【再開発にも】札幌圏のまちづくり17【春の兆しが】

かたって

鶴雅グループ、支笏湖温泉に高級ホテル
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29374970T10C18A4L41000/

北海道内でリゾートホテルを展開する鶴雅グループ（釧路市）は2019年４月、支笏湖温泉（千歳市）に
新たなホテル「しこつ湖鶴雅別荘　碧（あお）の座」を開業する。投資額は30億円。
高級路線を前面に打ち出し、道内外の富裕層を取り込む。

客室数は25室で、１室の面積は100〜270平方メートル。全室に露天風呂と展望内風呂を完備する。
宿泊料金は１人につき７万〜10万円を想定し、平均稼働率は60％を見込む。

　新たなホテルは同グループの高級ブランド「座」シリーズの中でも最高位。「あかん鶴雅別荘　鄙（ひな）の座」（釧路市）や、
「北天の丘あばしり湖鶴雅リゾート」（網走市）の客室「古の座」に続く同シリーズの３施設目になる。

名古屋は退屈でつまらない街

名古屋発の「やば珈琲店」が札幌進出、16日オープン
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/30119/

貼り出しで


スレ伸ばししてるだけの


工作員のお部屋

札幌の人口動態を考える　〜人口、景気にも寒の戻りが〜

まだ山には雪が残っているが、芝生からは若い緑が動き始めている。
だんだん膨らんできて、春の季節を迎える。って、蕾の話ね。
春になると直売所や八百屋の店先に並ぶのはもちろん、山菜を探しに山に分け入る人を見かけることもしばしば。
飲食店では、旬の山菜を使った天ぷらや煮付けなどの期間限定メニューに出合えることもある。

公園も夏季営業を始める季節になった。
寒の戻りが長期化していた北海道でも、明日以降本格的な春になる。
札幌でも、20度近くまで達する可能性が出た。

ハンズやサンデパート跡地のドンキも閉店した。ハンズもサツエキに移る。
札幌では一時的にほんずなしいやハンズなしになった。ほんずなしは青森や道南出身がわりとつかうね。
かつて「YESそうご電器」という地場家電量販店があった旧サンデパート跡地では、
周辺７つのビルを解体して、２８階の複合ビルを建てる再開発計画がある。
愛着のある市民などでごった返したが、近年は外国人観光客の利用が増えていた。

札幌の人口動態が社会、自然ともに大幅に悪化している。

めまいや吐き気どころか精神崩壊いや失神寸前レベルのグロデータだ。
心拍数が急激に高まったり、拍動が不規則になったり、震えの発作や手足の筋肉の働きのアンバランスを生じたり、
さらには身体的虚脱状態に陥る。シャブより毒性は強く、もはや火星で生きるよりも過酷な現状だ。

ジョークはここまで。道外への人材流出が「横行」している。あえて進行ではなく「横行」
2015年まで首都圏などへの流出も多く、3月データでは、これが道内流入を上回り流出超過になっていた。
だが、首都圏などへの流出が減り、2016、17年と流入超過になるまで回復した。

しかし、今年は2014年の状態に逆戻りしている。
好景気で学生に有利な「売り手市場」であるにも関わらず、道内企業が新卒採用を控える傾向に変わった。
札商が会員企業に行ったアンケートでは新卒募集は10％減である。
計画した人数には満たなかったとも声も多い。

投資意欲があっても労働人員の不足で断念する動きが見られ、人手不足が設備投資の制約になっている。
新卒採用を一時中断し、即戦力となるキャリアの通年採用を増やす動きも見られる。

また、道内のインフラ系、金融系などの大手も採用を控える傾向になった。
金融も人口減少や少子高齢化の進行などマーケットの縮小、マイナス金利政策の長期化などで厳しい収益環境が続く。
ほくでんは、新電力移行や原発再稼働問題などで唯一採用数を減らした。
発電コストが高い火力発電に頼らざるをえない。
ＬＮＧを企業向けにも販売し、ガス産業にも参入したりなどの方策に遅れが出ていた。

人気のある事務系職種の求人倍率ってなかなか改善されない。女性でも事務での採用が狭き門だ。
営業事務ならまだ需要が有る。女性のデスクワークは需要はコルセンが多い。
長く働きたい、地道に続けられることができそうだという思考が反映されている。
女性ならではの出産や育児などの、長期的視点でみて有利な選択なのかもしれない。

また、同じ北日本において、東北は、人口動態や観光で「圧倒的な一人負け」状態ではある。
これまで、経済は復興需要などで一人勝ち状態であった。復興企業立地補助金で、被災3県で工場立地が急増した。
それでも、人口動態は全くと言っていいほど改善できず、仙台ですら3月中はやはりひどい。4000人近い社会減だ、札幌とは一桁違う！
中途半端に若者が集まる分田舎以上に流出している。これを4月でカヴァーするというかトントン状態だ。

こうした傾向が2019年も続くとは思う。
景気動向で一人負け？している。長期化することは望ましくない。首都圏への流出が増える。
将来子育て世代になってくるのでこの影響が長期的に影響してくる。
単身赴任ではなく、家族ごと引っ越すケースも多い。

台風被害の復旧工事や高速道路や港湾整備など大型の公共工事も一服する。。
札幌市内の再開発はこれから始まるが、マンション需要も建築費高騰が価格を一気に押し上げ「バブル超え」
となった価格高騰により一服感がでている。札幌は不動産業のウエイトは高い。
タワマン需要は一定数あるが、郊外化が進みさらにまとまった土地の確保不足で中層が少ない。

不漁や野菜価格の高騰がマイナス要因となっている。道外での昨秋の天候不良や今冬の厳しい寒さ
などの影響がある。冬場は道外産が多く価格が上昇しやすい。
さらに、生産者〜店頭に並ぶまでの一連の輸送にかかわるコストも上昇している。
需要の減退による縮小が、いざ不作となった際に品不足を助長し、価格の高騰に直結しやすい状況を生み出している。

2018年度の診療報酬改定で、薬価は平均７％程度引き下げられる。
ＥＰＡおよびＴＰＰ11交渉の妥結による影響について情報提供と丁寧な説明を行うこと。
道庁が試算した北海道農業への影響は、関連産業、地域経済を含め全品輸入自由化になれば
１兆５８４６億円の経済減少生じると言われている。

人手不足問題が大きい。労働集約型産業で特に多い。特に深刻なのはホテル・旅館業、建設業、運輸業である。
北海道の場合、繁閑ギャップが大きく需要平準化が困難である。設備投資計画も立てづらい。
安定した雇用形態も厳しいとは思う。

道内で働きたいけれども、会社がみつからず、戸惑ううちに本州企業で妥協してしまう人も少なくない。
国内での人材獲得競争が厳しくなり、ＡＩ関係など先端知識をもった人材の多くは道外に出ている。

どうも、道内企業の多くは目先の人材確保に追われており、省力化投資が進まない。
さほどIT化が進まないのは、行政や企業体力だけでなく、それに対応しづらい高齢者の問題もある。
さらに北海道の場合は、省力化投資しようにも特殊な技術が必要な機械は量産が難しく、コストも高くつくという事情もある。

原料が豊富にあることは最大の強みであるがこれを活かせる人材が足りない。

地方いや日本の疲弊がさらに東京一極集中を進めることになる。
東京や海外で活躍し、スキルアップや人脈構成、ノウハウの吸収などでその成果を持ち帰り、北海道の発展に寄与することも重要だ。

こうした傾向が2019年も続くとは思う。
景気動向で一人負け？している。長期化することは首都圏への流出が増え望ましくない。
一度上京するとなかなか戻っては来ない。将来子育て世代になってくるのでこの影響が長期的に影響してくる。
遠隔地でもあるので、単身赴任ではなく、家族ごと引っ越すケースも多い。

今年は、台風被害の復旧工事や高速道路や港湾整備など大型の公共工事も一服する。
札幌市内の再開発はこれから始まるが、マンション需要も建築費高騰が価格を一気に押し上げ「バブル超え」
となった価格高騰により一服感がでている。札幌は不動産業のウエイトは高い。

不漁や野菜価格の高騰もマイナス要因となっている。道外での昨秋の天候不良や今冬の厳しい寒さなどの影響がある。
冬場は道外産が多く価格が上昇しやすい。 さらに、生産者〜店頭に並ぶまでの一連の輸送にかかわるコストも上昇している。
需要の減退による縮小が、いざ不作となった際に品不足を助長し、価格の高騰に直結しやすい状況を生み出している。
さらに、灯油需要が高い北海道では、原油価格も高騰の影響も強く出る。風呂のボイラーでも灯油を使うケースも少なくない。

2018年度の診療報酬改定で、薬価は平均７％程度引き下げられる。
ＥＰＡおよびＴＰＰ11交渉の妥結による影響について情報提供と丁寧な説明を行うこと。
道庁が試算した北海道農業への影響は、関連産業、地域経済を含め全品輸入自由化になれば
１兆５８４６億円の経済減少生じると言われている。

人手不足問題が大きい。労働集約型産業で特に多い。特に深刻なのはホテル・旅館業、建設業、運輸業である。
北海道の場合、繁閑ギャップが大きく需要平準化が困難である。設備投資計画も立てづらい。
安定した雇用形態も厳しいとは思う。

道内で働きたいけれども、会社がみつからず、戸惑ううちに本州企業で妥協してしまう人も少なくない。
国内での人材獲得競争が厳しくなり、ＡＩ関係など先端知識をもった人材の多くは道外に出ている。

どうも、道内企業の多くは目先の人材確保に追われており、省力化投資が進まない。
さほどIT化が進まないのは、行政や企業体力だけでなく、それに対応しづらい高齢者の問題もある。
さらに北海道の場合は、省力化投資しようにも特殊な技術が必要な機械は量産が難しく、コストも高くつくという事情もある。

原料が豊富にあることは最大の強みであるがこれを活かせる人材が足りない。

まだまだ、道内企業はアピール不足だとは思う。
大企業でもベンチャー企業でも、整った福利厚生を求めるより、自分の成果で働きやすい環境が大事だ。
大企業に入社すれば終身雇用が当たり前で、役員への昇進ルートから外れたても、
グループ会社へ天下りするか多額の退職金を手にして一抜けた！って時代ではない。

労働条件のみで就職先を選ぶと離職につながる。
学生側に業務や業界を大まかにでもわかってもらう。大企業でも地方の事業所なら中小感覚で働けることもある。
仕事内容が多種多様で、クリエイティブで創造的な職種もあれば、単純作業に近い業務も存在する。
マニュアル化や機械化が進んでいる分、定型業務については、個人の判断余地が少なく面白みを感じない。

北海道という土地そのものに愛着を持ち、そこで暮らし、働くことにライフワーク・バランスを見出す人が
少なくない。採用にあたっては、ＩターンやＵターンで札幌での就職を求めていた若者や、もともと札幌で活動していた人を中心とする。

意欲があっても事情により転勤を望まない人材の活用や、地域に密着した営業力強化を目的として、
全国展開している大手企業を中心に導入される例が増えてきました。働く人の意識の多様化やワークライフバランスの充実、
そして女性の活用などを後押しする機運が高まっていることもあって、エリア限定職での採用が増えてきてはいる。

地方いや日本の疲弊がさらに東京一極集中を進めることになる。
ただ、東京や海外で活躍し、スキルアップや人脈構成、ノウハウの吸収などでその成果を持ち帰り、北海道の発展に寄与することも重要だ。

本州人の移住に関しては、負のイメージが強くなってしまった。
SNSなどで、本州人にも北海道の事情が少しづつ伝播されてきているように思う。
本州人は、北海道は特に冬が厳しいというイメージが強く、雪などが大変と考える人も多い。
冬の厳しさについて、東北や北陸の人間は過剰に言われると怒る傾向にあるが、むしろ道民はアピールしている。

寒いといっても、冬の冷え込みはソウルと大差ないレベルだ。
冬の室温に関しては、北海道は日本一である。オフィスエリアでは半袖や薄着で働くひとが多い
昨今は、家でガンガン炊くことはなくなる傾向にあるが、床暖もありこたつは使用しない。
ただ、冷房が必要な日は少なく、冷暖房の年間コストでみると東京とそれほど違わない。
雪が降っても傘をささずに移動できる。ダウンなどのアウターは撥水、防水加工などがされていると便利だ。

ファッション性の高い冬用のアウトドアウェアも増えて、ますますカジュアルになってきている。
ちなみに、まちなかではダウンを着ない。長靴を履くほどのあれでもない。
12〜３月は基本チャリは使えない。アイスバーンでの徒歩、クルマでの移動も慣れないときついかなぁ。
都心部のマンションに住むとさほど変わらないとは思う。

ただ、人口比からみると過剰な公共投資などで叩かれる機会は少なくなった。
公共投資ウエイトが高くなるのは当たり前のことだ。都市距離が長く、誰もいないところでもインフラ整備は必要だ。
さらに、寒冷積雪地なので、対策にコストがかかる。産業の繁閑ギャップ問題もある。

北海道でも、第1次産業の就業者割合が高い地域は、20代で結婚する割合が高いわけだ。
札幌で出生率が低いのは道全体でのDID人口比率が多く、さらに都市圏内でのDID人口比率は9割以上である。
大都市において、商業、サービス、不動産、金融保険、情報通信などの3次産業がものをいう。
とくに、この札幌は、福岡とともに3次産業のウエイトが他の政令市よりも高い。

今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
この日本国内のなかでも北海道は、産業構造の転換が早期に求められ、自己責任社会をも先取りした。
北海道は地理的、気候的要因だけではなく資本蓄積が浅いといった特徴がある。
人口密度の低さなども相まって人口オーナスの影響の強い地域である。

北海道全体でも都市部在住者が相対的に多い。3次産業で働く人が多い。
１，２次産業の人口比率が少なく、ライフスタイルの個人主義化も進みやすい。
早期から核家族化が進んでおり、単身化も進み家族形態も都市型だといえる。近所との関係も希薄化してきている。
それらが形成してきた3次産業を主体とする産業構造なども自由主義的な環境になりやすい。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。
平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。 三世代同居率の低さも目立ち、札幌は政令市最下位の 2.4％。

どのアンケートを見ても、結婚を絶対だと思う人の割合も全国比よりも低い。
また、仕事よりもプライベート優先、定型業務を希望する人は全国比よりも多い。
女性が多いということもあり、責任の重い仕事はしたくないとか、プライベートを充実させたい。

道内企業の74.0％が後継者不在であり、そのなかでも石狩地域は最も高い。
札幌の事業所数激減の要因でもある。ある意味先進的な価値観を持つ土地だとも言える。
後継者難に加えて、抜本的な経営再建が進まず、会社を存続させることそのものへの意義付けを失い、
倒産・廃業するケースも少なくない。

こうした、コミュニティには血縁や地縁から戦後、学縁、社縁へと主軸を移行してきた。
ただ、札幌の企業の場合は、産業構造から人間関係重視型ではなく条件重視型のウエイトが大きいと思う。

比較的緩く広いつながりを維持するのに適しているSNSとか、コミュニティの多様化が必要になる。
貨幣経済によって自由度が増えてきた。これまで肯定的に評価されてきた科学技術と自由競争は、
実は、格差・貧困の原因にもなり、治安の悪化にもつながる。ひいては、貧困問題は医療費，
治安対策コストなどの増加にもつながる.

日本はようやくイノベーションを企業の核に置いて付加価値を最大化しなければならない時代に足を踏み入れた。
さほどIT化が進まないのは、行政や企業体力だけでなく、それに対応しづらい高齢者の問題もある。
さらに北海道の場合は、省力化投資しようにも特殊な技術が必要な機械は量産が難しく、コストも高くつくという事情もある。

ただ、この札幌では、量産型社会の価値観を捨てろといっても、そうもいかない。
大都市では人口もそう簡単には減らない。これから高齢者が大量に増え、その絶対数はまだまだ増える。
札幌は日本屈指の医療都市である。札幌は病院が多く、ますます札幌に医療を求める人が集まる。
他の分野の予算を削ってでも社会保障に回し、一般財政からの繰り入れが進む。
本来、健康や生命に関わる医療は全国民に公平な制度であるべき。

高齢者が大量に増えるということは、市場は硬直的になり、基盤産業とはなりにくい介護医療ウエイトが高い生活密着型
の産業ウエイトが高まる。生産性に寄与しない方向にはなる。

量産型社会におけるメリットも大きい。三大都市圏からもとおく、寒冷積雪地でもある。
国土の22％を占めるが人口は4％しかいない人口希薄地域だ。これだけだと投資意欲はわかないだろう。

大阪市よりもやや広いエリアに中規模県に相当する人がすんでいる。
一極集中しているおかげで、それなりに投資できる環境を形成している。
さらに、道内の人口ダムとしての役割を持つ。
物流コストのかかる地域だが、安い価格を実現できる環境づくりにも寄与している。
札幌は、消費経済で成り立っており、人口がものをいう産業構造だ。

日本自体が、カネを稼ぐための場所から使うための国へと変わってきている。
高度人材としては、魅力のない国である。

第4次産業革命が始まった今、最も必要なソーシャル・スキルを磨かず、変化のスピードに追いつけない。
世界では、新卒でも優秀な学生には1000万円超でオファーするなど、人材獲得競争は熾烈を極める。
中国企業は優れた技術や経験を持つ優秀な人材を爆買いしている。
中国でも日本や韓国で人材の引き抜きをすることもあり得る。

カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった多くの移民によって構成されている国々でも、
高度外国人人材を積極的に受け入れようという取り組みがある。
労働者が企業を選ぶ時代になっている。欧米企業では、従業員のために価値を提案する書類を用意し、
労働者にとってどのようなメリットがあるかを伝える。

日本は多民族国家ではないため、未知の文化に柔軟に対応するスキルを磨く機会が他国に比べ乏しかったという歴史的背景がある。
必要な人材の多くは、日本語よりも英語を話す可能性が高い。
日本企業の多くは年功序列であり、採用対象も日本人や日本語のできる外国人が中心だ。
日本では新卒で採用した若手社員は、時間をかけて育成することもあり、給与水準は抑えられている。
しかし、外国人は長期雇用よりも数年単位の短期契約や転職によるステップアップを望むことが多い。
その場合は、成果に応じて報酬が決まるジョブ型の働き方のほうが受け入れられやすい。


日本に出稼ぎにやってくる外国人の顔ぶれも大きく変化した。
かつて実習生や留学生の7割を占めた中国人は減少が止まらない。
中国の経済発展で賃金が上昇し、日本への出稼ぎ希望者が減ったからだ。在日ベトナム人が増えてきている。

今後も、外国人頼みの職種は増えていくことだろう。老人の介護は外国人が担い、外国人の力なしにはビルや
家も建たない時代が近づいている。コンビニや飲食チェーン店のような目につく職場だけではない。
外国人頼みの現場は、むしろ私たちが普段、目にしない場所に数多く存在する。
日本に技術を学びに来ている外国人のように思われるかもしれない。しかし、実態は短期の出稼ぎ労働者である。

労働ビザができれば、就労目的で来るいわゆる偽装留学生や、技術を学ぶという
名目の下で職場を選ぶ自由すらない技能実習生といった問題が改善できる。

中央区役所建替　保健センターなど周辺施設と複合化
ttps://e-kensin.net/news/105341.html

札幌市は、中央区役所の現地建て替えについて、周辺の中央保健センターと分庁舎、中央区民センターを統合した複合庁舎とする方針を固めた。
今後、ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間活力の導入調査を進め、整備・運営の事業手法を絞り込み、2018年度末にまとめる整備基本計画素案に反映させる。
導入調査を16日付で公募型プロポーザルで公告する。

　中央区南3条西11丁目にある区役所はＵＲ都市機構の賃貸住宅と一体の建物で、1―3階の延べ4800m²を庁舎に使用している。
1972年完成で老朽化や耐震強度の不足から現地改築を計画。17年度に施設コンセプトや事業手法などを示す整備基本計画の策定に着手した。

　市は利便性の向上を求める区民意見を反映する形で、周辺に分散した保健センターと分庁舎(延べ約6300m²)、
区民センター(延べ4500m²)を統合する方針を固めた。

　区役所の現敷地は約3950m²で、容積率は400％。統合3施設の面積合計は1万5600m²で、建設可能な容積率上限に相当する。

18年度は、これを前提に民間の資金やノウハウ活用に向け一定規模の事業で検討することにしている
ＰＰＰ／ＰＦＩの導入調査に入る。

民間事業者の参画意向調査や民活の枠組み検討を経て、従来型の公設公営方式と比較。
12月をめどに各手法のメリットや課題を整理し、絞り込んだものを、整備基本計画の素案に反映する。

■民活導入調査きょう公告
調査と検討支援は公募型プロポで提案を募り外部委託する。募集対象は入札参加資格と同種実績を持つもの。
履行期間は来年1月末まで。提案期限は5月9日。同中旬―下旬の委託者決定を見込む。

整備基本計画は、18年度末ごろをめどに策定する。その後はＵＲの住宅退去を待ち、6年程度で改築を完了する考え。

ＵＲによると、10月末までに退去が完了する見通し。予定通りに進めば19年度に庁舎の解体設計に入り、
20年度に大通西2丁目ビルに機能を仮移転後、既存庁舎を解体するスケジュールを想定している。
並行して事業手法が公設の場合は基本・実施設計、民活手法なら要求書作成を進め、整備に備える。

三菱地所レジデンス、札幌・円山にマンション計画
ttp://hre-net.com/real_estate/30129/

三菱地所レジデンス札幌営業所(札幌市中央区)は、札幌市中央区北１条西27丁目59―14
ほかでマンション建設を計画している。円山地区の環状通沿い。

同社が進めているのは、仮称「札幌市中央区北１条西27丁目計画」。
建設場所は、現在の「すし善本店」の敷地。「すし善」は隣接地に現在新本店を建設中。
移転後に現店舗を取り壊してマンション建設を始めるとみられる。

敷地面積約２４０坪(７９３・03�u)のうち、約１４５坪(４８０・89�u)を利用して地上11階建て、
鉄筋コンクリート造の建物２棟を建設する。
総戸数は28戸で延床面積は、約９８９坪(３２６５・16�u)。建物の高さは33ｍ。着工は、２０１８年９月初旬。
設計、監理はスギオラボ(札幌市中央区)、施工は未定。

札幌の人口動態を考える　〜人口、景気にも寒の戻りが〜

まだ山には雪が残っているが、芝生からは若い緑が動き始めている。
だんだん膨らんできて、春の季節を迎える。って、蕾の話ね。
春になると直売所や八百屋の店先に並ぶのはもちろん、山菜を探しに山に分け入る人を見かけることもしばしば。
飲食店では、旬の山菜を使った天ぷらや煮付けなどの期間限定メニューに出合えることもある。

公園やレジャー施設も夏季営業を始める季節になってくる。
寒の戻りが長期化していた北海道でも、明日以降本格的な春になる。
札幌でも、20度近くまで達する可能性が出た。

ハンズやサンデパート跡地のドンキも閉店した。ハンズもサツエキに移る。
かつて「YESそうご電器」という地場家電量販店があった旧サンデパート跡地では、
周辺７つのビルを解体して、２８階の複合ビルを建てる再開発計画がある。
愛着のある市民などでごった返したが、近年は外国人観光客の利用が増えていた。
札幌では一時的にほんずなしいやハンズなしになった。ほんずなしは青森や道南出身がわりとつかうね。

で、札幌の人口動態は、この３月中では、社会が前年比で大幅に悪化している。

めまいや吐き気どころか精神崩壊いや失神寸前レベルのグロデータだ。
もはや、シャブなんかより毒性は強く、火星で生きるよりも過酷な環境を作り出す劇薬だ。

ジョークはここまで。
名古屋も2月中データですら人口減は単月で４桁、社会減となっている。じゃあ３月中だとどーなるの？
また、同じ北日本である東北は、人口動態や観光で「圧倒的な一人負け」状態ではある。
これまで、経済は復興需要などで一人勝ち状態であった。復興企業立地補助金で、被災3県で工場立地が急増した。
それでも、人口動態は全くと言っていいほど改善できず、仙台ですら3月中は目も当てられない。
4000人近い社会減で、札幌とは一桁違う！
中途半端に若者が集まる分田舎以上に流出している。これを4月でカヴァーするというかトントン状態だ。

札幌は、2015年まで首都圏などへの流出も多く、3月データでは、これが道内流入を上回り流出超過になっていた。
だが、首都圏などへの流出が減り、2016、17年と流入超過になるまで回復した。

しかし、今年は2014年の状態に逆戻りしている。
好景気で学生に有利な「売り手市場」であるにも関わらず、道内企業が新卒採用を控える傾向に変わった。
札商が会員企業に行ったアンケートでは新卒募集は10％減である。 新卒採用したものも計画した人数には満たなかったとも声も多い。
投資意欲があっても労働人員の不足で断念する動きが見られ、人手不足が設備投資の制約になっている。
新卒採用を一時中断し、即戦力となるキャリアの通年採用を増やす動きも見られる。

また、道内のインフラ系、金融系などの大手も採用を控える傾向になった。
金融も人口減少や少子高齢化の進行などマーケットの縮小、マイナス金利政策の長期化などで厳しい収益環境が続く。
ほくでんは、顧客の新電力移行や原発再稼働問題などで収益が悪化、大手電力会社グループで唯一採用数を減らした。

人気のある事務系職種の求人倍率ってなかなか改善されない。女性でも事務での採用が狭き門だ。
営業事務ならまだ需要が有る。女性のデスクワークは需要はコルセンが多い。

今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
この日本国内のなかでも北海道は、産業構造の転換が早期に求められ、自己責任社会をも先取りした。
北海道は地理的、気候的要因だけではなく資本蓄積が浅いといった特徴がある。
人口密度の低さなども相まって人口オーナスの影響の強い地域である。

札幌で出生率が低いのは道全体でのDID人口比率が多く、さらに都市圏内でのDID人口比率は9割以上である。
大都市において、商業、サービス、不動産、金融保険、情報通信などの3次産業がものをいう。
とくに、この札幌は、福岡とともに3次産業のウエイトが他の政令市よりも高い。

北海道全体でも都市部在住者が相対的に多い。3次産業で働く人が多い。
１，２次産業の人口比率が少なく、ライフスタイルの個人主義化も進みやすい。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。
平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。 三世代同居率の低さも目立ち、札幌は政令市最下位の 2.4％。

それらが形成してきた産業構造なども自由主義的な環境になりやすい。
どのアンケートを見ても、結婚を絶対だと思う人の割合も全国比よりも低い。
また、仕事よりもプライベート優先、定型業務を希望する人は全国比よりも多い。

早期から核家族化が進んでおり、単身化も進み家族形態も都市型だといえる。近所との関係も希薄化してきている。
こうした、コミュニティは戦後、血縁や地縁から学縁、社縁へと主軸を移行してきた。
ただ、札幌の企業の場合は、産業構造から人間関係重視型ではなく条件重視型のウエイトが大きいと思う。

道内企業は74.0％が後継者不在であり、４７都道府県で最多である。その道内のなかでも石狩地域は最も高い。
後継者難に加えて、抜本的な経営再建が進まず、会社を存続させることそのものへの意義付けを失い、
倒産・廃業するケースも少なくない。

人手不足問題は労働集約型産業で特に多い。特に深刻なのはホテル・旅館業、建設業、運輸業である。
北海道の場合、繁閑ギャップが大きく需要平準化が困難である。設備投資計画も立てづらい。
安定した雇用形態も厳しいとは思う。

道内で働きたいけれども、会社がみつからず、戸惑ううちに本州企業で妥協してしまう人も少なくない。

北海道内の民泊届け出　受け付け１カ月で16件
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29441430W8A410C1L41000/

北海道と札幌市のまとめによると、住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊の営業を希望する
物件所有者からの届け出件数は、13日までの約１カ月間に道内で16件だった。
届け出の受け付けを始めた３月15日時点に比べ14件増えた。相談件数は約11倍の609件に上った。
６月の民泊営業解禁に向け、物件所有者が準備を急いでいる。

３月15日の届け出件数は２件のみだったが、４月13日までの届け出件数は道が10件、札幌市が６件の計16件に増えた。

電話や窓口で受け付けた相談件数は道が332件、札幌市が277件だった。届け出に必要な書類の確認や
手続き方法などの問い合わせが多かった。

民泊は住宅宿泊事業法（民泊法）が施行される６月15日から営業が可能になる。

２０００回の感動を上演　北海道四季劇場
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180619?rct=n_hokkaido

進撃の「学生詣で」 企業が地方大学に熱視線
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29371290T10C18A4XS5000/

　地方学生は就職活動に不利――。そんな定説がくつがえりそうだ。
首都圏の企業が地方学生に猛烈にアプローチしている。「学生詣で」で優秀な人材に目を付け、
あの手この手で口説き落とすのだ。売り手市場を背景に、ネットを使った説明会や選考が
広がっていることも地方採用に拍車をかけている。

総合物流のエース、石狩市新港南２丁目にディストリビューションセンター建設
ttp://hre-net.com/keizai/kotu/30153/

中和石油がベトナムで不動産ビジネス、現地法人設立
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/30148/

ガソリンスタンドや不動産事業を展開している中和石油（本社・札幌市中央区）は、
ベトナムに現地法人を設立、現地の不動産ビジネスに参入する。同社は、札幌や函館でホテル事業に
参入するなど異業種参入を本格化させている。成長性の高い東南アジアでも商機を見出していく。

　中和石油の現地子会社は、「中和ベトナム」で資本金は日本円で約１億円。
ベトナムのハノイ市コウザイ地区に事務所を置き、当面は駐在員が１人常駐する。

　ベトナムでは昨年、外資規制が解除されて外国資本や外国人の土地建物の取得ができるようになった。
中和石油は、国内でガソリンスタンド事業を継続するとともに成長性のある不動産ビジネスに進出しているが、
東南アジアにもビジネス範囲を広げ、経営基盤を強固にしていく。

　ベトナムでは当面、中古ビルや中古マンションなどを取得してリノベーション、賃貸物件としてオフィス需要、
住宅需要に応えていく。また、将来的には台湾や韓国、インドネシア、フィリピンなどにも現地法人を設立、
東南アジアのネットワークも構築していく考え。

ドライブで観光する外国人分析へ　開発局とナビタイム
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180891?rct=n_hokkaido

「春節」免税売り上げ好調　道内２月　百貨店販売額２・９％増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180876?rct=n_hokkaido

北海道経済産業局は、２月の道内の百貨店・スーパー、専門量販店などの販売動向と鉱工業生産動向を発表した。
百貨店は中華圏の旧正月「春節」による外国人客の免税売り上げが好調で、前年同月比２・９％増の１５６億５４００万円となり、
２カ月ぶりで前年を上回った。大雪で春物衣料の動きが鈍ったものの、地元富裕層にも化粧品や高級ブランド品などが売れた。

　スーパーは１・４％増の５８０億８１００万円。肉類の売れ行きが好調だったのと、野菜の相場高も売り上げを押し上げた。
百貨店・スーパーを合わせた売上高は１・７％増の７３７億３５００万円だった。

摂食障害、万引の一因　札幌など女性受刑者増　衝動制御できぬ場合も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179930?rct=n_hokkaido

札幌刑務支所を含む女性が入る全国１４施設で、拒食や過食を繰り返す「摂食障害」の女性受刑者数が増加している。
法務省の昨年の調査では全体の５％を占め、うち６６％が万引での服役だった。
摂食障害は近年、女性による常習的な万引の背景の一つとして指摘されている。
極端なダイエットやストレスをきっかけに発症するケースが多く、慢性化すると低栄養などで衝動が抑えられなくなり、食料品を盗むことも。
患者数は国の推計で数十万人に上り、専門家は障害への理解と早期治療の必要性を訴える。

　「食べたい衝動に駆られると身の回りを食べ物でいっぱいにしたくなり、頭の中ではもう食べている。
現実と想像の区別がつかなくなり、逮捕されて初めて万引したことに気付いた」。
２月上旬、札幌刑務支所の面会室に現れた美奈（３７）＝仮名＝は語り始めた。

　身長１６６センチ、体重は標準の半分程度の３２キロ。２０代後半から大量に食べては吐く生活を繰り返してきたという。
万引で有罪判決を受け、執行猶予中の昨年７月に再び万引をして逮捕。
約１カ月後の保釈直後、財布に３万円が入っていたにもかかわらず、スーパーで牛乳やヨーグルトを盗んで逮捕され、勾留された。

＜２０１８報酬改定　医療・福祉の現場から＞
かかりつけ医　大病院と役割明確に　「病院から在宅へ」を加速
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/181117?rct=n_hokkaido

身近な診療所などで健康相談や日常的な診察を担う「かかりつけ医」。
国は、患者がかかりつけ医を持つことで、自宅を中心に住み慣れた地域で療養し続けられるような体制づくりを目指している。
４月からの診療報酬改定では、かかりつけ医が普及するよう、報酬を引き上げたほか、紹介状なしで大病院を受診した時の患者負担が拡大された。
高度・先端医療の大病院と地域のかかりつけ医の役割分担を明確にしつつ、国は「病院から、在宅へ」という方針を加速させたい考えだ。

事務所・家庭の片付け　鈴木商会、廃棄も請け負い
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29493220X10C18A4L41000/

北海道内リサイクル大手の鈴木商会（札幌市）はオフィスや家庭の片付けを一括して請け負うサービスを始めた。
見積もりは無料で、荷造りから搬出、ごみの廃棄まで引き受ける。使える家具や機器、リサイクル可能な金属資源は買い取る。

　新サービス「かたづけおせっかい」の対象施設はオフィスや店舗、倉庫、工場、住宅など。
基本料金はワンルームで３万円程度から。依頼はメールや電話で受ける。
引っ越し会社と協力し、引っ越しの際に片付けを連携して手掛けるなど「顧客からの相談に柔軟に対応する」（担当者）。
女性の顧客に配慮して専任の女性スタッフも置いた。

　鈴木商会は鉄スクラップなどの金属リサイクルが主力事業で、2017年８月期の売上高は169億円。
人口減で本業の市場縮小が見込まれるなか、新サービスを新たな収益源に育てる。

札幌は、開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく維持していると言える。

高度成長期に急激に人口が急増して、市街地も急拡大した。1970年には百万人を超え、その後も40年で面積を変えずにほぼほぼ人口が倍増した。
かつての離農世帯や産炭地からの人口流入が主な原因ではある。

農業基本法の成立と石炭から石油へのエネルギー政策の転換が契機となって、このサイクルを数十年間も繰り返し、
広大な平野は、排水事業により大規模住宅地へと変わり、人が集まればモノが売れるようになり、
売れるようになると雇用が増え、雇用が増えるとまた人が集まる。

こうした環境のなかで、安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
北方型の都市構造や都市景観は札幌の個性の一つとなって冬の気候特性を上手に活用したスキースノボや
雪まつりといった個性的な市民文化も定着している。多雪・寒冷という気候に育まれた森林は、四季折々に
すばらしい札幌の自然景観を演出してきている。さらに、冬の積雪は貴重な水源であり、自然の水循環を支えている。

札幌は、北方地域のなかでは、寒さというよりは、雪の問題だよね。
札幌都心の冬の冷え込みはソウルや函館あたりと同程度。都心部では-10℃以下は激減した。
日本海側で放射冷却の日が少なく、その時に顕著に差があるヒートアイランドの影響もある。
風が吹き下ろしになる風下側では気温が上昇する傾向がある。

札幌は、日本海側であるので基本的に冬は雪が降りやすい。
基本的に、風力や湿度の関係もあるが、気温が1℃くらいでは積雪はなかなか増えず、0.5℃以下になると積雪が毎時間増えていく。
北海道は冬の平均気温が氷点下である。札幌は日中かろうじてプラスになるかどうかの日が多い。

冬型のうち北風型だと札幌圏を中心に雪となる、北海道の東側に低気圧の中心が位置すると、石狩湾方面から雪雲が入りやすい。
大陸からの距離も長くなり大陸からの寒気と日本海からの湿った暖流がコラボする。
筋状の雲なので小雪になったり、吹雪になったりを繰り返す。時に、冬晴れが多い太平洋側の千歳や苫小牧などもまとまった雪となるが、
このとき普段雪が多い岩見沢は雪が少ない。

ただ、北風型でも晴れるケースもある。少し東成分が加わり北北東になるケースだ。
流氷の時期に放射冷却が強まり、北海道に天気図に現れないほどの高気圧ができ等圧線に膨らみができる際に、その高気圧が雪雲
を日本海側に押し返す作用が働き、筋状の雪雲の本体が道内を迂回し本州方面にかかることがある。

その反面、西風型では、大雪になりにくい。
冬型が強まり西北西の風だ札幌の市街地は晴れることが多い、ただ、石狩〜北・東区北部〜江別〜岩見沢のラインはちょっとした
風向きの変化で雪雲がかかり不安定になりやすい。
手稲山など西側の山々での雪雲ブロックや それに加え、風下側で平地が広がり雪雲を吹っ飛ばす効果もあるが
積丹半島の影響も大きい。 その積丹半島により、本来札幌市街地に流れる筋状の雪雲の本体がその北部に集中している。
ただ、稀に、西南西になるときは、筋状の雪雲の本体が札幌市街地方向に進むので、ドン曇状態で時々ふぶくケースになりやすい。

太平洋側に大雪をもたらす、南の海上を通過する低気圧は、札幌にも影響しまとまった雪になることがある。
これは、地形的に太平洋側にも開けており、南東からの湿った気流も札幌方面にも侵入しやすいから。
札幌が低気圧で大雪になるバターンとして、低気圧が通過する位置にもよるが、大陸の寒気が強いと北上できなく、石狩湾からの湿った
北風が南にある低気圧に向かって吹く、これと南東からの湿った気流と相まって吹き溜まりとなる。

また、冬型の気圧配置が緩み始めたとき、石狩市や札幌北部では、局地的な大雪や暴風雪となることがある。
気圧の傾きがゆるくなったり、発達した低気圧が千島列島の東方洋上に去った場合に北海道の西海上に小さな低気圧が
突如現れるもののその寿命は短い。

北海道は、ある意味日本で最も冬が暖かい。

北海道では、外気温の年較差は大きいが、室温についてはコンスタントに20〜25℃くらいで、平準化されている。
冬でも家の中ではTシャツ1枚でアイスをという話は有名になった。 実際アイスの消費量は冬に多くなる。
今は、エネルギーコストや高気密・高断熱化の影響で、昔ほどガンガン焚くことはなくなり、
室内で薄着をしたり、アイスは食べても、Tシャツ1枚という人は風呂上りはともかく、少ないだろう。

かつての家は断熱性もなく、安価な石炭をどんどん焚いて暖をとっていた。
スイッチで、調節できる時代でもなく、部屋全体を暖めるのに、ストーブのそばだとかなり熱くなる。
火力を弱めようと空気の供給を抑えようとすると煙・匂いが出るなどの問題もあった。

これらの環境を通じて、高度成長期に石油に移行しても、高気密住宅も普及していない。
部屋を暑いくらいにガンガン焚くという感覚のままでいた。
それが、室内温度を高くして薄着する文化の定着につながった。
家の中に寒暖の差を作らないようにし、温度差によるストレスを解放する。

セントラルヒーティングという暖房形式で、電気・ガス・灯油で暖房専用のボイラーで温水を作り、
宅内に取り回した配管を通じて各部屋へ送る。または、各部屋にストーブを設置する。
パネルヒーティングや床暖などオール電化などで全室暖房という家も増えてきている。
高気密・高断熱住宅により、南向きで日差しがあれば昼間は暖房をつけていなくても平気なくらい。

北欧やカナダなどの高緯度・寒冷地域と同様、とくに、戸建の場合一度冷え切ってしまうと暖かくなるまで
時間を要することもある。 暖房に必要なエネルギーについては、外気と室内の温度差と、その温度差を維持している時間に概ね比例する。
短時間の外出や寒い晩は設定温度低くして付けたまま寝ることもあるだろう。

アパートでもＲＣ造のところが多い。ＲＣ造の賃貸物件比率は都道府県別で、北海道は、東京、大阪に次いで3位。
ちなみに、アパートでも、一軒家でも1階が車庫になっていて、2・3階が木造という作りもある。
鉄筋マンションの場合は気密性が高く、暖めた室内の温度が外に逃げにくくなる。

二重扉に二重サッシ、窓は四重と完全に外気をブロック。防寒設備がしっかりしており、部屋の中はとても暖かい。
一般家庭におけるコタツの所有率は都道府県別で最下位！
北海道は全国の宅配飲食系の登録件数で大都市の東京、神奈川に次いで第3位なのだ。

ネットスーパーなどは全国的なものだが、オーダーメイドのワイシャツや眼鏡を作ってくれる出張サービスがあるのだ。
眼鏡の場合は、視力検査からフレームまで、などなどすべて自宅にいながらできる。
家の中から車のエンジンがかけられる「エンジンスターター」しばらくしてから行くと、窓の霜はとけて、車内は暖かくなっている。
夏場にも使えるわけで、涼しい状態でクルマに乗ることができる。

住宅も北海道には産学官が連携して生み出した北国仕様の住宅建築様式「北方型住宅」がある。建築工法を工夫し断熱性
を高めて省エネ型にするのが特徴。また、住宅の改修履歴などを管理するカルテ制度を使うことで、世代が替わっても100年に
わたって省エネ住宅に住むことが可能になる。ここ30年くらいの家は屋根が平らなケースも多く、屋根の上に雪を溶かしてくれるので、
特に雪下ろしも必要ないし雪が落ちてくる事もない。

積雪寒冷地の北海道の冬は寒さが厳しい。建物の耐久性に加えて高断熱・高気密を追求し、断熱材の厚みは標準的な住宅の
1.5〜2倍で国内最高水準を誇る。基礎工事を工夫することで、光熱費などの出費を抑えることができる。
暖房の設備仕様には、寒冷地対応エアコン、換気には熱交換型換気システムが採用されている。
室内の温度差を少ない状態にするためには、家全体を暖める場合、その光熱費は住宅の躯体性能に左右されることになる。
また、こうした躯体強化は、冬の暖房だけでなく、夏の冷房の使用についても必要最小限に抑えることで、
年間の光熱費を大幅に削減できる可能性があるという。

「札幌版次世代住宅基準」は、外皮平均熱貫流率と一次エネルギー消費量（全体、暖房+換気）、相当隙間面積という4つの指標により、
新築住宅は5段階、改修住宅は3段階の等級を設定している。一定の等級以上で新築する方へ建設費用の一部を補助する制度がある。
ただ、スタンダードからトップランナーにかけて機械的に上げていくと、窓の性能によってＵＡ値が頭打ちとなり、クリアするのは
非常に厳しくなるので、計算をして検証する必要があると思う。
これを下回る性能の高い窓などについては、UA 値を算定する場合に、窓の大きさごとに JIS に基づく計算値を用いる必要があり、
高性能のサッシのカタログ値はそのまま使えない。
性能評価と確認申請、金融支援機構の適合審査がセットになると、それぞれの機関と調整がスムーズになるだろう。

冬の暖房や除排雪、融雪などに消費されているエネルギー量は多大であり、特に近年の発展の結果、
化石燃料の消費に伴う二酸化炭素の排出の増大などによって、地球環境への負荷を高めている。
現在の快適な環境を支えているエネルギー資源は有限であり、しかも日本はそのほとんどを海外に依存して
おり、供給体制は極めてぜい弱である。これからの札幌の都市づくりにおいて、冬のエネルギー消費量をいかに削減する
か、環境への負荷の少ないエネルギー利用をいかに実現するかが大きな課題となる。

先人たちが築き上げた北方圏ならではの都市機能と、北海道の豊富な自然エネルギーを生かしながら、
環境負荷の少ない暮らしを追求するなど、低炭素社会と脱原発依存社会を目指した持続可能なまちづくりを進める必要がある。、

札幌は北方圏を代表する大都市として、共通の環境特性を有する北方圏諸都市と連携しながら、地球環境問題の改善と解決
に向けた積極的な取り組みが期待されている。私たちは、札幌の個性や環境を支えている「冬」の恩恵を再認識し、
将来にわたって雪や寒さを楽しみ活かす社会を形成していく必要がある。

病棟一部休止でも赤字１００億円、市立病院苦境
ttp://www.yomiuri.co.jp/economy/20180417-OYT1T50012.html

　市立札幌病院（札幌市中央区）が、患者数の伸び悩みや診療報酬の改定などで経営が悪化し、
２０１７年度決算の累積赤字が１００億円の大台に達する見通しだ。

　市立病院は経営改善策を盛り込んだ次期中期経営計画（１９〜２４年度）を策定するため、
１７日に病院経営者らによる専門家検討会を開く。病院経営に詳しい医師は、抜本的な改革が必要としている。

　◆病棟休止
　市立病院８階の東病棟（４４床）は、今年１月から病室や廊下の電気が消され、人けがない。
このエリアから患者や看護師らを別の病棟に集約、配置したためだ。
空洞のような８階東病棟は一見、施設の無駄に見えるが、運営効率化の一環だという。

市立病院はこの頃、診療科ごとに定めていた病床の枠を取り払い、全病床を一元管理する方法に見直した。
特定の診療科に入院患者が集中して病床が埋まると、ほかの診療科で空いている病床があっても入院できない無駄があったからだ。
宇都宮顕佳・市病院局経営管理部長は「非効率な方法は今後も改めたい」と語った。

　◆２７億円借り入れても
　市立病院は１４年度から３期連続で経常収支の赤字が続き、貯金に当たる内部留保金は１６年度に使い果たした。
１７年度は市の一般会計から２７億円を借り入れたが、それでも約１１億１０００万円の赤字が見込まれ、
累積赤字は約１０４億円になる見通しだ。

　赤字の要因の一つに新規入院患者の低迷がある。１３年８月に地元の診療所などと連携する地域医療支援病院に指定され、
１４年９月から初診時に紹介状を持参しないと追加料金を徴収する制度を導入した。
国が病院と診療所の役割分担を進める施策の一環だが、同年度の病床利用率は前年度比４・７ポイント減の６５・９％となり、
初めて７０％を下回った。

　１５年度は年度途中に７９８床から５１床（６・４％）を削減して７４７床にしたことで、１６年度の病床利用率は７０・３％に回復した。
それでも現行の中期経営計画で定めた目標を１・４ポイント下回る。

　１６年１０月には紹介状がない場合の追加料金が２１６０円から５０００円に引き上げられ、収益環境がさらに厳しくなった。
これを受け、１７年度からガーゼや包帯などの医療用品や薬品の共同購入による費用削減策を始めたほか、
夜間の２次救急の受け入れを拡大して新規の入院患者を増やす取り組みにも力を入れている。

　国は市立病院のような急性期病院に在院日数を短縮させる施策を打ち出し、平均日数が増えると診療報酬が下がる制度を取り入れている。
市立病院の１６年度の平均在院日数は１０・７日で、計画（１１・５日）より短縮できたが、短縮分を補うだけの入院患者が確保できず
に収益減を拡大させた。

　宇都宮部長は「在院日数は短縮させる方向で進める。そのため患者を増やす試みが重要で、地域の診療所との連携を強めたい」と話している。

　１７日からの専門家検討会には、市内の医師や学者ら委員４人のほか、アドバイザーとして道医師会の理事や民間病院経営者が参加する。
１０月に報告書をまとめ、年度内に策定する次期中期経営計画に反映させる。

牧場テーマの屋外施設　星野リゾートトマム、夏限定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29493160X10C18A4L41000/

星野リゾートトマム（北海道占冠村）は牧場をテーマにした屋外施設「牧場ラウンジ」を７月１日から８月31日まで敷地内に設ける。
羊やヤギといった動物と触れ合えるようにして、夏休みの家族連れを呼び込む。

　約200平方メートルの草地にウッドチップを敷いてラウンジを作り、羊やヤギ、ポニーを放し飼いにする。
牧場の感触や香りを五感で感じられるように、牧草で作ったソファや丸太のテーブルを設ける。
リゾート内でテークアウトした軽食をラウンジに持ち込んで牧場やトマム山の景色を眺めながら味わうことができる。

同社は2017年夏、マットレスの代わりに牧草を敷いたベッドで昼寝ができる「牧草ベッド」を設けたところ、家族連れから好評だった。

北海道内の介護保険料　25年度に３割増の7310円
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29441300W8A410C1L41000/

　65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が高くなっている。北海道がまとめた推計によると、2025年度の北海道内の月額平均は
現在より３割増の7310円になる見通しだ。
超高齢化に伴う介護サービス利用の拡大で、介護保険制度が始まった00年以降、保険料は年々高くなっている。
高齢者の健康維持に向けた取り組みが求められる。

介護保険料は道内156市町村・広域連合が介護サービスの需要などに応じて３年ごとに見直す。…

懲戒処分の札幌市職員２９人　免職６人、５年で最多
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180864

２０１７年度に不祥事を起こして懲戒処分を受けた札幌市職員は２９人に上った。
過去５年で最多だった１６年度より１０人減ったが、窃盗やわいせつ行為などで免職になったのは６人で１人増えた。
市は２月から厳罰化した懲戒処分指針を運用しており、研修などを通じて若手職員らに自らを律する意識の浸透を図っている。

　６人の免職は過去５年で最悪で、このうち水道局と交通局の男性職員２人は未成年へのわいせつ行為で略式起訴され罰金刑を受けた。
停職が６人、減給が８人、戒告は９人だった。交通局職員による地下鉄の業務用ＩＣカード乗車券不正使用の問題には２０人以上が関わり、
１０人が停職や減給になった。

　１３年度以降の５年間で懲戒となった市と市教委職員は計１２３人で、
内訳は免職２０人、停職２５人、減給４６人、戒告３２人。年度別では、公共工事を巡る官製談合が明るみに出た１６年度が３９人で最多だった。

主張／北海道の開拓精神もう一度−クリプトン・フューチャー・メディア社長・伊藤博之
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00469486

北海道は食がおいしく、人も良いし、豊かな場所だ。一方で課題もある。
北海道は農産物や水産物がたくさん収穫できるが、そのまま出荷し、食としての付加価値が高められていない。
北海道での「おいしい、楽しい」といった付加価値を作り出す人材が少ないと感じる。
北海道は開拓地であり、国の開発予算が付く時代が長く続いていく中で、「誰かが仕事を持ってきてくれる」というのが根付いてしまっていた。

【ノーマップス開催】
北海道は今年、命名１５０年目を迎えた。かつては開拓スピリットを持った方々がいて、そこをもう一度復活させたい。
クリエーターと言うと音楽やゲームなどのイメージだが、付加価値を付ける人材として、おいしい農作物の生産者らもいわばクリエーターだ。
北海道は１次産業が中心で、一般的なクリエーティブ産業を育てることまで議論されてこなかったこともある。
そんなクリエーティブな人材の創出などを狙い、考えたのが「Ｎｏ　Ｍａｐｓ（ノーマップス）」だ。

ノーマップスは世界的なイベントである「ＳＸＳＷ」に触発されてもいるが、２０１６年にプレ開催し、１７年に本開催した。
私は実行委員長を務めるが、札幌で全世界の方々が技術を発表したり、つながったりできる場にしたかった。

農業や漁業とＩＴを連携させるためのイベントを実施したり、先端技術を既存の産業にかけ合わせたりして、
新たな産業のあり方を考える機会にした。

ノーマップスは音楽フェスや映画祭もあり、芸術祭の印象になってしまうが、これは産業イベントだ。
発表者や参加者らとの交流も図り、北海道で新たなビジネスの創出につなげたい。

【若手の起業家促す】
新たな産業を生み出すためには、若者らのアイデアを生かした起業などの流れも作りたい。
ノーマップスでは、北海道経済産業局と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によるピッチコンテストも開催している。
これからは地に根ざした事業の時代だ。道内にスタートアップ企業の量は多くない。
末永く続いていくように北海道経産局などによる高校生らへの起業に関するセミナーも実施してきた。

北海道は、しがらみが少なく、企業や自治体、大学が近い存在でもあり、ノーマップスも開催できた。
新たなテクノロジーの実証実験の場とし、新技術の「開拓地」となるべきだ。

北海道エア・ウォーター、営業所を住民交流の場に　年内20拠点目指す
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00469905

北海道エア・ウォーター（札幌市中央区、曽我部康社長、０１１・２１２・２８８７）は、
札幌市手稲区にＬＰガスや灯油の営業拠点をリニューアルし、地域住民の生活や交流を支援する拠点「手稲サービスセンサー」を開設した。
医療や介護、健康や住まいに関する情報を提供するほか、催し物もできるようにする。

地域の生活支援拠点の開設は今回が初めてで、年内に２０拠点の設置を見込む。北海道情報大学が開発した健康増進システム
を設置し住民が健康チェックを行えるようにする。健康や食育に関するワークショップを開けるスペースなども設ける。

曽我部社長は「３年間ぐらいで全部の拠点を作り替えていきたい」と話す。
同社は北海道内に１１０拠点を設けており、燃料事業のほか医療関連事業も展開している

道内企業、人手不足がバブル期超え　北洋銀の18年度調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29542650Y8A410C1L41000/

　北洋銀行は18日、2018年度の道内企業の雇用動向調査をまとめた。
雇用人員判断指数（ＤＩ、「過剰」と回答した企業の割合から「不足」を引いた値）はマイナス55と、
前年同期から13ポイント低下した。バブル期の1991年の水準（マイナス42）を下回った。
建設業や卸売業など、ほぼ全ての業種で人手不足が深刻化している。

　18年度の下げ幅はアベノミクスの本格始動で景況感が改善した13年度（16ポイント低下）以来の大きさとなった。
業種別では建設業が12ポイント、卸売業が31ポイント下げた。
「高齢化、技術者不足が深刻だ」（一般土木建築工事業）との声が出ている。

　新卒採用では、計画に対する充足率が「予定通り」と答えた企業は43％と６ポイント低下した。
「大量採用した時期の社員はポストがない一方、若手社員は不足している」（自動車小売業）などの指摘が挙がった。

　調査は２〜３月に道内702社に実施。54％の381社が答えた。
調査した北海道21世紀総合研究所（札幌市）は「夏にかけて観光業などで一層、人手不足感が強まる」とみている。

運輸・流通各社、道内に物流拠点　人手不足で省力化急ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29543280Y8A410C1L41000/

流通各社が北海道内で物流センターを相次ぎ新設している。
施設を拡張するだけでなく、「無人」や「自動」の省力化システムを数多く導入。施設スタッフやドライバーの
負担軽減を目指しているのが共通点だ。背景には物流業界の深刻な人手不足がある。

　トラック運送のエース（北海道石狩市）が10月、石狩市で稼働予定の新物流センター。
延べ床面積約１万平方メートルで、一度に32台のトラックが荷物を積み下ろしできる。ドライ…

北ガスが硬式野球部、電力強化へエリア外の知名度向上
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29542580Y8A410C1L41000/

北海道ガスは18日、硬式野球部の創部発表会と創部式を開いた。選手は新規雇用の11人を含む16人全員が社員。
2018年秋の社会人野球日本選手権の予選に出場する予定で、５年内の全国大会出場をめざす。
北ガスの成長事業である電力は都市ガスの営業エリア外の顧客開拓が課題。野球部の活動を会社の知名度向上にも生かす。

野球部の運営費は年間３千万円を見込む。大槻博社長は「電力では今まで接点がなかった地域にも進出しているが、
顧客との距離を詰めるには時間が必要。スポーツを通じて地域とつながることには価値がある。
事業面でも大きなプラス面が出てくることを期待している」と話した。

札幌市内の技術開発研究所の敷地内に屋内練習場を建設し、11月下旬から使えるようにする。

寒の戻りが長期化していた北海道でも、柔らかい空気に包まれ本格的な春がやってくる。
札幌でも、20度近くまで上がり、春の陽気になった。

ただ、午後から北風に変わり冷たい空気も入ってきた。海水温が低い時期で海沿いではまだ寒いだろうね。
この4月の北海道付近の海面水温はまだ平年より低い状態だ。

明日も気象台予報では晴一本だが、夜は雲に覆われ雨のパラつくエリアもあるだろう。
19度予想である。暖気のピークは土曜だが、雲が増える可能性がある。

日、月あたり、北海道付近に寒気が入る可能性があり、その後、暖気が来る。
北海道では、しばらく晴れが続くが、日本海から低気圧がやってきて、来週後半雨が降る可能性はある。

テレビ塔とわくホリ間にある花時計が時を刻み始めた。
大通公園の西8丁目の花壇は、これまでの花壇の配色を変え、植物のイメージも刷新する。
寒の戻りが長かった札幌でも、半袖を着る若者も見られるようになった。噴水の通水ももうすぐだ。
公園も夏季営業を始める季節になってくる。

これから、札幌のまちも更新時期に入る。こちらも、建設費高騰、人材不足、新幹線駅問題など
いった寒気が停滞していて寒の戻りが長期化していた。

大通地区にあった南一条のハンズやサンデパート跡地のドンキも閉店した。
ハンズもサツエキに移り、サンデパート跡地や周辺ビルも再開発され高層ビルに生まれ変わる。
「さっぽろ創世スクエア」の地下に整備された、およそ800台分の駐輪場もオープンした。
さらなる、ちかちゅーも2020年度にかけて開通してく、じこちゅーな路上駐車をなくしてく。

再開発、建て替え案件は、羅列するのもダルいほど掃いて捨てるほどある。

２０１０年代、札幌は景気回復傾向にあったが、2014年度初頭のように人口動態や景気にも
少しばかり寒の戻りが見られる。経済成長はプラスの方向に進むも、ブレーキがかかってる状態だよね。
いま、北海道が置かれている環境を考えると当然かなぁと思うところはある。

ただ、この時期に北海道だけ減速する傾向だけは避けたい。
一度、東京に流れるとそう簡単に戻っては来ない。
五輪効果、IT化対応人材の確保など首都圏でも超人材不足なので、札幌など地方大都市は狙い撃ちにあう。
地方にも、ネット環境をも駆使し、猛アタックしている状態。

札幌では、オフィスワーカーや知識集約型産業の新規案件がまだ少ない。単なる管理機能だけで終わらせない。
周辺市などへの産業のスプロール化するのはいいとしても、オフィス需要の取りこぼし問題などは人口動態に影響する。

それ以上に、人材不足問題は？
生産年齢人口の減少、大卒予定者や転職者の大企業志向の高止まりにより、東京一極集中が加速している。
道内の大企業では、息切れムードとなっているところも散見される。
従業員の平均年齢が高く、労働時間の増加等による対応にも限界があり、新しい人材を確保できなければ、
現在の事業規模を維持できないこと等が背景として考えられる。

北海道の置かれてる環境が変わったとはいえ、そう簡単に、量産型社会の論理を変えることはできない。
量産型社会におけるメリットも大きい。
北海道は、国土の22％を占めるが、人口は4％しかいない人口希薄地域だ。
本州とは海で隔てられ、コストがかかりやすい寒冷積雪地でもあり、おまけに道内外との都市間距離もある。
ちな、三大都市圏からもとおく最も近い首都圏でも札幌から1000ｋｍ離れてる。
こうやってみると、僻地である北海道に投資意欲なんかわかないだろう。

しかし、札幌圏って道内の1％に満たない土地に過半数の人間が住んでいる。
おまけに、それなかでも大阪市よりもやや広いエリアに中規模県に相当する人がすんでいる。
一極集中しているおかげで、このような北辺の地であってもそれなりに投資できる環境を形成でき、
それがある程度、道内の人口ダムとしての役割を持つ。 支店や店舗の配置でも優先的にされ、イベントも比較的多い。
消費経済で成り立っており、人口がものをいう産業構造だ。
物流コストのかかる地域だが、安い価格を実現できる環境づくりにも寄与している。

この札幌では、これからもそう人口は減らない。2045年でも180万人はいる。特に地下鉄沿線とかはね。
ただ、これまで高度成長期以降も順調に人口を増やしてきただけあって、高齢者は割合だけでなく絶対数も増える。
旧炭鉱地域も比較的近いだけあり、道内からも高齢者が集まりやすい環境だ。

高齢者が増えるということは、市場は硬直的になり、基盤産業とはなりにくい生活密着型の産業ウエイトが高まる。
市の全産業における労働生産性向上にさほど寄与しない方向にはなる。
とくに、団塊Jr世代が高齢者になるころは、無年金世帯・低所得の高齢者が増える。
運動不足や心血管疾患につながる生活習慣病起因で、認知症になりやすくもなる。
待機老人も社会問題になる。政府からの補助金が発生する施設であるため、新たに次々と立ち上げて施設数
を増やしていくのは難しい。

測量業界に外国人材を　フィリピンで子どもたちの教育支援
ttps://e-kensin.net/news/105399.html

■国内受入など模索
「測量業界が外国人材を受け入れる切っ掛けにできないか」―。
フィリピン北部の都市・バギオで、貧しい家庭に生まれた子どもたちの教育を支援する基金活動に取り組む北海航測の矢橋潤一郎社長は、
道内に支援の輪を広げながら、人材の国内受け入れなど交流の発展を模索している。

首都マニラの北250�`の高地にあるバギオは、第2次世界大戦の激戦地。戦前は、多くの日本人や日系人が居住した。

終戦で現地に残された日系人は、迫害を恐れ山中に隠れ住み貧しい生活を続けた。
これを知った日本人修道女が、1970年代に同国に渡り、人々を救出し、教育を受けさせる活動に奔走した。

これを資金面で支えようとロータリークラブを中心に設立したのが比国育英会バギオ基金。
貧しい家庭の子どもに奨学金を提供し、これまで約3300人が教育を受けた。

基金の理事に就任した矢橋氏は、2月に現地を訪問した。子どもたちが生活するのは丘陵にバラックが張り付く、下水道もない貧しい地域。
心のこもった歓待を受けたが貧富の差の大きさを目の当たりにし「貧困を脱する教育の大切さをあらためて感じた」。

奨学生には医師や弁護士、建築士に育った人材もいて、日本で働くことを夢見る子もいる。

「人材確保は測量業の大きな課題。資質があれば受け入れていけるのではないか」。
矢橋氏は支援の輪を広げつつ、子どもたちが成長して日本で働けるような環境づくりを考えていくという。

「獣医学部新設より教育充実必要」　参院委で稲葉北大教授
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/181202?rct=n_hokkaido

経産省、送電線の「空き」活用で風力など拡大へ　北電、空き容量見直し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/181198?rct=n_hokkaido

ＭＩＣＥ誘致、高まる機運　札幌中心部に新施設整備へ　経済効果２倍、市が試算／再開発加速期待の声も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/181186?rct=n_hokkaido

札幌新劇場「ヒタル」が新国立劇場と協定　公演や人材交流
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/181181?rct=n_hokkaido

道発注「週休２日工事」導入　工期に余裕　建設業の人手確保狙う
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/181200?rct=n_hokkaido

道は２０１８年度発注分の災害復旧などを除く公共工事を「モデル工事」として、
作業員が週２日休めるように、これまでより工期に余裕を持たせる取り組みを始めた。
休日取得を推進し、建設業の深刻な人手不足を解消する狙い。
道は初年度の取り組みの中で、週休２日を実現しやすい工事の特徴などを調べ、来年度以降の取り組みの改善に役立てる。

モデル工事は、全作業員を週休２日にしても工事が間に合うように工期を設定。
週休２日を実施するかどうかは業者次第だが、実施すれば、成績評定を加点し、今後の入札で有利になる。
予算には、工期延長に伴う事務所の設置費や通信費などの経費を上乗せする。
施工業者は休日予定を道に届け、休日は工事現場を閉鎖し、道に１０日ごとに休日取得の状況を報告する。

　対象となる工事は、災害復旧や緊急的対応が必要な工事を除く全ての工事。
道建設部によると、１８年度事業分を前倒しして３月に発注した「ゼロ国債」工事では、３６８件のうち７割に当たる２４８件が対象になった。

新千歳貨物輸出、初の１万トン突破　１７年度倍増　活ホタテ３倍
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/181189?rct=n_hokkaido

新千歳空港で国際航空貨物を扱う札幌国際エアカーゴターミナル（ＳＩＡＣＴ、千歳）の２０１７年度の輸出量
が前年度比２・０倍の１万２０９７トンとなり、過去最高を更新した。輸出量が１万トンを突破したのは初めて。
道産活ホタテの輸出増や、韓国からの米国向け輸出の中継点となっていることなども要因だ。

　輸出量はこれまで最高だった１４年度の７２６０トンを大幅に上回った。
品別では魚介類が最多で、前年度比２・６倍の９０４１トン。このうち活ホタテは前年度に比べ３倍以上の８２７７トンとなった。
香港経由で中国本土や東南アジアに運ばれているという。
菓子など食料品が同７％増の９０４トン、メロンなど果実類が同３７％増の１６３トンと続いた。

　国・地域別輸出先は香港が最も多く８０５２トン、中国１４５２トン、米国１１２５トン。
訪日客の増加で道産活ホタテなどの評価が高まり、アジア各国での日本食ブームも相まって道産食品の需要が増加している。

自民「上田色」払拭要求へ　来年の札幌市長選へ秋元氏に　独自候補擁立判断先送り
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/181199?rct=n_hokkaido

札幌・南２西３再開発へ　「狸小路の顔」に期待　完成４年後、にぎわい維持課題に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/181192?rct=n_hokkaido

ディスカウント大手ドン・キホーテの札幌店（札幌市中央区南２西３）が１６日閉店し、
跡地を含む南２西３街区（狸小路３丁目地区）では地上２８階の高層ビル建設を核とした再開発事業が動きだす。
商業者や市民から期待の声が上がる一方、４年後のビル完成まで、札幌駅前通に面した狸小路の中心エリアは「空洞化」する。
商店街のにぎわいをどう保つかが課題となりそうだ。

　再開発は南２西３の地権者組合が手掛ける。旧ドン・キホーテ札幌店が入っていたサンデパートビルなど
街区のビル７棟を解体。
商業施設やマンションを一体で整備し、狸小路の新たなランドマークとする。
解体作業は今後１年ほどで終え、２０１９年着工、２２年の完成を目指す。総事業費は約２４１億円。
うち６２億円を国と札幌市が補助する。

　再開発は１３年に都市計画決定されたが、資材高騰などで工事は延期されてきた。
約５０メートル西側のドン・キホーテ狸小路店は営業を継続している。

　地域待望の事業始動に、札幌狸小路商店街振興組合の島口義弘理事長（５４）は「狸小路１４５年の歴史でこれだけ大規模な開発は初めて。商店街が生まれ変わるきっかけになる」と期待する。

北海道）札幌中心部に駐輪場　自転車の放置禁止拡大へ
ttps://www.asahi.com/articles/ASL4J3T7QL4JIIPE00D.html

　札幌市中心部の再開発ビル「さっぽろ創世スクエア」（中央区北１条西１丁目）の地下に自転車駐輪場が完成し、
１８日に利用が始まる。市は利用を呼びかけるとともに、周辺エリアを６月から自転車放置禁止区域に指定し、
「良好な景観を保ちたい」としている。

　新駐輪場は、さっぽろ創世スクエアのオフィスが入る高層棟地下１階に市が整備した。
収容台数は７６７台で、原付きバイクは止められない。
整備費用は約３億６５００万円で、４月から１１月まで利用できる。今秋には隣接する地下街と直結する予定だ。

　市は利用料を当面無料とする方針で、整備に合わせて６月１日から周辺を自転車放置禁止区域に指定する。
罰則はないが、禁止区域に放置すると間もなく市が撤去。中心部の場合は北６条東２丁目の保管場所に移す。
撤去費用（自転車２千円、原付きバイク４千円）を支払うなどすれば返還される。

東光ストア「プロム山鼻店」、地下食品売り場リニューアル
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/30177/

シラカバ花粉 例年よりやや多め
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180418/4038271.html

ワールドグリーン、北海道・苫小牧に肥料工場　多品種小ロット化
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00470034

60歳以上求む、札幌で合同企業説明会　求人誌が初開催
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29542550Y8A410C1L41000/

求人情報誌発行などを手掛ける北海道アルバイト情報社（札幌市）は18日、札幌市内で「60歳からの合同企業説明会」を開いた。
同社が高齢者を対象に合同企業説明会を開催するのは初めて。５月下旬と６月下旬にも同様の説明会を実施する。

警備会社やタクシー会社など20社が出展し、就職を希望する高齢者約200人が訪れた。
出展したコールセンター運営のマックスコム（東京・渋谷）の担当者は「高齢者は若者と比べて意欲が高く勤務シフトを守る。
今年に入って20人ほどシニア採用した」と話す。

札幌市の2016年度の調査では市内企業の約４分の１がシニア人材の活用に関心があった。
一方、同市は65歳以上で働いている人の割合が14.8％で全国平均の21.3％を下回り、政令指定都市のうち最低だった。

店内調理、道内店の７割超に　ローソン、セコマに対抗
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/181207?rct=n_hokkaido

コンビニ大手ローソン（東京）は本年度、店内調理コーナー「まちかど厨房（ちゅうぼう）」を設ける道内店舗を一気に６０店増やす。
道内は地場大手セコマ（札幌）の店内調理コーナー「ホットシェフ」に対抗し、まちかど厨房の導入率はもともと全国平均の２倍以上と高いが、
より密に展開。手作り感を強化した新商品投入も行い、売り上げアップを目指す。

　まちかど厨房は店内に炊飯ジャーやキッチンを備え、ソースカツ丼やカツカレー、海鮮かき揚げ丼などの弁当類、
かつサンド、おにぎりなどの作りたてを保温状態で提供している。２０１３年に本格導入している。

　道内６５５店（３月末現在）のうち、６６％の約４３０店が「厨房」を導入。セコマのホットシェフを意識する加盟店の意向など
で導入割合は全国の２倍を超えており、本年度の拡充により７３％まで広がる予定だ。

　「厨房」では、従来のレンジや食材を揚げるフライヤーに加え、今年から電磁誘導加熱（ＩＨ）調理器も使用。
カツを溶き卵でとじるなど、より手作り感のある調理が可能になり、「手作りかつとじ丼」（５５０円）や、
「ヨード卵・光のふわとろオムライス」（４６３円）など新商品も発売する。

道内部隊も脅威認識　イラク日報に「ロケット弾」「テロ」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/181188?rct=n_hokkaido

半数以上が未検討　経産局ロボット導入調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/181205?rct=n_hokkaido

道内の人手不足感、バブル期を上回る　幅広い業種で苦慮　北洋銀調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/181510?rct=n_hokkaido

コスプレスタジオ「Ｂｏｏｔｙ札幌」30日で閉店
ttp://hre-net.com/syakai/syakaibunka/30229/

暮らすように滞在できるホテル「東急ステイ札幌」24日開業
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/30207/

　東急不動産(本社・東京都港区)の子会社、東急ステイ(同・同都渋谷区)は、「東急ステイ札幌」を24日にオープンさせる。
「東急ステイ」は、住まいにホテルの機能をプラスするという滞在型ホテルで北海道初進出。
シティホテルとビジネスホテルの中間価格帯で、札幌の長期滞在型観光・ビジネス需要を取り込んでいく。

「東急ステイ札幌」は、中央区南１条西１丁目の大通ゾーンに位置し、街中の賑わいが身近に感じられるエリアに立地。
京阪電鉄不動産(本社・大阪市中央区)が建物を所有、東急ステイサービスがオペレーションを行う。

地下１階、地上14階建てで、客室は定員２人のスーペリアダブル(面積17�u)89室、コンフォートツイン(同19�u)69室、
定員３人のデラックスツイン(同24�u)22室、定員４人のステイプレミア(同36�u)４室、定員２人のユニバーサル(同23�u)
１室の計１８５室。価格は、スーペリアダブル１人２万５０００円(税込)、２人３万円(同)から。

「自分らしく暮らすように滞在できる」がコンセプトのため、全室に洗濯乾燥機と電子レンジを設置、
ズボンプレッサーやキッチンを設置した部屋もある。また、バスルームもゆったりと身体を伸ばせる広さになっている。

フロントカウンターやエレベーターホールには、ホテル建設で実際に敷地から掘り出された札幌軟石を使用、
その土地が辿ってきた歳月を再現した空間デザインにしている。
部屋の窓は大きく取り、北側の部屋からは札幌テレビ塔が望める。

１階レストランは59席で、グラフィックホールディングス(本社・札幌市中央区)の飲食子会社、
ノースグラフィック(同・同)が「Ｓｏｕｒｃｅ」と名付けて展開する。同社がホテルでレンストランを展開するのは
１月にオープンしたからくさホテル札幌（南３西５）に次いで２件目。

「東急ステイ」は１９９３年に東京で１店舗目が開業、現在は都内に18店舗、京都に１店舗を展開しており札幌は20店舗目。
また、年内には同じ大通ゾーンの南２西５で札幌２店舗目の東急ステイを開業する（土地建物は中和石油が所有）。

今年は、4/1データで福岡でも人口減なんだなぁ。
東京一極集中が加速しているね。

5/1データで、幽霊がどんだけ復活するかだよね。

福岡の流入超過は、札幌以上に悪化している。
世帯数は札幌並みに増えている。
ちなみに、福岡の流入超過は△821、まぁ、５月で取り返すけれど。

札幌にも春が　〜ジンジンジンジン ジンギスカン♪〜
ttps://www.youtube.com/watch?v=ZyCzMQmQ4kc

札幌都市部では20度を超えてきた。
サクラのつぼみも膨らみ、先端が赤くなってきている。
人間も、思春期という春の時期になると男女ともに部位は異なるものの膨らんでくる。

札幌でも、もう咲いているところがある。壁からの輻射熱や空調の熱などによって、標準木よりも1週間〜10日くらい早く咲く。
北東北よりも早い、4/16に開花していて見頃となってくる。ヒートアイランドの顕著な例だともいえるかぁ。

エゾヤマザクラは、厳しい寒さのおかげで本州のものより鮮やかに咲く。
北海道の厳しい冬の寒さが桜の美しい発色を生み出している。

ただ、花見は道民のソウルフードであるジンギスカンをやるのが通例。
ジンパは、遠足、キャンプ、海水浴などでも行われることがある。
朝早く起きて弁当を作る手間も省ける。円山公園はGW期間中は火気のしようが許可される。
肉、野菜、コンロ、皿、箸など必要なものは全て用意してくれるサービスがある。
あまったタレで、うどんや焼きそばを焼く。

ジンギスカンの具材となる羊の肉は牛や豚よりも安価で手に入り、屋内にこもったニオイはなかなかとれず、
集合住宅のような環境では隣近所の目も気になってしまう。

土曜にかけて暖気が入りやすくなる。土曜は低気圧が接近し暖気を巻き上げる。
太平洋から湿った気流が入り曇りやすくなるが、南西風に変わるタイミングで気温が上がるか。
風向きで日中の気温が大きく変動しやすい時期だ。
その後、土曜夜から北海道付近に寒気が入るが雲が広がりやすく放射冷却の影響はない。

その後、暖気が来る。北海道では、しばらく晴れが続く。札幌では来週も20度を超えてくる可能性もある。
ただ、本州方面の低気圧の影響を受ける可能性もなくはなく、雲が増え雨が降る可能性はある。

いまのところ、北海道では、高温に関する異常天候早期警戒情報の発表はない。
ただ、GWにかけて今回以上の暖気が来る可能性がある。札幌でも初夏の陽気となる所もでてきそう。

ケンミンSHOW、北海道特集での“東京バッシング”に批判続出
ttps://news.infoseek.co.jp/article/taishu_58972/

東京でもまとまった雪は年１，２回は降る。それに、根雪という概念はない。
雪質は、札幌でもまだ根雪にならない時期は、東京のような感じ。
季節外れの積雪では、東京ほどでもないが、体制も十分でないことがある。
まぁ、市街地というか道路に雪がないに越したことはない。

札幌のような防寒、除排雪体制をとると費用対効果のめんでオーバースペックで、
雪対策に限らず規模が大きすぎて、都市圏全体の体制を変えることは大変。これらに対策に必要な人材も足りないと思う。

安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。

北方圏を代表する大都市である札幌は、多雪・寒冷という気候特性を持ち都市や住宅の構造は雪や寒さに対応した形態となり、
本州以南よりも冬の室内温度が高い。行政区というか地区によっても積雪量が異なり、また、地区内でも大型店舗ができたり
地下鉄駅徒歩10分圏内で主要道路近くの需要は高い。
幹線沿い、バス路線沿い、学校・病院の近くなどは優先的にキレイに除排雪が行き届くようになっている。

マンションなら雪かきは不要で、ロードヒーティングが完備されている。戸建てでも、ロードヒーティングや融雪槽がある家もある。
行政の力では考慮してもらえないような場所でも、個人企業向けの除排雪作業を行ている会社もある。
除排雪作業というのを土建業といった業界で、季節サービスといった形で併行している。
お得意様ともなれば、連絡をしなくても雪が積もっていれば駆けつけて除排雪をしてくれる。

近年では、テレビでも、除雪車の出動予定のエリア情報が得られたり、自宅近くのエリアの除雪が行われているか
どうかチェックできたりする。

ただ、歩道などの除雪について、雪がなくなっている歩道と車道の間に雪が固まっていて段差があったり、
たとえ、歩道が圧雪状態で踏み固まっていても、その下にはまだやわらかい部分もあって、変なところにうっかり足を乗せると穴があいて
足が沈むなど、これからの高齢化対応、キャリーバックを押す外国人など道路環境についても改善の余地はある。

これからのオーナス期においては札幌でもあやしい。

凍結防止剤や滑り止め材を道路に散布するなど、路面状況と気象状況等から、滑りやすい路面が発生した
場合や発生が予想される場合に計画的に実施できる体制づくりも必要だ。

で、除排雪の強化や融雪技術のさらなる育成やコストを抑える技術についてはどーなの？
雪対策費用のうち、約３割が運搬排雪でトップだという。除雪そのものは車道、歩道合わせてそのうち２割に満たない。
生産性、技術人材育成、VE対策、人材、自動化の点でどうなの？ 設備や情シス関連では２割程度でしかない。

こうした生活インフラは、そろそろ中長期視点での投資が必要な時代だ、
廃熱やヒートポンプなどを活用する方法や、堆積した雪をスターリングエンジンによる発電原理を応用した発電や
温泉・太陽光・雪や氷、製鉄所や清掃工場などからの廃熱・自動車のエンジンからの熱などの熱源を利用した温度差エネルギーに変える。
また、開発局のほか除雪機械や電機・通信の各企業、維持除雪を請け負う建設会社、寒地土木研究所などが集まる
プラットホームを立ち上げ、新たな除雪技術の開発や普及に取り組む必要がある。

住宅の断熱技術は北欧など寒さの厳しい地域で発達し、欧米各国や北海道にも広がった。
冬に暖かく、結露の発生も抑制されて屋内の快適性が高まる効果と、省エネ効果のためだ。

ドイツやオーストリアでは窓の結露はもちろんのこと、壁体内の結露においても徹底的に抑制が図られる。
「建築物理上、結露を引き起こすのは誤った設計であり、人の健康を害するから瑕疵である」という考え方が根底にある。
オーストリアではRC造マンションなどは、コンクリートの水分がほぼ抜けるまでの2〜3年は家賃が低く貸し出される。
そもそも欧州のマンションは外断熱工法なので、結露は日本に比べてはるかに少ない。

それに、欧米では健康への配慮から住宅の最低室温を規制する国が多い。
外気温が下がる冬季は疾患などで高齢者の死亡が増えるが、外気温低下と自宅死亡率の相関関係は西日本で高く、北海道は最も低かった。
健康が保たれて払わずに済む医療費や介護費を考えると、長期的にみるとローコストにもなりえる。

北海道は、冬の光熱費が高い地域でもあるが、一年トータルでみると大きく変わらない。