2018年８月大阪府・大阪市副首都推進局
 国の指定公共機関や東京に本社を置く大企業の多くは、首都被災時にバックアップ体制に移行を図ることを業務継続
計画等で位置付けて取組みを進めている。大阪は、バックアップエリアとして最も多く選ばれており、経済面でのバック
アップ拠点としての存在感を高めていることが明らかになった。

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-31787_4.pdf