広島市と札幌市の行政サービスの多寡を天びんに掛けるような日ハムの選定方法には、
少なからず問題があった。とりわけ札幌市と交渉にあたった日ハム担当者は、スポーツビジネスに携わる人物とは思えない言動を繰り返した。
「選んでやっている」という姿勢が、誘致合戦の根底に漂っていたことを嗅ぎ取った道民、市民は少なくないだろう。

　プロ野球日本ハムファイターズが札幌ドームを本拠地とした２００４年以降、付いて回ったのは同社の自己完結型商法へのブーイング。
ファイターズの経済効果をグループで囲い込む姿勢が地域密着の観点から疑問という声だった。

　ファイターズが球界随一の人気球団になったのは、道民や札幌市民の後押しがあったから。
球場選びでこうしたファンが離れていくようでは元も子もない。北広島市での新球場建設に向けファイターズは、
親会社の日ハムともに一段と目線を低くして、ファンと寄り添う姿勢をはっきり示して欲しい。

「20年には着工」　日ハム新球場決定で会見
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28649290X20C18A3L41000/

プロ野球・北海道日本ハムファイターズ（札幌市）が新球場建設候補地を北広島市に決めたことを受け、
日本ハムグループは27日、札幌市内で会見を開いた。26日に同グループや電通が出資して設立した準備会社、
北海道ボールパーク（同）の福田要社長ら関係者４人が登壇。決定理由や準備会社について質疑に応じた。一問一答の要旨は以下の通り。

　――候補地を「きたひろしま総合運動公園」に決めた理由は。
　「様々な施設をつくれる用地の広さへの魅力、行政サポートの手厚さ、新千歳空港から近いなどの広域アクセス、
地域の賛同に加え、用地が広いので選手のトレーニング施設を充実させられる点を評価した」

　――札幌市が提案した道立真駒内公園との収益性の比較は。
　「収益性は集客や行政支援などトータルでみればほぼ同じという結論だった。札幌ドームと比べ平日に観客が減っても、
休日は（付帯施設などもあり）より楽しんでもらえる。球場の建設費用は500億円程度を見込み、これから精査する」

　――準備会社の役割は。
　「これまでのタスクフォースからより高い次元で検討を進める。18年内に事業として成立するか、どういうボールパークを
つくるのかを判断する。このほか球場のデザインや事業パートナーとの協議などを行う。（約３割出資する）電通にも手伝ってもらう」

　――今後のスケジュールは。
　「23年の球場開業を目指すと、建設には３年ほどかかるので、20年には着工したい。設計などを考慮すると、
18年内に事業性を判断する必要がある。付帯施設は球場開業の前後に順次できていく。ボールパークはどんどん進化
するので、その成長も楽しんでもらう」

真駒内住民、思い複雑　ドーム周辺「にぎわいどうなる」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175307?rct=n_hokkaido

プロ野球北海道日本ハムの北広島移転のニュースを、札幌市内の真駒内地区や札幌ドーム周辺の住民は複雑な思いで受け止めた。

　真駒内案に期待していたパート従業員栗本正恵さん（５５）＝南区真駒内柏丘＝は
「北広島市と札幌市が日ハムに提示した条件は違いすぎる。あれではかなわないと思っていた。
市民として１５年間も球団を支えてきたつもりだったのに…」と残念そう。

一方、「真駒内公園内に球場建設反対の会」は札幌市役所で記者会見し、戸谷彰男代表（６９）は
「住民の住環境や自然環境を守りたいというメッセージを真摯（しんし）に受け止めていただいた結果だと考えている」と述べた。

交通アクセスが課題に　北広島の日本ハムボールパーク予定地
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175274?rct=n_hokkaido

北広島でのＢＰ構想は成功するのか。その鍵は最大３万人を超す観客をどう運ぶかという交通アクセスにある。
「きたひろしま総合運動公園」予定地は、札幌ドームの３倍超の５千台規模の駐車場を備える予定で、
乗用車やバスで訪れる人も多そうだ。ただ、札幌市中心部から約２０キロと離れており、ＪＲ千歳線の輸送力強化など課題は多い。

　上野正三市長は北広島について「札幌に隣接しＪＲや高速道、国道が通る交通の要衝。
車社会の北海道では非常に使いやすい場所」と力説する。北広島インターチェンジがあり、
道北、道東、胆振、日高などから車で容易に向かえる。小樽や札幌西部からＪＲ快速を使えば、札幌ドームでは必要だった乗り換えが不要。
新千歳空港からも２０分だ。

　ただ、ファンが集中する札幌からの通いやすさという側面では、特に小中学生や高齢者ら鉄道を使う層にとって、
向かいやすい場所とは言いづらそうだ。構想に盛り込まれた、球場隣接のＪＲ千歳線の新駅については明確な道筋が示されておらず、
約１・５キロ離れたＪＲ北広島駅との間をバス輸送する方法が現実的。
現段階の試算で、平日夜は北広島駅からの帰宅客を札幌方面に運べるのは１時間当たり５千人台にとどまる。

　ＪＲ北海道の西野史尚副社長は２６日、記者団に「千歳線は貨物列車と特急が走り、地下鉄東豊線のように簡単にいかない。
課題はたくさんあるが、球団と北広島市の意見を聞いて、できることを一生懸命勉強させてもらいたい」と述べた。

官房長官「冬季トレセン　重要」　高木美帆選手要望に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175243?rct=n_hokkaido

冬季ＮＴＣ設置を国に要望　ＪＯＣ
ttps://digital.asahi.com/articles/DA3S13383213.html?rm=150

冬季版総合ナショナルトレーニングセンターについて
ttp://www.city.sapporo.jp/sports/olympic/documents/16121306tokibansogontc.pdf

冬季版　総合ナショナルトレーニングセンター構想

北海道では 5 施設がＮＴＣ競技別強化拠点の指定を受けているほか、国際基準の冬季競技施設が多数あり、
競技の実践環境が整っている。

○長野大会以降の日本の冬季オリンピアンのうち、北海道出身者が 4 割を超えており、現在もトップアスリートが多数在住している。
○冬季は十分な降雪量と恵まれた雪質により人工雪に頼ることが無いこと、また、夏季においても冷涼な気候であり、
　エネルギーコストを最小限に抑えながら、アスリートにとって最良のトレーニング環境を提供することができる。
○北海道は複数の都市において、多数の国際大会開催による高い運営能力あり、今後も国際大会の招致･開催を予定していることから、
　冬季版総合ＮＴＣを日本代表選手のコンディション調整等に使用することで、パフォーマンスの最大化を図れる。
○幼少期から雪を楽しむ文化が根付いているため、体験会や学校などでのウインタースポーツ教育を通じて裾野を拡大し、
　次世代アスリートの発掘･育成を行いやすい環境である。
○都市機能においても、札幌には利便施設が集積しているほか、公共交通や高速道路などの交通網が整備されており、
　北海道内の各競技施設や新千歳空港を利用した北海道外からのアクセス性に優れている。

トレーニング設備や研究設備などの必要とされる下記の機能を整備することで、競技レベルの向上を図る。

【共 通】
・NTC 競技別強化拠点等の周辺施設との連携（データや情報の共有など）
・スポーツ科学･医学･情報などの研究設備（医療、薬、ドーピング、食事など）
・ 情報集約･分析設備（フォームチェック、カーリングストーンの動作解析など）
・ 体力･形態測定設備 （筋力測定、骨密度測定など）
・用具の開発研究設備（スキーやスケートのエッジ、ソリ、障がい者スポーツ用具など）
・ シーズンを通して実践トレーニングができる環境
・良質なトレーニング環境（カーリングシートのアイスメイク技術の向上など）
・一般トレーニング設備（ウエイト、低酸素（高地）トレーニング設備など）
・ 競技施設やトレーニング施設に近接した宿泊施設（大人数での合宿や研修･会議など）

【スキー･アルペン】
・スラロームコース（大規模な設備であるため、競技別強化拠点としての整備の検討が必要）

【スキー･クロスカントリー／ノルディック複合】
・地下クロスカントリーコース（人工雪、0.5〜1.0km、アップダウンあり）
・屋外コース（冬季トレーニング用）
・ローラースキー用コース（200ｍ/周程度、ローラースケートと兼用）
・ローラースキー用トレッドミル（幅の広い仕様）

【スキー･ジャンプ／ノルディック複合】
・ 風洞実験施設（空気抵抗によるフォームチェック）

【スキー･フリースタイル／スノーボード】
・バグジャンプ（エアマット、着地練習が可能な施設）

【スケート･スピードスケート／ショートトラック】
・ 屋内リンク（ショートトラック用）
・ローラースケート用コース（200ｍ/周程度、ローラースキーと兼用）
・ローラースケート用トレッドミル（幅の広い仕様）
・ 風洞実験施設（ウェアの開発研究）

【スケート･フィギュアスケート】
・屋内リンク（フィギュアスケート専用、カメラ･モニター･音響設備）

【アイスホッケー】
・屋内リンク（アイスホッケー専用、カメラ･モニター設備）

【ボブスレー／スケルトン／リュージュ】
・ スタート練習施設（50ｍ以上、体験可能なもの）
・風洞実験施設（ウェアの開発研究、フォームチェック用）

【カーリング】
・ 屋内カーリングシート（4 シート以上、独立した空調設備、カメラ･モニター･タイマー･照明等の通常の大会が行える設備）

【バイアスロン】
・屋内射撃場（奥行 50ｍ程度、幅 2.75ｍ以上、4〜5 つの射座、弾痕確認用カメラ･モニター設備）
・地下クロスカントリーコース（人工雪、0.5〜1.0km、アップダウンあり）

【障がい者スポーツ（パラリンピック）】
・障がい者アスリートがトレーニングできる施設
・アクセス性の高い施設（降雪期における利便性の確保など）

NTCにおける想定される施設規模

医科学施設
・生理化学･心理学実験室・体力･形態測定室・診察･検査･カウンセリング室・リハビリテーション室・情報分析･映像編集室
・用具開発室【ウェア、エッジ、障がい者スポーツ用具等の開発】

競技別トレーニング施設 約 13,000 �u
・風洞実験施設【スキージャンプ、スケート、ソリ競技の姿勢研究やウェア開発】
・30×60M アイスリンク（2 面）【ショートトラック、フィギュアスケート、アイスホッケー】
・ソリ競技スタート施設【体験施設としても利用】
・カーリングシート（4 シート）【質の高い氷】
・屋内バイアスロン射撃場【実弾のほか、ジュニア･パラ選手用ビームライフルに対応】

一般トレーニング施設 約 5,000 �u
・体育館・25ｍプール
・ハイパフォーマンスジム【ウエイトトレーニング室、低酸素トレーニング室など】
・会議室･ミーティングルーム･オフィス･コーチ室・喫茶･休憩スペース

宿泊･サービス施設 約 18,000 �u
・宿泊室（500 人程度）・栄養指導食堂
・その他、大浴場、リビング、ランドリーなどの共用設備

屋外･その他設備
・地下クロスカントリーコース【夏季はクロスカントリー、冬季はランニングで利用】
・陸上トラック【冬季はクロスカントリーで利用】
・バグジャンプ（エアマット） 【フリースタイル種目のエア･着地練習】
・多目的広場【ローラースキー･スケート、車椅子、シットスキーなど】

次世代アスリートの発掘･育成

冬季版総合 NTC の整備により、トップ以外のアスリートやジュニアのトレーニング環境が向上するとともに
地元少年団等と連携することで、次世代を担うトップアスリートの発掘･育成環境の充実を図る。

・アスリートやジュニア、コーチ等による競技を越えた情報交換･交流
・アスリートのセカンドキャリアの活用（アスリートやジュニアの指導など）
・冬季版アカデミー事業の実施（選手強化、競技力向上、人材育成など）
・指導力の向上（コーチの派遣やコーチへの指導など）
・ アスリートやジュニアの発掘･転向（体験会の実施、夏季競技の冬季練習への導入など）
・アスリートやジュニアの育成（トップアスリートやコーチによる指導など）
・地元少年団等との連携（元トップアスリート等の派遣･指導、加入の橋渡しなど）
・ウインタースポーツの普及（見学や体験会の実施、イベント等の情報提供など）
・ 障がい者スポーツの振興（体験会の実施、用具確保の支援、イベント等の情報提供など）

コーポレート本部　電通北海道が新設
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175235?rct=n_hokkaido

燃料電池車普及、札幌でも　商用、道内２カ所目の水素ステーション　エア・ウォーター
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175230?rct=n_hokkaido

産業ガス大手のエア・ウォーター（大阪、本店登記・札幌）は２６日、札幌市豊平区に水素を燃料電池自動車（ＦＣＶ）に
供給する新たな「水素ステーション」を開設した。商業用としては、室蘭市に続いて２カ所目。
政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑制するために水素を次世代エネルギーの柱に据えており、
関係者は人口の多い札幌圏での燃料電池車普及に期待を寄せる。

　道内の商用の水素ステーションは、２０１６年に室蘭市が整備し、同社に運用を委託。
実証試験用も十勝管内鹿追町にあり、同社が運営する。

新球場、膨らむ夢　日ハム北広島へ　「アジア一のＢＰに」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175277?rct=n_hokkaido

北海道機械工業会・室蘭工大など、バイオ分野のモノづくりで連携協定締結
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00467178

北海道内公示地価、２年連続上昇　住宅地下げ止まり
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28635620X20C18A3L41000/

国土交通省が発表した2018年１月１日時点の道内公示地価は、住宅や商業地を含む全用途平均が前年比0.6％
プラスと２年連続の上昇となった。住宅地は27年ぶりに小幅のプラスに転じ、下げ止まった。

商業地は2.3％上がり３年連続で上昇した。札幌市が地価上昇をけん引するとともに、道内主要都市で地価がプラスに転じたり、
下落幅が縮小したりする傾向が広がってきた。

住宅地の上昇地点は269カ所で22.3％増加し、このうち札幌市内が221カ所を占めた。
交通の便がいいエリアや商業施設が集まる場所を中心に地価が上昇した。また札幌市に隣接し、ベッドタウンとしての需要が
伸びている江別市と千歳市は、ともに0.4％下がったものの、下落幅が0.5ポイント縮小した。

　商業地の上昇地点は145カ所で14.2％増加し、そのうち124カ所が札幌市内だった。
三鬼商事によると２月末の札幌のオフィス空室率は2.38％と全国の主要都市の中で最も低く、需給は逼迫している。

札幌市の公示地価3.9％増　地下鉄沿線が人気
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28635680X20C18A3L41000/

道内の地価形成を主導する札幌市は、全用途平均が前年比3.9％上がり、５年連続の上昇となった。
旺盛な土地需要を背景に住宅地、商業地とも上昇幅が拡大した。

住宅地の上昇幅は2.3％（17年は2.0％）。北海道不動産鑑定士協会は「利便性が高い地下鉄沿線の人気が持続している」
と説明するが、これまでけん引役だった都心部の中央区の上昇幅は4.7％と1.0ポイント下落。
マンションの分譲価格が高騰し、供給が過剰…

日本ハムボールパーク構想、好条件引き出すコンペ方式　球団、自治体に支援策提案求める
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175265?rct=n_hokkaido

「ドン・キホーテ札幌店」、「ダイヤモンド商会」閉店１ヵ月先延ばし
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29681/

　再開発が決まっている札幌市中央区南２西３の西街区の中核ビルであるサンデパートビル
にテナント入居している「ドン・キホーテ札幌店」と、時計専門店「ダイヤモンド商会」の営業が
４月末まで延長された。当初は、３月末の閉店だったが、この２店舗だけ立ち退き閉店が１ヵ月延びる。

再開発は、サンデパートビルや札幌南１条ビルなど周辺の複数のビルを含めた約０・６ｈａで具体化している。
サンデパートビルを除き、他のビルは全て退去したが、サンデパートビルだけは現在も営業を続けている。
今年に入り、２月末に１階の一部フロアを利用していた和装履物専門店「現代屋」が移転、
５階フロアと１階の一部を利用していた「ゲオ狸小路店」も３月31日で営業を終え、
近隣の「狸小路２丁目店」に統合することになっている。

　１階西側フロアで営業している「ダイヤモンド商会」は当初３月25日の閉店を決定していたが、
最近になって１ヵ月延長が決まった。また、１階から４階までのフロアを使っている「ドン・キホーテ札幌店」も
同様に閉店が延びた模様だ。

　南２西３の西街区再開発では、地下３階、地上29階建てのマンション・商業複合施設の建設が計画されているが、
当初は２０１４年度で建物の解体を終え、15年度から工事に着手、17年度に完成する予定だった。
既に計画から４年遅れた状態になっている。

北海道の看護師、夜勤回数多め　月９日以上が４６・９％
ttps://www.asahi.com/articles/ASL3T34B7L3TUBQU005.html?iref=pc_ss_date

4月1日、札幌都心に「タイムズステーションさっぽろ創世スクエア」をオープン！-駐車場の他、
カーシェアリングやレンタカーサービスも提供予定-
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000290_000008705/

「タイムズステーションさっぽろ創世スクエア」は、パーク２４が参画する札幌創世1.1.1区（さんく）
北1西1地区第一種市街地再開発事業「さっぽろ創世スクエア」で区分所有する駐車場です。
札幌市中央区では最大クラスとなる379台の駐車スペースを備えており、「さっぽろ創世スクエア」に入る劇場
や図書館等にお越しの方はもちろん、時計台やテレビ塔といった観光スポット等、周辺を訪れる方にもご利用いただけるものと考えております。

　「さっぽろ創世スクエア」の玄関口としてお客様をお迎えする駐車場の通路や出入り口の壁面には、
北海道らしさをあらわすライラックやエゾシカ等のイラストや、「さっぽろ創世スクエア」に入居する施設等を
想起させるイラストをあしらう等、親しみを感じていただけるようなデザインを施しました。
　2018年秋には、地下2階の待合ロビーと西2丁目地下歩道が接続予定となっており、更に利便性が高まります。

　ゆとりのある広さ100m2の待合ロビーには、ユニバーサルデザインの事前精算機の他、駐車場のサービス情報をご案内する
インフォメーションモニターや、パーク２４グループのサービスに関する各種機器を設置いたします。
　また、事前精算機とともに車番認証システムを導入し、出庫時のゲート前の渋滞緩和を図ります。
このシステムでは、入口でナンバープレートを自動認識してデジタルデータで記録し、出口でナンバープレートを自動判別するため、
事前精算機で精算することによりスムーズに出場いただけます。
　尚、各種ICカード（「Kitaca」等全国交通系電子マネー、「nanaco」等）によるお支払いも可能です。

　4月12日（木）からは、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の車両10台と、タイムズカープラスへの入会
お手続きがその場で完了可能な無人入会機を設置し、サービスを開始します。
2018年7月上旬には、レンタカーサービス「タイムズカーレンタル」の店舗をオープンする予定としており、
駐車場サービスとともに移動手段も提供いたします。

　パーク２４は今後も、お客様のニーズやご要望にお応えするサービスの提供に努めるとともに、
市街地再開発事業への参画を通じて、「快適なクルマ社会」の実現を目指してまいります。

グランピングをテーマにしたドイツ発のアウトドアブランド
「ショッフェル」のトークイベントに人気モデル emma が登場
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000001_000000159/?p=1

■Glamping(グランピング)
アウトドアの新しいスタイルとして今注目されている「グランピング」。
知識や装備がなくても手ぶらで行くことができ、自然の中、デザイン性の高いインテリアや雑貨が揃った空間で、
シェフが用意した食事やホテル並みのサービスが受けられます。
ショッフェルでは、欧州で定着してきたこのグランピングをテーマにした
《ファッション》・《インテリア小物》・《生活雑貨》を展開しています。
＊「グランピング」＝「グラマラス（Glamorous）」と「キャンピング（Camping）」を掛け合わせた造語

■トークイベント開催
3/24（土）札幌パセオ(B1F)にてグランピングについてのトークイベントを開催。テレビ・ラジオ
でも活躍中の人気モデルemmaさんが登場すると、地元のファンから凱旋を喜ぶ声が飛び交いました。
emmaさんはショッフェルのGlamping(グランピング)をテーマにした新しいライフスタイル提案
　"Schoffel Glamping Club (ショッフェル グランピング クラブ) "のアンバサダーを務めています。
トークイベントには、カタログにも登場しているemmaさんと同じ旭川出身の宮本シェフも登場。
（東京・代々木上原にあるレストラン 36.5℃kitchenのオーナーシェフ）。
おすすめレシピや盛り付けのコツなどグランピング料理の話題で盛り上りました。

札幌・北23西５で10階建て58戸のマンション計画
ttp://hre-net.com/real_estate/29690/

札幌市北区北23条西５丁目18―７９０ほかでマンション・店舗の建設が計画されている。
地下鉄南北線北24条駅から近い札幌サンプラザの向かい側にあたる。

建設場所は、西５丁目樽川通と宮の森北24条通の交差点から南西側で宮の森北24条通に面しており、
昨年まで時間貸し駐車場として利用されていた。敷地面積約３１９坪（１０３９・32�u）のうち、
約１９９坪（６５７・68�u）を使って地下１階、地上10階、鉄筋コンクリート造の建物を１棟建設する。

用途はマンションと店舗でマンションの総戸数は58戸。延床面積は約１６６６坪（５４９９・41�u）。
建物の高さは30・90ｍ。着工は、５月中旬が予定されている。

日本海を一望、食も歴史も堪能　厚田の道の駅「あいろーど」４月２７日開業　
北前船とニシン漁のジオラマも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175655?rct=n_hokkaido

北海道の訪日観光客120万人突破　17年度上期21％増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28691700Y8A320C1L41000/

北海道は28日、2017年度上期（４〜９月）の観光客入り込み客数を発表した。
道内を訪れた訪日外国人は前年同期比21％増の120万3700人で、上期として初めて120万人を突破。
韓国や台湾などアジアからの観光客が多かった。新千歳空港の発着枠拡大による国際線の新規就航・増便が相次ぎ、
観光客の増加を後押しした。

　国・地域別で最も多かったのは韓国で、58％増の32万800人。台湾が14％増の28万4100人、
中国が13％増の22万9300人と続き、この３カ国・地域で訪日外国人全体の７割近くを占めている。

　国内客を含む観光客総数は２％増の3660万人。台風被害で宿泊キャンセルが相次いだ前年と比べて天候が安定し、
国内旅行客も堅調だった。道内客は２％増の3184万人だった。

正面衝突防げ　高速道路安全性向上へ(下)
ttps://e-kensin.net/news/104907.html

■防護柵実用化に4年、相反する要素調整
　「相反する要素がいろいろな所にあって、それを取りまとめる必要があった」。
暫定2車線の高速道路に設置するワイヤロープ式防護柵の研究開発を主導した寒地土木研究所寒地交通チーム
の平沢匡介主任研究員は、開発の経緯をこう振り返る。
新規開発した第1号の防護柵は、大型車の突破を許した。支柱の強度を上げれば大型車は突破しにくい一方で、
乗用車が衝突した際に運転手にかかる衝撃は増し、事故車両が急激に減速するため追突事故の危険も大きくなる。
改良型の防護柵が実用化するまで、約4年を費やした。

　平沢主任は札幌市出身の54歳。1986年に室蘭工大を卒業後、北海道開発局に入り、開発土木研究所に配属された。
2002年からはセンターライン上に溝を彫り込むランブルストリップス工法の研究開発を主導。
車両が車線を逸脱した際に音と振動で運転者に警告する仕組みで、国土交通省の公共工事等における新技術活用
システム(ＮＥＴＩＳ)で初の推奨技術に選ばれた。

　この工法は居眠りや不注意運転に対して大きな成果を上げる一方、山間地など線形の厳しい区間では効果が薄れる。
課題意識を感じた平沢主任は07年にスウェーデンの一般道を視察し、全3車線のうち中央を交互に追い越し車線とする
「2＋1車線」道路で死亡事故防止に大きな成果を上げているワイヤロープ式防護柵のアイデアを日本に持ち帰った。

　日本の高速道路に導入するには、乗用車と大型車の両方で衝突試験をクリアする必要がある。
ところが、米国のメーカーから取り寄せた防護柵は一般道への設置を前提としていたため、
衝突させた大型車がタイヤでロープを引き下げ、突破してしまう。
平沢主任率いる研究チームは08年度から素材やロープの高さ、スリットの形状、端末部分の形まで全てを見直し、
一から開発を始めた。

■維持管理向上目指す
　大型車に対応するため支柱の高さを引き上げ、ロープの本数も5本に増やした。
支柱はやや硬い素材を用い、突破に強くした。これは乗用車の運転手への衝撃や車両の離脱速度、反射角度と相反する作用が出るため、
慎重に調整した。数々の実験の末、全試験項目をクリアしたのは、12年1月の性能試験だった。

　平沢主任によると、今後の課題は「まず維持管理のしやすさ」だという。今温めているロープ間隔保持材や
緊急開放金具などのアイデアを組み合わせることで、事故発生後の復旧作業時間を約5分の1まで短縮できる。
端末部分を深く埋設できないトンネルや長大橋梁への設置も次の目標の一つだ。
より一層の道路安全確保のため、日々さらなる研究を進めている。

＜ボールパーク　北広島へ＞上　「２軍球場」提案が契機
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175638?rct=n_hokkaido

中学道徳　「考え、議論」現場手探り　道内、多様な手法検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175598?rct=n_hokkaido

カネカが道内進出発表　乳製品製造　５月、恵庭に工場
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175553?rct=n_hokkaido

ボールパーク候補地決定　ＪＲ社長「新駅、必要なら議論」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175580?rct=n_hokkaido

プロ野球北海道日本ハムのボールパーク（ＢＰ）建設候補地が北広島市内に決まったことを受け、
新駅設置を求められているＪＲ北海道の島田修社長は２７日の記者会見で、バスやマイカーを含む
全体の輸送力増強の検討が不可欠との認識を示し、「必要であれば新駅の議論という順番になる」と述べた。
他の交通手段で観客輸送にどこまで対応できるかを見極めた上で、新駅の必要性を慎重に判断する意向を示した格好だ。

　２０２３年の開業を目指すＢＰ構想で、ＪＲは北広島市から周辺での新駅設置の要望を受けている。
島田氏は候補地決定を踏まえ、「基幹的な交通事業者として全面的に協力したい」と表明。
ただ、「新駅を造れば交通アクセスの問題が解決するということではない」とも述べ、
「バスやマイカーを含めた交通機関の連携分担の中で、当社の役割を詰める」と強調した。

札幌地下鉄２億円減収か　日本ハム移転で乗客減　市試算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175581?rct=n_hokkaido

プロ野球北海道日本ハムによるボールパーク構想の建設候補地が北広島市内に決まり、
現本拠地・札幌ドーム（札幌市豊平区）での観戦客が札幌市営地下鉄東豊線を利用しなくなった場合、
年間乗車人数は最大約１１７万５千人減り、収入も約２億１４００万円減る見通しであることが、市交通局の試算で分かった。
減少額は地下鉄の乗車料総収入の０・５％に当たる。

交通局は２０１６年度決算ベースで影響を試算。日本ハムの札幌ドーム戦は７７試合で、観戦客の１日平均乗車人数は
１万５２６８人とし、平均の利用客単価１８２円を乗じて試算した。

１６年度の市営地下鉄３路線の乗車料総収入は４１１億８千万円。札幌市の地下鉄事業は１１年連続黒字で、
１６年度は９７億４千万円の経常利益があった。

一方、累積赤字に当たる累積欠損金は２３７１億円、車両更新や施設改修などに充てた借金の企業債残高は２９４１億円ある。

北洋銀、ＡＴＭ手数料改定　土曜日中も有料
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175554?rct=n_hokkaido

北洋銀行は２７日、自行の現金自動預払機（ＡＴＭ）利用手数料の一部を５月１９日から改定すると発表した。
対象は土曜日の引き出しと振り込みの手数料で、現在は午前８時４５分から午後６時まで無料、
それ以外の時間帯は１０８円としているが、改定後は終日１０８円にする。
振り込みの場合に別途、必要となる振込手数料は変更しない。

　このほか５月１日から、住宅ローン（変動金利）の全額繰り上げ返済手数料を現在の５４００円から
１万６２００円に引き上げる。企業などが主に決済に使う当座預金の口座開設手数料も、
現在は無料だが１万８００円にする。北洋銀は「比較的安く設定していた手数料を、
ほかの金融機関とほぼ同水準にさせてもらうことにした」（広報室）とし、理解を求めている。

　北洋銀以外の大手銀行、地方銀行などでも、日銀のマイナス金利政策で収益環境が悪化していること
から手数料の引き上げを相次いで打ち出している。

新幹線札幌駅ホーム、大東案で正式合意　ＪＲなど５者
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/175974?rct=n_hokkaido

２０３０年度末開業予定の北海道新幹線札幌駅のホーム位置を巡り、国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、
ＪＲ北海道、道と札幌市は２９日午前、道庁で５者協議を開き、現在の札幌駅から２００〜３００メートル東に造る「大東（おおひがし）案」
で正式に合意した。現札幌駅併設の「現駅案」に比べ、上下線それぞれホームを確保でき、新幹線と在来線の利用客の流れを分けられる上、
待合室などを広く取れることが決め手となった。

　５者協議には高橋はるみ知事、秋元克広札幌市長、ＪＲ北海道の島田修社長、機構の小島滋副理事長、
国交省の寺田吉道官房審議官（鉄道局担当）が出席し、「大東案を採用する」ことなどで合意した。

　高橋知事は「北海道の将来を考えたときにより良い選択だ。ゆとりと快適性を持つ駅となるよう今後も関係者と議論をしていきたい」、
秋元市長は「（乗客の）利便性の確保やバリアフリー対応に配慮をお願いしたい」と述べた。

新幹線札幌駅ホーム、大東案で合意　19年春にも着工
ttps://e-kensin.net/news/104946.html

北海道新幹線の札幌駅ホーム位置が29日、東案その2(大東案)を採用することで正式に合意した。
駅利用の増加が見込まれる中、混雑緩和や将来を見据えた拡張性の高さが決め手となった。
ＪＲ北海道で基本設計を進めた後、鉄道・運輸機構が国へ工事実施計画の変更認可手続を行う。
関係者によると、設計や手続きが順調に進めば2019年春にも関連工事を含めて着工の準備が整う。

　道庁本庁舎で開かれた調整会議には、高橋はるみ知事、秋元克広札幌市長、寺田吉道国土交通省大臣官房審議官、
小島滋鉄道・運輸機構副理事長、島田修ＪＲ北海道社長らが出席した。

　道、札幌市、ＪＲ北海道は利用者の利便性や将来の拡張性、地域活性化の観点から「大東案が望ましい」として合意。
その上で、現駅認可見直し案との工事費差額についてはＪＲ北海道で負担することも確認した。

　秋元市長は、在来線との乗り換えの利便性を高めバリアフリー対応への配慮を要請。
「地下鉄駅までの歩行者動線の確保や周辺交通への影響など、まちづくり上の課題の具体的な検討を進める」と前向きに取り組む姿勢を見せた。

　高橋知事は、ＪＲ北海道の事業範囲見直し問題を念頭に「経営改善の視点から利便性向上で、
より多くの人が鉄道を利用する環境づくりをしていきたい」と表明。併せて工事費削減や乗り換えこ線橋へのエスカレーター設置など
利便性の追求を要請した。

　島田社長は「検討を深めていく」と応じ、工事費の差額負担も将来の投資であり、鉄道ネットワーク維持にも寄与できるとして理解を求めた。

　大東案は、現駅在来線の東側に創成川をまたぐ形で約300ｍの新幹線専用ホームを新設するもの。上り・下り線を分離した2面2線の相対式ホーム。
在来線の各ホームとは、ＪＲ北海道が在来線の改良工事として鉄道高架の一層上に新設する乗り換えこ線橋と連絡通路で結ぶ。

　新幹線ホームは同機構が担当するが、営業中の札幌駅上での作業が必要なため、基本・詳細設計や施工は、
コスト縮減の観点も含めＪＲ北海道に委託する。同機構側は基本設計の後、早ければ今夏に国に認可変更申請を行う見通しだ。

中国のモバイル決済「微信支付」登別・洞爺の70カ所で サツドラＨＤ系
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28691720Y8A320C1L41000/

サツドラホールディングス傘下のリージョナルマーケティング（札幌市）は、登別・洞爺地域で
中国のモバイル決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」の導入店を拡大する。
北海道登別洞爺広域観光圏協議会と連携して、飲食店やテーマパーク、土産店など約70カ所で使えるようにする。

2026年冬季五輪の開催費用「1000億円削減見込める」 札幌市長、既存施設を活用
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28691760Y8A320C1L41000/

札幌市の秋元克広市長は28日の記者会見で、市が招致を目指している2026年冬季五輪・パラリンピック
の開催費用について「当初計画より1000億円ほどの削減が見込める」との見通しを示した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から示された規範に基づき、既存施設を有効活用するなどして経費の圧縮を目指す。
市は現在、大会開催費を最大4537億円（招致経費を除く）と見込んでいる。ＩＯＣが既存施設の活用を…

西鉄がホテル事業で北海道進出、３月末閉鎖のＫＫＲホテル札幌跡に建設
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/29716/

３月31日に営業を終了するＫＫＲホテル札幌（札幌市中央区北４西５）が、一体の建物になっている
北海道林業会館とともに解体されてその跡地に西日本鉄道（本社・福岡市中央区）のホテル建設が計画されている。

ＫＫＲホテル札幌と北海道林業会館は、１９６８年に竣工した一体の建物。敷地は同ホテルを運営する
国家公務員共済組合連合会と一般財団法人北海道林業会館がそれぞれ所有し、建物は区分所有になっている。
今回、同会館が土地を一括所有して再開発することになった。

　再開発ビルは、地下１階、地上14階で延床面積約４９０９坪（１万6200�u）。
ホテルは１階がロビーで２階はレストラン、５階から上が客室で約３００室規模。道林業会館は、３〜４階を区分所有する。

　西鉄は、地元の福岡のほか東京、名古屋、那覇、ソウル、釜山、バンコクなど国内外にシティホテルや
宿泊特化型ホテルを約20棟運営している。

札幌へは初の進出で宿泊特化型のアップグレードタイプである「ソラリア」になる見込み。

定山渓「章月グランドホテル」横に香港資本がホテル計画
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/29733/

　札幌市南区定山渓の章月グランドホテルの隣接地でホテル建設計画が進んでいる。
仮称「Ｊｏｚａｎｋｅｉ　Ｒｙｏｋａｎ」プロジェクトで着工は４月初旬の予定。

建築主は、Ｊｏｚａｎｋｅｉ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ（東京都渋谷区）で代表は
ウー・クォック・サウ・ビン・アイビー氏。敷地面積約１８２６坪（６０２９・06�u）のうち、
約４７８坪（１５７９・48�u）を使って鉄筋コンクリート造の５階建てホテル１棟を計画。
延床面積は約１３５４坪（４４６９・15�u）で建物の高さは19・92ｍ。客室数は26室で全室に温泉が付く見込み。

　設計は、北海道日建設計（札幌市中央区）、監理、施工は未定になっている。
建築主は、ニセコ地区でホテルを経営している香港資本「スーパー・オクサン」（虻田郡倶知安町）の関係会社。

札幌駅新幹線ホーム、利用客は歓迎と懸念
　混雑分散「快適な旅楽しめる」　乗り継ぎ「動く歩道の整備を」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176178?rct=n_hokkaido

新幹線札幌駅ホーム決定　新玄関　再開発加速へ　東に拡大　商業地図変化も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176229?rct=n_hokkaido

北５西１高層ビル構想にＪＲ北海道が参入検討　札幌新幹線駅舎の南側
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176187?rct=n_hokkaido

札幌市が主導する「北５西１街区」再開発構想に、ＪＲ北海道が参入を検討していることが２９日分かった。
この街区は北海道新幹線札幌駅ホーム「大東（おおひがし）案」で、北側に新幹線駅舎が建設予定の市有地。
ＪＲは「ＪＲタワー」から連なる商業ビル群の実現へ、詳細を詰めて市に打診する方針だ。

　再開発への参入希望企業が明らかになったのは初めて。札幌市は２０３０年度末の新幹線延伸までに、
民間と協力して高層ビルを建てる構想で、ＪＲタワーと「ツインタワー」を形成する再開発の目玉事業だ。

札幌市中央図書館４月１日オープン　駐車場は６月から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176294?rct=n_hokkaido

新幹線札幌駅ホーム「修正東側案」に決定　課題は山積
ttps://www.asahi.com/articles/ASL3X4F5VL3XIIPE00M.html?iref=pc_ss_date

新たな「道都・札幌の玄関口」建設がようやく動き出す。２０３０年度開業予定の北海道新幹線札幌駅のホーム位置は２９日、
在来線ホームから東側にずらす「修正東側案」に決まった。札幌市などは周辺の街づくりの見直しに着手するが、
地下鉄との乗り換え利便性の向上など、課題は山積している。

　修正東側案はＪＲ北海道が提案したもの。在来線ホームの東端から約２００メートル東に、
創成川をまたぐ上下線別々の新幹線ホーム（２階）を設置し、在来線と連絡橋（３階）で結ぶ。
連絡橋には在来線の改札口を、高架下（１階）に新幹線専用の改札口をつくり、一帯を「新東口」にする。

　この日、高橋はるみ知事や秋元克広札幌市長、ＪＲ北の島田修社長ら５者が道庁に集まり、合意した。
新幹線の事業費は国や自治体がまかなうのが原則だが、今回は５７０億円を超える部分（７５億円）を、ＪＲ北が負担することも確認した。
高橋知事は「総合的に判断して決めた。北海道の将来を考えると、より良い選択だ」と締めくくった。

　ただ、課題は多い。
　道内各地を結ぶ在来線との乗り換え距離は約３００メートルで、高齢者の足で約６分かかる。
この日も「連絡橋に動く歩道の設置を求める声がある。特段のご配慮をお願いしたい」（秋元市長）といった声が相次いだ。
エスカレーターの設置や、在来線の停車位置を東側にずらすなど、工夫もいる。

　札幌市民の足である地下鉄との連絡も課題だ。最も近いのは東豊線だが、何と言っても大動脈は１日平均約２２万人が利用する南北線。
新幹線駅から南北線さっぽろ駅の改札口までは５００メートルを超えそうで、さっぽろ駅―大通駅間を結ぶ札幌駅前地下歩行空間
（チ・カ・ホ）とほぼ同じか、それ以上の距離となる。

　いまの札幌駅を中心につくられているタクシープールやロータリー、バスターミナルからも遠い。
マイカー利用者が乗り降りするスペースの確保も課題だ。

ラグビーやセの試合誘致へ
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1803290100001.html?iref=pc_ss_date

札幌市、ドーム活用策　日本ハム移転後
　札幌市の秋元克広市長は２８日の定例会見で、プロ野球・日本ハムが新球場に移転した後の
札幌ドームの利活用策について、２０１９年にＷ杯が開かれるラグビーなどスポーツイベント
を中心に、早期に営業をかけていく考えを示した。

日本ハムの移転により、札幌ドームは国内で初めて、プロ野球球団のホーム球場ではないドーム球場となる…

冬五輪“２０３０年以降”半数
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180330/3293791.html

札幌市が２０２６年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を検討している中、
市内企業の半数以上が２０３０年以降に目指すべきだと考えていることが札幌商工会議所の調査でわかり、
札幌市はこうした考えを判断材料の１つにしたいとしています。

札幌商工会議所は３月５日までの１２日間に札幌市内２５７６社の企業を対象に調査を行い４割に当たる１０４７社から回答を得ました。
それによりますと、札幌市が招致を目指すべき時期は２０２６年大会の次となる２０３０年が最も多く４２．８％、
２０３４年以降が９％と、半数以上が２０３０年以降に目指すべきだと考えていることがわかりました。

こうした理由については、２０３０年度に北海道新幹線の札幌延伸が予定されていることや、
２０２６年に選ばれた場合３大会連続でアジアでの開催になることなどが挙げられました。
札幌市は、海外の都市の動向についても情報収集を進めながら正式な立候補について慎重に検討を進めていて、
こうした地元経済界の意見も判断材料の１つにしたいとしています。

最低提案価格720億円　道内7空港一括民営化実施方針
ttps://e-kensin.net/news/104960.html

国土交通省と道、旭川市、帯広市の空港4管理者は29日、道内7空港一括民間委託の実施方針を公表した。
運営権対価で最低提案価格は年24億円の計720億円。運営移行時に支払う一時金は1円以上とする。
2020年1月ごろに7空港一体でビル経営を始め、滑走路などの運営は同6月の新千歳から段階的に移行する。
説明会を開く4月5日から20日まで実施方針への意見を受け付ける。

　事業期間は30年間で、不可抗力延長の場合は最長35年間。対象は新千歳、釧路、函館、稚内の国管理4空港、
道管理の女満別と市管理の帯広、旭川。実施方針策定と実施契約締結は各管理者と行う。

　運営権者は着陸料など収入を設定・収受し、事業に必要な費用を負担する。国管理空港は原則全ての費用を運営権者が負担するが、
地方管理空港の更新投資費用は公的負担を伴う混合型とする。

　運営権対価では、0円を上回る一時金と1年当たり24億円の分割金を国に支払う。地方管理空港は公的最大負担額の削減額を空港ごとに提案。
航空ネットワークの充実強化、広域観光の振興、地域との共生も提案する。

　資産査定した空港ビル会社などの譲渡価格は、新千歳空港ターミナルビルディング102億円、札幌国際エアカーゴターミナル
15億2800万円、稚内空港ビル6億5100万円、釧路空港ビル9億2100万円、函館空港ビルデング43億6900万円。
給油施設事業者は千歳空港給油施設9億3600万円となる。

　参加資格要件は、単体企業か複数企業のコンソーシアム。
08年以降に�@延べ1万m²以上の商業施設か延べ2万m²以上の公共施設の運営実績
�A年間利用者数1500万人以上の旅客施設か延べ2万m²以上の貨物取扱施設の運営実績�Bこれらの営業用不動産管理事業の実績が必要。
実績の国内外は問わない。

　国が設置する審査委員会が7空港分の提案内容を審査。4月ごろに募集要項を公表し、
8月から9月に第1次審査、9月から19年4月に競争的対話、同5月から7月に第2次審査をし、同7月に優先交渉権者を選ぶ。

　10月にＳＰＣ(特別目的会社)設立と契約締結し引き継ぎに入る。20年1月ごろに7空港一体のビル経営を開始。
滑走路などは同6月ごろに新千歳、10月ごろに旭川、21年3月ごろに残る5空港と段階的に運営移行する。

　地域との相互理解や緊密な連携に向け地方公共団体などとパートナーシップ協定を結び、空港発展や地域振興に連携して
取り組むことを要求水準として求める予定。

　責任の履行確保では、4管理者共通の枠組みでモニタリングをする。提案や要求水準を守らない事態が続く場合、
4管理者全てと契約解除できる仕組みや4管理者協議の場を設ける。

書籍と飲料の混載配送　大日印、道内で開始
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00467724

白石ゴム、寒冷地向け車両進入阻止柵開発　イベント会場テロ防ぐ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00467781

北電、ＺＥＢコンサル開始
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00467773

道内人口“１３０万人以上減少”
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180330/3400981.html

道内の人口は２７年後の２０４５年、１３０万人以上減少し、６５歳以上の高齢者の割合も４０％
を超えるとした推計を国の研究所がまとめました。
「国立社会保障・人口問題研究所」では５年おきに全国の人口推計をまとめていて、２０４５年までの
自治体別の推計を３０日に公表しました。

それによりますと、２０４５年の道内の人口は４００万４９７３人で、２０１５年の人口と比べて１３０万人以上、
率にして２５．６パーセント少なくなる見通しで、減少率は全国で１６番目となっています。

自治体別に減少率をみると、歌志内市で７７．３％、夕張市で７４．５％、松前町で７２．８％となっていて、


人口が増加するのは道内では札幌市中央区のみとなっています。


また、２０４５年の道内の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は４２．８％と、全国で７番目に高くなるとみられています。
今回の調査結果は道内で人口減少と高齢化が今後も続き、将来大きな課題となることを示しています。

2045年の人口推計 東京以外は減少へ
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385581000.html

それによりますと、２０４５年には日本の人口は１億６００万人余りになり、
東京を除くすべての道府県で２０１５年より減少する見通しです。

２０４５年までの３０年間で、人口の減少率が最も大きいのは秋田で４１％、
次いで、青森が３７％、山形と高知が３２％などとなっています。唯一増加する東京は０．７％増える見通しです。

また、各地で高齢化も進みます。
６５歳以上の人口は特に大都市圏と沖縄で大幅に増え、

東京、神奈川、沖縄では２０１５年の１．３倍以上になると見られています。

全体の人口に占める６５歳以上の割合は、秋田が最も高く５０％と半数を占めるほか、青森で４７％、福島で４４％となる見通しです。
市区町村別にみると、６５歳以上の割合が人口の半数以上となる自治体が、全体の３割近くまで増えると見られています。

日本ハム新球場　道が支援チーム
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28818960Q8A330C1L41000/

プロ野球、北海道日本ハムファイターズ（札幌市）の新球場建設地が北広島市に決まったのを受け、
北海道は庁内にボールパーク構想の実現を支援するプロジェクトチームを近く設ける。
スポーツ施策を担当する環境生活部の部長をトップに道幹部５人で構成。
庁内の部局が横断的に協力できる体制にして、関…

札幌市内「ジョイ」消滅まで１ヵ月、４月末「稲穂店」（手稲区）閉店
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29759/

札幌市内の食品スーパーの中で唯一残っていた屋号「ジョイ」の店舗が４月末で閉店する。
手稲区稲穂２条６丁目の国道５号線沿いにある「ジョイ稲穂店」がそれで、
かつて市内に８店舗あった「ジョイ」の灯が市内から完全に消える。

　食品スーパー「ジョイ」は、住友石炭鉱業・赤平炭鉱の職員向け購買部門がルーツ。
もともとは「ニッショウ」の屋号だったが、その後「ジョイ」を加えて多店舗化を進めた。
　１９９０年代は順調に店舗を増やし「ジョイ」の屋号を持つ食品スーパーは10店舗を超えたが、
２００２年に住友石炭鉱業は不動産事業とスーパー事業を「エスシーエム興産」として分離。
さらに04年にスーパー事業は「ジョイ」として分社されて独立採算に移行した。
06年には滝川市に本社を置く菱栄商事から「りょーゆー」店舗を承継、積極策を取ったが売り上げが伸ばせず、
08年にマックスバリュ北海道（本社・札幌市中央区）が同社を吸収合併した。


　マックスバリュ北海道との合併時に「ジョイ」の屋号を持つ店舗は、札幌市内の８店舗を含めて
滝川市や赤平市などに10数店舗あった。
しかし、リニューアル時に「マックスバリュ」や「ザ・ビッグ」に屋号を転換するとともに不採算店は撤退。
昨年７月末には「東月寒店」（豊平区）を閉店したため札幌市内でジョイの屋号を持つ店舗は、「稲穂店」のみになっていた。

「稲穂店」は、１９９２年に住友石炭鉱業時代に開店した店舗（店舗面積約３２６坪＝１０７９�u）で、
今年で26年目。店舗老朽化も進んでおり不採算だったこともあって、契約満了をもって４月30日18時での閉店を決めた。
　これによって「ジョイ」の屋号を持つスーパーは札幌市内から消え、「芦別店」（芦別市）と「朝日町店」（滝川市）
の２店舗を残すのみになる。

大型ホームセンター「スーパービバホーム白石本通店」31日オープン
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29721/

　ＬＩＸＩＬビバは、大型ホームセンター「スーパービバホーム（略称ＳＶＨ）白石本通店」
（札幌市白石区本通20丁目南５ほか）
国道12号線沿いにあり、全国では41店舗目、北海道では４店舗目のＳＶＨになる

「ＳＶＨ白石本通店」の敷地面積は、約５８４３坪（１万９２８５�u）で、２階建ての生活館と平屋の資材館からなる。
生活館の２階は１７０台収容の駐車場で、店舗面積は生活館が約１７８０坪（５９０９�u）、
資材館が約７５０坪（２４７１�u）の合計２５３０坪（８３８１�u）。
国道12号線沿いだが、駐車場と正面出入口は建物の仲通り側（南側）になっている。
　
　同店は、住まいと暮らしの商品を充実させているほか、プロフェッショナル向けの資材や工具を豊富に品揃えしている。
暮らしのモデルチェンジのためのリフォーム＆デザインセンターでは、住まいのリフォームに関する窓口としてキッチン、
浴室などの水廻り商品、屋根や外壁サイディング、玄関ドア、雪対策提案の展示など提案商材を多数用意している。

「北の達人」新卒初任給34万円に引き上げ、総合職は21％ベースアップ
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29751/

自社で企画、製造した化粧品、健康食品などのインターネット販売で東京証券取引所１部上場、
札幌証券取引所上場の北の達人コーポレーション（本社・札幌市北区）は、２０１８年４月から新卒初任給（総合職）の

月給を36％引き上げて34万円にする。

　同社が30日に発表したリリースによると、新卒初任給（総合職）の現行月給は25万円。
それを４月から34万円に引き上げるとともに総合職社員を対象に平均21・２％のベースアップを実施する。
平均すると約86万円の年収アップになる。同社は、17年４月に一般職を対象に平均29・２％のベースアップを行っている。

　今回の初任給引き上げとベースアップにより、優秀な人材確保や社員の士気向上、長期勤続の促進を図り、
顧客サービスの品質向上、企業価値、株主価値の向上を進めていく。

　同社の２０１８年２月期の売り上げ見込みは52億８１４２万円で前期比１・９倍、
経常利益の見込みは14億１７８９万円で同２・６倍。こうした好業績を背景に待遇改善を積極的に進めて人材確保に繋げる。
なお、同社の直近の時価総額は約１０４４億円。

※北の達人コーポレーション木下勝寿社長のインタビューも合わせてお読みください。ttp://hre-net.com/pickup/29065/

なぜ、北の達人は「テンバガー」を達成できたのか？
ttps://zuuonline.com/archives/182464

札幌 フードロス削減のセール
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180331/3408891.html

まだ食べられるのに廃棄されてしまういわゆる「フードロス」を減らそうと、賞味期限が迫った
食品のセールが札幌市のデパートで開かれています。

札幌市中央区のデパートの特設会場には、賞味期限が迫った味噌やしょうゆなどの調味料やインスタント食品、
それに去年のお歳暮用の詰め合わせ商品など約２００点が並び、通常の価格よりも２割から５割ほど安く販売されているということです。
商品には、賞味期限が目立つように表示され訪れた客が商品を見比べながら買い求めていました。

札幌市内から訪れた４０歳の女性は「食品を安く手に入れられるのは助かります」と話していました。
デパートの担当者の岩泉勝さんは「食品廃棄の問題に取り組もうと企画しました。お買い得商品が多くあるので、
多くの人に利用してもらいたい」と話していました。

セールは４月２日まで、札幌市中央区の札幌三越で開かれています。

上半期 外国人観光客過去最高
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180331/3499901.html

去年４月からの半年間に北海道を訪れた海外からの観光客は前年同期比で２０％余多い１２０万人と、
初めて１００万人を超え過去最高となったことが道のまとめでわかりました。
道のまとめによりますと、去年４月から９月の半年間に北海道内各地を訪れた国内外からの観光客は、
前年同期比で８０万人余多い３６６０万人でした。

このうち海外からの観光客は２０％余多い１２０万人と、初めて１００万人を超え過去最高となりました。
最も多かったのは韓国からで５８％多い３２万人、次いで台湾からが１４％多い２８万４０００人、
中国からが１３％多い２２万９０００人などとなっています。

道の観光局は「国際定期便の新規就航や韓国からの増便を背景に、人気の高かった冬に加えて夏の人気も高まっている」としています。
道は、外国人観光客の誘致をさらに進めるため観光関連事業に過去最大となる２１億円余の予算を編成しています。

男性客照準「夜のバーゲン」　丸井今井札幌本店　閉店時間変更に合わせ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176518?rct=n_hokkaido

百貨店の丸井今井札幌本店は、４月１日から開店時間と一部フロアの閉店時間を３０分ずつ後ろに遅らせるのに合わせ、
５〜７日の３日間、９階催事場で初企画の夜間セール「男の９０分ナイトバーゲン」を開く。

　丸井今井は１日から開店時間を午前１０時半とし、各フロアでばらつきがあった閉店時間も午後７時半に統一する。
催事場や紳士服売り場などが３０分遅く閉まるため、仕事帰りのビジネス客利用が増えると期待し、セールの実施を決めた。

　３日間とも午後６時開始。５日はスーツ各種１万円（１００点限定）、６日はジャケッ

地方で仕事「魅力感じた」　札幌国際大生、企業訪問の報告会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176501?rct=n_hokkaido

コメリの流通拠点が稼働　苫東　道内１００店へ出店加速
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176500?rct=n_hokkaido

道内人口２５％減４００万人　２０４５年推計　８５市町村で半減　６５歳以上４２％に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176494?rct=n_hokkaido

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年までの全国の地域別将来推計人口を発表した。
道内は、国勢調査が行われた１５年と比べ、２５・６％減の４００万人で、全道１７９市町村すべてで減少し、
約半数の８５市町村で人口が半分以下になる。減少率が１０％未満なのは４市町。
人口は東京都を除く４６道府県で１５年を下回り、全国人口は１６・３％減の１億６４２万人に落ち込む。

　道内で減少率が最も高いのは歌志内市の７７・３％で全国でも２番目に高かった。
１５年に３５８５人だった人口は３０年後に８１３人になる。千人を下回る自治体は１６市町村。
最少の自治体は、上川管内音威子府村の２８２人。

　減少率が１０％未満にとどまるのは、千歳市（６・３％減）、後志管内ニセコ町（７・３％減）、札幌市（７・５％）、
上川管内東神楽町（８・３％減）。１５年に１９５万人いた札幌市の人口は１８０万人になる。

　都道府県別で４５年時点の人口が１５年を上回るのは東京都だけで、０・７％増の１３６０万人となる。
「五輪の開催決定などで都内の雇用情勢が改善し、若年層の都心回帰が進んだ」（研究所）ことが作用した。
最も減少率が低かったのは沖縄県（０・４％減）で「近年の出生率の高さが主な要因」（同）という。

人口減加速、弱る地方　４５年道内２５％減４００万人　働き手、首都圏に流出　社会保障維持できぬ恐れ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176498?rct=n_hokkaido

再稼働の同意拡大、評価二分　道内、東海第２の協定受け　泊周辺「より広く」「立地４町村のまま」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176530?rct=n_hokkaido

日本原子力発電東海第２原発（茨城県、停止中）の再稼働や運転延長に関し、日本原電が立地自治体の東海村のほか、
半径３０キロ圏内の５市から事前同意を得る協定を全国で初めて結んだことに、北海道電力泊原発（後志管内泊村、同）
の周辺首長らの評価は分かれている。事故時の被害拡散を懸念して同意範囲の拡大を望む声に対し、
「泊村など立地４町村に限るべきだ」との意見も根強く残る。

　「（再稼働への同意は）事故が起こる可能性を覚悟できるかということ。（同意範囲は）幅広く求めるべきだ」。
３０キロ圏内の同管内ニセコ町の片山健也町長はこう述べ、原電の対応を好意的に受け止めた。
片山町長は北海道新聞が昨年４月に行った管内首長アンケートでも「札幌なども含む後志管内より広い範囲」と回答。
３０キロ圏外に位置する同管内留寿都村の場谷常八村長も「（原電の対応は）私の考えに近い」とし、
３０キロ圏まで同意範囲を広げるべきだと訴える。

　泊原発の場合、北電と安全協定を結び、原子炉増設などの事前了解の権限がある泊、共和、岩内、神恵内の４町村が、
同意範囲の対象となる可能性が大きい。

　泊村の牧野浩臣村長は「４町村で安全を判断してきた歴史があり、今のままでよい」と述べ、４町村の枠組みが適切と主張する。
道は「同意範囲の枠組みは国が明確にすべきだ」（原子力安全対策課）との立場で、立地自治体の岩内町や共和町なども道と同じ考えを示す。

　一方、東京電力福島第１原発事故後、４町村と同様に、再稼働への同意の権限を求める声が強まっている。
泊原発から３０キロ強の小樽市の森井秀明市長は３０日、「原発事故の影響範囲を考えると、小樽市も地元同意の範囲に含まれるべきだ」
との談話を出した。

「ドームでセ・リーグ試合」実現にハードル　札幌市は各球団の意向確認へ　日ハム側困惑「全く白紙」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176465?rct=n_hokkaido

札幌市の秋元克広市長が、プロ野球北海道日本ハムが２０２３年に本拠地を北広島市に移した後の札幌ドームの利活用を巡り、
プロ野球セ・リーグの主催試合の誘致に意欲を示している。ドームの経営悪化を補うのが狙いだが、
現時点では具体的な動きはなく、実現にはハードルもある。

　「日本ハムの了承が前提となるが、セ・リーグの主催試合ができないか、これから交渉したい」。
秋元市長は２８日の定例記者会見で、市の第三セクター「札幌ドーム」（ドーム社）を中心に、各球団に意向を確認する考えを明らかにした。

　０４年に日本ハムが来る前も、ドームではプロ野球が年２０試合ほど行われ、ドーム社は黒字だった。
５年後に日本ハムが去れば、経営の悪化が懸念されるが、「毎年１０試合前後でもプロ野球の試合があれば、
減収分の穴埋め効果は大きい」（市幹部）との見方がある。

　ただ、２６日に日本ハムのボールパーク建設候補地が北広島市に決まるまで、札幌市は道立真駒内公園への誘致に取り組む立場だった。
市幹部には「誘致に敗れてから数日で、急な方針転換に映るのでは」と心配する向きもある。

　球団幹部は「急にセ・リーグの話が出てきて驚いている。対応は全くの白紙」と困惑する。

日ハム転出、札幌市に批判相次ぐ　「対応が遅れた」「ドーム今後は」「他球団誘致を」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176532?rct=n_hokkaido

プロ野球北海道日本ハムの新球場を核とするボールパーク（ＢＰ）構想の建設候補地が北広島市内に決まり、
現本拠地の札幌市内から転出することになったことについて、３０日まで１０４件の意見が札幌市に相次いだ。

多くが市の対応の遅さへの批判や、現ホームの札幌ドーム（札幌市豊平区）の今後を心配する声だった。

市の「市民の声を聞く課」によると、日ハム側が２６日に建設候補地を発表した直後から、メールや電話などで意見が寄せられた。

　具体的には「秋元克広市長をはじめ、市の担当者による対応が遅れた」などと責任を問う声や、
「（球団に）札幌ドームを利用してもらえるよう策をもっと練るべきだった」などと批判する声が多かった。
札幌ドームや観戦者が使う地下鉄の利用者が減り、市民負担が増えるのでは、と心配する意見もあった。

デジタル戦略室設置　北日本広告社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176163?rct=n_hokkaido

報道情報部を新設　ＵＨＢ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176164?rct=n_hokkaido

観光事業部を新設　道新サービスセンター
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176162?rct=n_hokkaido

道内求人ミスマッチ深刻　建設５・２７倍／介護２・９７倍／事務０・３７倍　専門家「労働条件整備を」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176168?rct=n_hokkaido

＜新幹線札幌駅ホーム＞遠い在来線乗り換え　連絡橋の工費増も　利便性、費用に課題
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176152?rct=n_hokkaido

北海道新幹線札幌駅のホーム位置に決まった、現駅の２００〜３００メートル東に造る「大東（おおひがし）案」は、
ＪＲ北海道が２月に正式提案したばかりで、詳細設計に至っておらず、利便性や構造上の問題など多くの課題を抱えているのが実情だ。

　最大の課題は利便性の悪さだ。ＪＲは、新幹線車両の中央から、南北に並ぶ在来線ホームの真ん中の
５・６番線東端に停車する車両までの距離を約３００メートルとしている。鉄道関係者によると、新幹線の最上級車両「グランクラス」は編成の東端で、
５・６番線までは約４５０メートル、北側で最も遠い１１番線だと約４９０メートルも離れるとみられる。
地元経済界からは「最も高い料金を支払う乗客の席が一番遠い」との不満が出ている。

　新幹線ホームと在来線ホームを結ぶ連絡橋には、構造上の問題を指摘する声が後を絶たない。連絡橋は在来線の２〜１１番線の１０本の線路をまたぐ形で設置される。
利便性確保のため、動く歩道や、各ホームに降りるエスカレーターなどの乗り換え設備を求める声があり、ＪＲの島田修社長も２９日の５者協議後、
報道陣に「（いずれも）技術的には実現できる」と明言した。

　ただ、長さ約７０メートルの連絡橋は両端の柱２本で支える見通しで、
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の関係者は「連絡橋自体が重い。さらに動く歩道などで重くなると、２本の柱で支えるのは構造的に難しい。
動く歩道設置にも相当な費用がかかるはずだ」と疑問視する。

テニスの大坂なおみ、実は札幌市民　祖父は根室漁協組合長「愛される選手に」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176171?rct=n_hokkaido

北海道）日本ハム開幕戦、ファン「今年こそは」
ttps://www.asahi.com/articles/ASL3Z4T0SL3ZIIPE00V.html?iref=pc_ss_date

中国と道の交流、一層の進展期待　駐日大使が知事訪問
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176159?rct=n_hokkaido

札幌市内「転入超過」続く　２５年にピーク、１９７万人
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176649?rct=n_hokkaido

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口で札幌市の人口が２０１３年時点の推計より
減少幅が鈍化したのは、市外からの転入が転出より多い「転入超過」が続いていることなどが要因だ。
区別にみると、４５年時点で人口が増加しているのは中央区のみで、清田区は人口減のペースが１３年
の推計時より早くなる見通し。

　札幌市の人口は２５年をピークに減少に転じ、４５年は１５年比１４万７２３６人減の１８０万５１２０人となる。
１３年の推計より、ピークは１０年後にずれた。２５年以降は団塊世代が７５歳以上の後期高齢者となり、死亡数が増加。
市内への転入も縮小し、人口が減り始める見通しだ。

　区別では、マンション建設が相次ぐ中央区は４５年時点で１５年よりも人口が増加。
清田区は４０年には１０万人を割り、９万７３７５人となると予測。前回推計と比べ約１割下方修正された。

五輪経費削減１０００億円程度
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180331/3499421.html

２０２６年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市は、およそ４５００億円としている大会経費について、
既存施設を活用するなどして、最大で１０００億円程度の削減を目指すことになりました。
オリンピックの大会経費の削減が国際的な潮流となっている中、札幌市は、約４５００億円としている大会経費について
最大で１０００億円程度の削減を目指すことになりました。

削減目標の内訳は、既存施設の活用で施設整備費を９００億円余、観客の輸送費用を見直すなどして大会運営費を１３０億円余としています。
一方、収入はスポンサー収入やチケット販売の増加で７６０億円余増やしたいとしていて、これによって市費を投入せず大会収入だけで
運営費をまかなうことを目指しています。

札幌市は、国際オリンピック委員会などと協議を進めながら計画の見直しを進めるほか、海外の都市の動向も見極めながら正式に
立候補するかどうか検討を進めています。

（ロケットトーク）新球場を冬季競技の拠点に　清水宏保
ttps://digital.asahi.com/articles/DA3S13430716.html?rm=150

新球場、広さが決め手
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1803280100004.html?iref=pc_ss_date

日本ハム会見、２０２０年着工へ
　プロ野球・日本ハムは２７日、札幌市内で親会社とともに記者会見を開き、新球場候補地を北広島市の
総合運動公園予定地に決定した経緯などを明らかにした。球団側は、札幌・真駒内公園との２案から
北広島を選んだ最大の理由に「用地の広さ」を挙げ、「自由度が高い」と評価した。
また、年内に球場のデザインを含めた具体的な構想を固め、２０２０年の着工を目指すことも明らかにした。

「滞在型」めざす
　会見の冒頭、竹田憲宗・球団社長が、これまでの協議に関わった関係者への感謝の思いを語ったうえで
「アジアへ、世界へ誇れるような空間を創造していきたい」と述べた。

　候補地を総合運動公園予定地（３６・７ヘクタール）に決めた理由について、三谷仁志・事業統轄本部副本部長は
（１）対象用地の魅力（２）パートナーの協力（３）選手・チームの環境充実（４）道内外・海外を含めたアクセス
（５）地域住民の賛同、の５点を挙げた。

　最大の決め手となったのが（１）の「用地」。
三谷副本部長は「広大な敷地で、球場周辺に、来場者に楽しんでもらえる施設を建設することが可能と判断した」と述べた。
さらに、隣接エリアに「レクリエーションの森」などがあり、「スポーツ、自然、教育、レジャーといったテーマ性に富む魅力的な場所」とした。

　また、北広島市が提案した用地の無償貸与や固定資産税の減免などについて「行政サポート内容も魅力的」とし、
新千歳空港に近いことで「道外、海外企業も事業パートナーになる可能性がある」と説明した。

　札幌市から離れることで集客面の課題も指摘されるが、「アクセスが悪くなる人もいるが、同じ札幌の都市圏、経済圏。
皆さんの出向いてもらえる価値のある場所にすることが重要」とし、球場周辺施設も充実させ、長時間楽しめる「滞在型の新球場」
をめざす方針を表明。
注目される「ＪＲ新駅」については、ＪＲ北海道などと協議しながら進めていく考えを示すのにとどまった。

　今後は２６日に設立された「北海道ボールパーク」社が、球場デザインやボールパーク（ＢＰ）全体の検討、
関係各社との協議・交渉を担当。年内に具体的な構想を固め、２０年に着工、２３年の新球場開業を目指す。
ＢＰ全体の完成時期は設定しない方針で、三谷副本部長は「どこまでも完成形がなく、ずっと成長していくＢＰの方が道民に楽しんでもらえると思う」と語った。

新千歳空港 魚介類輸出額７倍
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180331/3491101.html

２月に新千歳空港から海外に空輸された魚介類の輸出額は約８億８千万円で、ホタテの出荷量が回復したこと
などから前年同月比で７倍近く増加しました。
函館税関千歳税関支署によりますと、２月に新千歳空港から海外に空輸された食品や工業製品などの輸出額は
２５億３６００万円余、前年同月比で４．１パーセント増え、２か月連続で増加しました。

このうち魚介類は８億７９００万円余と前年同月比で７倍増加しました。
税関によりますと、魚介類の９割以上がホタテで、そのほとんどは生きたまま中国や香港に輸出されたということです。
ホタテは４年前に道内を通過した低気圧の影響などで大きな被害を受け輸出が落ち込んでいましたが、
その後に養殖したホタテが成長しこの時期に出荷を迎えたことが輸出の増加につながったと税関は分析しています。

新千歳空港で国際貨物の輸出入を引き受ける会社では、ホタテの輸出の急増で輸出する荷物が倉庫に入りきらず
飽和状況となっていることから今後、倉庫の拡張をするなどして対応にあたることにしています。

食品輸出拡大へ新会社構想　苫小牧市内に拠点、２０１８年度に検討組織設置
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/13487/

苫小牧港を拠点に道産農水産物の輸出拡大を目指す産学組織、北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会
（座長・石井吉春北大公共政策大学院特任教授）は、海外市場に対応する道産食品の商品開発会社と、先端技術を活用した
物流情報会社の設立を目指している。苫小牧市内に拠点を設けることを視野に、２０１８年度にプロジェクトチームを立ち上げて検討。
関係企業出資による新会社の設立時期は、苫小牧港・東港地区に整備される大型冷凍冷蔵倉庫の１９年度上期の稼働に合わせる
イメージで協議を進める。

　新会社は、食の商品開発に携わる企業や大型冷凍冷蔵倉庫運営会社などが連携して設立し、
道産農水産物の輸出拡大や次世代型の物流体制の構築を目指す構想。

　商品開発の新会社は、貨物輸送量の平準化と農水産物の付加価値向上を目的に設立。
主に本州に仕向けている農水産物を道内加工製造に振り向けるほか、海外市場への対応を狙いに、食材の中間処理や冷凍製品
など加工事業に焦点を当てた商品開発を進める。道内に原料や製造の拠点を置く大手製造事業者とも連携し、全道規模の輸出事業化に取り組む。

　１８年度中に人材派遣会社などを新メンバーを加え、プロジェクトチームなどの検討組織を設置。設立時期や事業内容の協議を進める。

　一方、物流最適化を図る新会社は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用し、
輸送トラックの空車情報や発注から納入までの時間管理など、事業者間で行われている情報のやり取り
の仲介役を目指す。季節によってばらつきがある物流を平準化するほか、往復輸送ルートで
一方に貨物が偏る「片荷構造」問題などに対応する考えだ。

　新会社設立を盛り込んだ中間まとめでは、道産食品の輸出拠点化を目指す苫小牧港・東港地区で、
苫小牧埠頭などが出資した企業が今年夏に着工、来年上期の完成を目指して整備する大型冷凍冷蔵倉庫との連携、活用も示している。

　また、道産農水産物の６次産業化推進に向け、人材派遣会社や外国人実習機関などと連携、
季節に応じた雇用調整ができる体制構築も目指す方針。北海道と季節雇用の条件が異なる沖縄や九州などの人材活用も視野に入れている。

　同協議会は新会社について、「具体の事業プランなどは１８年度中に数回程度の会合を開いて協議を進める。
新会社の場所は、大型冷凍冷蔵庫が整備される苫小牧市内が望ましいのではないか」と話している。

進出企業の助成の要件緩和
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180330/3251481.html

道は、道内へ進出する企業を対象に、補助金助成の要件となっている現地の雇用人数を緩和する
ほか支援対象を拡大して、人手不足から進出に踏み切れない企業を後押しすることになりました。

道によりますと、道の企業立地の補助金の助成制度を利用して、道内に本社を移転したり工場を
新設したりしたのは昨年度、３３件あったということです。

こうした中、道は新年度・平成３０年度から助成制度の要件を緩和することにしました。
具体的には、本社を道内に移転する場合、３０人必要だった現地からの雇用人数を２０人に引き下げるほか、
工場に観光施設を併設した場合は観光施設の人数の一部を現地の雇用人数と見なすことができるということです。

また、支援の対象を成長が見込まれる航空機産業や新素材産業にも拡大するということです。
道はこうした助成要件の緩和や支援対象の拡大を通じて、人手不足から進出に踏み切れない企業を後押しするということです。

がん理解と支援のシンボルに　道、ロゴとキャッチフレーズ決定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176141?rct=s_cancer

介護施設宿泊サービス廃止相次ぐ
ttp://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180331/0009971.html

新年度を前に、高齢者が一時的に宿泊できる「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスを取りやめざる
をえない介護施設が相次ぎ、東京２３区だけで少なくとも３１か所にのぼることがＮＨＫの取材でわかりました。

防火対策として新年度から新たに義務づけられるスプリンクラーの設置が難しいためで、
利用者や家族の間に戸惑いが広がっています。

ファイターズ北広島移転の理由を球団が会見で説明 道内各局まとめ
ttps://www.youtube.com/watch?v=aC60g2LcKYU

未来の担い手誓い堂々　道内入社式と辞令交付　北広島市長「ボールパークに誇りを」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177088?rct=n_hokkaido

新年度を迎え、道内の各企業や官公庁は２日、入社式や辞令交付式を行った。
プロ野球北海道日本ハムの新球場を核とするボールパーク（ＢＰ）構想の建設候補地に決まった北広島市では、
上野正三市長が「ＢＰは職員全員が関わらなければいけないビッグプロジェクトだ」と述べ、新入職員らの活躍に期待した。
他のトップたちも経営難や人口減少などの課題解決に向け、新社会人に仕事への誇りと自覚を求めた。

　北広島市役所で行われた辞令交付式には、新卒１９人を含む約７０人が出席した。
ＢＰについて上野市長は「誇りを持って、完成に向け努力してほしい」と訓示。
市は４月中にも、道路、上下水道、都市計画などの担当職員でつくる専門部署を設け、ＢＰまでの交通アクセス改善などに取り組む。

　路線見直し問題や北海道新幹線札幌延伸を抱えるＪＲ北海道は、同社社員研修センター（札幌市手稲区）で入社式を行い、
新入社員３１４人を迎えた。島田修社長は、１３年後の道新幹線札幌延伸やインバウンド（訪日外国人客）増加への対応などを念頭に
「空港アクセス強化などに全力で取り組まないといけない。それを担うのは本日入社した皆さん。夢の実現に挑戦してもらいたい」と激励した。

給食費５市値上げ　札幌、旭川、釧路など　食材高騰影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/176794?rct=n_hokkaido

米や魚介類など食材価格の高騰を受け、道内の公立小中学校で４月から給食費を値上げする動きが広がっている。
人口上位１２市では札幌や旭川など５市が値上げを決めた。献立や食材調達の工夫による経費節減でも、
価格の上昇分を吸収しきれなくなったためだ。２０１９年１０月に予定される消費税増税をにらんで据え置いた自治体も
厳しいやりくりに頭を悩ませる。

　保護者が負担する給食費は食材費に相当し、食材価格の上昇は給食費に直接影響する仕組み。
それ以外の調理員の人件費や施設整備費は自治体が賄う。
値上げは他に釧路と北見、小樽の各市。

月額では札幌の小学校が３５０円増の４３５０円、中学校が３００円増の５千円となる。

新年度 多くの企業で入社式
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180402/3082721.html

２日から新年度が本格的にスタートしました。
道内でも多くの企業で入社式が行われ、新入社員たちが新たな一歩を踏み出しました。
このうち札幌市中央区の北洋銀行では、大学や高校などを卒業したばかりの９６人が入行式に出席しました。
式では１日付けで就任した安田光春新頭取が、「銀行業務はＩＴ化の進展などで大きく変化しているが、
人間がいらないということではなく、むしろ今まで以上に人間の持つ力が必要になる。
皆さんが人間力を養い、成長していくことを願います」と激励しました。

これに対して新入行員を代表して曽ケ端志帆さんが、「北海道経済に貢献する使命を強く持ち、北海道と銀行の
輝かしい未来に向けて力強く歩んでまいります」と抱負を述べました。

新入行員は３月に研修を終えていて、さっそく４日から配属先の支店などで仕事を始めるということです。
札幌南支店に配属された女子行員は、「ようやく社会人として働けるという期待の思いが強いです。
頼られる人になるよう積極的にチャレンジしていきたい」と話していました。

【トヨタ自動車北海道では】
苫小牧市にある製造業道内大手のトヨタ自動車北海道でも入社式が行われ、高校や大学を卒業したばかりの
新入社員４９人が新たな一歩を踏み出しました。

トヨタ自動車北海道の社内のホールで行われた入社式には、道内出身者を中心に新たに入社する４９人が真新しい作業服姿で臨みました。
役員や各部署の管理職が見守る中、新入社員たちは１人ずつ名前を呼ばれ、最後に代表者が見習い社員としての
辞令の交付を北條康夫社長から受けました。

北條社長は、「自動車業界は１００年に１度の大変革を迎えていて、電動化や電機業界との競争が広がっている。
みなさんの力を思う存分発揮して会社の将来を担う人材に成長してほしい」と新入社員たちを激励しました。

新入社員たちはこのあと３週間から半年にわたる研修を受けたあと正式に採用されます。
兵庫県出身で道内の大学を卒業し入社した川上皓太郎さんは、「職場の人たちと仲よくして無理をせずに着実に全員で前に進み、
新しいことを成し遂げたい」と話していました。

水道料金値上げ 釧路市の現状
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180402/3164281.html

３月、札幌市清田区で水道管設備が腐食して８０００戸余りが断水するなど、全国で水道管の老朽化が問題となっています。
こうした中、釧路市は水道管の更新費用をまかなうためなどとして４月から水道料金を２０％近く値上げしました。

釧路市によりますと水道管を更新する目安はおよそ４０年とされていますが、市内の水道管のうち２７％に
のぼる３１６キロの区間がすでに更新の時期を過ぎています。
市は更新費用をまかなうためなどとして、４月から１８年ぶりに家庭用や業務用などすべての水道料金を値上げしました。
平均で１９点５％の値上げとなり、家庭用で標準的な、１か月で２０トン使う契約では月に３８６８円と
これまでより６４３円増加します。

道内では４月から千歳市や士別市など少なくとも４つの市と町で値上げされました。
また北見市などが今後値上げすることを決めているほか、根室市でも検討が進んでいます。
値上げの背景には水道管の老朽化に加え、人口の減少による収入の落ち込みがあります。

釧路市が水を供給しているのは、おととしで１８万８０００人余りと、ピーク時からの３０年余りで１５％減少し、
水道料金による収入もピーク時に比べ１４％落ち込んでいます。

こうした課題に各自治体が直面しています。
釧路市内の水産加工会社、マルハニチロ北日本釧路工場では魚や缶詰などを洗い流す際に毎日５００トンに
のぼる水道水を使っていますが、値上げ分を商品の価格に上乗せできず、年間でおよそ６００万円負担が増えるということです。
平野浩美工場長は「水道代が上がったからといって商品の価格を上げるのは消費者の理解を得られない。
企業努力で何とかするしかない」と話していました。

釧路市では、４年後再び値上げが必要かどうか検討することにしていて、釧路市上下水道部の今野和行次長は
「このままでは事業が継続できず、大変な負担をおかけしますが、安全安心な水を安定的に供給するためにご理解してほしい」と話しています。