【再開発にも】札幌圏のまちづくり17【春の兆しが】

ただ、歩道などの除雪について、雪がなくなっている歩道と車道の間に雪が固まっていて段差があったり、
たとえ、歩道が圧雪状態で踏み固まっていても、その下にはまだやわらかい部分もあって、変なところにうっかり足を乗せると穴があいて
足が沈むなど、これからの高齢化対応、キャリーバックを押す外国人など道路環境についても改善の余地はある。

これからのオーナス期においては札幌でもあやしい。

凍結防止剤や滑り止め材を道路に散布するなど、路面状況と気象状況等から、滑りやすい路面が発生した
場合や発生が予想される場合に計画的に実施できる体制づくりも必要だ。

で、除排雪の強化や融雪技術のさらなる育成やコストを抑える技術についてはどーなの？
雪対策費用のうち、約３割が運搬排雪でトップだという。除雪そのものは車道、歩道合わせてそのうち２割に満たない。
生産性、技術人材育成、VE対策、人材、自動化の点でどうなの？設備や情シス関連では２割程度でしかない。

こうした生活インフラは、そろそろ中長期視点での投資が必要な時代だ、
廃熱やヒートポンプなどを活用する方法や、堆積した雪をスターリングエンジンによる発電原理を応用した発電や
温泉・太陽光・雪や氷、製鉄所や清掃工場などからの廃熱・自動車のエンジンからの熱などの熱源を利用した温度差エネルギーに変える。
また、開発局のほか除雪機械や電機・通信の各企業、維持除雪を請け負う建設会社、寒地土木研究所などが集まる
プラットホームを立ち上げ、新たな除雪技術の開発や普及に取り組む必要がある。

住宅の断熱技術は北欧など寒さの厳しい地域で発達し、欧米各国や北海道にも広がった。
冬に暖かく、結露の発生も抑制されて屋内の快適性が高まる効果と、省エネ効果のためだ。

ドイツやオーストリアでは窓の結露はもちろんのこと、壁体内の結露においても徹底的に抑制が図られる。
「建築物理上、結露を引き起こすのは誤った設計であり、人の健康を害するから瑕疵である」という考え方が根底にある。
オーストリアではRC造マンションなどは、コンクリートの水分がほぼ抜けるまでの2～3年は家賃が低く貸し出される。
そもそも欧州のマンションは外断熱工法なので、結露は日本に比べてはるかに少ない。

それに、欧米では健康への配慮から住宅の最低室温を規制する国が多い。
外気温が下がる冬季は疾患などで高齢者の死亡が増えるが、外気温低下と自宅死亡率の相関関係は西日本で高く、北海道は最も低かった。
健康が保たれて払わずに済む医療費や介護費を考えると、長期的にみるとローコストにもなりえる。

北海道は、冬の光熱費が高い地域でもあるが、一年トータルでみると大きく変わらない。