容積率の緩和だけでは東京の街並みは変わらない。大きなネックが、美濃部亮吉都政（67〜79年）の悪法である「日照権」条例の問題。隣の日差しを遮ることを理由に、
自分の土地に建物を好きに建てられないなどというのは、外国ではほとんど説明不能の概念で、大手を振ってまかり通っているのは日本ぐらいのものだ。

もう一つ、容積率の緩和とともに求められるのが、「減価償却期間の短縮化」である。
日本の場合、コンクリート建築の減価償却期間は50年と、とんでもなく長い。減価償却が長いということは、単年度にコストとして償却できる分が小さくなる。
韓国では容積率の緩和と同時に、建物の償却期間を15年に短縮したことで建設投資が加速した。
https://president.jp/articles/-/2089?page=3