逆。

大阪は４〜５年ほど前に国より厳しい基準で地震・津波の被害想定して
平成２７年（２６年から一部前倒し）から１０カ年計画でプランを実行している。
そのうち平成２７〜２９年度は集中取組期間として、
三大水門の自動化や水門の海側の防潮堤の耐震化などが進められて、既に大部分がほぼ完了した。

一方、東京は、大阪維新のモノマネ政党、都民ファーストが
同じような高潮の被害想定を今年の３月末にしたばかり。

今回の西日本豪雨クラスはもちろん、スーパー台風が直撃したら、
墨田区、葛飾区、江戸川区の９割が浸水。
丸の内や新橋、銀座東部も浸水。
浸水域内の昼間人口は約395万人。