【北海道】経済戦略12〜自由貿易と保護貿易の狭間

ここ10年ほどのあいだに自由貿易主義の考えが徐々に浸透し、世界各国はFTAやEPAを結んで締結国間の関税を撤廃していく動きが活発になった。
また、日本も各国との幅広い分野において、経済活動の自由化を目的として経済連携を推進している。

近年のアメリカやイギリスによる保護貿易主義的な動きが、これまでの自由貿易主義の在り方を
大きく揺さぶった。今後、各国政府は、自由貿易と保護貿易のバランスを熟考してく。

貿易や投資の分野に限らない。一部の多国籍企業や富裕層が国家間の税制の違いを悪用して課税逃れ
に走る例が増えているが、これには国際的な協力体制の強化によって効果的に対応できる。
国境を越えた資金移動が加速している金融分野でも、望ましい規制やルールについて対話を深めるべきだ。

こうした中で、国際情勢の変化や資源状況の悪化、消費の減少など、厳しい状況が続いている。
特に従事者の高齢化は年々深刻となっており、中核的な担い手の育成・確保や地域の活性化などの施策が迫られている。
地域消費型の経済構造となっている札幌は、今後想定される人口減少により、経済規模の縮小や、
市民所得の減少による経済的困難を抱える層の拡大など、深刻な影響を受ける懸念がある。

北海道においても、「世界の中の北海道」として、あらゆる場面でグローバル化を踏まえた取組を進めることが重要となっている。
このため、今、私たちに求められる「グローバル」な視点や、今後、北海道がめざす姿を、食や観光といった
経済分野をはじめ、教育、文化等の取組を連携させるなど、北海道の国際競争力向上を図る必要がある。

これを克服していくためには、北海道経済全体の活性化を見据え、魅力と強みを生かして、新たな価値の創造による産業の高度化を図るとともに、
道内循環を高め、道外需要を取り込むことで、 足腰の強い経済基盤を確立することが重要な課題となってくる。

都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールド（前スレレス19-20）や
＜主要資料・データ＞ を参照し「気軽に」トークしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1524676265/12-20

RIZAP、70億円の最終赤字　拡大路線を転換
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37740320U8A111C1000000/

矢継ぎ早に経営不振の企業を買収し、収益を拡大させてきたRIZAPグループの経営が転換点を迎えた。
2019年3月期の連結最終損益（国際会計基準）は70億円の赤字となる見込み。
14日東京都内で記者会見した瀬戸健社長は「株主をはじめ、ステークホルダーの皆様の期待を
大きく裏切ることになった。本当に申し訳ない」と頭を下げた。
159億円の黒字との予想から一転して大幅な赤字となる。今後は新規のM&A（合併・買収）の凍結と、不採算部門の撤退も検討する。

経産局が災害時の燃料供給検討会　来春に報告書
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/247951?rct=n_economy

准組合員と交流拡大を　ＪＡ北海道、大会で決議
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/247956?rct=n_economy

全道の農協などでつくるＪＡグループ北海道は１３日、札幌市内で３年に１度のＪＡ北海道大会を開き、
農家以外で農協の事業を利用する准組合員との交流を拡大強化し、地域全体の活性化に貢献することや、
農業所得増大への取り組みを加速させることを盛り込んだ活動の基本目標を決議した。

道内各地の農協役員ら約２４００人が出席。ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は
「農業の担い手が意欲と希望を持って営農を継続でき、国民の命と暮らしが農協改革や貿易交渉
の結果によって脅かされることのないよう、今後も全力で取り組んでいく」と話した。

　活動計画では、２０１９年度をめどに各農協で准組合員の「モニター会議」を設置し、
農協の事業が暮らしの利便性向上や地域課題解決に貢献できるよう意見を寄せてもらうほか、
准組合員との交流イベントを積極的に開催することなどを決めた。

道銀、純利益７．１％増　働き方改革で超過勤務手当減　９月中間決算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/247578?rct=n_economy

進学会ＨＤ、自社株取得へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/247574?rct=n_economy

カナモトが公募増資　１３０億円規模調達へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/247573?rct=n_economy

＜現場から＞帯広　とかち財団起業家に助成　新事業創出へ人づくり
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/247646?rct=n_economy

三菱UFJが道内初インバウンド商談会　道銀、札商と
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37754660U8A111C1L41000/

三菱UFJフィナンシャル・グループは14日、札幌市内でインバウンド商談会を開いた。
道内での開催は初めて。北海道銀行や札幌商工会議所も取引先や企業の紹介で協力した。
商談会には道内外から計65の企業や団体が参加。1日で約170件の商談を実施した。
情報発信やサービス面での課題についても議論した。

道内からはリゾート開発のユキカムイ（岩内町）や北海道上川総合振興局など観光関連46社が参加。
主に道外から飲食店情報サイトのぐるなびやPR会社のサニーサイドアップなど19社が相談に応じた。

三菱UFJが道内初インバウンド商談会　道銀、札商と
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37754660U8A111C1L41000/

三菱UFJフィナンシャル・グループは14日、札幌市内でインバウンド商談会を開いた。
道内での開催は初めて。北海道銀行や札幌商工会議所も取引先や企業の紹介で協力した。
商談会には道内外から計65の企業や団体が参加。1日で約170件の商談を実施した。
情報発信やサービス面での課題についても議論した。

道内からはリゾート開発のユキカムイ（岩内町）や北海道上川総合振興局など観光関連46社が参加。
主に道外から飲食店情報サイトのぐるなびやPR会社のサニーサイドアップなど19社が相談に応じた。