大阪府の人口が減っている 松井知事も危機感★６

松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感


　全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

　「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

　減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

　同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

　減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

　近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

　兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

　京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

　平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

　滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

　近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

大阪府の人口が減っている 松井知事も危機感★５
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1541982308/

大阪府の資料によると、
・今後30年で人口が163万人減る
・高齢者人口が40％増える
・大阪府の4割が65歳以上になる
・生産年齢人口は現在の半分に減る
http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasio1.html

関西圏の人口　
5年連続で減少、総務省調査
2018年7月11日
総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口調査によると、関西圏（大阪、兵庫、京都、奈良）の人口（外国人も含む）は1838万1004人と17年比で0.2%減少した。

三大都市圏のうち関西圏だけが減少した。1月1日時点の数値を比較するするようになった14年以降、関西圏は5年連続で減少した。
死亡数が出生数を上回る自然減のほか、東京圏への人口流出が要因とみられる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32872900R10C18A7LKA000?s=0

　総務省は３１日、住民基本台帳に基づく２０１８年の人口移動報告を発表した。
東京圏（東京、埼玉、神奈川、千葉）は、転入が転出を１３万９８６８人上回る転入超過だった。転入超過数は前年より１万４３３８人増えた。
政府は東京一極集中を是正するために施策を打ち出しているが、歯止めがかかっていない状況だ。

　東京圏の転入超過は、比較可能な長期データがある日本人人口に限ると
２３年連続。転入超過数のうち年齢別では２０〜２４歳が７万５１０３人と５割超を占めた。総務省統計局は「進学や就職で若者が流入している」と見る。
３大都市圏では名古屋圏（愛知、岐阜、三重）が７３７６人の転出超過
大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）も９４３８人の転出超過だった。

　転入超過だった都道府県は、東京７万９８４４人
▽埼玉２万４６５２人▽神奈川２万３４８３人▽千葉１万１８８９人
▽愛知３１１２人▽福岡２８８９人▽大阪２３８８人▽滋賀４０９人の８都府県のみ。転出超過の最多は茨城の７７４４人だった。（別宮潤一）

https://www.asahi.com/articles/ASM105X2DM10ULFA04B.html?iref=comtop_latestnews_01

総務省は31日、住民基本台帳に基づく2018年の外国人を含む人口移動報告
を発表した。転入者が転出者を上回る「転入超過」は
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で13万9868人と、前の年と比べて1万4338人増えた。日本人に限れば23年連続の転入超過となっており
東京圏への人口集中が進んでいる。

18年に都道府県、市区町村をまたいで引っ越し、転入届を出した日本人と
外国人を集計した。政府の地方活性化策である
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中では20年に東京圏の転出入を均衡させるとしているが、
十分な政策効果が発揮されていない。

都道府県別に見ると、東京圏以外で転入超過となっているのは
愛知、大阪、福岡と、前年の転出超過から転じた滋賀の4府県にとどまる。
全市町村の7割超は転出者が転入者を上回る「転出超過」の状態だ。

日本人に限った調査でみると、東日本大震災の被災3県（岩手・宮城・福島）
では人口流出が続いている。18年は3県合計で1万4千人超の転出超過で
、17年と比べて微増だった。転出超過数は13〜14年は
それぞれ3千人程度で推移しており、人口流出が加速する傾向にある。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40729040R30C19A1EE8000/

住民基本台帳人口移動報告　
平成30年（2018年）結果
平成31年1月31日公表
https://www.stat.go.jp/data/idou/2018np/kihon/youyaku/index.html
東京都の転入超過数は7万9844人！

※ただし外国人含む

2018年10月1日の都道府県人口

都道府県 人口 (人) 増減数 (人)

1 東京都 13,843,403 328,132
2 神奈川県 9,179,835 53,621
3 大阪府 8,824,566 -14,903 ←人口減少
4 愛知県 7,539,185 56,057
5 埼玉県 7,322,645 56,111
6 千葉県 6,268,585 45,919
7 兵庫県 5,483,450 -51,350 ←人口減少

https://uub.jp/rnk/p_k.html

※ただし外国人含む

小売物価統計不正　調査員、甘い認識　
大阪府見抜けず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000506-san-soci

小売物価統計調査
大阪府調査員３人が
調査の一部を行わず虚偽の報告
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190201-00000089-nnn-pol

【大阪】府の小売物価統計で「調査した」と嘘の報告　４４店舗過去の数値そのまま
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549017385/