●●　大阪万博で大阪躍進・東京衰退　●●

2025年大阪万博は、日本史の転換点になるでしょう。
傀儡首都に過ぎない東京から、近畿が真の首都を奪還するときが来た。
大阪は東京との戦いに必ずや勝利する。

東京オリンピック経済効果32兆円！！
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO13742810X00C17A3EA1000


大阪万博経済効果２兆円(笑)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38137520U8A121C1SHA000

2018年10月1日の都道府県人口

都道府県 人口 (人) 増減数 (人)

1 東京都 13,843,403 328,132
2 神奈川県 9,179,835 53,621
3 大阪府 8,824,566 -14,903 ←人口減少
4 愛知県 7,539,185 56,057
5 埼玉県 7,322,645 56,111
6 千葉県 6,268,585 45,919
7 兵庫県 5,483,450 -51,350 ←人口減少

https://uub.jp/rnk/p_k.html

大阪府・本社移転企業調査（2017年）
2008年〜2017年　大阪府外への転出超過748社
〜 転入元は「兵庫県」、転出先は「東京都」が最多 〜
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s180302_58.html

万博とカジノで共倒れ…荻原博子が危惧する「大阪の将来」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00010011-jisin-soci

名古屋＞＞＞大阪ッペw

名駅再整備に２千億円超　
ＪＲ大阪駅北再開発の２倍
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDM53JKLDMOIPE013.html

経済衰退にトドメか？「大阪万博2025」は悪夢でしかない
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20181125-00105370/

大阪、カネはないのに万博＆IR誘致に必死…開催地に決定したら大混乱は必至
https://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22508.html

堀江貴文･ひろゆき･古市憲寿･古谷経衡 ｢大阪万博は必ず失敗する｡
http://mk0615.xsrv.jp/post-4428/

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242500/2
240億円ばらまく大阪万博 経費は1兆2000億円まで膨張か

経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「パリが立候補を辞退して、米国が国としての不参加を表明するなど、世界では万博を敬遠する流れです。
日本だけが７０年大阪万博の夢を追って、採算が取れる見通しもないまま計画を進めています。
予算も４倍にまで膨れ上がる可能性もあるでしょう。
今からでもやめたほうがいいです」

　まったく冗談じゃない。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242500/2
240億円ばらまく大阪万博 経費は1兆2000億円まで膨張か

経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「パリが立候補を辞退して、米国が国としての不参加を表明するなど、世界では万博を敬遠する流れです。
日本だけが７０年大阪万博の夢を追って、採算が取れる見通しもないまま計画を進めています。
予算も４倍にまで膨れ上がる可能性もあるでしょう。
今からでもやめたほうがいいです」

大阪万博、人工島整備に９３０億円試算　ＩＲ頼みの構図
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550549638/
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM2L3SMJM2LPTIL00C.html?iref=sp_new_news_list_n

住民基本台帳人口移動報告　
平成30年（2018年）結果
平成31年1月31日公表
https://www.stat.go.jp/data/idou/2018np/kihon/youyaku/index.html
東京都の転入超過数は7万9844人！

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/25/16.html

2018年12月25日　 総務局

平成28年度　都内総生産（名目）105兆5千億円（9730億ドル）、対全国比　19.6％

平成28年度　実質経済成長率　0.6％増（2年連続の増加）

平成28年度の都内総生産（名目）は、前年度の104兆8千億円から、建設業、
不動産業などが増加し、7千億円増の105兆5千億円となりました。
また、都内総生産（名目）が全国に占める割合は、19.6％となりました。

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