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【本社名称変更】クラレ、東京本社を本社へ、大阪本社を大阪事業所に

（株）クラレは、以前より東京・大阪の両本社制を採用していたが、現在、両拠点が担っている機能・役割に合わせ、
2019年5月16日付で、東京本社（Tokyo Head Office）の名称を「本社（Head Office）」、
大阪本社（Osaka Head Office）の名称を「大阪事業所（Osaka Office）」へ変更した。
https://www.ctiweb.co.jp/jp/news/3321-2019-05-17-kuraray.html

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

関西圏の人口　
5年連続で減少、総務省調査
2018年7月11日
総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口調査によると、関西圏（大阪、兵庫、京都、奈良）の人口（外国人も含む）は1838万1004人と17年比で0.2%減少した。

三大都市圏のうち関西圏だけが減少した。1月1日時点の数値を比較するするようになった14年以降、関西圏は5年連続で減少した。
死亡数が出生数を上回る自然減のほか、東京圏への人口流出が要因とみられる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32872900R10C18A7LKA000?s=0

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