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全国オフィスビル調査（2019 年 1 月現在）の調査結果

全国 87 都市（三大都市、主要都市(9 都市)、地方都市(75 都市)）における 2019 年 1 月

現在のオフィスビルストックは、12,969 万㎡(10,605 棟)。
東京区部が 7,085 万㎡(4,998棟)で全都市計の 55％(床面積ベース、以下同じ)、
大阪が 1,619 万㎡(1,277 棟)で同 12％、
名古屋が 642 万㎡(541 棟)で同 5％と、
三大都市に 72％が集中している。

・ 2018 年の新築オフィスは、全都市計で 207 万㎡(60 棟)となり、
2015 年以来で 200 万㎡を上回った。
都市別では東京区部が 172 万㎡(44 棟)と全都市計の 83％を占め、
次に大阪が15 万㎡(4 棟)、札幌が 8 万㎡(1 棟)、
名古屋が 5 万㎡(3 棟)と続いている。

・ 2018 年のオフィスビルの取壊しは、全都市計で 77 万㎡（91 棟）となり、
このうち東京区部が 36 万㎡(46 棟)で同シェア 47％、
次に大阪が 17 万㎡(15 棟)、名古屋が 4 万㎡(4棟)であった。

・ 今後 3 年間（2019～2021 年）のオフィスビルの竣工予定(表 1、図 1)は、
全都市計で 499万㎡(166 棟)の供給計画があり、
このうち大手町・丸の内・有楽町地区、八重洲・京橋・日本橋地区、新橋・虎ノ門地区等で再開発が施工されている
東京区部が 379 万㎡と全体の 76％を占める。

次にみなとみらい地区等で開発が行われる横浜が 46 万㎡、
堂島・中之島地区等で再開発が行われる大阪が 18 万㎡、
名駅地区、栄地区等で再開発が行われている名古屋が 13 万㎡と続くが
全体的に東京以外の都市での供給は少ない。