2025大阪万博のオフィシャルパートナーは全１８８社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、
米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、
トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、
米国カジノ関連企業が５社も名を連ねているのだ。
共産党辰巳議員はこう言う。
「カジノ法案が通っておらず、開設地も決まっていないのに、まるで全てが決まっているかのような状況は非常に不可解です。
大阪市の試算では、夢洲周辺の埋め立てや鉄道の整備などに７３０億円かかるといいます。
『カジノ単体』では巨額の税金投入の大義は立たないが、『万博のため』であれば立つでしょう。
結果的に、カジノのための万博になりかねない。“カジノありき”の万博など、政府として支援すべきではありません」

黙れ共産！大阪の未来は全て確定事項だ