大阪での統合型リゾート、カジノ以外の魅力訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2995553027042018LKA000/
　大阪市で27日、国内初の統合型リゾート（ＩＲ）の展示会が開かれ、
世界のカジノ大手６社の首脳がそろって大阪はじめ日本への進出意欲を示した。
政府がカジノ実施法案を閣議決定したこともあり、各社がそろって１兆円を超える投資計画を表明。
展示会のブースでは独自のショーや国際会議の誘致などカジノ以外の魅力アピールにも余念がなかった。
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　展示会に出展した主要６社にアンケートを実施した。
各社の旗艦施設の概要やカジノ以外の魅力、大阪進出を想定した事業像などを聞いた。


　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の閣議決定を受け、
大阪市の夢洲への誘致を目指す大阪府と大阪市は今後の国会での審議の成り行きを注視する。
松井一郎知事は25日の定例記者会見で野党の審議拒否を
「多数でない人たちがサボっているせいで日本の課題が先送りされるのはおかしい」と批判。
速やかな審議、採決による法案成立を求めた。

　大阪府・市が審議の遅れに神経をとがらせるのは、2025年に開催を目指す国際博覧会（万博）の前のＩＲ開業を目標としているからだ。
今国会で法案が成立しても、事業者選定、区域認定の手続きがあり、万博前の開業には既にギリギリのタイミング。
与党間では準備の進んだ自治体を先に認定することも検討されているという。

　大阪でのＩＲの展示会に世界のカジノ大手６社が出展したことに松井知事は
「最も準備が進んでいる大阪に進出したいことの表れだ」と自信を深める。
カジノ面積の制限も「ＩＲ施設全体の床面積の３％以下」となり、70ヘクタールという広大な予定地を持つ大阪の評価が一段と高まった。
　展示会に出展した６社はそろって、大阪で１兆円超を投じる考えを示した。ＩＲの規模が大きくなるほど、カジノの面積も大きくできる。
大阪府・市のＩＲ推進会議委員でもある勝見博光グローバルミックス社長は
「巨額の投資案件を着実に遂行するために、事業者には強力な財務力が求められる」と指摘する。