◇名古屋の中部圏社会経済研究所が発表
　中部圏社会経済研究所（名古屋市）は、リニア中央新幹線の東京−名古屋間開通による経済効果は
２０２７年の開通後１０年間で計１４兆８２０４億円になるとの試算を発表した。
うち中部圏（東海、北陸地方など９県）は７兆４６１億円。東京など全国への波及も大きいとしている。
　県別では、愛知２兆２７３８億円▽岐阜２兆２７８億円▽三重１１０１億円
▽長野２兆１１４７億円▽静岡３３０５億円−−など。中部圏以外は計７兆７７４３億円。
　直接効果のある工事費（１８〜２７年、大阪延伸分含まず）と、開業に伴う沿線事業所の生産性向上、
観光など消費の増加の３要素を試算した。詳細は今春創刊した「中部圏経済白書２０１８」の中で紹介している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000052-mai-bus_all